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CMにだまされてはいけない~癌死亡保障の罠~

「CMにだまされてはいけない~おいしい商品には必ずカラクリがある」(277862)でも指摘されていますが、保険会社のおいしい商品には特に注意が必要です。

以下リンクより転載
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

癌死亡保障はまず満額貰えません。

『ええ!マジですか?』

理由を明らかにしておきますね。 ※ 生命保険や癌保険に入っている人は、手元に約款を用意して慎重に読み解くようにしてください。

癌死亡保障というのは、癌で死亡したした場合に支払われる保険。 文字通りですね。 ここで言う癌死亡とは、癌を直接の死因とする場合です。

>> 癌で死亡する人なんて殆どいません! <<

今すぐ保険の約款を読んでくださいね。物凄いトリックが仕組まれていますよ。

癌で入院してした患者で、癌を直接の死因として死亡する人は全体の約1/4だそうです。(25%ですね)じゃあ何が原因で死ぬのか??

【心不全】【臓器不全】【肺炎】

癌は誘因として死亡診断書に書かれます。

そうなると、保険会社に癌死亡保険金を請求してもコマーシャルで言ってる額は絶対に出ない。 保険会社も意図しているので、余計な争いにならないようにします。 一部のお金を払いだして、セールスレディーが菓子折りを持ってきます。 『申し訳ありませんが死因が心不全なので…お気の毒ですが。』

強気の保険会社とか決算前だとビタ一文でないことも。 癌専門保険のイメージのあるアヒル保険では10万円くらいでしょうか?

『先生!お願いだから死亡原因を癌だと書いてください』 駄目元で主治医にお願い?? そんなの情けないですよ。

怒って訴訟を起こしても、100%成立しませんね。 約款で細かく定義されています。 最初から勝負ありです。その為の約款です。

転載終了。




rino
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CMにだまされてはいけない~おいしい商品には必ずカラクリがある

1日に何回も流されるCM。人気タレントを使い、さわやかなうたい文句のものもありますが、だまされないように要注意です。中には詐欺まがいのものもあるようです。
以下、「誰でも入れます」保険のCMに騙されるなリンクより引用です。

一般的には年齢が上がれば、様々な慢性疾患を抱える。そういうケースでは殆ど保険には加入できない。その辺りのニーズを取り込んで「誰でも医師の審査無しで入れる」といううたい文句の保険が人気のようだ。

◆医療保険ではないという事実
年配の俳優が「50歳から入れます」「医者の審査もありません」「月々僅かな金額で・・」「掛け捨てではありません・・」というCMだ。大量にCMしているので、恐らく殆どの方は見た事があるだろう。こんな夢のような保険あるのだろうか?、もちろんカラクリはある。ではそのカラクリを説明しよう。
この某外資系保険会社の商品。もちろん騙されるなと言っても虚偽の商品ではない。ただ、印象だけで判断すると、思わぬトラブルが待っている。この商品、実は「長期保障傷害保険」という種類の保険なのだ。つまり損害保険であって医療保険ではない。
「満50から80歳まで入れます!」
 →損害保険ですから普通に入れます。
「医師の審査は不要!」
 →損害保険ですから当然医師の審査なんていりませんよね。
「お葬式の費用を保障!」
 →CMでは1.5秒ほど小さく“保険金額を限度に実費保障”と出ます。保障=全額ではない。
「ケガの治療費最高100万円!」
 →損害保険なので、当然“病気の治療費は出ません”
「賠償責任保障は最高5000万円!」
 →損害保険なのでまぁ妥当でしょう。
「年齢に関係なく月々○○○○円!」
 →損害保険なのでまぁ妥当でしょう。
「掛け捨てではありません!」
 →損害保険では良くあるパターンですよね。

 こうして宣伝コピーを並べてみるとよく分かるだろう、「50歳から入れる」、「医師の審査が無い」、という件で通常の医療保険と対比させる事で、医療保険に入れない人も入れると優位性をアピールしつつ、実にうまく、夢のような医療保険という印象を持たせることに成功している。
「お葬式の費用・・」のくだりも、保障範囲の実費と断り書きがあるが、CMでは僅か1秒足らずの表示しかない、当然判読できるものではないし、内容を正しく理解できる人は、専門家でもない限り難しいだろう。
そして次の「ケガの治療費・・・」のくだりは100万円という金額の部分を強調することで、「ケガ」という部分の印象を薄め、前段の医療保険っぽさを、さらに補強しつつ、治療費なのだから病気も出るだろうと言う思い込みを誘う事にも成功している。

◆おいしい商品には必ずカラクリがある
最初から「損害保険」と分かっていて、改めてCMを見ると、別段珍しい保険ではないことが分かる。それだけ巧妙に印象操作されているのが分かるだろうか?、もちろんWebページを見れば、病気での治療には保険金が出ないことは書いてある。だが、50歳から80歳の中高年層を相手にする商品でWebページに書いてあるからというのは、きちんと説明した事になるだろうか?、印象操作された心理状態で、資料を見たからといって、きちんと損害保険と理解して加入している人がどの程度いるのか非常に疑わしい。
「資料にも書いてありますし、ホームページにも記載してあります。CMでも病気の治療で保険が降りるという案内はしておりません」
保険請求したら、こんな回答が返ってきて、唖然としながら、泣き寝入り・・・という事が実は全国で起きているのではないか?
もちろん、分かってて入るなら構わない。だが、うまい話には、必ず裏があると考えて、こうしたレトリックに惑わされず我々も賢くならないといけない。大手だから、有名人が薦めているから、ブランドがあるからといって、易々と信用してはならない。今の時代、企業はそういう消費者の心理に土足で踏み込んでくるものなのだ。



匿名希望

ソーシャルメディアにはらむ危険性~しらぬ間に支配勢力の片棒を担いでいる?

マスコミが報道する、“アラブの春”など「市民主導の民主化への戦い」とは、「西欧の意図による国家元首の首のすげ替え」に他ならず、「政府への抗議行動を起こす団体への海外から支援」を正当化するものでしかありません。

この情報操作は、マスコミ報道だけでなく、フェイスブックを筆頭とするソーシャルメディアもその道具として利用されていて、そのユーザーはさらにその下の道具にされ、その片棒担ぎをしている危険性をはらんでいます。

・・・そんな警鐘をならずブログ記事を紹介します。

「アラブの春が大好きな皆様に申し上げる」リンクより転載します。(筆者は、トルコ在住の方です)
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つくづく報道というものは見る価値のないものだと再認せざるを得ない。そしてソーシャルメディアも同じ穴のムジナ、低級下劣下劣極まりない。

いま日本の世論で「トルコの春」が騒がせていることは何となく耳に入る、というか心配をしてくださった方々からメールをいただいたりブログにコメントを寄せていただいたりしているのだが、とりあえず海外で報道されているような状態は虚構といっていい。都市でも田舎でも普段どおりの生活が続いている。

「アラブの春」に関していつも思うのだが、政府に対して抗議行動を起こす団体はなぜか海外から支援される。エジプトもリビアもシリアも、どの国もまるで事情がちがうのに糞味噌ごちゃ混ぜに反政府組織を支持する「悪癖」が市民にある。世界地図のどこに位置するかすら認識されていないのにその国の歴史的問題に起因する実情が外からうかが得るわけがない。だがなぜか、デモの映像が流れれば「加害者が政府で被害者が市民」ということにされてしまいみなそれを信じ込んでしまう。盲信するだけならメディアなどに触れるべきではない、危険だからである。

政府に対して抗議行動を起こす団体が海外から支援されるのはなぜか、それはそう仕向けるためにテレビで報道され、ネットで共有されているからに過ぎない。「市民主導の民主化への戦い」と評されるこの一連の暴力の正体は「西欧の意図による国家元首の首のすげ替え」である。中東地域には近代以降各国に西欧寄りの傀儡政権がおかれたが、古くなったもの、あるいは都合が悪くなったものを一新し再統制するために始められたものであり、フェイスブックを筆頭とするソーシャルメディアはその道具として開発されたものである。そのユーザーはさらにその下の道具にされたと言っても過言ではあるまい。

中略

もちろん、火のないところに煙は立たないことを否定するものではない。アラブの春が起こった国々にはその国なりの問題があった。トルコの場合はかつてのアタテュルク主義政権による愚民化政策が功を奏して若い世代は無知無教養、路上でキスをする権利を求めて抗議集会に参加しても参政権を行使して国政に参加することはない。物欲に囚われ、常に支払いに追い立てられていてもまだ新しいものを欲しがる。自分の境遇が悪いのは政府のせいだと思い込む。フェイスブックに一日の大半を費やし、「春ごっこ」に憧れ、気がつけばデモ隊の中にいて警官に石や火炎瓶を投げている。まあその程度である。つつけば燃え上がる火種はいくらでもあり、下手をすれば皆様のお望みどおりの軍事クーデターにまで発展するかもしれない。

恐ろしいのは、その問題を的確に見抜き、その一番脆いところを突き刺す能力を持つ連中がメディアを握っていることである。このブログで何度も何度も何度も指摘しているが、インターネットには持ち主がいて、いかに利口に利用したつもりでも結局は彼らの情報操作からは逃れられないのである。テレビと新聞が悪でフェイスブックが善、そんなオセロのような単純な世界ではない。もしニュース同士を突き合わせて検証し、その骨髄を抽出するだけの目がおありならばネットを駆使して情報収集なさるのもよかろう。しかし盲信するだけならばいっそ目を塞いだほうが賢明である。

ネット上に公開されている暴力映像を見て、どちらが加害者でどちらが被害者かお判りになるだろうか?アラビア語の音声と字幕が合致しているという確証がおありだろうか?裏で誰が儲けているか考えたことがおありだろうか?

アラブの春が大好きな皆様に申し上げる。
弾圧を受ける遠い国の民衆を支援したいという純粋なお気持ちは大事にしていただきたい。しかし日本の状況はアラブ諸国より良好かどうかは微妙である。日本政府の機能は町の商工会議所以下でありとても政府と呼べるものではない。しかしたかがそんな政府に対し行動を起こそうとしても糠に釘だった。国民の多くは「不景気」の一言で全てを片付け問題の所在を見ようとしない、それを3.11以来今日まで目の当たりにしてきた苛立ちを、皆様は遠い国の蜂起を鼓舞することで癒そうとしてはいないだろうか。そして流れる血に興奮を覚え、自らを戦地に投影して心の中で武器を取っていないだろうか。皆様が作り上げる世論はありもしない正義を生み出し、遠い国のつましい平穏な暮らしを取り返しがつかないほど壊した可能性があるのだ。

はっきりとしているのは流血惨事が確実に存在しているということである。片目片足片親を失った子供たちが大勢いるということである。ソーシャルメディアは掠り傷をを癌細胞にまで仕立て上げてしまった。その片棒担ぎをしてしまったかもしれないことをどうか認識していただきたい。

フェイスブック退会はこちらから→ リンク

ご注意! どのような方法でアカウントを削除しても削除後二週間以内にあらためてログインするとアカウントが復活してしまうというインチキなシステムになっております。お子様のアカウントを無理やり削除したい場合などは本当に苦労しますのでご注意ください。

 ======================================================以上


斎藤幸雄

【現代の詐欺】

「振り込め詐欺」の新名称が決まったという。「母さん助けて詐欺」なのだと言う、警察やマスコミがそろってキャンペーンやっているらしい。
でも・・・取り締まられることのない、より大掛かりな詐欺が、社会空間には横行している。政府・官僚、利権集団とマスコミを通じて。

現代の詐欺〈振り込め詐欺新名称決定記念企画〉 リンク より
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【お金ナイナイ詐欺】
消費税などの、いわゆる増税のための詐欺。一般会計という表向きの帳簿だけを見せて「お金ナイナイ」と言う。無駄使いし放題で「お金ナイナイ」と言う。政権交代前後の民主党は、徹底的に無駄をなくすと言っていたのだが、官僚改革、公務員改革、特殊法人改革などはロクに進みもせず、国民の負担だけが進んだ。

【電気足りない詐欺】
原発がなくなると電気が不足するという詐欺。議論を煙に巻くついでに、電気代を上げるというしたたかな手口を伴う。

【開国詐欺】
TPPってやつだ。開けといては危ない場所は閉めておくべきなのに、反対多数でも無理矢理開けようとしているのが今である。関連項目:乗り遅れるな詐欺、参考:《お引き達の狂演》TPPの扉と大盗賊団

