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瀬戸際に来た福島原発災禍は、日本民族に固有な民の組織力(共同体性)だけでは乗り切れない

敗戦の焦土と化した日本の厚木に降りたマッカーサーの如く、クリントンが羽田に降りた。未だ事態が判らぬダラ菅・説教のため、クリントンが原発事故の危機に瀕した日本に降りた。
深刻な事態を既に掴み、この先の重篤な推移を読んだが故に、来日早々に『前代未聞の事態』と福島原発事故の現況を言い切った。ドイツ政府のメルケル首相も原発撤退へと、政策転換を明言した。福島原発事故の深刻さ(再臨界=連続核分裂の開始)を、ドイツ政府機関の分析から掌握したからに違いない。然し、大本営発表に擦り寄る、馴れ合い日本マスコミは事実に肉薄する気迫が無い。

 自主管理能力(共同体性)の高い国民性があって、ここまでの危機状況を凌いできました。政府=統合階級がカンカラカンでも、下から組織する民の力に依拠して凌いできました。3万人の犠牲を強いられたが、大地震と大津波の災禍ならば民の組織力(共同体性)で乗り切っていけるに違いありません。

 然し、瀬戸際に来た東電の福島原発破壊は、自主管理的作業の積み重ねで乗り越えられる事態ではありません。極限的な外圧が集中する前代未聞の事態だからです。国家機能を統合する体制と統合者の力量が際立って求められる事態になってしまいました。
 組織や人材の活力をどう上昇させるか等、考えた事も無い人権運動家・菅/仙谷や松下政経塾上がりの(たかが受験エリート)連中では、手も足も出せない事態なのです。
 組織と人に精通した指導者、小沢氏など民族派の野人諸氏が、我々国民の先頭に立ち上がって頂く事態が来たと思います。


持国天
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福島第一原発の元東電女性モニターの物凄い内部告発①


『福島第一原発の元女性モニターの証言』(カレイドスコープ )リンクより転載します。
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 ~前略~

「東日本大震災 福島第一原発元モニターからの証言 Reported by MIKE-T」リンク

この女性は、半径20km圏内に住んでいた方で、以前、原発のモニターの仕事をやっていた、ということです。
その後、保育所をやっていたらしい。
24日に福島を出て、今は、大阪に避難しているようです。
このインタビューは大阪で行なったもの。

以下、要点のみ文字起こししたものです。

「福島第一原発を造ったのは、技術者ではなく、近隣の農家のおとうさん、普通のおじさんたち。いい金になった。雨が降って作業ができない日には、いわきの繁華街に出かけていって豪遊してきた、とか言っていた」

「東京電力の原発が来たために、日本で一番金持ちの町だ、ということで、みんな、ありがたいと思っていた」

「3月11日地震・津波の当日は、町内放送も原発のことは一切言わず。家屋の倒壊に注意、というような呼びかけだけで、原発事故に関する情報を聞いたのは翌日になってから。町の広報で原子炉から3km離れるように、ということを知った」

「そのうち3kmが10kmになったので15kmくらい離れた場所に車を止めて様子を見ていたが、車のラジオからの情報以外は、まったく情報がない状態」

「その時点でも、原発がこんなに恐ろしいものだという認識は一切なかった」

「12日の午後になってから、町指定の避難所が数箇所あることを知って、車で回ったものの、どこもすでに満杯。なんとか、ある集会所にたどり着いた」

「12日に、やっと集会所に入ったら、ここでは危ないから遠くに逃げなさい、という情報が知り合い筋から入った。それで、集会所にいた周囲の人たちに、東電が爆発したらしいので、ここも危ないですよ、と声をかけた後、自分たちは再び集会所を出た」

「12日の、その時点でも、20km圏外に避難したほうがいい、とかの情報は町からは一切なかった」

「自治体側は、12日の時点ですでに半径20km圏内が危ない、ということは把握していなかったのか、それともパニックを抑えるために発表しなかったのかは分からない」

「集会所で、ばったり会った人は東電の協力企業の孫受け会社の人だった。その人に、知り合い筋から聞いたように、この場所でも危ないことを教えてあげたら、すぐに作業着のまま集会所を出て行った。
その人は、東電の下請けで、放射能については日頃から研修を受けていたので、その恐ろしさは知っていたのでしょう。両親をつれて、すぐに町を出たらしい」

「集会所にいた人たちは、こういうことは知らなかった。その夜は、寒い集会所で、おにぎり一個でしのいでいた」。

「保育所をやっていたので、地震後、2、3日経ってから気になって、預かっていた子供たちの安否確認をした。携帯もつながりくくなっていて、一人一人の子供の家に何度も携帯電話で連絡をしたところ、一件だけつながった。
なんと、その子は、地震の起こった11日に家族で栃木県に避難していた、という。
その子の父親は東電の正社員で、11日の地震発生直後、会社に言い残した後、すぐに福島原発から出て行った、とのこと」

「なんでって思った。
東電だから放射能の恐ろしさを知っているので、自分だけ真っ先に遠くに避難してしまった。みんなの命は、どうでもいいのか」

「東電社員たちは、あれだけの地震が起こったのだから、原子炉が危ないことを知っていたはず。で、他の人には教えないで、自分たちだけ逃げてましった。
その子の母親が、避難した先の栃木から、危険だから早く、そこから逃げたほうがいいですよ、と私に言っていた」

「その東電の社員は、現場の重要なポストにいた人なのに、機械の運転も放り投げて、自分たち家族だけは、誰にも知らせないで逃げてしまった。
あまりの無責任さに、驚きと憤りを感じている」

