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マスコミは小沢氏と嘉田氏による新政党結成を全くキャッチしていなかった。このことから伺い知れること

ディビッド・ロックフェラーは、2011秋に失脚して、世界支配権力は、いま欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移っており、これを後ろ盾にしている小沢一郎元代表の政治力が格段に強くなっている。

マスコミは、小沢が10月にドイツに赴いたことを深慮せず、小沢が稲盛氏の仲介で嘉田知事と会い結成した新政党の動きも、マスコミはまったくノーマークだったらしい。マスコミのこうした後手を見ても、欧州ロスチャイルド勢力の優勢が垣間見れる。

以下、リンクより引用します。

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(前略)

◆マスメディアの大半が抱いている「小沢一郎アレルギ―」は、「暗黒人民裁判」で小沢一郎元代表が完全無罪判決を受けたことに根本原因がある。日本のマスメディアの大半は、小沢一郎元代表潰しに全精力を費やしてきた。それは、米国CIA対日工作者からの強い影響を受けて行われてきたからである。

小沢一郎元代表は、「独立自尊」をモラルバックボーンとしている日本では珍しい政治家であるので、米国CIA対日工作者にとっては、使いにくく手ごわい相手である。それだけに、手中に入れて、自由自在に操りにくい。だからこそ、米国CIA対日工作者たちの大ボスであった米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが、「小沢一郎暗殺命令」を発していたのである。

この命令の下で、竹下登元首相は、親戚であるにもかかわらず、小沢一郎元代表をマスメディアを使って「抹殺する」策動を進め、主要マスメディアの幹部や現場記者たちで編成する「三宝会」をつくり、自ら会長に就任した。竹下登元首相の死後も、この残党が執拗に、小沢一郎元代表を追及し続けており、共同通信社の後藤謙次元編集局長が中心的役割を演じている。

また、ワシントン特派員の経験のある読売新聞社の渡辺恒雄会長兼主筆が、「反小沢一郎」の急先鋒である。マスメディア各社のワシントン特派員の多くは、米国CIA対日工作者の協力者あるいは、スパイとして帰国、小沢一郎元代表に対するネガティブ情報を流してきた。 

ところが、ディビッド・ロックフェラーは、2011秋に失脚して、世界支配権力は、いま欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移っており、これを後ろ盾にしている小沢一郎元代表の政治力も格段に強くなっている。にもかかわらず、マスメデイアの大半は、この現実を認めたがらない。つまり、「ディビッド・ロックフェラー隠し」を行っているのである。それが故に、小沢一郎元代表を冤罪に追い込みかねない「暗黒人民裁判」の誤りを絶対に謝らないばかりか、小沢一郎代表の復活を過度に恐れているのだ。

有り体に言えば、マスメディアの大半は、米国CIA対日工作者の「走狗」に成り下がって、虚偽情報を洪水のように垂れ流してきたということである。その罪は、万死に値する。

◆今回、小沢一郎元代表が9月ごろから、京セラの稲盛和夫名誉会長の仲介で、滋賀県嘉田由紀子知事と極秘に会い、「原発ゼロ」を旗印とする新党結成の下話をしていたことをマスメディアは、まったくキャッチしていなかった。

この小沢一郎元代表が、「2022年原発ゼロ」の実現を目指しているドイツを10月16日~20日の日程で訪問し、原発施設などを視察した件についても、マスメディアは準備段階から視察まで、その模様などを詳しく報道しなかった。

また、帰国後、「国民の生活が第一」が10月25日夕、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ東京で開催した結党記念パーティで、記録映像を流して「ドイツ視察報告」していたのに、マスメディアは、東京都の石原慎太郎知事が、突然辞任会見した方に集中して押しかけて取材、翌日の記事も、この会見を大々的に報道し、「国民の生活が第一」結党記念パーティについて、ベタ記事扱いだった。

小沢一郎元代表が、水面下で、新しい動きをしていたことについて、マスメディアは、まったくノーマークだったのである。


ハイネケン
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三極対立はメディアの捏造!現実は明白な二極対立!!~メディア対主権者国民の戦いでもある

『三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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民主が第一極、自民が第二極、維新が第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。

維新が第三極などというのは悪い冗談である。

立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。

主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。

国民はよく見ているものだ。

マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田佳彦内閣の支持率は2割そこそこ、不支持率は6割を優に超えている。

主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。

既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。

とりわけ、昨年3月11日の原発事故で目を覚ました国民が多い。

このとき政府はどのような行動を取ったのか。

よく思い出すがよい。

東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。

政府が国民の生命と健康を最優先したなら、3月11日の夕刻に、原発から半径50キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。

実際の行動はどのようなものであったか。

避難区域をわずか半径3キロにとどめたのである。

ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を10キロに広げた。

そして、想定通りに爆発が起きた。爆発が起きてから避難区域を20キロに広げた。

そして、SPEEDI情報を国民に知らせなかった。米軍には3月14日に報告した一方で国民には3月23日まで知らせなかった。

このために、飯館村、浪江町などの住民は3月15日から16日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。

被曝者は刑事告発すべきである。

つまり、政府は国民を守らなかったのだ。

なぜか。

お金がかかるからである。

国民の命を守るためにはお金を使いたくない。

これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。

財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。

利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。

国民は政府が国民のために行動しないことを知った。

政府を信用できないことを知った。

そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。

その最終判断を下すのは主権者国民である。

巨大な問題とは、原発、消費税、TPPだ。

 ~中略~

原発・消費税増税・TPP反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。

メディア 対 主権者国民 の戦いでもある。

 ~後略~
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猛獣王S

マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか?(独りファシズム)

「独りファシズム」(リンク)より転載します。
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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止、
②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、
⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。

「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。

民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション(選択肢)においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない。
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以上です。



斎藤幸雄

メディアは二審無罪までの小沢報道を自ら検証せよ

永田町異聞リンクより転載します。
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「天声人語の一文目」という朝日新聞のテレビCMをこのところよく目にする。

美しいピアノ曲をバックに、コラムの最初のセンテンスが映し出される。「書き写しノート」のPRも抜け目なく添えて、朝刊一面の看板に「教養」の金箔をはりつける。

筆者の手もとに、北風三六郎という方から届いた私家版の冊子がある。

「小沢バッシングの正体」というタイトルのその冊子には、2009年3月4日から2012年5月にかけて、朝日新聞が小沢一郎氏について書いた社説と天声人語が収められている。

そのうち、天声人語の記事数を数えてみると、じつに54本にのぼる。およそ20日に1度は天声人語に「小沢」が取り上げられている勘定だ。

小沢氏はあまりにも当然のことながら、二審でも無罪となった。しかも東京高裁は、元秘書らが土地取得に関して故意に記載時期をずらせたとする一審判決を「事実誤認」と指摘し、元秘書らも小沢氏とともに無実であるという認識を色濃く打ち出した。

ここに至って、あの産経新聞でさえ申し訳ていどではあるが「検察審査会の暴走」に言及しはじめた。報道ステーションの古舘伊知郎氏ですら自分たちのこれまでの報道にちょっぴり反省の弁を述べた。

朝日新聞の紙面から感じられるものは、相変わらずの自己正当化と、われらこそ「日本の知性」といわんばかりの、傲岸不遜ぶりだ。

その最たるものが、書き写すほどに文章の模範とする人が多いという「天声人語」であろう。その教養と知性とやらは、小沢を罵倒する数々のフレーズによって、お里が知れる。

まずは、西松事件で大久保元秘書を逮捕、起訴したあとの次の文章。

◇下心みえみえのゼネコンから党首が巨額の献金を受け、どこが悪いんだと居直る。(2009年3月26日)

この件については、のちに検察が無謀捜査を覆い隠すため訴因変更し裁判そのものが消滅している。

大久保逮捕後のマスコミの大騒動によって代表辞任を余儀なくされた小沢氏について。

◇「本当に怖い」「猛獣が野に放たれた」。党内から漏れる声を聞けば、辞任会見で言っていた「民主主義」とは何かと思う。(2009年5月14日)

政権交代後、マスコミへのリークによる検察の世論操作に民主党内で批判が強まった。そのさい、検察に寄り添う姿勢を示したのが天声人語の下記の文章だ。

◇これでは捜査への嫌がらせである。…西松事件で小沢一郎氏の秘書が捕まった時、野党の民主党は、政権と結んだ国策捜査だと非難した。目下の状況は与党の思い通りになっていないのだから、「検察の独立」を誇ればいい。(2010年1月21日)

野田政権が誕生し、小沢氏に近いといわれる輿石氏が幹事長に就任したことに関して。

◇党内融和を最優先した人選だが、かけ違いはないか…そもそも世間に「小沢的なもの」への嫌気がある。(2011年9月1日)

「小沢的なもの」への嫌気があるとすれば、それをつくってきたのは誰なのか。一般市民の政治家への好悪は、マスメディアの送り出すメッセージによって変化するものであろう。

2012年4月26日、東京地裁は小沢氏に無罪判決を言い渡した。この翌日の天声人語は、なぜか1983年のロッキード事件一審判決で田中角栄元首相が有罪になったことから書きはじめた。

◇政治を動かした判決といえばやはりロッキード事件だろう。…闇将軍が表舞台に戻る日は遠のいた。…約1年後、田中派の重鎮竹下登らは、分派行動ともいえる創政会の旗揚げへと動く…▼さて、この判決は政治をどう動かすのか。資金問題で強制起訴された小沢一郎氏の無罪である。…だが顧みるに、この人が回す政治に実りは乏しかった▼若き小沢氏は心ならずもオヤジに弓を引き、創政会に名を連ねた。以来、創っては壊しの「ミスター政局」も近々70歳。「最後のご奉公」で何をしたいのか、その本心を蓄財術とともに聞いてみたい。(2012年4月27日)

まず小沢氏がオヤジと慕った田中角栄氏を持ち出して「金権」イメージをダブらせる。さらには、創政会参加でその恩人を裏切った権力亡者のように書く。

こうした作文術で、小沢悪徳説に読者を誘う。朝日新聞をはじめとするマスメディア各社が長年にわたり続けてきた典型的な小沢攻撃の手法である。

一、二審とも無罪になった人物に対し、巨額裏献金を受け取った悪徳政治家のごとく根拠もなく吹聴してきた朝日、毎日、読売、産経、日経、そして各テレビ局は、なぜ、これまでの報道を自ら検証することをしないのか。

このところ、iPS細胞に関する読売新聞の大誤報や、尼崎連続変死事件で別人の顔写真を掲載するなど、報道の不祥事が相次いでいる。小沢報道についても、いかにウソをくり返してきたかは、一、二審の無罪判決が明確に示している。

2009年3月3日以来の小沢報道を検証し、本来の報道がどうあるべきだったかを読者、視聴者に自ら示すことこそが、マスメディアの信頼回復にとって最低限必要なことではないだろうか。
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以上です。


新聞会

軽減税率をねだる読売社説の恥知らず

永田町異聞リンクより転載します。
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経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の18日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。
消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。

◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。(中略)
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇

毎月4000円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの給料を誇る新聞社だけのことはある。所得格差が広がるばかりのこの国で、低収入にあえぐ庶民の痛みなど、どこ吹く風だ。
大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。
官庁まるがかえの記者クラブに入ってさえいれば、放っておいても記者会見がセットされ、役人が提供してくれた資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。
まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。

そういえば、週一回出している筆者のメールマガジン2011年2月10日号で「消費増税をあおる新聞界の策謀」と題する記事を書いた。読売の今回の社説を予測したような内容なので、あらためて以下にその一部を転載しておきたい。

◇◇
大新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年(2010年)11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。
丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。
消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。
そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。
ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。
渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。
2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎氏は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦氏は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。
◇◇

18日の読売社説によると、日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会で、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあったという。
もちろん読売だけの問題ではない。全国紙みな、そろいもそろって、恥知らずというほかない。「民主主義、文化の最低のライフライン」に全国紙がなっているかどうか、お得意の世論調査で調べてみてはどうか。
再販制度と特殊指定の特権など返上し、競争原理のもと、新聞をもっと買いやすい値段にすることこそ、「最低のライフライン」に近づく道ではないだろうか。
ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。
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以上です。


新聞会

『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』:民間放送連盟会長

>金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、それ
 は民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミ
 による共認支配によって成り立っている。 つまり、洗脳によって成り
 立っているが近代市場社会であると云える。(269475)


マスコミが洗脳機関であることは、周知の事実だろうと思いますが、
まさか放送連盟のトップが堂々と発言しているとは思いませんでした。
しかも、呆れてしまう驚きの内容です!