【多くの人達はこう思ってます詐欺】
別名、世論捏造詐欺。調査のソースを公開せずに、マスコミという拡声器を使って世論を誘導し、国家・国民に甚大な被害を与える。政党支持率やTPP参加、オリンピック東京招致問題などでこの詐欺が横行している。参考:《アベコベミックス》悪の世論調査は七三分けがお好き

【ヘンなのもは入れてません詐欺】
食品表示義務というものがあるが、日本はこの基準が甘い。欧州で禁止されているような遺伝子組み換え食材などは明記されていないだけで、じつは入っている。放射能汚染問題も関連する。また、ペット用食品は人間用食品よりも基準がズサンだそうだ。飼い主は注意が必要。参考:総選挙と遺伝子組み換え食品

【痛みを分かち合おう詐欺】
大量の瓦礫。放射能その他による汚染物質は1カ所に固めておかないとダメだろ。小学生でも分かる話。なのに、留めておいては被災地の負担だ、可哀想だ、痛みを分かち合おう!という詭弁を弄して全国にバラまく。おかげで日本は「瓦礫も山の賑わい」という状態。

【スター詐欺】
テレビの売れっ子の大半は権力に従順な人達と言って差し支えないだろう。権力の代弁を喜んでしている人間が連日テレビに出演している。そういうことをしている人達を、テレビは「スター」と呼ぶ。

【病院に通いましょう詐欺】
病気でなければ病院には行かない。行ったとしても、早くに病気を治し、行かなくて良いようにするのが本来だ。病院は必要に応じて行く所であって、通う所ではない。しかし、薬をもらいに通う人達が増え続けている。なんだかんだと言って、通わせるための宣伝をマスコミがせっせとしている。関連項目:ワクチン詐欺

この他にも「ともだち作戦詐欺」や「冤罪詐欺」など、現代の詐欺にはいろいろなものがある。また、一般用語の部には「地球温暖化詐欺」がある。ここに列挙した詐欺は、「母さん助けて詐欺」とは異なり、取り締まられることがない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用以上)




井上宏 

企業は、社会の為に存在する

日本人はアメリカにだまされている
リンク より

●企業は社会のために存在することを忘れてはいないか
戦後、日本経済が驚異の発展を遂げた理由のひとつに、利益を度外視しても、社会的なニーズに応えようとした経営があったと思う。戦後、経済が高度成長を遂げていくなかで、かつての新日鐵など、日本の製鉄会社は儲けようと思ったら、いくらでも儲けることができたはずだ。しかし、彼ら製鉄業界は、鉄鋼業界が目先の利益だけをむさぼっていると、結局、鉄を必要とする他の産業が育たないという判断で、利益を過剰に追求しないように自制してきた。そこには、日本経済全体を伸ばすために、ときには自分の利益も抑えなければならないという判断があった。

鉄は国家なりという。一国の基幹産業が、こうしたすぐれた判断に基づいた経営を行なったおかけで、自動車、造船など、鉄を必要とする産業は、その競争力を強めることができた。その結果、日本の経済全体が、大きく発展することができたといえよう。この例を見るまでもなく、企業の経営者たるものは、自社の利益ばかりを考えるのでなく、その企業を成り立たせている社会、国民をだいじにしなければなるまい。民主主義国家では、企業は社会のために存在すべきなのである。

戦後の日本は、多くの企業が雇用を確保し、仕事をつくり出し、社会のためにその義務を果たしたことで、社会全体を大きく発展させることができたといえよう。それには、日本政府の企業に対するさまざまな規制がよい影響を与えてきたことは否定できない。ソ連や中国などの社会主義国家ほどには過酷な規制はしないが、それでも戦後の日本政府は、企業が好き勝手をしほうだいにすることに対しては、強いタガをはめてきたのである。

私は、戦後の日本社会では、政府と民間の関係が健全であったと思う。たとえば日本の石油会社はバカ儲けすることができない。なぜなら、石油会社が一方的に利益を独占したら、社会に多大な影響を与えるので、通産省が石油価格を厳しく管理しているからである。

また、この円高で電力会社は円高差益を消費者に還元するように、行政指導が行なわれたのも、読者の記憶に新しいところではなかろうか。市場で売られるさまざまな製品に対して、厚生省や通産省、農水省など、さまざまな役所が、許認可システムを通じて、いろいろな規制を行なっているのも、消費者保護という観点からである。

こうしてみると、これまでの日本政府は、一般の国民大衆が公平に得をするような、ふつうの人びとをだいじにする政策を行なってきたことがわかると思う。もちろん最近は、政府が行なってきたさまざまな規制に関して、その行きすぎや弊害が指摘され、それを撤廃するようにとの声が高まっている。しかし、客観的に見て、成功した部分のほうが圧倒的に多かったことは事実である。

これに対してアメリカは、企業は自分の利益だけのために好き勝手に行動していいという社会である。企業はロビー活動を通じて政府を買収し、政府は企業の利益追求を手伝っている。そして政府は企業活動に対して、原則的に厳しい規制は行なわない。お金があり能力がある人が、ビジネスチャンスをつかんで金儲けをしたいというなら、好き勝手に儲けなさいという社会なのだ。

社員のクビを切るのも好き勝手だし、安全性に問題のある商品を売り出すのも、法律に違反しないかぎり企業の勝手だ。もし、何らかのトラブルが発生した場合は、企業と個々人がそれぞれ弁護士を通じて、法律によって解決しなさい、政府はその間には関与しませんという社会なのである。だからアメリカではご存じのように、やれ欠陥商品のためにケガをしたとか、自動車の安全対策が悪かったので事故に遭ったなどといって、企業を訴えることがやたらに多い。自由を与えられる代償に、自分の権利は自分で守れというわけである。

一見、これは政府規制が少なく、自由を尊重した社会のように見える。とくに官僚によって幾重にも規制され、なにかと規則の多い社会に暮らす日本人から見ると、それは風通しのいい、素晴らしい社会に見えるらしい。しかし、その実態は、強いものはますます富み、弱いものはますます貧しくなるという社会である。

たとえば、問題を訴訟で解決するにしても、訴訟費用の支払えない貧しい人の弁護をしようという弁護士などほとんどいない。それに対して、多額の報酬を支払ってくれる大企業、大金持ちのほうには、優秀な弁護士がいくらでもつく。結局、アメリカ社会は、弁護士を活用できる金持ちしか守ってくれないのである。

その結果、現在、アメリカ社会では、一部の大金持ちは、その資金力、権力を生かしてますます富み、その一方、都市にはホームレスや失業者があふれ、犯罪、麻薬があふれるという状況になってしまった。企業の金権主義が、社会の荒廃を招いたのである。企業が自己の利益ばかり追求するのは、野蛮な社会に先祖返りするようなものだ。

(引用終わり)



中村英起 

情報操作:サブリミナル・シンゾー


確かに、最近安倍晋三のメディアの露出度が多い。朝のバラエティ番組への出演でも、生放送に加えて、翌日の舞台裏特集等、安部賛美がやたら目に付く。今回の国民栄誉賞授与式もやたら目に付いた。。

以下、『カレイドスコープ』メディアの捏造:サブリミナル・シンゾー
リンクからの引用です。
********************************
コーポラティズムによるテロ…被害者が加害者を讃美する悲劇

アメリカやヨーロッパのブロガーが、マスメディアの記事をソースに使用する場合、「コーポレイト・メディアの情報によれば」とか、「オールターナティブ・メディアの見方では」とか、必ずといっていいほど前置きを付けます。

コーポレイト・メディアは、そのものズバリ、企業メディアのこと。

「企業に買われたメディア。つまり多国籍企業にとって都合のいいことしか流さない私物メディア」という裏の意味が込められています。

オールターナティブ・メディアとは、ユーザーからの寄付金や課金によって運営されている独立系メディアを意味しますが、「企業がスポンサードしていない(ひも付きでない)ので、タブーなしで自由に報道できるメディア」という意味が暗に込められています。

CIAとFBIのグラディオ作戦として計画されたボストン・マラソン爆破テロは、コーポレイト・メディアによって「事件化」されました。

また、去年の12月14日、コネティカット州のサンディフック小学校で起きた銃乱射事件では、地元住民、地元警察が本物の役者さながらに上手に演技しました。

これを仕掛けたアメリカ政府の一部と、それと結託したコーポレイト・メディアは、9.11のときと同様、CG制作による映像を巧妙に組み込んで現場の地獄絵図をつくったのです。

欧米のネットユーザーは、このように「メディアは我々国民を騙すものだ」と最初から考えているのです。

特に、アメリカはテレビ局や新聞社などの報道機関に対する出資規制がないので、アメリカのメディアは事実上、多国籍企業の「私物」と言って間違いありません。

つまり、アメリカ人がテレビで観せられている映像は、“報道というショー”に他ならないのです。言い換えれば「洗脳ショー」です。

「日本の報道機関も捏造が多いが、アメリカほど酷くないさ」と、大半の日本人は思い込んできたのですが、それも3.11以降、崩れ去ってしまいました。

今、私たちは、少しは利口になったかのような錯覚の中で生活しています。
といっても、5月5日の国民栄誉賞表彰式の模様を報道する映像を観て、「おやっ?」と思った人は錯覚ではないのかもしれません。

「おやっ?」と思った人は、マスコミと政府が一体となった演出が功を奏して、多くの視聴者が再び、3.11前の盲目の時代に引き戻されようとしているのではないか心配になっています。

もともと国民栄誉賞については、各方面から疑義が出ていました。

国民栄誉賞とは、内閣総理大臣(当時の首相、佐藤栄作)が決定した表彰規程では、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃える賞」と定められています。

しかし、必ずしも受賞者はそれを満たしているとは言えず、内閣総理大臣が、そのときどきの人気者を恣意的に選び、政治利用している、との批判が相次いでいます。

その証拠に、2004年、当時の内閣官房長官・細田博之が、国民栄誉賞の選考について「確たる基準がなく、その時々の判断である」と公言しているのです。

「王貞治には授与されたが長嶋茂雄には贈られていない」。
総理大臣には、このことについて説明責任を果たすことが求められてきましたが、一度たりとも、整合性のある説明がなされたことはないのです。

言うまでもなく、国民栄誉賞とは、自民党が選挙が近くなると必ずといっていいほど持ち出す、自民党の“シンボリズムづくり”のことであり、それは偶像崇拝の手法を使った信者の形成を目的とするものです。

宗教とまでは言いますまい。
国民栄誉賞を受賞した彼らが、自民党の広告塔だなんて言うつもりもありません。

問題は、自民党の旧きよき「55年体制」などとっくに崩壊し、安倍晋三が口癖のように言っている「戦後レジームからの脱却」が、矛盾と欺瞞に満ちた虚構に過ぎないのに、彼らが、あたかも時代がその延長線上にあるように思わせていることです。

それはボストン爆破テロのとき、警察がでっち上げた犯人が確保されたことで、熱狂的なFBI信者が増えた現象とさして変わりません。

(中略)

国民栄誉賞を授与する側(つまり、自民党)にとっては、今、人気の頂点にある人間、あるいは人生のピークを少し過ぎて熟成期間に入ったばかりの人間でなければ選挙に追い風を吹かせることはできません。

時の政権が政府に働きかけて、自分たちにとって都合のいい人物を国民栄誉賞に選んだとしても、イチローや福本のように辞退されたのでは面目丸つぶれです。

その点、自民党と同じくCIAの資金によって作られた読売メディア・コングロマリットと組めば、そうした心配はありません。

安倍晋三は、マスコミ幹部とマメに食事会をしています。
なかでも、自民党のプロパガンダ機関である読売グループとは、入魂の仲です。

ナベツネに「もらっとけ!」と命令されたら、松井でも断れないことは誰でも分かっています。

果たして、当の松井秀喜の本心はどうでしょう。
恩人である長嶋監督を支えるためなら、と男気を発揮して受賞を快く承諾したのではないでしょうか。

いずれにしても、彼の心の中は誰にも分かりません。

これで彼は、自民党という政党が存在する限り、政治的な発言はできなくなってしまうだろうし、読売ムラの住人として生涯、生きていかざるを得なくなったのです。

読売のカメラクルーは、まるで「お上からお達しがあったように」、長嶋茂雄と松井秀喜という二大スターの姿を追い掛けると同時に、安倍晋三という猫背の男の姿も追い掛け回していたのです。

「安倍さん、映りすぎ」。
「特番、やりすぎ」。
「尺、長すぎ」。

これが、日本のコーポレイト・メディアの仕事です。
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引用終り



佐藤祥司

日本企業はなぜ勝てないのか?という問いの罠。ここでの日本企業はもはや日本企業とは言えないという前提のすり替えが行われている。

内田樹氏のツイッターからの紹介です。
日本企業はなぜ勝てないのか?という問いの前提そのもに、グローバル企業に都合よく刷りかえられた理屈が潜んでいると言う主張です。当たり前に信じている前提条件を疑う事がいかに重要かを教えてくれます。

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@levinassien:

車内である雑誌の原稿を書きました。「日本はなぜ勝てないのか?」というお題。あのね・・・これが「日本企業はどうして世界市場でトップシェアをとれないのか?」というふうに読み替える人は、その段階でもうグローバリストイデオロギーに取り込まれているんですよ。

この問いは「世界の国民国家はそれぞれの国益を最大化するために命がけの競争をしている」というのが前提にあるから出てくるわけですけれど、そんなことを不可疑の前提にしていいんですか?

実際にはこの問いから導かれる実践的な第二の問いは「では、どうやって国際競争力のある企業の製造コストを国民国家が負担して、彼らの収益を増大させるか?」という話に一気に矮小化されるわけですから。

でも、グローバル企業って、経営者は外国人、株主も外国人、社内公用語は英語、従業員も外国人、生産拠点は海外、法人税の納付先はタックスヘイブン。別に「日本の企業」じゃないんです。

「日本の企業」というのは国民経済内部的な存在です。だから、最優先課題に「どうやって1億3千万の同胞を食わせるか」を掲げている。どうやって雇用を増やすか、どうやって雇用条件を引き上げるか、どうやって地域経済を潤すか、どうやって国庫に法人税を納めるか、それを考える企業のことです。

そういう「日本の企業」のためなら、国民国家はその資源を割いて支援すべきでしょう。同じ目的なんだから。でも、今のグローバル企業はそうじゃありません。グローバル企業は製造コストを国民国家に「外部化」するために、国民国家を利用しているだけです。

新幹線や高速道路を作らせて流通コストを外部化する。原発を稼働させて製造コストを外部化する。有害物質を排出して環境保護コストを外部化する。「英語が話せて、辞令一本で海外に赴任して、月300時間働いて、最低の賃金を甘受する」若者を「グローバル人材」と称して人材育成コストを外部化する。

国民国家はうまく使えば、グローバル企業にとって「使い勝手の良い」装置です。国民国家の成員が「お国のため」に奉仕する気概があり、勤労・納税の意欲が高く、遵法精神に富んでいる方がそうでないよりもコストの外部化がしやすいですから。

だから「企業が収益を上げることが国益の増大なのだ」というロジックは彼らの生命線なのです。そのために「日本はどうしたら勝てるのか?」という問いを立てる。それは「私企業の収益を上げるために、あなたがたはどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか?」という問いに他なりません。

だから「企業が収益を上げることが国益の増大なのだ」というロジックは彼らの生命線なのです。そのために「日本はどうしたら勝てるのか?」という問いを立てる。それは「私企業の収益を上げるために、あなたがたはどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか?」という問いに他なりません。


きっちょむ

ボストンマラソンの惨劇を演じた俳優たちと舞台装置・・・

飄(つむじ風) リンク より、以下引用
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ボストンマラソン惨劇の俳優たち・・・

凄惨な画像であるが・・・
すべて、フェイクであるから、安心して見て良い!!
ステージブラッド(演出用血液)に、
戦傷者を役者に、重傷者を演じさせる・・・
はたして、死者は存在したのか??!

 みんなウソだった! ヤラセであった。こうなると圧力釜爆弾は、本当に存在したのであろうか?


【転載開始】『谷間の百合』ブログ リンク より
「Walk in the Spirit」というブログに面白い記事がありました。

ボストン警察の署長がテレビのインタビューで
犯人のことを「the two actors」(二人の俳優)と言って、すぐ気がついて「inndividuals」(個人)と言い直したということです。

この映像は日本でもよく流れていましたが、やはり気が付いた人がいたのですね。

署長も当然自作自演劇に直接関与していたのでしょう。【転載終了】


 異様に白い爆煙は、映画セットの爆破シーンを彷彿させる。

 まあ、これで決定だな!すっかり、欺されるところであった。

 しかし、こうして見てくると、世の中がいかにも滑稽に見えてくる。特に、大NHKや、メディア、新聞はこれを大事件として、活けシャーシャーとして流しまくっているのだ。

 少しでも不審に思わないのであろうか? あるいは、こうした不審の声が、一つでもあったのであれば、追求しようとはしないのであろうか? あるいは、又、情報元をに対して、真偽の確認をしようとしないのであろうか?

 御用評論家は、見てきたようなウソを吐き、決めつけたように結論を付ける。まるで役者のようである。評論するなら見識というものが裏付けられていると信じてきた視聴者・読者が、欺されまくっている。

 まさにピエロである。

 やっている当人たちもピエロなら、それを報じているマスメディアもピエロである。おっと、政府そのものもピエロである。いろいろ事情があるのであろうが、ピエロであることは間違いがない。

 各国政府も、各国軍隊・警察もピエロである。

 それに属する人間一人一人が、そのことに気づいて、ピエロであることを止めれば、すぐに化けの皮が剥がれるのだ。もう、そうするほか無いだろう。


ボストンテロ負傷者たちは“役者”だった!ステージブラッド“演出用血液”も使われていた! リンク

後略
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匿名希望

出版産業の可能性は?

出版産業は社会共認形成(世論形成)でキーとなる産業の一つである。出版業界の構造と可能性について考えてみたい。

問題意識、分析の切り口。
・出版市場は1990年代後半から年々縮小しているが、その原因構造は?
・委託制度、再販制度といった業界特有の仕組み、流通や直販は今後どうなってゆくか?
・活字媒体とネットとの関係は今後どうなってゆくか?
・大手マスコミは可能性無し。地方情報誌、ミニコミの可能性は?
・出版不況を超えて登場している、注目すべき事例は?
(リンク リンク など)

今回は基礎知識として「出版の歴史」から見えてくる論点を整理する。

■出版の歴史概論(下記サイト参照)
・出版の歴史 リンク 
・日本出版史  リンク 
・日本の出版取次構造の歴史的変遷と現状 リンク 

■出版の動機は何か? 何が活字媒体を発展させたのか?
・最初に出版技術を活用したのは「宗教」勢力≒共認勢力。グーテンベルク聖書、ルターの宗教改革。日本でも古代~中世までは寺院による仏典(百万塔陀羅尼、五山版など)の印刷が主。近世初期にはイエズス会のキリシタン版。
・近世において活字媒体普及の中心動因となったのは「娯楽、性」。江戸の有名な版元、蔦屋重三郎もはじめは吉原細見(店ごとに遊女の名を記した案内書)の販売、出版から出版業に関わっていった。浮世絵、洒落本、狂歌本などの大流行。性的描写の取り締まりはどの時代も問題となるが、性と出版はもともと結びつきが強いものと考えた方が良い。「娯楽」は近代以降も出版普及の中心でありつづける。
・近世末~近代に登場する出版ジャンルとして注目すべきは、「教科書」と「ジャーナリズム」(新聞・雑誌)。「教科書」は近代国家による共認形成が目的、宗教の現代版or国家版と言えなくもない。「ジャーナリズム」は宗教(→共認形成)と娯楽の複合物とも言えるか。

■出版業界の成立と活字媒体の大衆化
・近世、江戸時代に活字媒体の大衆化が実現する。寺子屋で多くの庶民も読み書きを習うようになる。都市を中心に大衆娯楽が流行、富を蓄積した階層からいわゆる文化人も登場する。こうした活字需要の背景にあったのは、市場経済が徐々に浸透し複層社会化が進行したこと(情報化社会)、平和安定期であったため、武士、商人だけでなく大衆も含めて解脱欠乏が上昇したことがあったと考えられる。
・出版事業のはじまりは寛永年間(1622-1644)、京都。寺社や貴族など文化人が多く、啓蒙書、仏書、漢籍が中心、ごく一部の上流知識人向け。その後出版の中心は大阪へ、西回り航路物流から都市繁栄、井原西鶴、近松門左衛門など人気作家の登場、庶民文化として拡がる。その後江戸へ。
・江戸では「書林仲間」という同業組合が結成され、出版業界が商売として成立する。書林仲間は他業者を排した独占的な出版権益を有するようになり、また幕府は(当初は禁止していたが公認され)秩序維持の検閲機関としての機能も目論んでいたようである。

■出版と国家権力の関係
・かつては権力が出版に介入することはほとんどなかった。江戸時代から、異端思想、政治批判、風俗紊乱等への統制がはじまり、明治時代には出版条例、新聞紙条例による言論統制。共認原理の時代、つまり大衆統治のためには共認形成が重要な時代に入ったとも言える。イタチごっこではある。
・戦後、GHQ指令によるプレスコード。戦前より徹底した全面的な言論統制。数年間で終了したと言われるが、、、アベノミクス、TPP報道、今も言論統制or偏向報道は続いていると考えた方が良い。現代、マスコミという特異な存在、権力と一体化、極めて危険。気骨のある出版社は?

■書籍流通の構造と歴史的経緯
・「取次」は出版社と小売り書店の中間にあって卸売りを含む販売会社。日本の出版流通全体の65%を占め、トーハン、日販がそのうち70%シェアの寡占。その機能は、仕入れ、集荷、販売、配送、倉庫、店売、情報PR、集金、金融の他、コンサルタント機能も担う。
・トーハン、日販の前身は戦時下の「日本出版配給」、一元的な流通統制機構。日配はその後分割されるが結果的にトーハン、日販に集約。
・全国的な出版流通機構(三都だけでなく地方津々浦々まで)のベースとなったのは、 明治時代における「教科書ルート」である。

■版権、著作権、作家という概念、再販制
・江戸時代の書林仲間では「板株」という出版権が確立。売買、投資の対象にもなっていた。著作権という概念はなく、元禄期の作家は原稿料もほとんど受け取っていない。著作権法は1899年(明治2)、著作権は自然発生、拡大、外国著作者の著作権保障。ヴェルヌ条約加盟。
・再販制の根拠は諸説あり、実ははっきりしない。「文化的価値を守るため」と主張されるが、有力な生産者または販売業者によって小売業者の価格競争を制限して安定した利潤を確保するためと考えるのが常識的である。委託制は1909「婦人世界」~、再販制は1915岩波書店~。



岩井裕介

著名人による脱原発、反原発発言集4


●ノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏
「原発はいらない!」とにっこり
引用元:6万人集会での大江健三郎氏「原発はいらない!」とにっこり リンク

●吉永小百合さん
原爆詩の朗読会で、福島第一原発の事故に触れ「原子力発電所がなくなってほしい」とあいさつ
引用元:吉永小百合さん「原発なくなって」 原爆詩朗読会で発言 リンク

●竹下景子さん
11月23日(祝)に、「脱原発をめざす女たちの会」が高円寺で開催
引用元:吉永小百合さん、竹下景子さん、湯川れい子さんら「脱原発をめざす女たちの会」11月23日キック・オフ リンク

●杉田かおるさん
11月23日(祝)に、「脱原発をめざす女たちの会」が高円寺で開催
引用元:吉永小百合さん、竹下景子さん、湯川れい子さんら「脱原発をめざす女たちの会」11月23日キック・オフ リンク

脱原発をめざす女たちの会
リンク

●松田美由紀さん
女優という立場で“脱原発”を唱えることに「制限なんてないと思っています。国籍も人種も職業も関係ない。手を挙げたら下げないという気持ちで、みんなで協力して変えていきたい。政治を動かすのは政治家ではなくみなさん一人一人の声です」
引用元:松田美由紀、女優として“脱原発”を唱えることに「制限なんてない!」 リンク