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘
 リンク リンク
◆(1998年 TBS副社長時代 入社式にて)
 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

◆(2002年 社長就任時 入社式にて)
 「社会を支配しているのはテレビ。
  これからは私が日本を支配するわけです。」

◆(2003年 入社式にて)
 「日本人はバカばかりだから、
  我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」

◆(2005年)
 「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

◆(2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
 「君たちは選ばれた人間だ。
  君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
  対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
  日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」



ET

読売は、何故、そこまで、「小沢一郎」に固執するのか?

各新聞社の小沢バッシングはまだまだ続いていますが、その理由は、戦後のGHQ支配から連綿と続いている。。彼らに操られてきた岸信介元首相、正力松太郎・読売新聞オーナーなどの巣鴨プリズン釈放組みが今の米の傀儡政治の枠組みを作った。

因みに、原発推進も正力(元科学技術庁長官)が主導(252216)してきたことからも、マスコミは基本的には原発養護の報道を流し続けている。

山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』の「読売新聞・亡国論」リンクからの引用です。
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読売新聞が国を滅ぼす。読売新聞は、連日連夜、ストーカーのように小沢一郎を追いかけ、「小沢一郎に期待しない」「小沢一郎新党を支持しない」「小沢一郎は終わった」・・・と繰り返し、報道している。何故なのか。小沢一郎がいては困るからだろう。では、誰と誰が困るのか。むろん、われわれ国民は困らない。困るのは?読売新聞だけではないが、特に読売新聞が先頭に立って「小沢一郎バッシング(いじめ)報道」を繰り返している。何故、「小沢一郎いじめ」なのか。何故、読売新聞なのか。ここで、もう一度、読売新聞と言う新聞社の始まりとその歴史について考えてみたい。その前に、読売の最近の「世論調査報道」を見てみたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が82%を占め、「期待する」は12%に過ぎなかった。野田内閣の支持率は31%(前回6月27~28日は31%)、不支持率は59%(前回59%)で横ばいだった。
リンク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この読売の記事が、「小沢新党バッシング」をメイン・テーマにしていることは、タイトルのつけ方から明らかである。政党支持率の世論調査なら、わざわざ、「小沢新党」を前面に出す必要はない。とりわけ、「小沢新党」、つまり新党「国民の生活が第一」への国民の支持率が低く、「支持しない」という人が「82%」もいるのなら、新党「国民の生活が第一」など、問題にする必要もないだろう。しかし、このむ記事は、やはり「小沢新党に「期待しない」82%」というタイトルにしなければならない理由が、読売の側には、あるのだ。読売にとって「小沢一郎」「小沢新党」こそ、最大の敵であり、どうしても社会的にも、政治的にも葬り去らなければならない「人物」であり「組織(政党)」だからだ。では、読売は、何故、そこまで、「小沢一郎」、ないしは「小沢新党」に固執するのか。

 「東京地検特捜部」を作ったのが、米軍、日本占領軍、GHQであったように、戦後の読売新聞を、実質的に作ったのも、実は米軍、GHQであったという歴史的事実が存在するということに注目しなければ、この問題の謎と深層は解けないだろう。戦前、戦後の読売新聞の「産みの親」ともいうべき社主・正力松太郎は、戦争犯罪人として、つまり戦犯として巣鴨プリズンに収容されていた。しかし、彼は、誰よりも早く、巣鴨プリズンから解放され、社会復帰を果たしている。何故、正力松太郎は解放されたのか。その秘密を解くことは、意外に簡単である。正力松太郎は、米軍の「スパイ」になることを交換条件に、巣鴨プリズンから出てきたのである。この経緯については、すでにこのブログでも、また小生の新著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』でも、かなり詳しく解説し、論じているので、そちらをお読みいただきたいが、ここでも、もう一度、確認しておきたい。

 有馬哲夫(早大教授)の『日本テレビとCIA』(2006/10「新潮社」刊。2011/7/11「宝島文庫」収録)という本がある。名著である。この本は、米国公文書館に残されている「秘密文書」を資料として、実証的、科学的調査に基づいて、「戦後の正力松太郎」を追跡したもので、いわゆる陰謀論的書物ではない。すでに、多くの日本国民の常識と言っていいが、なんと正力松太郎は、「ポダム」という暗号ネームを持つ「米軍スパイ」として記録に残されている。つまり、戦後日本の新聞、テレビ、週刊誌・・・、いわゆるマスコミの中枢部に君臨していた正力松太郎は、「米軍のスパイ」だったのである。日本の戦後マスコミ、ジャーナリズムを支配、先導してきた、その米軍のスパイ的体質が、今も、尾を引いていないということは出来ない。確実に「米軍のスパイ」的体質は、意識しているか、いないかに関係なく、無意識のうちに生き延びているのだ。朝日新聞から産経新聞まで、「米軍スパイ的体質」は、どの新聞社も共有していると言ってても過言ではない。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、そして新聞の支配下にある各テレビ局・・・が、「小沢一郎バッシング報道」において、ものの見事に共同戦線を張り、瓜二つの記事の報道を繰り返すのは、情報の発信源が、同じだからだけろう。

 言い換えれば、小沢一郎や小沢新党を恐れているのは、読売新聞であるにとどまらず、同時に、読売新聞のバックにいる米軍、GHQ、CIA・・・だということだ。日本のマスコミによる「小沢一郎バッシング報道」の裏には、戦後日本の政治史を支配してきた「日米関係」があるということだ。従って、小沢一郎が、これまで、何と戦ってきたかは明白である。米国の「ポスト植民地主義的支配」とその「手先たち」(検察官僚やマスコミ)と戦ってきたのである。今、小沢一郎が、左右を問わず、多くの日本国民の支持を集め、国民的ヒーローになろうとしているとすれば、それは、米国の支配から逃れ、ホンモノの独立国家になろうとする日本国民の悲願が背景にあるのだ。
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佐藤祥司

【ツイッター効果】6月22日首相官邸前デモ4万5千人に急増→マスコミ報道にまで発展

毎週金曜日、官邸前にて反原発を訴える大規模なデモ運動が行われている。
先週16日には、1万人超えの人々が集結したにも関わらず、大手メディアが取り上げないことに対して、ツイッター上でマスコミバッシングが相次いでいた。

そして先日6月22日、集結した人数が約4万5千人(主催者発表)を超え、遂に、テレビ朝日が『報道ステーション』でその模様を取り上げた。
(リンク)

※来週の金曜日も行われる予定であり、主催者側は10万人規模の結集を目指している。

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なお、ネット界では、報道ステーションによる以下の編集ポイントが評価されているようだ。

・デモに集った人々長蛇の列の映像にはじまり、デモ参加者の生の声(インタビュー)と続き、ちょうど同時刻に官邸内にて行われていた野田首相以下による今夏の節電目標に関する会合の模様と並行する形での編集がなされた点。

・余計なナレーションは付さず、官邸内にいる野田首相以下の閣僚の耳に、確実に「大飯再稼動反対」を訴えるデモ参加者の声が届いていることを如実に表す描写であった点。

・会合終了後に枝野幸男と細野豪志にデモについて直撃インタビューを敢行するシーンであったが、枝野はノーコメント、細野も「急いでいる」の一言で逃げるようにその場を立ち去った事実をそのまま報道した点。


kuwavillage

スマホやテレビの害は目だけではない①

心に青雲リンクより転載します。
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 13日に書いた「もの忘れ」についての原稿は、実は認識面からの論考であるが、本当はもうちょっと実体面からも考えねばならないとは思っていた。 
 それを書いてみるが、医師の方などが研究してほしい問題である。

 われわれが、電車のなかに傘を置き忘れるというような、うっかり忘れをなぜ起こすのかというと、あのわれわれの生活にすっかり根付いてしまったテレビというシロモノに一つの要因があるのではないかと考えるのである。

 テレビだけではない。昨今では、パソコン、スマホ、携帯電話、電子辞書、ゲーム機などが周囲にあふれかえっているけれど、それらに共通することである。諸兄姉はなんだと思いますか?
 電磁波の悪影響を指摘する声は多く、ネットで探してもたくさんあるので、ここでは触れない。

 答えは言うなれば「視野狭窄」ということである。
 もちろん病気の視野狭窄ではないけれど、イメージとしてそう捉えていただければ…。

 人間はあるモノを注視する場合、そのモノの周囲も見えている。目に前のネコを見たとすれば、ネコがいるソファも見えているし、床や壁も見えている、というようになっている。それが人間にとっての見るということだ。

 ところがテレビ、パソコン、スマホ、携帯電話、電子辞書、ゲーム機などの画面の場合は、その中しか見ない。周囲がまったく見えていないわけではないけれど、人間本来の見え方に比べると、著しく視野を狭めて見ているのである。

 クルマの運転を考えてもらえばよいか。
 運転しながら前方のクルマ1点を見ているわけではない。視線を動かしているだけではなく、一点を見据えつつ前方を見、後方をバックミラーで見、全体的に見ているのである。信号を確認しながらも、前後左右のクルマの動きは漠然と見ているのだ。
 一点を見ていても、奥行きの景色も見えている。

 あるいは舞台を見ているとすれば、中央で演技する主人公のみ見ているのではなく、舞台全体のなかの主人公を見ている。舞台では中心人物にだけスポットライトを当てて、周囲を暗くしてしまう演出があるが、テレビ、スマホなどの画面はあのようないわば不自然な見方のようなものである。

 しかもテレビ、パソコン、スマホなどの画面は遠近感とか奥行きもはなはだないものを見ている。本来的には一点を凝視していても、自然にその近くも遠くも、像としては映っているのだ。スマホやテレビなどは、奥行きがない凝視になっている。30センチなら30センチの距離で長時間固定されてしまう。

 画面が壮大な景色を映していても、目は遠近を見ているのではなく、遠近があるかのごときある一点に焦点を当て続けているだけだ。眼球は焦点を近くを見たり遠くを見たりして眼球周囲の筋肉を運動させているのに、それがない。

 最近は、道路を行き交う人たちの多くが歩きながらスマホや携帯の画面を見ている。実に危険である。バカじゃなかろうか。
 彼らは、目の前30センチほどの小さな画面に視線を釘付けにしながら、歩いている。もっとひどいのは自転車をこぎながら極小の画面に見入っている。

 あれこそ「視野狭窄」の際たるもので、周囲に人がいようが自転車が迫っていようがまったく見えていない。自分がそういうマナー違反をしていても、人や自転車がよけてくれると思いこんでいる。
 クルマにはねられて死んでも、あれ?と気がついたら三途の河原にいたとなるまでボケッとしているのだろう。

 危険なだけではなく、あの状態は「これが体に良いわきゃないよ♪」と植木等が歌った「スーダラ節」みたいなことになる。目が悪くなる。目が悪くなれば頭も悪くならざるを得ない。
 なにしろ、人間の認識の原基形態は対象の反映から始まる。これが極めて人工的というのか、不自然なありかたを強いられるのだ。

 本来、動物の視力とは、天馬空を翔るがごとき奔放さ、運動性があるものなのに、テレビ、パソコン、スマホ、ゲーム機などの画面を凝視するのは、一点集中で動かさない。視線が動いているようでも、それは画面が勝手に動いているのであって、目は運動していないのだ。
 とんでもない形態なのである。 

 だから子供のときからゲーム機に熱中させるのはいかがなものか、なのだ。
 悪いことに、ゲームとかテレビ画面とかは面白い。熱中して凝視を続けてしまい、動かなくなる。

 それゆえ近視になりやすい。
 昔は本の見過ぎは良くないと言われたが、本はまだよいのであって、テレビやスマホなど挙げた例では、光が向こうから強引に目に注ぎ込まれる。
 これは言うなれば、水を自分で飲むのではなく、口に蛇口を押し込まれてどくどくと流し込まれる一種の拷問のごとき形態である。
 目だけが不自然に酷使のうえにも酷使されてしまう。

 本来、そんなことは体にとっては苦痛なのに、画面が面白いものだから、体があげる悲鳴を押さえ込んでしまう。認識が本能である苦痛を狂わせるのである。
 受験勉強が得意なやつは、長時間いくらでも机に向かって座っていられる異常事態を、認識で押さえ込んでいる。本能では人間は動き回りたいものなのに、何時間でも平気でじっとしていられるのは、認識が本能を狂わせているからだ。

 狂わされるから、あの受験勉強の形而上学的知識集積が耐えられるようになり、認識と実体の運動性、すなわち弁証法性が失われていく。秀才ほど弁証法的アタマになれない理由のひとつがこれなのだ。
 知識秀才はだから、相対性原理などというまやかしが信じられてしまう。こういう奴にいくら説いても、わかるわけがないのである。

 目は五感器官の一つであって、感覚器官は視覚、嗅覚、触覚などとあわせて像を形成するようになっているのに、視覚だけを強烈に酷使しては、感覚器官がバランスを壊してしまう。