●岩井俊二監督
「放射能ディストピアを扱った小説を書いた創作者として原発問題に沈黙できなかった。」
「福島原発は地震と津波で壊れたのではない。電源遮断という小さなことで災害が発生したのだ。当時『予想外』という表現がしばしば出たが、そのような状況は世界のどこでも起こりうる。テロや戦争などに原発が利用されるならばSF映画のように恐ろしいことが発生しかねない。」
引用元:「日本の原発事故に沈黙できなかった」という岩井俊二監督 リンク

●窪塚洋介さん
原発にぶら下がった結果今 ありえんような世界が現れた俺ら 人間無限に欲望を追うの
昨日までの生活嘘の様 目の前の現実荒れ模様 政府もメディアも糞の様 三度目の最悪、放射能
引用元:リンク

●佐藤タイジさん
オレたちは放射能の恐怖のない新しい国を
つくるために生まれてきたかも 世界の未来の分かれ道
オレたちには責任がある 世界中の子供の将来に
リンク

●加藤登紀子さん
原発事故を起こしてしまった国が、世界に対して脱原発と言えないのはありえない
「脱原発と言えないのはありえないこと」加藤登紀子、日本の国際的な対応に苦言 リンク

●落合恵子さん
「私たちは一歩も後ろに引かない。
これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議 リンク

●UAさん
311以降、全世界が日本人を見つめています。私たち日本人が、何に気づき何を選んで、21世紀、間違いなく大災害がたくさん起こるであろうこの21世紀に、この小さな島で54基もの原発を抱えて、もう時限爆弾ですよね、これはもはや。
歌手・UAさんらが内部被被曝など食の安全を考える団体「ティダノワ」を立ち上げ
リンク

みんなで決めよう「原発」国民投票 リンク

●いとうせいこうさん
「我々は自分の未来を、我々の子孫の未来を変える権利と義務を持ちます! 廃炉せよ、廃炉の跡を花で埋めよう」
リンク

●後藤正文さん ASIAN KUNG-FU GENERATION
今反対しなければ、段階的な脱原発もありえないのではないかという危惧です。事故の検証、再処理の問題、放射性廃棄物の最終処分場の問題、それを今までどおりどこかにしまいこんで、「経済」だけを旗印に使用していくのであれば、単純に福島県で起きた事故をなかったことにして、それ以前に戻ることと同じです。また新しい「安全神話」が立ち上がるだけです。
編集長通信 6/26 首相官邸前デモについて リンク



かなめんた

「腐ったメディアの方程式」君達は自滅するだろう(内田樹)

いま、若い人たちが新聞を読まなくなり、テレビを見なくなり、雑誌を買わなくなった。それはマスコミがネットに客を奪われたからではなく、メディアの報道に胡散臭さを感じ取っているからだ。それに無自覚なマスコミは自滅してくだけだ。

内田樹「腐ったメディアの方程式」君達は自滅するだろうリンクより引用します。


------以下、引用-------

(前略)
昨年流行した新型インフルエンザを巡る報道にも、非常に危険性を感じました。専門家たちが、「まず情報を集めて、分析し、危険性を見極めなくちゃいけない」と言っているにもかかわらず、メディアは「新型」というだけで大騒ぎしたのです。口蹄疫でも、同じ騒ぎが繰り返されました。

いまの報道は、「浮き足立て」、「興奮しろ」、「取り乱せ」ということを要求し、平静にやっていると、「緊張感がない」と怒り出す。冷静に物事の真相を見ようという姿勢とは程遠い。失礼ですが週刊現代も、その例外ではありません。

こんなことをやっていたら、狼少年と同じで、本当に危険な災害、流行病が来たときに、どんなことが起こるかわかりません。


■君たちの手は汚れていないか

そもそもメディアは、本能的に変化を好みます。

社会が変化しなければ、メディアに対するニーズがなくなるからです。だからメディアは、有名政治家が失言したり、朦朧会見することを望み、乱が起きることを待望し、あらゆる社会システムに「改革」を要求して、社会制度の変化を無条件に良いことだとして、常に変革を求めます。

しかし、はっきり言って、医療、教育、司法などの現場で地道な下支え的仕事に携わっている人たちの実感からすると、メディアにはもう、かかわってほしくないというのが偽らざる本音なんです。

私は20年間教師をやってきましたが、「メディアのおかげで教育環境が良くなった」と思ったことは一度もありません。いま日本に100万人以上の教師がいますが、メディアのサポートのおかげで教育環境が整備されたと思っている人は1%もいないでしょう。

医療関係者も同じです。おそらく、公務員もそうでしょう。毎年のように「改革」を要求して、現場に過剰な負担を強いる。これだけ憎まれているのに、日本のメディアは反省がなさすぎます。

「自分の手は汚れている。カネ儲けのために、若干、あざといことをやっている」と〝犯意〟があればまだマシですが、一番怖いのは、「自分の手は汚れていない。自分は正しい」と思いこんでいる人たちです。テレビのなかでニュースキャスターたちが、

「こんなことが許されていいんでしょうか」

と眉間に皺を寄せるシーンがしばしばあります。私にはこれがどうにも許容できない。この発言には、自分はこんな酷い事態にはまったく関与していませんよ、という暗黙のメッセージが含まれている。自分が無垢であることを装う演技性が、どうにも我慢できないんです。

いま、若い人たちが新聞を読まなくなり、テレビを見なくなり、雑誌を買わなくなっている。一人暮らしの20代の人で、宅配の新聞を取っている人などほとんどいない。それはネットに客を奪われたからではなくて、「偽善的な定型」に安住したメディアの報道に胡散臭さを感じ取っているからだと思います。
(後略)

------引用ここまで----------



ハイネケン

大手5紙・在京TVトップ 首相と個別に会食

以下は、村野瀬玲奈の秘書課広報室リンクからの引用です。
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日本での政治とマスメディアの馴れ合い。日本のマスメディアは誰のための報道をしているんでしょうね。

●しんぶん赤旗
大手5紙・在京TVトップ 首相と会食
元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」
リンク
2013年3月31日(日)

 安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手5紙トップとの会食懇談が28日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。3カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。

 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、1月7日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で3時間近く会ったのが最初でした。

 翌8日にANAインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。

 2月7日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。

 同15日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。

 3月8日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。

 同15日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長(フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者)。

 同22日はテレビ朝日の早河洋社長。

 そして同28日は椿山荘内の日本料理店「錦水」で「毎日」の朝比奈社長というわけです。

 毎回、ほぼ2時間を超える長談議に及んでいます。日時は異なりますが、政治権力者との会食懇親の席に「権力の監視役」であるべき大新聞の社長が、これほど轡(くつわ)を並べる図は、いかにも異様です。

 大手紙首相官邸クラブ・キャップ経験者は語ります。「社トップが首相と会食懇談した日程は翌日付の紙面に『首相の動静』として載る。同じ紙面に首相批判の記事は載せにくいよね」

 首相と新聞社トップの懇談は取材現場の記者に無言の影響を及ぼしていると指摘します。

 欧米メディアには、現職メディア経営者は現職大統領、首相在任中は接触は控えるのを不文律とする例があります。政治の最高権力者が接触を求めるのは政治的な意図がないはずはなく、無防備に会うのは権力との癒着につながったり、不明朗な関係がメディアの信頼性を損ない、ひいては民主主義社会を支える「国民の知る権利」がゆがめられる恐れがあると考えるからです。

 日本新聞協会が定める新聞倫理綱領は、国民の知る権利は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって保障されると明記しています。自分たちで決めた「倫理綱領」に照らして疑問の声がでなかったのでしょうか。

 日本新聞協会は1月15日、消費税増税にあたって新聞に軽減税率を適用するように求める声明を出しています。昨夏の消費税国会で消費税増税を推進する立場から報道キャンペーンを展開し、増税のレールが敷かれたら、新聞だけは例外として消費税を軽くして、という言い分は世論の批判を浴びたものでした。

 一連の首相と大手紙トップとの会食懇談の結果として、新聞に対する消費税の軽減税率適用がほぼ固まったとも新聞界の一部で伝えられます。恩恵を受ければ、受けた相手にたいする筆も鈍るというものです。

 新聞の権力監視機能は著しく低下しているとは最近のジャーナリズム論のもはや「定説」です。首相との懇談を受けて、各紙の憲法報道に影響が表れてくるだろうとの指摘が新聞界にはあります。

 社トップが安倍首相と数時間も懇談した各紙は、報道姿勢との関係を購読者に説明する責任を負っているのではないのか。

(転載ここまで)

もう一度。

「日本新聞協会が定める新聞倫理綱領は、国民の知る権利は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって保障されると明記しています。自分たちで決めた「倫理綱領」に照らして疑問の声がでなかったのでしょうか。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用以上



奥村博己

福島に来ないで下さい! 福島のものを食べないで下さい

以下は、原発のウソリンクからの引用です。
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福島に来ないで下さい! 福島のものを食べないで下さい!2013年3月29日、経産省 命の対話集会にて 
福島を忘れないで下さい、でも、福島に来ないで下さい、福島を忘れないで下さい、でも、福島のものを食べないで下さい。皆さんが福島に観光にいらっしゃると、子供が逃げられなくなります。皆さんが福島のものを食べると、福島の子供達が放射性物質を食べることになります。

福島に来ないで下さい、福島のものを食べないで下さい 8bitNews

…という言葉が印象的だった。つまり、外部の人が福島に来ると、それだけ福島は、安全だということになり、避難ができなくなる。

福島のものを食べると、それだけ福島のものが安全だということになり、それで福島の子供達が給食で、福島産のものを食べさせられる。だから、来ても食べてもいけない。

あと、テレビなどの批判もあった。

TBSの朝ズバのみのもんた、迎合主義はやめてくれ、毎日新聞の依田、いい加減なことを言うな、頭に来て、どこに新聞社が報じたか記憶に無いんですが、福島県産の消費が落ちているというグラフを示し、「これは完全に風評被害が広がっているからですね」といいました。

それに対して「酷いことですね」福島県の県民農家を保護するような言い方をしていましたが、残念ながら消費者の方の感覚、判断の方が正しいんです。

23日の福島の反対集会にこのテント村の方々と、バスに乗せていただき、行って来ました。林業の方の抗議に…淡々と話される言葉に対して、私は胸を打たれ、非常に短いセンテンスですが、そのポイントだけお伝えします。

我々、林業の人間は我慢するしかないんだ。何故ならば山を除染しようとしても、腐葉土に絡まっている放射性物質は除染しようとしても取り除くことが出来ない。その腐葉土を取り除いてしまうと、山本来の保水能力が奪われ、自分たちの首を絞めることになるから、自分たちはただ単に時間を待って、放射性物質が弱まること、消え去ることを願うしかない。我々は我慢するしかないんだ。

そこだけなんです。つまり、福島県は山林が70パーセント、80パーセントと言われています。いくら、畑、農地を除染してOKですよと言われたって、テレビで映す目先のすぐそばに山林があるだけに誰が信用して買います?誰がそれを安心して消費することができます?

年間20ミリシーベルトまでの生活圏が安全ですよなんていい加減なことを言うような、それを教育しているような、福島県の農産物を誰が食べます。風評被害ではなく、本当に消費者判断なんですよ。みのもんたさん、そのくらい分かって下さい。

新聞の偉い責任者である依田さん、新聞で…新聞をとる、とらない判断をしている人がいますから、すべての人が毎日新聞を読むわけではありませんが、朝の情報番組でいい加減なことを言わないで下さい。

皆さんにここで問いかけたい、私は実名、すべてツイッターや何かで間違ったこと、誤ったことには、誤ります。訂正文を出します。まして、福島県から来て、福島の被災者として、こういうことを言っているという風に思われることで効果が大きいと思われるのも嫌なんです。

ですので、30年も東京に住んでいると言っています。その私と、みのもんた、毎日新聞の依田、どちらを信じていただけますか?