 こういったことごとが人間の頭をおかしくしている原因の一つではないかと思われるのだ。それが「うっかり忘れ」を引き起こしている原因なのかもしれない。

 「老犬」氏が、「超秀才の甥が財布を落としたりしていた」とおっしゃっているが、実にこれは超秀才だからこそ、ものを忘れてしまうような本能を狂わせた勉強を長年なさったからだと言えるのではないか。
 一方で「鈍才でももの忘れするぞ」と言いたい向きもあろうが、これはテレビ、スマホ、ゲーム機などを至近距離で長時間おもしろがって見続けたせいではないのだろうか。
 
 とりあえずはあまり長時間、あのような画面を見続けないことが大事であろう。PCで仕事をせざるを得なくなっている時代だが、30分ごとに目を遠くを見たりして運動させることであろう。
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続く


新聞会

「小沢を切れ」と合唱する大新聞 この国の大新聞は常にデタラメだった

■「日々担々」資料ブログリンクより引用です。
◆大マスコミの正体は権力そのもの
◆大新聞を読むなTVを見るな!
・・・に大賛成!!!
~引用開始~
「小沢を切れ」と合唱する大新聞 この国の大新聞は常にデタラメだった
(日刊ゲンダイ2012/6/2)
 昔は戦争大勝利の大嘘を報じ続け最近は小沢一郎の検察デッチ上げ情報を流し今は選挙に負けた自民と宗教政党公明と野田は合体しろと煽っている
 野田首相と小沢元代表の会談物別れを受けて、大マスコミがいよいよ本性をムキ出しにしてきた。「野田は小沢を切れ」「再会談は必要ない」「自公と早く協議を始めろ」の大合唱だ。野田をけしかけ、消費増税法案の成立を急がせたくて仕方ない。
 その後も、「首相、今月15日までに採決」「自民も協議に応じる構え」「岡田副総理、自民の意見入れ、採決」「幹事長会談へ」と書き立てている。

◆大マスコミの正体は権力そのもの
 政治評論家の森田実氏はこう憤慨する。
「これが大マスコミの本質なのです。彼らは、たまに正義漢ぶったことを書いたり、弱者の味方のフリをする。そうやって読者・視聴者をダマしているが、本質は、財務省や政治中枢と同じ権力なのです。国家の維持が最優先であって、庶民の命や生活なんて、どうだっていい。このデフレ不況の中で大増税を強行する暴挙を、暴挙と感じない。躊(ちゆう)躇(ちよ)もないのです。この体質は戦前から同じで、国体護持のために戦争を煽(あお)り、勝った勝ったとウソをばらまき、310万もの死者を出した。戦後はアメリカの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた。沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが、それもポーズで、固定化を進めたのは大マスコミなのです。戦前・戦中、さらに戦後もずっと、国民は大マスコミの民主主義ぶった主張にダマされてきましたが、もういい加減、目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです」
 大新聞は、自分たちの国民ダマシがばれるのが怖い。増税反対の世論が盛り上がるとヤバイ。それで6月15日までに採決しちゃえと急がせているのだ。選挙をやって増税が潰れると自分たちが否定されるので、決して「解散で信を問え」の正論を口にしないのである。大新聞の政治記事なんて、眉にツバして読まないとダメなのだ。
◆権力に嫌われた小沢の言い分こそ庶民の味方
 大マスコミの正体が、権力そのものだということが分かると、いろんなことが見えてくる。小沢事件であれだけ検察のデッチ上げ情報を流したデタラメも、無罪判決が出た後も小沢排除にこだわるナゾも理解できる。逆にいえば、大マスコミに嫌がられる小沢こそが、庶民の味方であり、正論だということになるのだ。「先日のNHKニュースに小沢さんが生出演しているのを見ましたが、やはり貫禄が違った。NHKの大越という男性キャスターが“最初に増税ありき”で質問していたが、小沢さんはきっちりと筋論で反論していた。日ごろ、大マスコミの“政策ナシの政局報道”ばかりに慣らされてしまった視聴者も目が覚めた人が多いと思いますよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 その小沢を、「停滞する政治」「決断できない政治」の象徴のごとく報道する大マスコミだが、それも全部ウソ。日本の政治は昔からずっとモタモタしてきた。アメリカの顔色をうかがい、政官財の利権調整を行い、自民党政権が生き残りから公明党のような異質の宗教政党と手を組んだのが原因だ。そういったことを無視し、大増税に賛成しない小沢のことだけを、ことさら政治の障害物のように扱う。いくら権力の片割れとはいえ、身勝手すぎるにも程度があるというものだ。
◆大新聞を読むなTVを見るな!
 しかも、民主主義で一番大事な選挙結果まで、大マスコミは平気で否定している。前回の総選挙で民主党と自民党は激突した。で、民主党のマニフェストが大勝した。それなら応援してやればいいのに、マニフェストを捨てろと叫び、揚げ句は敵対した自民党や公明党と合体しろと追い込む。有権者が大敗させた自公に野田は頭を下げて協力を求めろと勧めるのだから、もうムチャクチャではないか。原理原則も民主主義もあったものじゃない。
 「あの戦争では、メディアの扇動に国民も一緒になって熱狂した面があります。しかし、今回はいくら煽られても、国民は増税に踊らない。6割が反対している。それなのに、メディアは勝手に世論の代表のような顔をして、生活経済破滅に国民を追いやろうとしている。その意味では、戦前・戦中のメディアより、今のメディアの方がはるかに悪質だと思います」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
 ついに、森田実氏(前出)はこう言った。
「国民がソッポを向くことが一番ですよ。大新聞は読まない、テレビは見ない。そうすれば、連中は潰れる。潰れないことには懲りないのです。読者や視聴者あって成り立っているのに、大新聞もテレビも国民の生活なんて眼中にない。そんなものをわざわざ読んだり見る必要はありません。大新聞やテレビを見なくても生きていける。目が曇らず、もっと賢くなれるというものですよ」
 「権力の監視機関」という“仮面”をかなぐり捨て、デタラメの丸裸を見られ始めた大新聞は、この先、どうやって生きていくつもりなのか。
~引用終わり~


森羅万象

マスコミの現場で長く働いていたジャーナリストが指摘するマスコミの堕落ぶり②


「ジャーナリスト同盟」通信リンクより転載します。
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<吉田・鳩山・石橋の時代>

 ワシントンに抵抗した最初の宰相は占領下の吉田茂である。彼には朝鮮戦争が、政権の基盤に直撃してきた。ワシントンは戦争の補給基地としての日本から、再軍備の日本に変身させようとしてきた。
 戦争しない日本の戦後のはずだったが、ワシントンの態度は一変した。再軍備させて、それを朝鮮戦争に投入しようと言うのだった。これに吉田が抵抗した。彼は戦前の軍国主義の日本を外交官として見ていた。再軍備が何を意味するか、再び軍国主義化しかねない日本に警戒感を抱いた。
 幸いにも不戦の9条憲法が彼の防波堤となった。「日本は再軍備できない。もしも、すれば日本経済は再び崩壊する」とワシントンに逆らった。それは政権の終わりを告げるゴングとなった。
 造船疑獄事件が発覚した。当時の吉田側近の吉田・自由党幹事長である佐藤栄作が逮捕される、という事態に追い込まれて、吉田は退陣した。背後にワシントン・CIAの暗躍を見て取ることが出来る。マスコミと検察による吉田攻撃である。
 CIAは岸や児玉誉士夫と連携する鳩山一郎を擁立して、マスコミを使って宣伝させた。その結果、鳩山ブームさえも。その上で9条改悪を求める憲法改正を公約させて、総選挙を実施させたのだが、この場面では野党・国民も健全な判断を示した。国民は戦争アレルギーを喪失していなかったのだ。
 鳩山は、ワシントンの同意を得ずに密かにソ連と交渉した。ソ連に抑留されている60万人の日本兵捕虜の返還を求めるためだ。日ソ国交回復である。ワシントンは仰天、鳩山を退陣させて、なんとA級戦犯容疑者で反共主義者の岸を擁立した。
 自民党が初めて実施した総裁選挙で1位になったものの、決戦投票でリベラル派の石橋湛山が勝利した。CIAの敗北である。石橋は日ソ回復に次ぐ、日中国交回復に大きく足を踏み出した。
 ところが、どうだろう、石橋は病気に倒れ、1カ月後に退陣した。正に青天の霹靂である。背後で何があったのか。真相は不明である。CIAの謀略がなかったのかどうか?中国との関係改善は頓挫してしまった。

<田中・大平の時代>

 戦後最大の外交課題は、岸の実弟である屈米派・佐藤内閣の7年8か月の間において、全く進展しなかった。日中国交回復は72年7月に発足した田中内閣で実現したのだが、党内の台湾派などの厳しい反発を巻き起こした。
 この世紀の外交課題は、外相の大平正芳によって推進、これを田中が決断したものだ。二人の見事な実績といえる。しかし、それは二人に対して厳しい試練が追い打ちをかけることになる。
 田中内閣に金脈問題が発覚する。右翼雑誌・文芸春秋による田中攻撃だ。退陣すると、その後にワシントンからロッキード事件を持ち込まれる。司法の独立が破られて、田中は逮捕されてしまう。典型的とも言えるCIAの陰謀だった。
 大平はというと、79年12月の訪中で、彼らしい最後のODA支援を約束したものの、台湾派の執拗な攻撃によって病に倒れ、そのまま人生を終えてしまった。
 CIAの暗躍は、数年前に米紙ニューズ・ウイーク特派員(CIA)の日記が見つかり、その全貌の一部が明らかにされた。そこに岸擁立の蠢きや宮内庁をコントロールするCIAの活躍ぶりが記述されている。CIA日本工作の目的は、屈米政権の樹立と反米政権の阻止に尽きる。それが対中外交で表面化することになるのである。

<小沢・鳩山の時代>

 従来はイデオロギー的な要素が、CIA活動の標的にされてきたことがわかる。ワシントンの了解なしに日本外交が花開くことはない。現在も北朝鮮外交にそれが見られる。拉致問題の根っこはワシントンに存在する。
 現在の対中外交には、台頭する中国・米国をしのぐ勢いがある中国を抑え込む、というのがCIAの目的であろう。その基本戦略は、日本と中国の関係親密化を阻止する点に絞られている。東アジア共同体はワシントンの死を意味するため、受け入れられない。
 思うに、2009年の民主党公約は、日米対等・アジア重視である。真っ当な民意なのだが、ワシントンからすると、これは反米政策と認識されるのである。鳩山由紀夫首相はワシントンに乗り込むと、真っ先に中国の胡錦濤主席と会見、東アジア共同体構想の実現を呼び掛けている。
 普天間基地撤去問題で失脚するのだが、その前に彼の金銭スキャンダルが表面化した。小沢は2009年総選挙で民主党代表として采配を振る場面で、これまた疑惑を流されて、今日も刑事被告人の立場に追い詰められている。
 対米自立派・親中派退治がCIAの重要な任務であることが、以上のことから理解できるであろう。これが戦後日本の実像なのである。

<CIAのマスコミ利用>

 筆者の衝撃は、古巣のマスコミがCIAに懐柔されていたという点に尽きる。全くもって予想外なことだった。小沢・鳩山事件が裏付けてくれたものだ。それは吉田末期、田中のロッキード事件によっても理解することが出来る。
 自立しない政治・自立しない司法は、自立しないメディア・マスコミでもあったのである。
 ここ10数年来、中国の学者などは日本のマスコミのおかしさを指摘してきているのだが、蓋を開けて見れば、それは大いに納得出来るはずである。
 今回の友好の旅では、以上の内容の一部しか語る時間がなかったので、あえてここで総括した次第である。こうした実態は韓国や台湾も、とあえて指摘しておきたい。
 「CIAの存在しないアメリカは存在しない」と中国の学者は指摘する。これは同時にアメリカの不条理を世界に自己宣伝しているものである。
 米共和党下院議員のロン・ポールが、同党大統領選指名争いの公約に「CIA廃止」「外国の米軍基地撤去」を掲げていることは注目に値する。日本のマスコミが彼のことを全く報道しないことも、CIAとの癒着を裏付けている。朝日新聞主筆がCIAリストに載っていたことも判明している。朝日出身の緒方竹虎は、ポスト吉田の有力者だったが、彼も読売の正力松太郎と共にCIAのコードネームがあったという。
 日本の言論界もまた不条理の一翼を担っていたのである。今も、である。
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以上です。


新聞会

新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕

  リンク より

<引用開始>
◆近畿地方の読者の方から、5月15日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者30%の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。

 「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。読売新聞の女性記者なんです。某県会議員から事前に依頼を受け、読売新聞の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか????』とよほど予想外だったようです。と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったからです。このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持1票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。世論調査はしてるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。今回の板垣先生のメルマガにもある、世論調査も同様なことが行われてるものと思います」

電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。

 まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。

 全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。

 その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。

 ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい1000人~3000人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。調査対象1000人程度でも、3000人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。

 しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。

◆2010年9月の民主党代表選挙では、マスメディアが「菅直人首相続投を望む」というムードが支配的だったことから、現場の記者たちが、「菅直人当選」に誘導しようとする心理が働いていたとも言える。

 ちなみに、党員・サポーター票が茨城県つくば市内に設けられた開票場で開票、集計された際に、実際は「小沢一郎候補優勢」だったにもかかわらず、発表された数字は、逆になっていた。国会議員票と合わせた得票は、「菅直人候補当選」という結果になった。「小沢一郎」と書いた党員・サポーター票は、大量に抜き取られたのではないかという噂が流れたが、確固たる証拠がつかめず、結果を覆すことはできなかった。
<引用ここまで>


田中直人

【脱マスコミ】世界の96%のメディアは6つのシオニスト資本が支配~マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」

最近のツイッターからマスコミの独占支配に関するツイートを2つ紹介します。現在、マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」という認識はとても重要です。

■「アメリカのマスコミが、6つの大企業の影響下に」
リンク
アメリカの6つの大企業は、同国のマスコミをコントロールしており、これらの企業が、アメリカ人の99%が何を見るか何を聞くかを決定している
(安部芳裕 @abe_yoshihiro 2012年5月14日)

[リンク先の抜粋]
・アメリカではわずかな数の人々が権力を握っている
「エジプト、スペイン、イギリス、アイランドの運動についてのマスコミの報道は異なっており、また、アメリカにおけるウォール街占拠運動は、ほとんど報道されておらず、メディアはそれを軽視している」


■「世界の96%のメディアは6つのシオニスト資本が支配する」
(田中宇氏) リンク
という前提を踏まえれば、マスゴミが今デタラメを垂らし流している理由も明らかである。さらに「相手にしてはいけない詐欺師集団」であることを、しっかりと記憶する必要がある。
(マリリン@反冤罪・反TPP・反原発 @monokakinotsuma 2012年5月1日)

[リンク先の抜粋]
・アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね?彼ら(アメリカ人)は私たちに何ができる?我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。」(イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache)


橋口健一

福島原発事故後は、精神の戒厳令下にある(山口泉氏)

『原子野のバッハ・被曝地・東京の三三〇日』(勉誠出版、2012年)をまとめた山口泉氏が、福島原発事故後の政府、マスコミ、ネット言論の状況を呟いている。

ブログ、山口泉 精神の戒厳令下に
リンク

そして、連続ツイート

山口泉 (反戦・反核・反ファシズム) @yamaguchi_izumi

以下引用・・・・

昨年3月11日までは、千歩譲って「人災」ともいえなくはなかった事態は、その日以後、東京電力と結託した菅直人・枝野幸男らの確信犯的な棄民・亡国の隠蔽工作によって国家犯罪と化し、さらに野田佳彦・細野豪志らによって、史上空前の中長期的ジェノサイドおよび汎地球的規模の環境破壊となった。

現状の野田・細野、そして仙谷由人らは、自分たちの虚偽を隠蔽しつづけるため、嘘に嘘を塗り重ね、状況に最大限の混乱を惹き起こし、一瞬でも長く責任を回避しようと、人命・自然環境のすべてを蹂躙し尽くす方針を選択しているようだ。これは本来、超国家主義の末期的段階の姿である。

しかも事態は、1945年春のドイツ第三帝国、同年夏の大日本帝国とすら比較にならないほど絶望的だ。何より、東京電力・菅直人・枝野幸男・野田佳彦・細野豪志らによって汚染し尽くされた環境は、私見ではもはや救出困難な不可逆的危機に陥っている。人事を超えた「世界」そのものを彼らは滅ぼした。

さらに東京電力・福島第1原発は絶え間ない放射能流出を続け、地球に終止符を打つ4号機建屋倒壊の危機は打開していない。それに加えて日本政府は、細野豪志が京都駅頭で公言したとおり、自らの権力の及ぶ全民衆を被曝させたいというおぞましい妄執・欲望を、もはやまったく隠さなくなった。

次つぎと不合理な汚染瓦礫「受け入れ」表明を重ねる、地方議会の絶望的加害性。作品そのものへの私自身の本質的批評はひとまず措くが、たとえば日本語圏の精神的共有資産とされてきたはずの『二十四の瞳』なる小説世界をも成り立たしめた小豆島の自然・風土を損なう権限が、彼地の議員たちにあるのか?

フクシマであれTPPであれ、全ての論点において、野田・細野らを引き据え、現状に覚醒したインターネット言論の平均的論者が対決すれば、ものの5分と要さぬうちに彼らは完膚無きまでに論破されよう。にもかかわらず、糾問の場は回避されつづけ、あれら愚物どもが国家権力を掌握しつづけている異様

むろん、事は「風光明媚」な小豆島にのみ限らない。いまだ相対的に汚染されていないすべての地に、「利権」や、それよりさらに醜悪な底意のもと、被災地の人びとすらまったく望んでいない瓦礫搬入を強行しようとする政府と、それを迎えようとする「地元」議会や首長の誤りは、すべて同質だ。

現状、インターネット言論の暫定的アジール(治外法権区域)化とも呼ぶべき現象は、自ずから「在野」の思索者たちの言論をいよいよ研ぎ澄ます。そして結果として、アカデミズム等、従来の「制度圏」の特権性に寄生する無能で愚鈍な擬似〝エリート〟たちを顔色なからしめる——。むろん歓迎すべきこと

だがその一方で、インターネット圏内で先鋭化した圧倒的に「正しい」言論が、実は結果として広大な大衆層を、これまで以上に受動的なファシズム支持体へと追い込んでいる可能性もある? 電子署名を含め、ネット言論の切り開いた地平は広く、それが現実に寄与していることは十分、承知しているが……。

むろんこうしたタコ壺的二極化状況の直接の契機は、新聞であれテレビであれ、いわゆる制度圏メディアが、とりわけ2011年3月11日以降、十五年戦争末期においてすらなかったほどの虚偽に塗り込められてきたことだ。この14箇月近く、命を守る情報の大半を私たちはまずインターネットに見出した。

・・・・引用終わり


レオンロザ

一番効果的な節電対策は「テレビを消すこと」だ。

原発全停止に至り、またぞろ夏の電力ピークをどうする?とマスコミが煽っていますが、何より効果的なのはテレビを消すことです。節電をアピールするなら、真夏のピークに数日数時間、放送お休みすれば最大規模の貢献になります。が、宿命的な自己矛盾を抱えながら相変わらず放送し続けるのでしょうか。都合の悪いデータは黙殺する姿勢に視聴者は気づき始めています。

週刊ポスト2011年8月19・26日号記事(リンク)
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「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
 
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
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太刀川省治

日本支配の構造~銃を持った米兵士が、テレビに代わった!

前回、マスメディアの成立構造とその構造的欠陥と問題性について分析しました。
●マスメディアが伝えない「新聞・テレビの歴史といま」
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※引用元は、THINKERより
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その中でもテレビの存在と問題性については大きいと感じます。
我々一般市民は、巧妙な手口で洗脳されその問題性に誰も気が付いていない事です。
改めて、戦後のテレビによる日本支配の構造について紹介します。

■日本のマスコミは、アメリカ政府に属している
zeraniumのブログより
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テレビといえば、現代の多くの人々にとってはもっとも身近なマスコミであるだろう。
インターネットが普及したとはいえ、いまだに大きな力を握っている。日本発の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」と言われる正力松太郎の功績とされている。しかしこれは史実の一つの側面に過ぎない。

2000年に、「日本帝国政府情報公開法」がアメリカで制定され、これまで機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開された。そのとき早稲田大学教授の有馬哲生氏が渡米し、米国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査した。そして驚くことにそこには、元警察官僚で大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明記されていた。その内容は、有馬教授の著書『原発・正力・CIA』、『日本テレビとCIA』に詳しく書かれている。

有馬教授の調査をもとに、日本におけるテレビの歴史を以下に紹介する。
敗戦後、武装した米軍兵士が各地に駐留して治安の維持を確保していた。それは現在のアフガニスタンやイラクの状態と同じである。それが連合国総司令部、つまりGHQ統治と呼ばれるものだ。そして昭和27年にGHQが撤退した後は、それに代わりCIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握るようになった。これらの情報機関によって日本支配計画として導入されたのが、日本におけるテレビ放送であった。

このために、日本のテレビシステムはすべてアメリカのものがそのまま流用され、当時のテレビ番組にも、アメリカが日本人にとって憧れの的になるようなものが意図的に放映 されたのであった。それが野球やプロレス、西部劇などである。その目的とは、進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続けるようにと、日本国民をコントロールするためにほかならない。つまりアメリカ政府の日本支配の方法が、武力によるものから洗脳へと変わり、銃を持った米兵がテレビに代わったのだ。

つまりテレビは、アメリカ政府の「日本国民の遠隔支配装置」なのだ。
そしてアメリカ政府の背後には、ロックフェラー一族の存在がある。つまり大きな視点から見るならば、国際銀行家が日本のマスコミの支配者であることがわかるのだ。

また日本の通信社の歴史をたどってみると、戦時中をのぞき、世界情勢に関するニュースの配信をロイターやAP、AFPなどの欧米の通信社に依存してきたことがわかる。情報の入手を相手に依存するということは、相手のいいように情報が操作されてしまうことでもある。明治時代には国内にも多くの新聞社と通信社が乱立したが、政府による繰り返される言論弾圧で潰され、政府追従の大手の新聞社だけが残った。しかしその新聞社と通信社もアメリカ側から圧力を受け、AP通信に倣(なら)って合併が行なわれ、日本人が知らないうちに情報の一本化に仕向けられていった。そしてこれがそのまま、戦時体制下の日本の通信社の基礎となったのだ。

つまり日本を英米と戦争させるために、英米人の手によって日本の情報社会が計画的に整備されたのである。その後、戦時中の大手マスコミは軍部の言論統制に協力し、国民を無駄な死へと追い込んだ。戦後もマスコミの人間たちは戦犯として裁かれることもなく、以前の持ち場に復帰して、日本のマスコミ界を支配した。仕える主人が日本軍からアメリカ政府に代わっただけで、同じ企業と人脈が現在も日本のマスコミの上層部に居座っている。彼らは戦争時にはその本性を現すが、平時には、国民にお笑いやスポーツなどの娯楽を提供して人々の知性を貶(おとし)める。

~中略~

マスコミの成り立ちを知らされていない我々は、マスコミに疑いの目を向けながらも大方のところでは好意を持って信用している。大手マスコミ各社は民間の一企業に過ぎないにもかかわらず、彼らは「客観・公平・中立」を掲げながら、毎日偏向した報道を流す。我々はその風潮に完全に慣らされてしまい、それがいかに異常なことであるかに気づく力を失ってしまった。歴史を見てもわかるように、通信社はもともと投資家や国家のために設立された情報機関であり、大手マスコミが設立された目的は世論誘導と営利追求である。それ以上でもそれ以下でもない。つまり、マスコミや通信社とは、国民の利益のために作られたものではないのである。そして、テレビはその最たるものである。

善良な市民として、テレビや新聞にもまだジャーナリズムの正義があると思いたい心情は、少なからずあるだろう。しかしマスコミの歴史を知れば、そこには「客観・公平・中立」な報道が存在したことは一度もなく、初めから幻想であったことに気づかされる。「いくら政府やスポンサーに頭が上がらないとしても、ニュースくらいは事実を伝えるだろう」と思う人も多いだろう。しかし、世論を操作する側の立場からすれば、ニュースこそがもっとも操作に利用したいものなのだ。

日本が占領統治されていた当時のアメリカ政府内の心理戦局文書には、次のように書かれている。「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行なわれていると、日本人が気づかないように細心の注意を払って行なわれなければならない。」 最後の部分の「日本人に気づかれないように細心の注意を払って」とあるが、ここから読み取れるものは、それは我々にすぐばれてしまうような単純なものでは なく、かなり手の込んだテクニックが使われていることである。そこには日本人の心理を知り尽くしたうえで、ニュース構成と世論誘導が行なわれているのだ。

~引用終わり~

彼らマスコミは、決して公平・中立の立場に非ず!
そもそも、大手マスコミの設立目的が、国民の役に立つ為に作られたものではなく、国際金融支配者の為の世論誘導と営利追求の存在でしかないと言う事です。


中村英起

マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その4

THINKERより
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□メディア史のまとめ
さて、江戸時代から現代につづく、メディアの流れをみていきました。今回は、メディア史を簡単に理解するためのポイントだけをピックアップしました。細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。

三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。

むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。

その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。

このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。

戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後65年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。

戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。

「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」

私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、70年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。

ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「AP通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「AP通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。

□信用できない世論調査
新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。

政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。

ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。

また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。

これらの手法が、あてにならない例として、2008年8月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。

多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。

世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去(メディア史)をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。