みのさん、お願いですから、正しいことを行って下さい、福島は風評被害ではなく、福島で物を作ってはいけません。どうせ売れないんですから、作らずに徹底的に除染して、もしくは徹底的に福島はダメなんだと、危険なんだと、そういうことによって誠実さを示し、それで初めて、世界に対して、福島の信頼性、日本の信頼性というのが勝ちうるんじゃないんですか、そのためのマスコミでしょ。TPPでも同じですよ、正しいことを伝えて下さい!よろしくお願いします。

…聞いていて、そのとおりだと思った。確かに外部の人間が福島県に来たり、食べたりすると、それだけ安全という証明になってしまう。そして、その犠牲になるのが子供達なのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用以上.

奥村博己

真実を語ると干される日本のマスコミ界

今夜、NHKアナウンサーの堀潤が退職願を出したとのツイートがTLを駆け巡っています。発信元は堀から依頼を受けた津田大介のツイートリンク、憶測が飛び交っていますが、堀潤とは既存メディアの限界を超えツイッターにて事実発信を試みた人、で結局圧力に屈して辞めざるを得なかったのが事実でしょう。

このように真実を語ったことにより大マスコミから干された事例は少なくありません。ここに紹介するのは元フジテレビアナウンサー山川建夫氏のツイートです。同世代の人なら顔を見れば思い出すでしょう、いつの間にかTVから姿を消したと思っていましたが43年前に壮絶な退社劇があったのですね、ご本人のツイートですから迫力があります。

以下、リンクから転載です。
=================================
照美さんの番組終了は年初めから公表されていたが、43年前、出演していた朝のワイドショーでのぼくの降番については視聴者に最後の日まで知らされなかった。そのまま行けば、ぼくは突然、番組から消える事になっていた。レギュラー出演者が或る日急に消えるという「異常事態」が何故起きようとしたか

70年当時、ベトナム戦争は末期的な状況だった。メディアはベトナムでの米国の戦争を支持していた。だから番組内での反戦的発言は許されなかった。その一方、ゲスト出演者の中で米国を支持する者は沢山いた。その一人の発言に堪りかねて思わずぼくは言葉を挟んでしまった。

ベトナムでの取材を終えて出演したゲストは、それが命がけだったと言い、日本に帰って来てこの国が平和で素晴らしいと言った。ぼくは反射的に「あなたが平和だと言う日本の基地からベトナム人を殺しに米軍が出撃している事をどう思っているのか?」と強い口調で問いただした。

更に、「数日の取材でベトナム戦争が分ったような口は利かないでくれ」といった為、ゲストを怒らせた。この「事件」後、ぼくは上層部からゲストに謝罪するように言われたが突っぱねた為、問題が尾を引き、その後の「反戦発言」も重なって、とうとう番組から降ろされる事になった。その日が近付いて来た

ぼくにとっての番組最後の日、その枠内のどこかで視聴者に別れを告げたかったが、とうとう最後まで来てしまった。メイン司会者が「突然ですが今日で山川さんが番組を降りる事になりました」と告げた。そのままCМに入る筈だったのに、何故かまだ1分近く時間が余っていた。彼がぼくに発言を振った。

ぼくに発言のチャンスが回って来た!ぼくは、これまでの感謝と、この降番が自分の意志では無い事を辛うじて告げた。それでもまだ30秒程時間があったと思うが、言いたい事は山ほど有ったのに何も言えなかった。無言の、石と化したスタジオに永遠と思える30秒が経過しCМに入った。

CМに入った途端、突然スタジオが動いた。ぼくは10数人の管理職に手足を抱えられ、そのまま役員室に連れ込まれ、つばが飛んで来るほどの罵声を浴びせられた。一方、TVを見ていた視聴者は一体何が起きたのか分らず、一斉に局に電話を掛けた為、回線のヒューズが焼き切れ不通となった。

ぼくが引き起こした「事件」は、メディアからスタジオジャックとか言われたが、それまでのバーチャルな繋がりだった「視聴者」と直接会える事になり、ただ受け身の状態での視聴から、TVに主体的に係わり、視聴者の意見を反映させ、TVを変えて行こうという機運が生まれかけたのだが・・。

TV局の後ろに国が、そのバックに米国が、という構図の中で、一人で立ち向かったとしても所詮は線香花火。あっという間につまみ出されたというところ。局アナ生命の終わり。たったのワンチャンスでした。だから、ぼくは、吉田照美さんの果たして来た「役割」に本当に頭が下がります。
================================
転載、以上
これは、文化放送「ソコトコ」パーソナリティーでディア界の中で、突出して「事実」をリスナーに提供して来た吉田照美の番組が終了する(させられる)のを受けたツイートです。
私達はよく中国や北朝鮮などの情報統制下の国民を哀れみますが、実は自分達も同じ状況なのだと自覚する必要を強く感じました。真実を隠蔽・黙殺するマスコミ、社会に未来はありません。



ムカシ若者

TPPは絶対にダメ!賛成へ世論を偽装する日テレとフジ③

カレイドスコープ リンク
より、以下引用 ②のつづき
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【TPP賛成へ誘導する世論の偽装を画策する外資に操られたマスコミ】

マスメディアによる世論調査に、果たして国民の意思が反映されているのだろうかと指摘されて以来、TPP世論調査ほど怪しいものはないといえます。

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、はっきり「世論調査の数字はインチキ」と断罪しています。
鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問

先の選挙前に、(まだ「日本維新の会」の政党名ができていない頃)大阪市長の橋下徹が、「比例代表投票先にどこを選ぶかという世論調査で、維新の会が自民党や民主党を上回って第1位になりました」という産経新聞の如何わしい記者に対して、
「それは、おかしいですよ。産経新聞さん。ちょっとやりすぎです
ここまで来ると、もはや捏造調査確定です」
と言いました。

マスメディアの行う世論調査は、例外なく何らかの作為が働いていると考えて差し支えありません。どんなときでも、絶対に信じてはいけません。

原発ゼロ、原発再稼動、衆議院総選挙、そして今回のTPP世論調査結果… ほとんどの場合、新聞社、テレビ局の作為が入っているのです。

特に産経新聞、それと同系列のフジテレビ、読売新聞、それと同系列日本テレビの行う世論調査は、「まったく信じることができません」。

TPP世論調査の結果 リンク

これはメディア各社が行ったTPP世論調査の結果ですが、フジテレビがもっとも賛成派が多かった、という結果となり、次いで日経、その次に読売と、外国人持株比率が高いほどTPP賛成に世論調査結果が傾いているのは大変、興味深い傾向です。

また媒体社にニュースソースを配信している時事通信が2月8~11日にかけて実施した世論調査によると、「TPP賛成派が58%」だとか。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。

一方、NHKが2月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけて行った調査によると、「TPP賛成派は35%」とのこと。

なぜ、これだけの開きがあるのか。これでは世論調査の意味がない。
調査方法、調査サンプルの抽出方法によって、結果はどのようにも作ることができるということを証明しているのです。

世論調査の結果に、調査サンプルの設定条件(属性)、抽出方法、アンケート聞き取り方法など、細かな条件が併記されていないのであれば、1%も信じてはいけない。信じることは砒素を呑まされるくらい非常に有害です。

そこには例外なく、彼らのクライアントの利害が絡んでおり、作為が働いているのです。

街頭インタビューの定番は、JR新橋駅西口のSL広場で夜、行われるインタビューです。
ほろ酔い加減でいい気分になっているサラリーマンに、頭の痛くなるような条約についての意見を求めたところで、きちんとした回答が得られるはずもないのです。

また、銀座で小粋な女性をつかまえてのインタビューも定番です。
しかし、視聴者の方は、メイクはいっぱしだが、オツムのほうが「少し…」というような女の子に質問しても、なんだかなぁと思っているのです。

私も、都内を歩いていて何度かテレビ、ラジオのインタビュワーに止められて意見を求められたことがあります。
毎回、その日の夜のニュースで流す、と番組スタッフから聞かされるのですが、一度も私の映像が流されることはありませんでした。

別の機会に、アメリカの有名女性月刊誌の日本版からインタビューのオファーが入りました。

以前から知り合いだったその雑誌の女性編集者から、何でも、取材する予定だった有名人が突然の体調不良でインタビューができなくなったので、“埋め草”として出て欲しいとのこと。

締め切り間近でパニックになっているという女性編集者の悲壮感漂う電話の声に、ついついOKしてしまいました。
私はただの一般人なのですが、決めたら絶対にキャンセルなどしないので安全牌としてキープしておく、ということでした。

その後送られてきた掲載誌を見てみると、インタビューで私が話したことは一切記事になっていませんでした。

代わりに、カメラマンが私の写真を取り終わって帰った後、談話室で話した屈託のない会話の中身が、そっくり書かれていたのです。

なるほど。
真面目に自分の意見を言うと、その部分はメディアは取り上げず、バカっ話を言うと面白おかしく脚色して書くのです。
想像はしていたものの、自分が身を持って体験すると、マスコミによる捏造が日常茶飯事であることが得心できたです。

もっとも文句を言うと、「シャレの分らない人」で終り。

やらせインタビュー(テレビを信じちゃいけないよ) リンク

この動画に出ている人たちは、いわゆる「アルバイト」の人たちです。
中には、それ専用のプロダクションまであるのです。

テレビでは、一般視聴者参加による、お見合い番組や合コン番組が花盛りです。
制作費が安くて、そこそこの視聴率が取れるからです。
しかし、この手の番組のいくつかは仕込みです。

こうした恋愛探しゲームに出演している若者たちも、実は純粋な意味で素人ではありません。演劇を勉強している学生であったり、劇団に所属している、いわゆるセミプロと言われる若者たちです。
大まかですが、一応台本があります。
「未来日記」という番組がありましたが、あれなどはその典型です。

実害はないといいつつ、視聴者は毎日毎日、騙されているのです。毎日、毎日です。

④につづく



山上勝義

TPPは絶対にダメ!賛成へ世論を偽装する日テレとフジ②

カレイドスコープ リンク
より、以下引用 ①のつづき
---------------------------------
証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2013/02/27時点)

 会社名     外国人直接保有比率 外国人保有比率(直近)
株式会社フジ
・メディア・      26.17%       19.99%
ホールディングス

日本テレビ
ホールディングス    21.68%       19.99%
株式会社

西村博之氏の記事を意識したのか、
フジテレビ  28.59% → 26.17%
日本テレビ  22.66% → 21.68%
と、少し比率を下げています。

直近の外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)は、フジテレビ、日テレともに19.99%ですから、電波法第五条が定める「20%未満」を守っています。

テレビ朝日は、これに次いで外国人直接保有比率12.88%、 外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)が12.48%と、外国人の影響する度合いが少なくなっています。

他のテレビ局は、一様に一桁。
よく、「関西、特に大阪のテレビ局は、絶対に関東のテレビ局で放送できないような危ない内容を平気で放送する」と言われますが、本来は、それが当たり前のことなのです。

外国人保有比率が一桁のローカル局でも、政府や外資系企業(その多くは多国籍企業)にとって都合の悪い内容でも平気で流しています。

極端なケースでは、同じ話題を取り上げても、東京のテレビ局で放送された内容と関西のテレビ局で放送された内容が違うことさえあるのです。

つまりは、日本人にとって有害な偏向報道を行い、視聴者を洗脳しているテレビ局は、すべて「資本の論理=金」で動いているのです。
その資本は「外資」。

これらのマスメディアには、報道機関としての方針や理念があるわけではありません。
彼らは、もっともらしく後付の理屈はつけますが、結局は「あくなき財力と権力」を追求しているだけなのです。

だからそこ、「メディア・リテラシー(情報媒体を批判的に読み解く力)」などという造語を広告代理店が普及させて、まるでメディアの報道活動に市民の監視の目が行き届いていて、あたかも、中立性があるかのように偽装しなければならなくなるのです。

もともと中立性のある報道を行っているのであれば、メディア・リテラシーなどをことさら取り上げる必要などないのです。

ちなみに欧米メディアには、たいていロスチャイルド財閥の資金が入っています。
日本は…… もちろん姿を変えていますが、同じ色の付いた外資であることは言うまでもないことです。

西村博之氏は、外国人直接保有比率(議決権のあるなしにかかわらず外国人が持っている株式の比率の合計)と外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)の違いを説明しなかったので、フジテレビは、そこを抜け道にして「外国資本の勢力によって偏向報道を行っているのは言いかがりだ」と反論しているのですが、苦しい言い訳です。