~引用終わり~



中村英起

マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その3

THINKERより
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~中略~

□大戦中の新聞報道
大戦中、各新聞社は、政府発表をそのまま掲載して、みずからも戦争を煽動するなどして、全国民に多大な犠牲を与えました。なかでも政府の公式見解である大本営発表を受けた新聞各社は、ミッドウェー海戦以降は、あからさまな虚偽報道を行うようになり、勝敗と正反対の発表さえ恒常的に行われました。また、ラジオ放送においても、戦時中のNHKが、戦意高揚目的の虚偽発表は864回にのぼります。 (中奥宏 『皇室報道と「敬語」』より)

そのため大本営発表といえば、今では、「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞にもなっています。

□戦争責任をとっていない新聞社
多くの国民が貧困に苦しむ敗戦後においても、大手新聞各社は、戦時中の虚偽報道を反省することはありませんでした。

朝日新聞は、敗戦後当初、上層部はほとんど辞職しようとしませんでした。昭和20年8月の敗戦、3ヶ月後の11月にようやく、「国民と共に立たん」という社告を掲載し、社長以下重役が総辞職しましたが、数年後には、辞職したはずの村山社長は会長に復帰、さらにその後には社長にまで復帰して、昭和39年まで経営の実権を握りました。

また、読売新聞社では、当時社長であった正力松太郎が、GHQから戦犯容疑指名を受けた4ヶ月後にようやく辞任することを表明しました。しかし、昭和26年には、社長に復帰し、昭和44年まで経営の実権を握りました。虚偽の報道を続け、国民を欺き、戦争へと駆り立てながら、会社は潰れることなく、現在も存続しているのはなぜでしょうか。新聞社にまったく戦争責任に対する意識がないことは明らかです。

そして、戦争責任をとらない大手新聞各社が、戦後の日本において、テレビ局を設立していき、さらにマスメディアとしての力を獲得していきます。

□テレビによる戦後の日本統治
敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保していました。そして、昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、CIAなどのアメリカ政府の情報機関が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送でした。

ですから、日本のテレビ放送は、歴史の由来からすれば、アメリカによる「日本国民・支配装置」といえるものです。そのため、日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用されています

当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。

□テレビの歴史-正力とCIA
正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。

しかし、2000年に日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。早稲田大学教授・有馬哲夫氏は、アメリカに渡り、国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査し、 元警察官僚で、大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことを明らかにしました。 その内容は著書の『原発・正力・CIA』『日本テレビとCIA』に詳しく記されています。

□CIA(アメリカ中央情報局)とは
対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。CIAは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。

政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

<日本政府中枢との関係>

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一(右翼)、岸信介(首相)、緒方竹虎(自由党総裁)、辰巳栄一(元陸軍中将)、田中清玄(左翼)、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。(角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より )

日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。(森川哲郎著『日本疑獄史』より )また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

~中略~

(続く)


中村英起

マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その2

THINKERより
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□加速する新聞・テレビ離れ
しかし、巨大なシステムとなったマスメディアにもいま危機が訪れています。インターネットの登場以来、テレビの視聴率と新聞購読者数の低下は著しく、若者を中心に新聞・テレビをみない人が増えています。その影響として、広告収入が下がり、記事や番組の制作費が削減されて質が低下し、つまらなくなり、さらに新聞・テレビの人気が落ちていくという悪循環になっています。

マスメディアの衰退は、新聞・テレビの流す情報に異議を唱える人が増えている証拠ともいえます。「マスメディアは、何を伝え、何を伝えていないのか」それが、インターネットで調べてみると、一般市民の私たちにもまる見えだからです。インターネットで多様な情報を得ている人からしたら、新聞・テレビが一部の限られた情報しか伝えていないことは、一目瞭然です。

次に、時代によって新聞・テレビがどんな役割を果たしてきたか、日本のマスメディアの歴史をみていきます。歴史は、マスメディアの現在の体質を、きわめて客観的に教えてくれます。

□江戸のメディア=瓦版
江戸時代には、瓦版(かわらばん)という新聞のような一枚刷り(木版)の雑誌のようなものがありました。おもに天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外の社会ニュースを伝えていましたが、明治に入ってからは、新聞にとって代わり衰退していきました。

□幕末
幕末の開国以来、居留外国人の間では英字新聞が発行されていましたが、日本語の新聞はまだありませんでした。というのも、幕府が出版物を厳重に規制し、新聞の編集・発行の知識と印刷技術がまだなかったからです。

□明治元年-創刊するも即発禁に!
戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まると、英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が立ち上げられました。

もっとも早く発行された「中外新聞」(明治元年創刊)は、部数を急速に伸ばし(1500部)、その成功が後に続く新聞の発行を促したことから“ 日本近代新聞の祖 ”とみなされています。

当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の藩閥政治を批判するものもありました。これは、新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん社会から消えたのです。

翌明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものになってしまったのです。この後、明治3年に創刊された「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷された、日本初の日刊新聞です。

□文明開化・明治時代「新聞=政府の御用新聞」
同じく明治3年には、木戸孝允の出資により、『新聞雑誌』が発刊されました。また前島密は、明治4年に『郵便報知新聞』(現・報知新聞)を発行しました。 政治家が新聞を発行し、直接的に世論誘導をしていることが特徴です。これらの新聞には、新政府の広報としての機能のみが求められました。

□新聞紙条例=新聞撲滅法
自由民権運動が高まり、言論が活発化してくるとそれまで政府の御用新聞であった各紙も政府に批判的な記事を掲載するようになります。
そのような社会状況の中、明治8年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための「新聞紙条例」が制定されます。 その主な内容は、以下のものでした。

①発行を許可制とする。

②違反者には、罰金・懲役を課す。(社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、 違反時の罰則などを規定)

③記事に本名(住所・氏名)を明記することを原則とする。

④犯罪者(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁ずる。

⑤政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁ずる。

これらは、さらに明治16年に改正・強化されると、全国で355紙あった新聞が199紙に激減し、俗に「新聞撲滅法」とよばれました。

□伊藤博文と「朝日新聞」「毎日新聞」
大阪朝日新聞(明治11年創刊)は、当初、政府(伊藤博文など)と三井銀行が資金援助する御用新聞でした。明治14~26年までの間、政府から極秘の資金援助を受ける代わりに密約を結んでいました。

この密約の重要な点は、『大阪朝日新聞』が政府を表面的に弁護することはなく、「中立ヲ仮粧シテ」みせることでした。これは政府のきわめて巧妙な新聞政策で、当時「多事争論」といわれた様々な言論活動をうまく統制するために「中立」言論を育成し、新聞界での支配権を握るためのものでした。

また明治21年には、伊藤博文の腹心・伊東巳代治が、『東京日日新聞』(現・毎日新聞)を買収し、伊藤系長州閥の御用新聞となりました。

□戦争報道でマスメディアに成長
一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件です。

日清戦争(明治27年-)と日露戦争(明治37年-)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばしました。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得します。

しかし、戦争報道で獲得した多くの読者を新聞記事に惹きつけておくためには、戦後にも一工夫が必要です。そこで、様々なアイデアが発行部数を維持・拡大するという営利目的で、実行に移されていきました。

□三面記事の脚色-平時に発行部数を伸ばす手法
戦争のような大事件がないと、新聞はあまり売れません。そこで平時においてもよく売れるように、新聞各社は三面記事に脚色しはじめました。事件にドラマ性を持たせ報道したのです。

よくあった例は、若い男女の心中、強盗殺人事件などを取り上げ、悲劇のストーリー性を強調したり、犯行の残忍な描写をすることです。こうして、読者の興味を惹きつけました。これは、今でもよく日常的に使われている手法で、現代の私たちにとっては、ごくあたりまえの事件報道ですが、この頃から用いられてきた古典的な脚色技術です。

さらにこのような三面記事に用いられた手法は、政治・経済・戦争などの報道においても、応用されていくことになります。大事な情報を客観的に伝えたり、戦争の是非を問いかけたり、事件報道の与える社会的影響を考慮することは、すべてが売上アップのために犠牲にされていきました。

(続く)


中村英起

メディア 悲劇の媒体

つれづればなリンクより転載します。
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人から人に何らかの情報を伝える、またそのために情報を記録し保管するもの―手紙、新聞やテレビ、書籍やCD、インターネットなどの総称をメディア‐madiaというが、これはmediumの複数形である。
この語は「中央」を意味するラテン語mediusに起源を持つ。原義は「中間にある物」で、そこから「媒体」「手段」といった言葉が生まれている。
今日我々に情報を提供する「メディア」にはこの「媒体」が訳語として充てられている。

しかしこれには別の意味があった。
それは、神と人を媒介する「霊媒」の意味である。

話はギリシア神話のころに遡る。

王位が欲しくば黒海の果ての国から黄金の羊の皮を持て―それがイアソンに父亡きあとに王位を継いだ叔父から課された難題だった。王の息子イアソンをも亡き者にするための計略であった。イアソンは勇者たちを募り黒海の東の果てのコルキス国へと向かう。
一行は行く先々で襲いくる敵を倒しながらようやくコルキスに辿り着き、王アイエテスに黄金の皮を所望する。しかしが容易に渡してもらえるはずもなくイアソンは炎を噴く雄牛を御して土地を耕せとまたしても無理難題を出される。

そんなイアソンに懸想したのが王女メディアであった。

アイエテスの娘メディアは魔術の使い手であった。彼女は自らとの結婚を条件にイアソンを助けると約束する。イアソンの体は炎や剣を以ってしても傷つかないよう魔法をかけられ、難関をくぐり抜けて黄金の羊の皮を奪いとることに成功した。そしてメディアと共に一行はコルキスを抜け出すのだが、そのときメディアは幼い弟を殺し切り刻んで海に撒き後を追う王たちが遺骸を拾い集めるあいだに逃げ切った。
 
コルキスとは現在のグルジア共和国のあたりに前十三世紀ごろから実在した王国であった。前六世紀にギリシアの植民地となり、後にはローマに組み入れられる。王アイエテスは神話に登場するが実際にいたかどうかは判っていない。メディアはこの地に住む人々の信仰した女神だったといわれている。

勇者の名声を得たイアソンは黄金の羊の皮を手に、メディアをつれて故郷に凱旋し民衆を沸かせた。そこで王位を譲るよう王である叔父に迫るが始めからその気などない王はイアソンを相手にしない。イアソンがメディアに助けを求めると、メディアは老婆に姿を変え王の娘たちに近づき、皺だらけの姿の自分を若返らせ、老いた羊の屍骸を大鍋で煮て仔羊に生まれ変わらせるなどして驚かせた。そして王を若返らせて進ぜようと言えば娘たちは喜んで老婆の言うとおりにした。果たして王は娘たちによって切り刻まれ大鍋で茹でられて死んでしまった。

しかしこのあまりに酷い仕打ちは民衆の怒りを買いイアソンは王位につくどころか国を追われることになる。メディアとともにコリントスの地へとむかった。
コリントス王は勇者イアソンを歓待し、娘との結婚を持ちかけた。残忍で激しすぎるメディアにすでに辟易していたイアソンはこの結婚を受け入れメディアを捨ててしまう。

王女メディアが仕掛けた術は今日のメディアの手法に生きている。
イアソンの体にかけた「傷つかない魔法」は権力者が敵の攻撃や世の中傷誹謗を跳ね除けるための理論武装、第三者である弟を殺し追っ手の注意を別の方向に向けさせたのは世論の撹乱と解釈できる。さらに「いつわり」を見せつけられ信じてしまった娘たちは父親を殺すという愚行に走るが、これは言うまでもなく虚構を視覚化して民衆の心理に訴えるテレビや映画と見ることができ、9.11報道やアル・ゴアの「不都合な真実」がその好例である。またメディアに敵対する者が醜聞や冤罪の餌食になるのを見せつけられ、汚れた政争や利権構造を知ることで我々はまともに生きるという気力をなくしつつある。

いちどメディアの助けを借り成功したものはその呪縛から逃れることはできない。裏切られたメディアの復讐は夫にではなくその周囲に向けられた。毒を染み込ませた花嫁衣裳を贈り、イアソンとの婚儀でそれを纏った王の娘は炎に包まれる。そして助けようとした王ともども焼け死んだ。さらにはイアソンとの間に儲けた我が子たちの命すら奪う。イアソンは我を失い、彷徨い、かつて黒海を凌駕した自らの船の残骸の下敷きになり命を落とした。すべてはメディアの望んだ通りになった。

今この瞬間も世界中の人々が「メディア」と連呼する。何かに息が吹き込まれる。

メディア‐情報媒体の起源は活版印刷の登場とも羊皮紙やパピルスともいわれている。だが今メディアと呼ばれているものに誰が、いつ頃その名をあてがったかは判らない。それほど古い話ではないだろうが、敢えて「霊媒」の意を持つこの語を選び冠したからにはそれなりの悪意を感じないわけにはいかない。