議決権を行使できる外国人保有比率が高いと(ただし、五分の一、20%未満まで)は、確かにテレビ局の経営に関与し、放送されるコンテンツの中身まで影響を与えることが多くなりますが、議決権を持っていない外国人が保有するその他の株式は、常に「売り圧力」となってテレビ局の経営陣を神経質にさせています。

彼らは、放送人である前に、正体の分らない外国人投資家のために「投資効率の最大化」を果たすべく外資の奴隷になっているのです。
これが、フジテレビ、日本テレビが「売国テレビ」といわれるようになったゆえんです。

原発推進も同様、今回の自民党のTPP交渉参加意向についても、フジテレビと日本テレビは、大ハシャギしています。

特に、間違った情報を日本の有権者に信じ込ませようとしている「読売新聞」、「産経新聞」。
そして、すでにワシントンのプロパガンダ機関に成り下がっている「日本経済新聞」。

テレビでは、少なくとも日本テレビ、フジテレビの報道は信じてはいけません。
日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間です。

日本のテレビ局が、電波法第五条によって外資の過大な圧力から守られているということは、その法律を撤廃してしまえば、日本のテレビ局は外国資本の利益になるように、日本の視聴者を徹底的に洗脳することも可能になるわけです。

すでにそれは、日本テレビ、フジテレビの偏向報道に如実に現われています。

どうしても解せないのは、「なぜ、テレビ局・新聞社は国民がTPPに賛成するように不正確な情報ばかり流し続けるのか」ということです。

もちろん、日本のマスメディアが繰り返し言っている「聖域なき完全の撤廃」などは、どうでもいいことであって、問題は相手国の主権まで骨抜きにしてしまうIDS条項なのです。

しかし、日本のメディアはTPPの「関税」にばかり焦点を当て続け、国民がISD条項の破壊性に気づかないように洗脳しています。

最悪、日本がTPPに参加してしまえば、真っ先に狙われるのは日本のマスメディアであることは確実です。
アメリカのアングロサクソン企業は絶対にこのことに触れません。彼らの大きなターゲットは「日本のメディアの乗っ取り」だからです。

ISD条項によって「外国人持株比率20%未満」規制が撤廃されてしまえば、日本のテレビ局、新聞社で確実に大リストラが行われます。確実に、です。

1980年代、アメリカのレーガンやイギリスのサッチャーが徹底的な規制緩和と市場開放を行って、企業がメディアのオーナーとなることを認めてから、世界は少しずつ狂い始めました。

ニューヨークの9.11WTCテロは、まさにメディアによって「成し遂げられた」最強の凶悪事件でした。
真相を隠し、“幻の”アルカイダの存在を世界中に知らしめ、アメリカの世論をイラク侵略戦争に振り向けたのです。

その挙句が、今の洗脳大国・アメリカの姿なのです。

そうした意味において、もっとも体質が古く、非効率的で経営改革が進んでいないとアングロサクソンに映っているのが日本のマスコミなのです。

アメリカのメディアで大リストラが進んでいるように、日本でも、つぶしの利かないマスコミ人のかなり多くの人々は、下手をすればホームレスになるのです。

それにもかかわらず、論説委員、編集委員、報道局の連中がTPP賛成への世論作りに必死になっているのは、かなり深刻な愚か者だからでしょう。

③につづく



山上勝義

既存メディアの偏向報道~自民党内では、TPP反対派が多数

自民党が安倍総理に6つの判断基準を提出、TPP反対派233人とTPP賛成派35人
リンク より

既存メディアは、自民党の政権公約がTPP交渉参加に反対と報じるべきである。
既存メディアは、自民党の政権公約に6つの判断基準があると報じるべきである。
この自民党の政権公約を正確に報道しないことが、TPPで国民的議論が広がらず、TPPに賛成すべきか反対すべきか判断できない状態を招いたのである。

政権与党が、政権公約を守り政権運営をするととは民主主義の当然の義務である。
既存メディアが報じている例外項目を設けただけではTPP交渉に参加できないのである。聖域を守る姿勢だけではTPP交渉に参加できないのである。
選挙結果を無視して、政権公約を無視して、民主主義を冒涜して、TPP賛成が正しくTPP反対が悪いと偏向報道して、国民への洗脳を止めるべきである。

自民党は、TPP交渉参加の政権公約で6つの判断基準が定義しているのである。

自民党HP:【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
リンク

つまり、簡潔にすると下記6項目で米国と合意しなければ交渉参加できないのだ。

●米国と合意すべきTPP交渉参加についての6項目
・「聖域なき関税撤廃」を撤回すること
・「工業製品の数値目標」を撤回すること
・「保険制度」を協定の対象外とすること
・「食の安全安心」で国内基準を優先すること
・「ISD条項」を協定の対象外とすること
・「政府調達・金融サービス」を協定の対象外とすること

これら6項目で米国と合意して、さらに他のTPP交渉に参加している10カ国とも個別で合意しなければ、TPP交渉に参加することができないのである。

もし、この6つの判断基準で合意なしにTPP交渉参加すれば公約違反となろう。
既存メディアが報道機関として一線を超えているのは、政権公約の厳守に反対する報道をして、政権公約の違反に賛成する報道をしていることである。
民主党政権で結果が出ているが、もし安倍総理が政権公約に違反して、既存メディアの主張通りにTPP交渉に参加すればどういう事態を招くだろうか。
安倍総理は野田総理と同じ「嘘つき総理」のレッテルが貼られ、自民党は民主党と同じ「嘘つき政党」のレッテルを貼られ、政権を追われるのである。

その結果、1年サイクルの総理交代が継続して、さらなる政治不信を招き、最終的に民主党以上に政権担当能力がない政党が政権樹立する事態となるのである。

しかし、選挙結果を無視する主張、政権公約に違反する主張、民意に背く偏見報道を繰り返した、政治不信の片棒を担いだ既存メディアはお咎めなしである。
そして、都合が悪くなると「公約違反は悪い」「選挙結果を無視」と掌を返して、全てを政治家の責任に押し付けて、何ら偏向報道の反省をしないのである。

さらに、新しい政権が誕生すれば、またも既得権側の主張を展開して、選挙結果を無視しようが、政権公約を無視しようが、偏向報道を繰り返すのである。

民主党政権の結果を振り返れば、マニフェストを無視して官僚機構の意向を汲んだ消費税増税の偏向報道が該当して、安全基準を無視して原子力ムラの意向を汲んだ原発再稼動の偏向報道が該当するだろう。
今回のTPP交渉参加の偏見報道で見逃してはならないことは、日本がTPPに参加することによって享受できる国益が全く明確でないことである。

さらに、日本がTPPに参加することで国益を損ねる懸念が多すぎることである。

この理由は、日本がTPP参加国のほとんどと既に貿易自由化しており、貿易自由化していない米国とも個別品目で自由化しており、日本にとってさらなる自由化を推進することが国益に繋がらないからである。
むしろ、日本がTPPに参加することで聖域なき関税撤廃まで推進すれば、国内で規制されてきた産業全てが大打撃を被るリスクが高まるだけなのである。
程よい自由化と程よい規制が正しいことは、世界的にもバブル崩壊、リーマンショック、ユーロ危機などを経験したことで証明されているはずである。

さらに、もう一つのTPPで大きな懸念は「非関税障壁の撤廃」であり、その国が良くも悪くも長い歴史で育んできた様々な制度が廃止されることである。

つまり、工業品が目標数値まで強制輸入されて、国民皆保険制度が廃止されて、食の安全基準が廃止されて、国の規制で企業から訴えらて、公共事業に外資参入されて、あらゆる産業で自由化が進むのである。
おそらく、郵政民営化により地方郵便局が無くなったように、全業種自由化により最終的には地方が壊滅的なダメージを被る可能性が高くなるのである。

つまり、「聖域なき構造改革」の究極が「聖域なき関税撤廃」と言えるのだろう。

そして、小泉議員を始め自民党のTPPの賛成少数派、大手企業が中心の財界、主要な大手メディア、都市部基盤の日本維新の会とみんなの党など賛成勢力は、地方切り捨て勢力、弱者切り捨て勢力と言える。

このように考えれば、衆院選で自民党の地方基礎票が磐石だったのは納得できる。
本日の自民党の外交・経済連携調査会で、改めてまとめた「TPP交渉参加の6つの判断基準」を政権公約を果たすために安倍総理に書類で提出している。
現状で、 TPP交渉参加反対派は「TPP参加の即時撤回を求める会」の233人であり、TPP交渉参加賛成派は「環太平洋経済連携に関する勉強会」の35人であり、政党政治のルールで結論は出ている。

安倍総理も、一度目が難病により在任1年で退陣したにもかかわらず、二度目が公約違反により在任1年未満で退陣となることは本望でないはずである。
日米首脳会談では、安倍総理がオバマ大統領に自民党の政権公約である6つの判断基準を提示して米国が妥協できるのかできないのかを確認すべきだろう。

当然、米国が妥協しない結果は明らかだが、その後に待つ日本の総理大臣が「国民との約束」と「米国の意向」でどちらを選択するのかが重大問題となる。

日米首脳会談後、早々にもTPP交渉に不参加を決断すれば全てが丸く収まろう。
万が一、TPP交渉参加となれば政局が流動化して自民党政権の崩壊が始まろう。

(引用終わり)




中村英起

米国が過剰消費を続けられる構造-2

貿易の赤字と株式や債券への投資(資本の流入)はどのようにつながっているのでしょうか。すなわち、消費の主体にどのように海外の資本が流れるのでしょうか。

消費の主体としては、大きくは政府と企業と家計があります。

政府は、国債を発行(借金)して歳入以上の歳出を実現しています。米国債の買い手は海外資本が77.5%(2003年)を占め、大半が海外資本によって賄われているということがわかります。さらに海外資本のうち日本が最大のお客さんで、2003年でみると、借金の純増額のうち日本が買い増した額は1671億ドルで、全体の44.3%(海外資本の約57%)を占めます。2003年の円売り・ドル買い介入額が20兆4250億円ですから、ドル買いで得たドルはほぼそのまま米国債の購入(=米国財政赤字の補填)に充てられたことがわかります。

企業は、資金循環表で内部資金と資本支出の関係を見ると、過去30年以上にわたって資本収支は内部資金を大きく逸脱することなく推移していますが、全般にやや資金不足傾向にあります。とくに90年代後半(2000年をピーク)に資金不足が大きく発生しています。米国企業の資金調達は、社債による場合が多く、2000年において約2000億ドルの不足(調達)に対し、海外からの民間債券投資は2600億ドルに達し、米国企業の借金も海外資本(過半は英国)によって賄われているといえます。

消費主体として大きいのはGDPの70%(2004年1~3月期実質ベース)を占める家計です。資金循環表の「内部資金(資産)-資本支出(調達)」でみると、1996年頃からマイナスとなっています。これは預貯金や株といった資産よりも、住宅ローンや消費者ローンといった負債の残高が増加していっているということで、家計の債務負担が拡大しはじめたということです。個人の破産件数が増加し、2003年の個人の破産件数では162万5200件余り(前年比5.6%増)となったのは、その一端であると考えられます。

米国の家計が保有する金融資産は、多い順に、株式・出資金(33.1%)、保険・年金準備金(30.0%)、現金・預金(13.0%)、投資信託(12.5%)、債券(8.3%)、その他(3.2%)となっています。

アメリカの家計の過剰なまでの消費を支えているのは、これら金融資産からの運用益や一部取り崩しによるものと、低い貯蓄率(2003年で2.1%)に表れているように、可処分所得を貯蓄に回さずにほとんど使ってしまうという消費性向に依ります。
 



熊谷順治

アメリカの過剰消費を支える構造とバブル崩壊の可能性

アメリカの株式バブルを支えているのは、衰えを知らないアメリカの消費力だと思いますが、その消費力を支えているのは日本です。

円高防止のためのドル買い、アメリカ国債の購入など、まさしく日本がアメリカの消費を支えていると言っても過言ではないでしょう。なぜ日本がこれだけアメリカの消費を支えているかと言うと、日本の産業が輸出に依存しているからです。

日本政府がアメリカを買い支える資金は国債で調達していますが、国債は日本の銀行が購入しており、その資金は日本の法人や個人の貯金です。つまり日本人が働いて得た利益が、形を変えてアメリカの消費を支えているわけです。

この構造を単純化すると、日本はアメリカに商品を売ることで利益を上げ、その利益をアメリカに貸すことで日本の商品を買ってもらっている、という不思議な関係が浮かび上がってきます。

バブル崩壊以降、日本国内の需要が減少し、アメリカの需要に依存する傾向が高まってきた結果、日本がアメリカ経済を支える必要性も高まり借金をしてでも支えたことが、アメリカのバブルが90年以降拡大し、インターネットバブルがはじけてもバブル全体が崩壊しなかった主原因であると考えられます。

このような構造は、日本の政界・財界が経済拡大を最大価値においているから続いているわけですが、よくよく考えてみるといったい何をやっているんだろうと言うことになります。

既に日本では若い人たちを中心に、たいして欲しい物は無くなり、無理してお金儲けをしたいと思わない人が多数派を占める時代になりました。国民の物的生産に対する労働意欲も衰退に向かって行きつつあります。

経済界にとっても、中国需要の増大を受けて、日本の輸出先におけるアメリカの位置も相対的に低下してきています。

政府の状況も、日本の財政赤字はもはや限界を超えてきており、アメリカに消費してもらうために金を貸し続けるのもそろそろ限界です。

このような状況を受けて、日本がドルを買い支える事に対して、そろそろ世論が反対を始めています。赤字国債を垂れ流してでもアメリカに日本製品を買ってもらわないといけないという政策はもう長くは続けられないでしょう。

今後、徐々に世界の消費中心がアメリカから中国にシフトしていく中で、アメリカのバブルが崩れ始め、次の時代の消費を牽引することを期待されている中国も北京オリンピック特需があと1~2年で収束し過熱した消費が一気に冷え込むことが予想されます。

アメリカバブルの崩壊は案外近いところで起こるかもしれません。


野田雄二

UFJグループ解体は米国支配本格化の兆し?

2004年5月20日までに、UFJホールディングスは、UFJ信託銀行を約3000億円で住友信託銀行に売却することで合意した。

 6月5日には、UFJグループは傘下の大手信販会社アプラスを、外資系金融機関に売却する交渉に入っていることが判明している。売却額は1000億円規模とみられている(米シティグループ、英HSBCグループ、米GEキャピタルなどが売却先として浮上している。)

 同グループの融資先には、ダイエー、大京、ニチメン・日商岩井ホールディングス(総合商社双日の持ち株会社)など経営再建中の企業が多い。平成16年3月期決算で3000~4000億円の赤字となり、来年3月までに2兆円の不良債権処理を迫られている。その原資調達が今回の売却の目的だが、到底足りない。

 UFJについてはきな臭い噂が絶えない。

> 第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年9月にUFJを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。
> 第二。竹中金融庁はUFJの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。(中略)日本の一部上場企業の約7割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。(中略)この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。
> トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。
リンク
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 つまり、UFJグループ解体は、日本の金融グループの実質国有化や外資支配を中間に挟んだ、日本経済の米国支配本格化の兆しではないか、という指摘である。
 
 ちなみに4大銀行グループの外国人持ち株比率は上昇している。
 2004年3月末時点でみると、前年9月末からの半年間に約6~11ポイント上昇し、4大グループとも20%を越えた。
 最も高いのはUFJホールディングスで約31%。最も低いみずほフィナンシャルグループは約22%だが、これは半年前の倍近い。
リンク

 いつの間にか、日本企業の外資支配は進んでいる。自動車産業で見れば、マツダはフォードの、日産はルノーの、三菱はダイムラー・クライスラーの支配下に入った。

> 外人持ち株比率が高い企業としては、ロームが48.1%、キャノン47.4%、HOYA46.8%、オリックス45.3%、富士写真44.4%などで、主要企業150社の平均では15%近くになっており、(中略)
> 主要な外国人大口株主としては、サウスイースタン・アセット・マネージメント社がニッポン放送の12%を保有し筆頭株主、ゴールドマンサックス・グループが高島屋の10.6%、ソフトバンクの6.2%、三越の5.8%を、キャピタルリサーチ・グループがNECの15.6%、日東電工の14.7%、HOYAの12.5%などを保有するに至り、日本の銀行や機関投資家の株式保有比率は相対的に低下傾向を辿っている。
リンク

 このような事態に、マスコミは沈黙したまま。
 米国支配の是非を含めて、もっと議論があってもいい問題ではないかという気がするが、どうだろうか?




阪本剛

滅亡のイメージ

>経済破綻が起こった場合のシュミレーションを経済学的視野でしか掘り下げれていない事が、「市場板のなんとなく収束しない感」の要因のような・・・(72220にっすぃ~さん)

もう一つの要因に、滅亡という状態がどんな状態をさしているのかが分からないということもあると思います。人類が一人残らず死ぬことを指しているのか?そんなことは起こらないだろう、という疑問です。ハイパーインフレを起こした国もなくなっていない、何が問題だという疑問もここから来ているのではないでしょうか。

滅亡の問題を私は、歴史の停滞もしくは逆行の問題だと捉えています。人類は今、日本を先頭にして、本能に基づく私権闘争→序列原理の社会から、共認原理の社会への転換点に入ろうとしています。この大転換は、豊かさの実現により本能を直撃する貧困の圧力が無くなり、私権闘争が無意味化した事が実現基盤です。

ですから、国がなくなるとか、人類が滅びるとかいうほどの混乱ではなくても、国家秩序が崩壊し、生きるのがやっとという状態に逆行すれば、共認社会の実現は不可能となります。実現論で問題にしている滅亡状況とは、パラダイム転換を可能にするような豊かさの実現を支える、科学技術の継承が困難になるぐらいの混乱状態ということができるのではないでしょうか。

カンボジアはポルポト政権下、知識人を始めに大虐殺が行われ、内戦もあって人力に頼る農業生産のレベルまで後退しました。ユーゴスラビアの内戦もかなりのものだったと思いますが国連軍の投入でカンボジア状態までは行かずにすんだようです。カンボジアも、国際社会の支援を受けて何とか復興には向かっているようです。

西澤さんが述べられているような、従来のハイパーインフレ問題も、市場経済で敗者になった一部の国家の問題だといえます。これは、勝ち負けであり、滅亡ではありません。

しかし、今問題にしているのは、市場経済末期の問題であり、一つになった世界の資本市場が一気に崩壊すかもしれないという問題です。残念ながら、豊かさを実現しつつある国ほど大きな秩序崩壊の渦に巻き込まれることになります。国連も機能しなくなり、内戦の調停や復興の支援をしてくれるところもないでしょう。

これは、全人類が滅亡するわけでも国がなくなるわけではないとしても、先進国がすべてカンボジア、ユーゴスラビアのような殺し合い、混乱状態を経て中世のレベルまで後退することを意味しています。多くの人が辛酸をなめ、共認社会の実現は何百年も先になるでしょう。



野田雄二

膨張、膨張、破裂

アメリカの人口が増え続けている。1990年代には3000万人増加して、2億8000万人を超えた。推計によると2020年までに更に6500万人増えて3億4000万人を超えるという。アメリカの成長を支えている要因は、過剰消費体質の国民性に加えて、人口増加が基盤を支えているのだと思う。

人口増加の主因は移民である。既にヒスパニック人口は黒人人口を上回っている。ハイフネーションの国と呼ばれるように、Japanese-Americanなどハイフンで繋ぐ国民(「○○系○○人」)に溢れる。

無理にアメリカに同化せずに、各民族性の維持を認めるのがハイフネーションだと言う。日本だと在日韓国人と言っても韓国系日本人とは言わない。日本国籍であれば何系であろうと日本人と呼ぶ。同化を前提にした国籍だから。

とにかくパイを膨らませばGDPも増える。同化や統合より数や量を稼ぐことで成長を続けようとするのがアメリカの姿ではないだろうか。それ故に膨張が破裂に繋がる危惧は拭えないように思う。




石橋直樹

滅亡の可能性

現在、実現論にはアメリカ株のバブル崩壊から、主要先進国の経済秩序崩壊、国家秩序崩壊というストーリーが展開されています。現在もその危険性が失われたわけでは無いと思うのですが、アメリカのバブルはITバブルの崩壊で一旦は踏みとどまり、今のところ株式市場は安定しているようです。

日本経済も中国市場の活性化を受けて国内需要は相変わらずなのに、景気回復期待、インフレ圧力が高まってきています。市場経済の崩壊から滅亡というストーリーは、現在の局面だけを切ってみると、実感から遊離し始めているように思えます。

実際のアメリカ経済はお寒い状況であり、戦争でもしないとアメリカの国際的な影響力が低下し、アメリカ国債の暴落から市場崩壊につながりかねないとも思いますが、日本政府が必死になってアメリカを買い支えている限り、そう簡単に潰れるようにも思えません。

また、国債の発行から国家紙幣の発行へ転換する可能性も議論されており、国債の暴落というストーリーは消えていく可能性もあります。

もともと、私権統合から共認統合へのパラダイム転換がスムーズに進むのであれば、それに越したことは無いわけですが、世界経済の基本構造は変わっておらず、単に株バブルの崩壊が先に伸びているだけで、例えば中国のオリンピック、万国博景気の終焉あたりがきっかけで経済破局に向かうことになるのか、国家紙幣発行といった手法が滅亡のストーリーを変えていくのか、だんだん分からなくなってきました。

滅亡に関しては、議論が必要では無いでしょうか。皆さんの意見を聞かせてください。


野田雄二 

不換紙幣の経済下で 国が破産するということは①

>①国債を発行しているのは国家。紙幣を発行しているのは日本銀行。国債を買っているのは、銀行・生保などの金融機関。日銀は金融機関に融資することで、国債購入資金を融通している。突き詰めれば、紙幣を発行する日銀が、国家の発行した国債を買っているのと同じ。国家(国債の発行)と日銀(紙幣の発行)が分離しているから、国家の借金として計上されのであって、国家紙幣を発行すれば、借金は借金でなくなり、単に、紙幣流通量が増えるだけ。

現在の世界経済の中で、紙幣は勝手に印刷して良いのだろうか?
しかし、殆どの国の紙幣は兌換制を放棄した不換紙幣です。つまり、絶対価値を後ろ盾に持たない、幻想共認の上に流通しているものだから、流通に問題なければ(インフレにならなければ)量の過多は、問題ないようにも思えます。
紙幣の発行量は、何によって規定されているのでしょう?

>銀行券の発行には、それと同額の保証(金兌換制時の金地金の積み立てと同様)を積み立てることが法律で義務付けられており、保証として認められているのが、1.商業手形 2.貸付金 3.国債 4.その他の債券 5.外国為替 6.地金銀と定められています。発行する銀行券に相当する価値のモノが市中にないと銀行券だけが溢れて、インフレーションを惹起するためです。
(リンク)
(70138 の井川さん)

発行の保証は殆ど円でなければドルに換算されるものです。
つまり、世界経済はアメリカの後ろ盾で規定されているということなのだ、と思ったら、違っていました。米ドルは、アメリカ政府はドルの発行権を持っていません。ドル紙幣にはFEDERAL RESERVE NOTE(連邦準備銀行の借用証)と印刷されています。
1937年アメリカ最高裁はアメリカ政府の破産を宣告し、IMFを管財人と定めています。FRB(連邦準備銀行)が設立され、ドル発行権の独占と景気回復のための公共事業投資を条件に、融資が行われました。この元金は、現在も返済されておらず、つまりアメリカの破産状態は現在も解消されていないのです。そのため、IMFはFRBのドル発行権を政府が取り戻すことの無いよう、財政と立法の保証を求め、財務長官と法務長官は政府に属さず、どちらも任命・罷免権をIMFが持ち、一定数のスタッフとともに給与をIMFが支払うという特異な形態をとっています。
大恐慌時の元金だけなら、それでもアメリカ政府の主権が回復できる可能性があったものの、IMFの世界政策に従って、世界中に流通させるためのドルの量が必要だったため、歴代大統領は更なる借款を積み上げていきました。そして、1971年ベトナム戦争に伴う出費増のため、ニクソン大統領はIMFの要求に従い、ドルと金の兌換制度を廃止し、政府は金取引の利潤による金利払いを封じられることになり、合衆国政府があまりに巨大な元金を返済する可能性も消滅することになったのです。
ところで、FRBの理事の大半はIMFの理事を兼ねていて、つまりヨーロッパ系財閥の代表者たちです。従って、アメリカは民主主義の顔の元に、僅かな人間の意志に服従しなければならない別の顔を持っているということです。(アメリカの起こす戦争が露骨に経済活動、あるいは消費活動になっているのもうなずけます)


北川和秀

滅亡論の位相が変わったのではないか?