古代世界の霊媒師や神官は神と人の間に立ち忠実に「媒体」としてのつとめを果していたのだろうか。森羅万象の霊を畏れ、施政者が即ち「巫‐かんなぎ」であった太古の日本や南米は別として多くの場合はその逆、腕力で施政者となった者が自らの思惑をあたかも「神々の声」として民衆に聞かせるために霊媒師という存在を利用してきた。また権力を横から狙う者たちもそうした。互いに矛盾する神々の声がひしめき合う世の中は乱れ腐敗した。

「媒体」という名には中性であり、中立であり、どちらにも偏向してないという性格、そして遠いところで起きている事をありのままに伝達するという役割を期待してしまい勝ちだがどうしたことか、この一年と一ヶ月だけを考えても日本国民が目の当たりにしたものはその正反対であった。安全神話を死守せんがために「安定」「影響はない」を繰り返し、真の知識がある者の声は消され、電力不足の不安を煽り、本当に起こっていることは知らされていない。
日本から「媒体」を通して世界を見れば「崇高なる民主主義」に牙をむく「未開な有色人種」たちに対して「世界の警察たる大国」と「世界の司法たる国連」が「人道的な戦争」の準備に精を出している。ただしこのようなことを気にしない者たちには賭け事や投資、ポルノや美容などに興ずる権利がいくらでも保障されており、そのための媒体は尽きることがない。

現代のメディアは古代の権力者たちが自らの言葉を霊媒師の口から神々の意思と偽り語らせたのと同質のものである。違うのは「神々」のかわりに「人道」「人権」「経済」「正義」「技術」「自由」「平和」「発展」云々を崇拝の対象に据えている処である。メディアつまり媒体とは権力者側に属する道具であり、それがもたらす情報は特定の人間の利益のために曲げられたもの、あるいは根も葉もない虚言である。逆に言えば平和や自由を高らかに謳う連中の話は聞き流すに越したことはないということだ。
ソーシャルメディアが世界から賞賛を受けている。しかし、メディアの名を背負っている以上はいつ誰に刃を向けるか知れたものではない。この女に深入りは禁物だ。

王女メディアの最期はどこにも記されていない。
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以上です。


新聞会

オバマ米大統領が本音吐露、共和党のイラン戦争派批判:プーチン再選が奏功か

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.オバマ大統領、次期大統領選に向けて共和党との対立軸を鮮明にする

 2012年3月7日の報道によれば、オバマ大統領が共和党候補のうち、米国戦争屋ネオコン系候補(ギングリッチなど)のイラン・イスラエル戦争挑発行動を表立って批判し始めました。このオバマ発言は米民主党陣営内で調整された上での戦略的行動とみなせます。この発言によって、オバマは鬼より怖い米国内の親・イスラエル・ロビーや政治スポンサーを敵に回すことを世界に向かって宣言したに等しいわけですが、これらネガティブ要因をすべて織り込んだ上でのオバマの勇気ある行動です。

 このオバマの勇気ある発言によって、これから行われる米大統領選の争点が鮮明になりました。戦争中毒国家・米国が世界規模で軍縮をするか、しないかという大統領選挙争点であり、米国の経済再生と密接につながります。お人好し米国民多数派の本音は戦争より経済再生であることはいうまでもありません。

 米戦争屋に操られる日本の悪徳ペンタゴン・マスコミも上記、オバマの発言に戸惑っているようです。

 彼ら日本のマスコミ人の大半は、どうも米国を牛耳る米国覇権主義者を一体化して捉えていたようですが、今回のオバマの発言にて、本ブログの主張“米国寡頭勢力は米戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力である”ことが証明されました。

2.米国若者がなぜ、ロン・ポール・フィーバーするのか説明できないテレ朝

 2012年3月7日、夜のテレビ朝日の報道番組のコメンテーターが、米共和党大統領候補選の現地取材を行なっていましたが、異端児候補・ロン・ポールへの米国若者の熱狂振りに驚嘆していました。それに比べて、オバマへの最有力対抗馬・ロムニーへの米国民の盛り上がりが全くないと嘆いていました。今頃、何を寝ぼけたことをコメントしているのかと呆れてしまいましたが、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人は相変わらず、ロン・ポールを偏見視していました。だから、米国若者がなぜ、76歳のロン・ポールに熱狂するのか理解できていないようでした、ほんとうにお粗末です。

 上記、テレ朝は米国若者のウォール街占拠活動とロン・ポール熱は関連ありそうだとまでは報道していましたが、米国若者がネット情報から、米国を経済危機に陥れている米国寡頭勢力(国際金融資本)が巨悪の根源であると知っていることをまったく報道しません。また米国マスコミが日本のマスコミ同様、米国寡頭勢力に牛耳られていることも米国若者は知っています、だから、ネットで覚醒した米国若者はもう米国マスコミに踊らされることはないのです。彼らがなぜ、ロン・ポールに熱狂するのか、それは、ロン・ポールが米国寡頭勢力を構成する国際金融資本に私有化されているFRB(米国中央銀行)を廃止する、そして、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋の私有軍隊である在日米軍など海外駐在米軍の縮小・撤退を主張しているからです。米国若者がロン・ポールを支持するのは、彼らがネット情報を通してステルス化してきた米国寡頭勢力の存在に気付いて覚醒したからです。テレ朝はまったくこの点を分析できていないか、もしくは米国マスコミ同様、日本のマスコミが米国寡頭勢力に牛耳られているため、米国寡頭勢力に不利な米国の情報を日本国民に故意に隠しているのか、どちらかです。

~中略~

4.ロシア大統領選挙:プーチンが再選されたことの世界的インパクト

 ロシアのプーチン首相は世界的寡頭勢力(ビルダーバーグ勢力)に対抗する稀有の世界的指導者であり、ロシアはイランの背後に控えていますから、世界的寡頭勢力に支配されるマスコミ(日本のマスコミも含む)から様々な偏向報道(アンチ・プーチン報道)されてきました。にもかかわらず、多くの覚醒したロシア国民は偏向マスコミに騙されず、プーチン再選を実現しています。ちなみに、ロシアのマスコミは欧米・日本マスコミと違って、世界的寡頭勢力に牛耳られていないと思われます。プーチン当選を受けて、オバマは早速、イラン戦争支持の共和党を大ぴらに批判し始めたのです(オバマの本音)。

 イラン戦争を始めたくてウズウズしている米戦争屋ネオコン(親イスラエル一派)は、プーチンが当選するとイラン戦争をやりにくくなります、なぜなら、プーチンはイランを支援するであろうからです。

 一方、常時、米戦争屋系イスラエル・ロビーからの圧力に晒されるオバマは、プーチン当選で、イラン戦争が困難であるという主張(本音)が米国内で公言し易くなったのです。

 したがって、今年11月、もしオバマが再選されれば、イラン戦争は回避される見通しとなりましたが、怒り心頭の米戦争屋ネオコンが腹いせに、また極東で挑発的暴走行動に走る危険があります。

5.世界的闇権力と闘うプーチンの執念は3.11事件後、日本国民向けメッセージに読み取れる

 さて、世界的寡頭勢力によるロシア石油ガス資源利権の奪還(元々欧州寡頭勢力による資源開発投資の対象)からの利権防衛に命を賭けているプーチンは2月末、暗殺されるところでした。プーチンは米戦争屋ネオコン(イラン戦争派)の謀略部隊からの暗殺のターゲットであることは間違いありません。ロシア諜報機関KGB出身のプーチンも謀略のプロですから、簡単には暗殺されませんが、今回のロシア大統領選はイラン問題が関係するので文字通り命懸けでした。彼は世界で最も米戦争屋ネオコン謀略部隊の陰謀計画に精通している世界的指導者でしょう。

 そのプーチンは3.11事件後、われら日本国民に3.11事件容疑者の重大ヒントを示唆してくれました。

 このプーチン・メッセージは東京からモスクワに急遽変更された2011世界フィギュアスケート選手権大会の開会式にて発信されましたが、米戦争屋に牛耳られる日本のテレビ局(フジテレビ)は露骨に、このプーチン・メッセージ画像を削除しています。ちなみにロシアは日本と違って、地下核実験の技術も実験データも豊富に持っています。プーチン率いるロシア政府には3.11地震がどういう地震であったか、その観測波形から一目瞭然なのでしょう。

 そのプーチン・メッセージと呼応するようなオバマ政権の米核実験(本来、最高度の国家機密のはず)公表事件も非常に意味深です、これらを無視する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミ、そして、まったく反応しないお人好し日本国民、目覚めよ!

 そう言えば、最近、福島沿岸の太平洋海域で、東電推計値の6倍の放射性セシウムが検出されています。また、東電福島原発の水素爆発前にすでに、テルル132(核反応の証拠物質)が事故現場から7kmも離れた地点で検出された謎はまったく解明されていません。半減期(約3日)の短いテルル132が3.11地震発生直後の事故原発ベント前に早くも検出されている謎は絶対に検証すべきです、さもないと犠牲になった国民は全く浮かばれません。
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以上です。


新聞会

自ら「洗脳」を解かなければ危機を認識できない

日本人は明治維新以降ずっと欧米に騙され続けてきました。
特に、1945年8月15日以降の日本人は、悪魔的に欺き騙すアメリカのCIA・米軍を代表とする諸機関に騙され続けています。
そして、そのCIA・米軍の指示により「洗脳」や「世論誘導」を直接行ってきたのは日本の大手マスコミだったのです。
しかも、電通、博報堂、共同、時事を含めた大手マスコミの全てだったのです。
NHKも「911テロ真相究明委員会」の委員長であった長谷川浩氏が2001年10月15日に何者かに殺されて以来、完全にその軍門に下り、国民を裏切り続けています。
わずかに、日刊ゲンダイとNHKのBSだけが真っ当なジャーナリズム精神を発揮し、何とか国民に真実を伝えようと必死の努力をしているのみです。

ネットユーザーの皆さんはこれらのことを充分に認識されていることと思いますが、ほとんどの国民はそのような事実をまったく知らず、所謂、世論は正しくてそれが常識であると信じ暮らしてきました。
このネットユーザーと一般の大手マスコミの情報しか知らない人々との情報格差や判断力の格差は、とんでもなく広がっており、結果的に真逆の行動になりかねません。
しかし、後者の人々は、ただ、今も大手マスコミを信用する純真な日本人であり、今の時代にネットを使わないからと言って、何の責も罪を背負うものではありません。
その責と罪は、欺き騙す大手マスコミの記者や編集者、経営者とその背後にいるCIA・米軍や諸機関および彼らを支配する支配層に負わす以外にありません。

そして、日本はアメリカから極めて不当な金融、経済、各制度、人工災害などの一方的な攻撃を受け続けているにも関わらず大半の国民はその事実に気づかず過ごしてきました。
何度も何度も騙され続けてきました。
そして、このような構図を世界に広げると、世界支配層が世界的な通信社や傘下のマスコミを使い世界市民の「洗脳」や「世論誘導」を繰り返し行ってきました。
このように「洗脳」された世界構造の中にあって、日本はさらにアメリカの都合の良いように「洗脳」されてきた、いわば2重に「洗脳」され続けてきたのです。

この激動の時代にあっては、何が真実であるかと言うことを見極めることは非常に重要なことであり、その判断によっては生死の分かれ道にもなりかねません。
地震、津波、放射能被害などから明らかなことであり、今後、起こり得る金融経済恐慌や戦争、放射能災害、人工災害、ウィルス、ケムトレイル、自然災害のリスクなどに於いても重要なことです。

「洗脳」されたままでは事実を認識することが出来ません。
自らが「洗脳」を解かなければ気づくことさえ出来ません。
そして、自ら「洗脳」を解くことで始めてこの日本と世界の危機を認識することが出来るようになります。
そして、ようやくその危機に備える事が可能になるのです。

ネットユーザー以外の一般の何も知らない人々にこの事実を伝えるのには骨が折れますが、「THRIVE」などの教材をうまく使い一人でも多くの方に伝え、自らが「洗脳」を解くことが出来るよう手助けしていただけるようお願いします。

以下、「洗脳」を解くための映画と有力な記事です。

1.自ら「洗脳」を解くために;金融支配勢力が画策する世界支配計画を暴露した映画
「THRIVE」スライブ

P&G(世界最大の一般消費財メーカー)の継承者の1人であったギャンブル氏が経営者にならず、科学者としての疑問を追及し、世界の矛盾を10年余追跡した結果で得た事実を映画化したもの。
アメリカ、日本とも一般上映はされません。日本ではDVDの販売も出来ないようです。

「THRIVE」紹介ブログ       
 リンク
「THRIVE」海外購入サイト 、リンク (グーグルかファイアーフォックスでないと不可)

2.自ら「洗脳」を解くために;日本の四大新聞は全て売国新聞だった!

「さてはてメモ帳」;リンク
今日は、「新聞社の裏側と実態!」ということで
とりあえず4大新聞を挙げてみます。
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新聞 → 読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社 中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム(podam)
日テレのコードネームはポダルトン(podalton)。
もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。
Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係>>
リンク
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▼朝日新聞 → 朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。
三男の緒方四十郎は元日本銀行理事
CIAは緒方氏にポカポン(pokapon)というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係>>
リンク

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏(故人)が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。
朝日新聞主筆の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある>>
リンク

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。
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▼毎日新聞 → 創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。
では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。
で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。
続きは・・・ リンク




勝寛舟

「腐ったマスメディアの方程式」君たちは自滅していく

テレビは見ない。新聞も本も読まない。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じている。

阿修羅リンクより転載します。
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■先がない業界

日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。

その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。

 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。

 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。

 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエティ番組で司会をやっていたようなアナウンサー出身の記者までいる。

 政治というのは経験の函数ですから、それだけ若い記者が政治イシューについて深い洞察を含んだ質問をすることなど、できっこないですよね。

 なぜこういうことになるのかというと、現場の記者に求められている取材能力レベルが格段に下がっているからに違いありません。

 新聞は、「こうやって書け」と定型の文体をまず徹底的に教え込み、その通りに書かせている。定型ですから、取材能力などなくても、必要最低限のことを聞けば、ある程度の記事は書けるわけです。


新内閣の発足。メディアはスター政治家が「感情を露にする」シーンを狙いつづける 一方テレビは、「メディアを足蹴にして不機嫌な顔で立ち去る政治家」のような、感情に訴える画を常に欲している。

 落ち着いて縷々政見を語るとか、その政治家の本音のようなものはシャットアウトして、ただひたすら感情的な場面ばかりを伝えようとする。

 だからテレビの政治記者は、トンチンカンなことを平気で聞ける図々しさが必須ということになってくるんでしょう。政治家がそれに怒ってくれたら、思うつぼなんです。

昨年流行した新型インフルエンザを巡る報道にも、非常に危険性を感じました。専門家たちが、「まず情報を集めて、分析し、危険性を見極めなくちゃいけない」と言っているにもかかわらず、メディアは「新型」というだけで大騒ぎしたのです。口蹄疫でも、同じ騒ぎが繰り返されました。

 いまの報道は、「浮き足立て」、「興奮しろ」、「取り乱せ」ということを要求し、平静にやっていると、「緊張感がない」と怒り出す。冷静に物事の真相を見ようという姿勢とは程遠い。失礼ですが週刊現代も、その例外ではありません。

 こんなことをやっていたら、狼少年と同じで、本当に危険な災害、流行病が来たときに、どんなことが起こるかわかりません。


■君たちの手は汚れていないか

そもそもメディアは、本能的に変化を好みます。

 社会が変化しなければ、メディアに対するニーズがなくなるからです。だからメディアは、有名政治家が失言したり、朦朧会見することを望み、乱が起きることを待望し、あらゆる社会システムに「改革」を要求して、社会制度の変化を無条件に良いことだとして、常に変革を求めます。

 しかし、はっきり言って、医療、教育、司法などの現場で地道な下支え的仕事に携わっている人たちの実感からすると、メディアにはもう、かかわってほしくないというのが偽らざる本音なんです。

 私は20年間教師をやってきましたが、「メディアのおかげで教育環境が良くなった」と思ったことは一度もありません。いま日本に100万人以上の教師がいますが、メディアのサポートのおかげで教育環境が整備されたと思っている人は1%もいないでしょう。

 医療関係者も同じです。おそらく、公務員もそうでしょう。毎年のように「改革」を要求して、現場に過剰な負担を強いる。これだけ憎まれているのに、日本のメディアは反省がなさすぎます。

自分の手は汚れている。カネ儲けのために、若干、あざといことをやっている」と〝犯意〟があればまだマシですが、一番怖いのは、「自分の手は汚れていない。自分は正しい」と思いこんでいる人たちです。テレビのなかでニュースキャスターたちが、

「こんなことが許されていいんでしょうか」

 と眉間に皺を寄せるシーンがしばしばあります。私にはこれがどうにも許容できない。この発言には、自分はこんな酷い事態にはまったく関与していませんよ、という暗黙のメッセージが含まれている。自分が無垢であることを装う演技性が、どうにも我慢できないんです。

 いま、若い人たちが新聞を読まなくなり、テレビを見なくなり、雑誌を買わなくなっている。一人暮らしの20代の人で、宅配の新聞を取っている人などほとんどいない。それはネットに客を奪われたからではなくて、「偽善的な定型」に安住したメディアの報道に胡散臭さを感じ取っているからだと思います。

 私自身は、民放テレビ局の番組を見ることはほとんどなくなってしまいました。とにかく音がうるさくて、出演者たちの声が癇に障ります。おそらくCMの音量が上がっているので、それに併せて番組の音量も上げているのでしょうが、まったくの悪循環。

 民放は、そういう作り手の配慮の足りなさが際だっています。周りの人との会話でも、民放の番組が話題になることはまずありません。

 その点、最近のNHKは、ターゲットをかなり限定した番組作りをしているように思います。ときには、「この番組は数万人見てくれればいい」と割り切った番組作りをしている。

 だから、マスメディアなんだけれども、部分的には、「数千人から数十万人程度の規模の特定層に向けて発信される情報」であるミドルメディア的な機能を有しています。結果的には、それがすごく成功しているような気がします。
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以上です。


新聞会

「洗脳」の罠;世界支配するための誘導手段としてのマスコミ

2001年9月11日以来、日本国内のマスコミの偏向報道は日増しに極端になってきました。
本来、新聞社やテレビ局は国民に事実を知らせるため、権力を監視するための有力な機関として、その社会的な存在意義があったわけです。
そのために取材の権利や報道の自由が尊重されてきました。
その基本的な姿勢があるからこそ読者や視聴者に信頼されてきたわけです。

発足時には、まともなジャーナリズム精神を持った記者が大半であったわけですが、歴史を経るに従い政府、官僚、司法、検察、警察、諸団体などの圧力により、権力を批判する精神を忘れ権力に従順な姿勢になり、読者、視聴者を間違った方向や不利な方向に誘導する機関に成り下がってしまいました。

中には、当初から国民の誘導手段として「洗脳」手段として創設された新聞社やテレビ局もあります。
CIAエージェントのコードネームを持ったCIA工作員の正力松太郎が作った読売新聞や読売テレビがそうです。
その読売新聞に対抗してきた朝日新聞はどうかとなると、最近の朝日新聞は読売新聞以上の偏向報道機関に成り下がっているようです。
さらに、視聴者から視聴料を徴収しているNHKまでが、率先して偏向報道をしています。
国民を裏切る報道をしています。
とんでもない許されざる報道姿勢です。
しかし、元NHKキャスターの磯村尚徳氏が言われるようにNHKのBSはまだ真摯な報道姿勢が残っているようです。

ところで、世界支配権力は世界支配をするために金と情報を制することに力を入れてきました。
今や、世界の有力な通信社を押さえ多くの主要マスコミをその傘下に属させています。
そして、世界市民を「誘導」する、「洗脳」する報道を強制しています。
「911テロ」でのマスコミの誘導活動は彼らにおおいに貢献し、世界市民を騙すことに成功しました。
しかし、世界市民は「インターネット」のツールを既に手にしており、「911テロ」がアメリカの自作自演であることが次第に明らかになって多くの世界市民が知ることになりました。
今や、ネットでは「911テロ」はアメリカの自作自演であったことが常識となっています。
しかし、世界の諜報機関は「911テロ」直後からアメリカの自作自演であったことが認識されていました。
このように、世界の諜報機関と世界市民がネットで得る情報の正確さには、まだ幾分タイムラグがありますが、この差は段々となくなってくるものと思われます。
これが、現在の世界市民が取得できる情報環境であるわけですが・・・

世界支配層はこのような情報環境を無視するように旧来の戦略をそのまま実施しようとしています。

その戦略

世界支配するためには世界政府が必要です。
そのために既成の各国政府を無能力化する。
各国政府の信用をなくす。
国民の敵であるような政策を採らせる。
国民と政府の信頼関係を断ち切る。
反政府運動を誘導する・・・。

それが、現在の先進国・各国政府首脳の姿です。
世界同時金融経済恐慌や反政府運動などもその一環です。

そして、その優等生が、あろうことか、日本の野田総理と勝栄二郎財務次官です。

国民が望む真逆の政策を強引に実施しようとしています。
しかも、どうやら二代続けて「洗脳」されているようで、信じ切って実施しようとしているようです。
愚かにも、これらのことが世界支配層の「罠」だとは気づかないようです。

皆さん、くれぐれもマスコミの「洗脳」、世界支配層の「洗脳」には注意しましょう。
気づきましょう!



以下、「ROCKWAY EXPRESS」さん1月17日の記事

リンク


イギリス人ジャーナリスト:シリアの情況はメディア報道と真逆

シリアを取材したイギリス人ジャーナリスト

◆1月17日

 去年の3月頃から始まったシリア内での武装勢力によるテロ活動で犠牲者が出ると、それを欧米やアル・ジャジーラなど欧米に近いメディアはシリアのアサド政権が政治改革を訴える平和的デモを急襲したためだ、とシリア政府があたかも血の弾圧を強行しているかのような報道をし続けてきた。

 しかし、このブログでは、どのブログより先にそれは事実と反するということを指摘してきた。その間、エジプトのムバラク政権が倒れ、リビアのカダフィ政権が倒れ、カダフィは無残にも虐殺されてしまった。

 下記は、あるイギリス人ジャーナリストのシリアでの感想が語られている記事であるが、これはダマスカスだけの話ではない。わずかにいくつかの町でテロリストの活動が活発な地域の町を除けば、シリア全土で似たような情況である。

 今、シリアにはトルコとの国境線から、あるいはヨルダンとの国境線から武装勢力が浸透し武器も搬入されてきているので、シリアにおける武装テロ活動は収まるどころかますます活発化する可能性が高い。

 それでもシリアの情況があのリビアのように、いやそれ以前にチュニジアやエジプトのように全面的な、一般国民が総出で政権を批判するようなデモの動きにならないのは、単に秘密警察が強いとかいうレベルの問題ではない。

 本当に政権に対する強固な嫌悪感・拒否感が国民に充満していれば、あのチュニジアの一人の青年の死をきっかけに全土的な反政府デモに膨らんだようになったり、あるいはエジプトの例のようなことになるはずである。

 それが去年の3月から既に一年近くになろうとしても、このイギリス人女性ジャーナリストが体験しているような実態がシリアのダマスカスにある、ということは、シリアの情況はチュニジアとかエジプトの情況とは相当違う、ということを示していることになるのである。

 問題は、欧米メディアのもたらす嘘の報道であり、それを鵜呑みにする人々であり、欧米メディアの論調を真理として受け継ぐ日本のメディアの姿勢である。バイアスの掛かった見方しか出来ない情けない日本のメディアの上層部の者たちが問題である。以前も指摘したが、NHKもシリアの「政府支持デモ」を「反政府デモ」と偽って報道したことがあった。反省せよ。

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●イギリス人ジャーナリスト:シリアの情況はメディア報道と真逆
リンク
【1月15日 SANA】

 イギリス人ジャーナリストのリジー・フェラン女史は、シリアで起きている出来事の情況はいくつかのメディアが報じようとしてきた内容と完璧に異なるものだ、と語った。

 シリア訪問中のフェラン女史は、
続きは・・・リンク


勝寛舟

TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)+ビデオ付

TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)+ビデオ付
(ジャーナリズム より転載)
リンク
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青山学院大学教授
榊原英資氏 発言  (プライムニュース 2011-11-08)

  - 第2部ー 

医療に関して、

私は、アメリカに10年住んでいました。

アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない

非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。

保険会社は、プラスになる。

アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。

保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、AIGなどがついている

混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう

しかし、よく考えてください。

日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。

食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。

日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。

また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。

日本の交渉能力は?

アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である

アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。

アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。

それは、日本のマスコミである。(売国マスコミ、アメリカに雇われている。)

アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ

今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、TPP賛成

アメリカは、日本のマスコミ対策している

日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。

さらに、アメリカは、CIAも使って、対策をしている。

アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。

日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか?」ーーといつも、思うけども、

アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。

だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする

日本のマスコミをつかい、CIAをつかうから、

後ろから玉がとんでくる。

日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

金融、=郵貯、簡保
政府調達=、地方の建設会社
医療=保険
農業

日本の外務省は、半数は、アメリカ側につく

(続く)

ビデオ リンク

榊原英資氏 TPP交渉に反対する理由 1/2

榊原英資氏 TPP交渉に反対する理由 2/2

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注)ビデオが添付されています 元記事をご覧くださいリンク


Journalism

マスコミ人の正体(3)たとえ事実無根でも「当事者は嘘をつくものだ」

257238のつづき。安保直後の濡れ衣にとどまらず、森田氏の就職の際にも執拗に週刊誌から付け狙われることになる。

以下、「森田実の言わねばならぬ」リンクより。
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 9月20日の産経新聞朝刊政治面に鉢呂吉雄前経産相のインタビューの要旨が掲載されている。このなかで鉢呂氏は「マスコミは怖いですね」と言っている。たしかにマスコミは怖い。この際、50年ほど前の私の体験を記しておきたい。
 60年安保が終わって3年ほど経った頃のことだった。私に就職の機会があった。学生時代の友人が日本評論社編集局の幹部社員を紹介してくれたのである。このとき私は浪人中で、学習塾を細々と経営していた。友人の熱心な勧めで日本評論社編集局の幹部と会った。たいへん良い人だったので、誘いを受けることにした。ところが、それからが大変だった。入社試験に合格し内定が決まったが、労働組合が私の入社に徹底的に反対し、こじれてしまった。労働組合員の中に共産党や構造改革派がいて、私の入社を妨害したのだ。私は新左翼とは訣別して自由人になっていたが、彼らは私がまだ新左翼だと信じていたのだ。私は数か月間待たされた。宙ぶらりんの状態におかれた。人権を蹂躙された。左翼も狂気である。
 入社を待たされている最中に週刊新潮の取材記者二人が訪ねてきた。会うと、「森田さん、あなたについて重要な情報が入った。あなたは某自民党大幹部の娘と結婚したそうですね。砂川基地反対闘争の闘士が自民党大幹部の娘と結婚したことを記事にします」と言うのだ。「それは違う。事実無根だ。よく調べてくれ。私の家内の父親は医者だ。政治家ではない。とんでもない間違いだ」と言うと、「当事者は否定するものだ。真実はあなたの奥さんは自民党大物政治家の娘だ。証拠はある」と頑張り一歩も引かない。
 週刊新潮から狙われている最中のことだった。私は、日本評論社を訪ねて、私の入社の実現性について聞いた。社長はもう少し待ってくれ、組合の態度が強硬なんだ、困っていると言った。そこで私は、「週刊新潮に書かれたら、たとえデマであっても、入社は困難ですか」と聞くと、「間違いなくダメになる」との答だった。週刊新潮の二人の記者は、私の入社を妨害するためにやってきたのか、とすら思った。とにかく、私に悪意をもつ何者かが仕掛けたことだけはわかった。私は見えざる敵と戦うことになった。
 そこで私は日本評論社の社長に、新潮社に対しデマを記事にしないよう話してくれと頼んだ。社長は新潮社に電話してくれたが、担当記者二人は引き下がらず、日本評論社の社長を訪ねてきた。私もそこに呼ばれた。そこで社長と私は、二人の記者に週刊新潮編集部への私の結婚に関する投書は事実無根であることを諄々と説いたが、納得しない。ついに二人の記者は私の家内の香川県の実家にまで押しかけた。家内の実家は香川県ではかなり著名な病院である。記者は病院を見ても、家内の家族の話を聞いても引き下がらない。「当事者は嘘をつくものだ」と固く信じていたのだ。戸籍謄本を取り寄せてやっと投書が間違いだったことを知り引き下がったが、記者二人は一切謝罪もせず消え去った。週刊新潮編集部からの一言の謝罪もなかった。ただ、小さなクッキー一箱を送ってきた。疚しさはあったのかもしれない。
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つづく。


田中素

マスコミ人の正体(2)「朝日新聞の権威を保つため、訂正は絶対にしない」

257237のつづき。
以下、「森田実の言わねばならぬ」リンクより。
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 しばらくして、新たな誤報事件にさらされた。今度はTBSと朝日新聞だった。 抗議に行くと、読売の場合と同じことが起きた。TBSでは担当者のTから「君のような虫けら一匹ひねりつぶすのは簡単だ。君が犯罪を犯していると報道すれば君の人生は終わりだ。君がいくら嘘だと叫んでも、国民大衆は放送の方を信じる。帰れ!」と言われた。私は「TBS会館の前で毎日、いまあなたから言われたことについて演説を続ける」と宣言し、玄関先へ移動して演説を始めようとすると、Tは謝罪した。訂正の約束を得たが、実行されなかった。TBSのTはかなりの要職にあった。私を「虫けら」と呼んだ。
 朝日新聞でも同じような体験をした。しかし、朝日新聞は「絶対に訂正はしない」との態度をとり続けた。朝日の担当者は「朝日新聞の権威を保つために訂正は絶対にしない。どんなことがあっても訂正しない」と言い続けた。それでは、私は生涯「朝日新聞は誤報をしても絶対に訂正しない新聞社だと言い続ける」と宣言した。すると相手(のちに朝日新聞社の大幹部になった著名な記者のI氏)は「訂正はできないが、読者欄に森田さんの言い分を書いてください」と妥協案を出してきた。私はこの妥協案を受け入れて、原稿を届けた。相手は受け取って、一件落着したかに見えた。ところが、土壇場で逆転された。私の原稿の中から最も重要な部分が削除された。私は騙されたのである。
 今回の鉢呂氏をめぐるマスコミの対応を見て、1960年安保直後の私の体験を思い出した。マスコミの権力主義的な人権無視体質は依然として変わっていないのだと感じた。モラルなきマスコミは非常に危険である。
 マスコミは相手が弱いと見たら、徹底的に攻撃する。非情である。
 マスコミには異常に強い権力意識がある。マスコミは絶えず人権侵害を行っている。
 マスコミの暴走を止めるのは、マスコミ人の強い倫理観しかない。「報道の自由」を抑圧するのはよくないと思う。マスコミ人が厳しい倫理観をもつ以外に、マスコミの暴走を食い止めることはできないのである。
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引用以上。


田中素

マスコミ人の正体(1)「君を抹殺することなどわれわれ新聞には簡単にできる」

放射能に汚染され人影の無くなった福島県を訪れた際の「死の町」発言、本人も記憶にない、オフレコの場での記者に対する「放射能つけるぞ」発言と、ほとんんど言いがかりに近いマスコミの失言追及から鉢呂経産相が辞任に追い込まれた。この件で、森田実氏が、60年安保時代に自身が新聞社やTV局からから受けた数々の理不尽な体験を生々しく語っている。

以下、「森田実の言わねばならぬ」リンクより。
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 モラルを失った記者、編集者が支配するマスコミは本当に恐ろしい。
 最近、私は見知らぬ同世代の人に会ったとき、こう言われた。
 「森田さん、あなたが60年安保反対運動を指揮しながら、60年安保が終わったら、あの安保反対運動を否定する側に回られた。私はそういう生き方をする人は嫌いです」
 私が「それは事実とは違うのですがノ」と言いかけると、彼は「言い訳はやめなさい。卑怯です。ますます軽蔑します」と言い去った。
 昔からこんな経験を何度かした。石をぶつけられたこともあった。
 1960年夏、安保闘争が終わった直後に、読売新聞と東京新聞に「全学連元中執の森田実が、ヨーロッパ各地で日本の安保闘争を揶揄する演劇活動をしている」という記事が出た。もちろん事実無根の記事である。すぐに両紙の編集部に電話して抗議したが、取り合ってくれない。すぐに電話を切られてしまった。少し調べてみると、早稲田の学生を中心とする右翼的学生の集団が、ヨーロッパを回り、日米安保条約改定の正統性を訴え、全学連を非難する演劇活動をしているとのことだった。このリーダーの名前が「森田」だった。このことを読売と東京が「全学連元中執の森田実」と書いた。わざわざ書き換えたのだ。無責任そのものである。大誤報である。
 私は、まず読売新聞社を訪ね、受付で「この記事の責任者に会わせてほしい」とお願いしたが、無視された。そこで読売新聞社の玄関に座り込んだ。たった一人である。その頃の私は、共産党から除名処分(昭和33年夏)を受けていたし、新左翼の各派からも嫌われていた。ブントは早くやめていたが、解散した直後であり、新左翼とも縁を切っていた。少数の同志はいたが、自分個人の問題で応援を頼む気はなかった。半日以上座り込んだあと、社会部の責任者が出てきた。Nと名乗った。彼は言った。
 「これ以上座り込んだら、許さぬ。君を抹殺することなどわれわれ新聞には簡単にできる。君が犯罪を犯したと書けば、君はオシマイだ。嘘の記事でも国民は新聞の活字を信じている。君がいくら違うと言っても、誰も信じない。新聞社は君のような小さな記事は訂正しない。早く帰るのが君の身のためだ。帰れ!」
 私はこう言った。
 「そうか?! それが新聞社の正体か。戦うぞ。これから毎日、朝から晩までこの読売新聞社の前で『社会部のNが、君を抹殺するくらいは簡単だ、君が犯罪を犯したと嘘の記事を書けば、君はもうこの世には生きていることはできない、と言った。読売新聞はそんな無法者の新聞記者の集まりか』と演説し続ける。毎日やる。覚悟しろ」
 しばらくの間、怒鳴りあったが、私が脅しに屈せず、本当に怒り、本気で読売と戦う気になっていることを知ったNは土下座してこう言った。
 「悪かった。訂正は出す。時間をくれ」
 「訂正」は、かなり時間が経ってから、社会面の隅にほんの2行ほど掲載されたが、何の訂正記事かはわからなかった。
 東京新聞でも似たことがあったが、同じような「訂正」を出した。
 しかし、多くの人々は「森田は裏切り者だ」との新聞社の情報を信じた。いまでも新聞記事は正しいと信じ続けている。しばらくの間は、昔の知人と会うのが辛かった。私が「真実はノ」と言いかけると、「言い訳は見苦しい」と抗議された。親友からも絶縁された。
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つづく。


田中素

昔、憲兵・・・今、バッシング

現代の憲兵は、マスコミや一般の人からのバッシングではないかと武田氏は警鐘を鳴らしています。

武田邦彦ブログリンクより転載します。
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戦争前、突然、憲兵が訪れて有無を言わさず連行され、拷問にかけられたという話は多くありました。その話を聞くと戦後の日本は自由でいいなと思っていましたが、2011年の原発が起こってから、現代の憲兵は、マスコミや一般の人からのバッシングだなと感じます。

憲兵とバッシングが似ているところは「非難される理由が不明」ということです。私のところに来るバッシングは、ほとんどが「バカ! 人の心が判っていない! 金儲けでやっているんだろう!」というもので、なにが問題なのかが判るメールはほとんどありません。

また一関市長と私の件でも、多くの新聞やニュースにでましたが、私に取材があったのは3社だけでした。新聞などはすべて「憶測」で報道をしたようです。個人は力が弱いからということなのでしょうか?

もしかすると現代のバッシングは憲兵よりひどいかも知れません。たとえばメールでは発信者が不明なのです。名前も住所もなにも判らない人からある時、突然、罵倒の嵐が来るのですから、社会ルールも礼儀も何もないという感じがします。

私は強い信念がありますし、科学的に妥当なことしか発信していませんから、メールは参考にさせていただいていますが、信念や行動はビクともしません。しかし、社会には弱い人や、こころ優しい人もおられます。だから、ひどい言葉でやられるとおびえるのではないかと心配です。

その意味では「憲兵的ネット社会」は、ネットという新しい情報手段が化け物のようになって私たちの社会を襲う可能性すらあるように思います。

それに、「原発を守る」とか、「国の政策に従う」いう考え方には国や権力が見方についていますから、メールの中には「権力を使うぞ」という脅しまがいのものもあります。戦争で負けた日本は二度と再び、そんな暗い社会で暮らさないと決意したのですが、60年しか続かなかったようです。

常に紳士的に、一人の市民として、相手に失礼の無いように、しっかりと自分の考えを述べるということが必要です。匿名は良いと思いますが、文章は日本人としての礼節を守ることが日本の文化を続けるためにも必要と思います。

またある時に東大の教授が私を批判して「私は武田の本を読んでいないが、読まなくても判る。ケシカラン!」という本の批評をされたときには思わず吹き出してしまいましたが、それに似たことが最近、続いています。「武田の本もブログも読んだことはないが、ケシカラン!」と言われるので、なんとご返事をしてよいか迷ってしまいます。

問答無用で切り捨てる、理由も言わずに逮捕されるという社会で大きな犠牲を出し、やっと明るい生活ができるようになったのに、マスコミや国民がそれを壊しにかかっていることが残念です。
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以上です。


新聞会

黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告

ニュースポストセブンリンクに面白い記事がありましたので紹介します。家庭での省エネ手法をいろいろ特集しているマスコミが、絶対に伝えない最も効果的な節電手法の紹介です。

以下引用

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。

 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

※週刊ポスト2011年8月19・26日号


野田雄二