> これでは、GDPが成長するほど、無益な労働が増加し、労働活力が衰弱していくように思えてなりません。

 これまで、経済問題を中心に議論してきました。
 今、感じるのは、実は、滅亡論の位相自体が変わってしまったのではないか?ということです。

 物的欠乏、貧困が存在する時代には、例えば、国家債務、インフレ、年金などの問題は、滅亡現象として意味があった、リアリティがあったのだと思います。
 しかし、先日、「国の借金700兆はなんで」がテーマのなんでや劇場に出て思ったのは、過去のパラダイム=物的欠乏→私権追求のパラダイムの中から出てきた「問題」というのは、問題として何か意味があるのだろうか?というような感覚を持ちました。

 よく考えると、年金問題にしろ、インフレの問題にしろ、そもそも問題だと言っているのは、経済学者、エコノミスト、官僚たちであり、それをマスコミが広めているがゆえに、「問題なんだろうな」と思わされているにすぎないのかもしれません。
 これが何を意味をするのか?ということですが、上に挙げたような問題は、要するに旧観念支配、共認支配発の滅亡現象で、本当に議論すべき問題なり、論点が極めてぼんやりしているのではないか?ということです。
  
 議論の混濁を避けるために、旧観念発の滅亡現象、新パラダイムだからこそ見えてくる滅亡現象の峻別が求められている、と思います。



阪本剛

張子の虎

戦後から1960年代までの、中国(中共)の国営放送や新聞は、アメリカのことを盛んに「張子の虎」と呼んで、共産党が指導する自国を鼓舞していました。つまり、アメリカという国は、見かけは虎のように強そうだが、実態はもろい国であるという例えとしてそう呼んでいた。しかし、その当時の中国とアメリカの経済力と軍事力からいえば、どう見てもアメリカの軍事・経済力は、はるかに中国を凌駕していた訳で、弱体な自国体制を糊塗するための犬の遠吠えに近かった。
ソ連崩壊による「冷戦の終焉」と、「社会資本主義」なる市場社会を目指す中国の変質により、今や世界で唯一の超大国になったアメリカは本当に怯えるほど強いのか。
確かに兵力141万人、年間国防予算3827億ドル(約42兆円日本の国税収入に匹敵、‘03年)という軍事力は、圧倒的である。またGDPも10,4兆ドル(約1140兆円)の超経済大国である。
しかしご存知のように、アメリカ経済の実態は双子の赤字に象徴される超借金大国である。
年間財政赤字は5210億ドル(約57兆円、‘04)、貿易赤字は4894億ドル(約54兆円’03)(特に‘04年は対中国の赤字が日本をはるかに上回る1240億ドル)と、いずれも日本の年間税収入を上回る規模である。そしてこの赤字を埋め合わせしているのが、主に日本とEUが購入している米国債券である。にも係わらず、米国民の貯蓄率は‘95年の4,7%からどんどん低下して今や僅か2%である。
一方建国以来、この国はアメリカ原住民、メキシコ人、カリブ海諸国、ハワイ、フィリッピン、ベトナム、ニカラグア、イラク、と大量殺戮を繰り返している。
要するにこの国は自らの野放図な消費欲望を満たすため、「独裁者からの解放、自由、人権」の美名の下、資源確保と市場確保という邪心を軍事力で押し付けて来た国であると言っていい。しかもその消費と邪心のつけである大量借金を返す金を地道に蓄えようとは殆ど考えず、いずれ高度な国際為替・金融取引のテクニックを駆使してチャラにしてしまおうとぐらいに考えている節がある。

しかし永遠に借金を増やし続けることなぞ、もちろんできるわけが無い。
日本もデフレと円高防止で大量発行した国債の価格が、今度は景気回復の兆しの中で金利上昇すれば、一気に下がる可能性がある。これはアメリカも同じ構造。つまり景気回復のために発行した国債の価格維持のためには、景気回復が障害になるというジレンマにはまっている。
また、国債の利子を返すために又国債を発行することになる。
結局アメリカにとどまらず、今のこの市場経済は、蛇が自分の尻尾から自分の身体を食べているようなもので、破局に向かって自暴自棄に陥っているごとき様相である。
そうなっては、当然軍事力も維持出来ずまさに「張子の虎」である。
市場飽和による大量債権発行の結果、実態生産取引をはるかに上回る金融資産が、利潤を求めて世界を駆け巡るバクチ経済は、いずれ破局を迎えることは避けられない。恐らく世界規模での混乱が起きるであろう。
そのとき、日本も一緒に沈没するか、それとも市場社会の私権原理に変わる、新しい共認を獲得した者達で生き残りを図れるか、その日の到来は以外に近いのかも知れない。
ということは「何で屋」活動による新しい共認の場を広める運動も、そうそう悠長にはしていられないのかも知れない。



庄恵三

アメリカはもはや自立できない


周知の通り、米国の双子の赤字が拡大しています。連邦政府の債務残高は米国バブルによる財政黒字の期間(98-01年)も含め一貫して上昇しています。
さて、注目すべき点はこの10年、米国債を保有する海外部門のシェアが急上昇し始めたことです。94年までは20%弱であった(すなわち8割強は国内で調達できた)のが、95年頃から急上昇し、98年に30%を超え、横ばいを続けた後、02年から再び上昇に転じ40%に迫る勢いになっています。

この状況は日本の財政赤字より深刻だと言えます。日本の赤字はGDP比で世界最悪と問題視されていますが、米国は自国での資金調達が不可能であり、いまや海外資金頼みの自立できない国家となっているのです。

さて、ではこの状況を救っているのは誰でしょうか?
言うまでもなく、日本の資金です。
欧州各国がシェアを低下させている中、日本は昨年湯水のごとく為替介入を行い海外公的部門の6割を占めるまで米国債を保有するに至っています(今年はさらに増額する予定)。米国頼みの中国も急増させているが日本の1/4に過ぎません。

>「輸出企業を守るための円高阻止」と「日米の長期金利の差による誘因」いうのが大義名分だが、実際は消費のための原資がほしいアメリカのいいなりになっているだ。何のことはない、日本が買い手のいない米国債とドルを買い支えているだけの話である。68522

日米間の貿易収支が逆転することは考えられず、したがって長期ドル安の流れは変わらず、米国債売却時に為替差損が生じ、決して日本の利益にならないことは明らかです。これ以上の介入を止め、彼らにはっきりとNOを言えるスタンスに転換すべきです。


辻一洋

ドルだけが大暴落する根拠はあるのだろうか?


>今までさんざん指摘されてきたことであるにも関わらず、未だに暴落しないのが不思議です。

必ず暴落する。と、断定から論理を組み立てるより、なぜ暴落しなかったのかを考えてみる方がよいのではないでしょうか?

>軍事力を背景に「強いドル」という幻想を追共認させられてきたのか、別のカラクリがあるのかは分かりませんが…

幻想を追共認させられたのではなく、「逆らったら侵略するぞ」と暗に脅され、ドル=アメリカの強さを強制共認させられているのが現実ではないでしょうか。米国債を購入し続ける日本は完全に属国化していると言えます。

それでも市場はまだ正直に反応しています。
ドルの暴落とはどの程度の水準を差すのかは議論の余地はありますが、1985年9月のプラザ合意以降、ドルは当時の270円から一年もたたずに150円台へ、二年後の87年末には半値以下の水準に「暴落」しました。しかし、その後も双子の赤字は改善されず、下落は続いています。

一方、基軸通貨がユーロに移行する可能性は充分に考えられます。つい、先日もロシアのプーチン大統領が原油取引の決済を現在のドル建てからユーロ建てに変更する可能性を示唆し、波紋を呼びました。
しかし、欧州も景気低迷が続き、財政赤字が膨らんでいることには変わりありません。財政赤字の上限を定めたユーロも、中心国である独仏が二年続きで協定違反を行い、スウェーデンはユーロ加盟の国民投票を圧倒的大差で否決するほど信認は落ちています。

数年内に、ドルが80円~50円くらいに「暴落」する可能性は充分考えられますが、旧ソ連のルーブルのように紙切れになるほどの暴落には絶対的な力を持つ別の通貨の存在が前提条件となります。日米欧、先進国が揃って行き詰まっている状況でドルだけが大暴落するには双子の赤字以外のシナリオが必要だと思われます。


辻一洋 

ドルはいつ暴落するのか?

ドルは必ず暴落します。日本では、家庭も企業も国家もガタガタという議論が続いていますが、アメリカでは、ガタガタを通り越して、家庭も企業も国家も借金だらけで、破産寸前という状況にあります。'80年代から'90年代を通して、国家財政も企業会計もずーっと赤字で貯蓄率がマイナスでしたが(例外的に'99年と'00年の国家財政だけは黒字)、ここへきていよいよ家計部門も'96年から貯蓄率がマイナスに転じているそうです。'90年代のバブル期に住宅を買った人たちのローンなどが膨らんでおり、国全体でみると、貯蓄率のマイナス(つまり借金の方が多い)ということになっているようです。

つまり、アメリカ国内には、もはや資金の貸し手はどこにも存在せず、アメリカ経済は、もっぱら外国からの借金に頼っているということになります。実際、アメリカの国際収支はずーっと赤字ですし、先のイラク戦争の復興の尻拭いも、アメリカの財政ではお金は足りず、日本なんかが相当な資金を負担させられている始末です。従って、経済のファンダメンタルズから言えば、ドルはいつ暴落してもおかしくありません。

逆に考えると、今までさんざん指摘されてきたことであるにも関わらず、未だに暴落しないのが不思議です。軍事力を背景に「強いドル」という幻想を追共認させられてきたのか、別のカラクリがあるのかは分かりませんが、日本の機関投資家も、いままでジャブジャブとドルに資金をつぎ込んできたので、今更引くに引けないという事情が大きいのだろうと思います。

しかし、冷静に考えると、そろそろ、もはやアメリカに貸した資金は返ってこない(或いはドル安で大幅に目減りする。従って、資金の出し手である日本の貯蓄も貸し倒れで欠損になる。)ということを覚悟する必要があると思います。この覚悟は、アメリカ主導の外需依存で市場拡大を図ってきた日本経済の戦略に対して、根本から認識転換を迫るものでもあると思います。そろそろ、そのような視点で、ドルはいつ暴落するのかを考えてみる必要があるような気がします。



雪竹恭一 

財界が脱原発に舵を切った?

今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。フタを開けてみないと分からない感じが強い。

大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・TPP・消費税推進の自民優勢を強調している。
「自民、過半数の勢い 民主は半分以下も (日経)リンク」
新聞によって貶める対象が未来だったり、民主だったり維新だったりと、微妙に違うだけで、桑名市長選での未来大勝はスルー271126など明らかに意図的な偏向報道。読売社説リンクなど逆に違和感を感じさせるほどだ。

ネット勢力は、ネット右翼をはじめ以前からいる安倍シンパ=自民派と、対米自立派を中心とする小沢シンパ=未来派とに大きく分かれているようだ。今回はネット右翼と大マスコミが一致した。

ところが、これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。米国のシェールガス躍進との絡みらしい。

ジャーナリスト同盟通信リンクより
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 経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。事実ならいいニュースである。「財界が脱原発に舵を切った」というのである。ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。どうしてか?「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。そういえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。3・11脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。
(中略)
 ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・TPPをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の10%を強行した野田は、TPPを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。
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さらに、上記引用には、京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、とある。

大マスコミだけは概ね自民単独でまとまっているようだが、政界、財界、ネットの共認は、バラバラ度合いが以前にも増している。それは、政財界の親玉である米国自身が分裂の度を強めていることも起因しているだろう。今回の選挙結果次第で、大マスコミの共認支配力が現在どの程度弱体化しているかが見えるかも知れない。




田中素