「私は女性モニターとして、全国各地の原発を視察に行かされて、あれだけ、安心・安全、事故などありえない、と叩き込まれて、全国の人たちに原発は絶対に安全、と言い続けてきた自分を悔やんでいる」

「こんな恐ろしいものが、安心・安全なわけないでしょ、と。それを言わされてきたのかと思うと愕然とする」

「地域の人たちは、東電から経済的な恩恵を受けていた。
日本一裕福な町だと。百歳になれば、町から100万もらえる、ということや、町の祭りには東電から多額の寄付金をもらったり、とか、だから、言いたいこともいえないで、東電があるから、俺たちは、俺たちは、ということで、今になったら、そうした人たちの怒りはものすごい」

「東電は、ここに原発を持ってくるために、いろいろ金で面倒見てくれたけれど、こういうときになったら、俺らのことは見殺しだ、と怒っている」

「やはり、適切な報道をしてくれていない。
隠されているものがあるんじゃないか。そういう不信感で地元の人たちは憤慨しているし、疑心暗鬼になっている」
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続く


猛獣王S

原発から25~45キロ範囲の飯館村は人の住める放射能レベルではない!


『北海道新聞のDoshinWEB』より【飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査(リンク)】との記事がありましたので転載します。
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 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25~45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。

 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3~4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。

 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。

 3カ月居続けた積算被ばく量は100ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる50ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。

 また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは(障害が後年に出る)晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。

 報告会は、国際環境非政府組織(NGO)の「FoE Japan」などが主催した。
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彗星

東京電力に群がり金をもらって原発を推進した文化人25人

『必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人』(レイバーネット)リンクより転載します。


 ~前略~

東京電力をリーダーとする電気事業連合会(電事連)がいかに巨額のカネを使って世論を買い占めてきたか、そして、その手先となつてノーテンキなタレントや文化人が原発安全神話を鼓吹してきたか。それを糾弾するためはまず二つの事例を紹介する。

一つはアントニオ猪木の青森県知事選挙応援事件である。猪木の秘書だった佐藤久美子の『議員秘書捨身の告白』(講談社)によれば、最初、原発一時凍結派の候補から一五〇万円で来てほしいと頼まれた猪木はその候補の応援に行くつもりだったが、推進派のバックにいた電事連から一億円を提示され、あわてて150万円を返して、そちらに乗り換えたというのである。

まさに札束で頬を叩くこうしたやり方は、高木仁三郎のような筋金入りの反対派にさえ試みられる。

高木の『市民科学者として生きる』(岩波新書)に、ある原子力情報誌の編集長から、三億円を用意してもらったので、エネルギー政策の研究会を主宰してほしいと誘いがあったと書かれている。三億円について、高木は「現在だったら一〇〇億円くらいに相当しようか」と注釈をつけているが、猪木の一億円もいまでは何倍かする必要はあるだろう。

●安全神話のホラ吹き役

電力会社の広告に協力した作家の幸日真音(こうだまいん)を批判したら、自分はそんなにもらっていないと弁解してきた。そして、中立的な立場からエネルギーについての小説を書くため広告に出たのだと言いわけしてきたが、協力しても「中立的に」書けると思っている鈍さ故に利用されるのだ。竹中平蔵の引きなのか、彼女はNHK(日本放送協会)の経営委員にもなている。無思想の作家は電力会社にとってもお飾り的につかいかってがいいのである。

彼女や荻野アンナを含む〃原発おばさん″や″原発おじさん〃は原発反対派がどんな嫌がらせを受けてきたかなど想像もできまい。

評論家の西部邁(にしべすすむ)は、一度、電力会社主催のシンポジウムに呼ばれて、科学的に絶対の安全はないと言ったら、二度と声がかからなくなったと笑っていた。つまり、何度も招かれる原発タレント文化人は「絶対安全」派と見られているのである。主観的に「中立」などと言っても、「顔隠して尻隠さず」でしかない。

安全神話の最大のホラ吹き役が漫画家の弘兼憲史(ひろかねけんし)脳科学者として売り出した茂木健一郎や養老孟司がこれに次ぐ。養老など、『バカの壁』というベストセラーを出したが、自分自身が最大の「バカの壁」ではないのか。弘兼は三月一九日付の『夕刊フジ』に例の島耕作のイラストを描き、被災者と福島原発で作業にあたる人に対して「大変な状況ですが負けずに乗り切って下さい」というメッセージを寄せていた。しかし、原発は安全と喧伝(けんでん)してきた弘兼の〃応援″など、特に福島原発からの避難者にとっては吐き気をもよおすものでしかないだろう。「社長 島耕作」の無責任さは、まさに東京電力の会長や社長とダブるのである。

●たけしのトンデモ暴言

三月未の「朝まで生テレビ!」で、震災より原発事故のニュースが多すぎるのではと発言して問題となった勝間和代も中部電力のCMに出ていた。化けの皮が剥がれたという感じだが、こうした最近の原発タレントより罪深いのは、大前研一や堺屋太一、あるいはビートたけし(北野武)といった”フロンティア”だろう。そういえば、勝間は大前を尊敬して、いわば”おんな大前”をめざしてきたのだし、たけしの場合は兄の北野大(きたのまさる)や弟子の浅草キッドまで原発推進派である。

堺屋は『週刊文春』四月七日号の立花隆との対談では、津波は「想定外」ではなかったはずだと、少し東電に批判的なことも言っているが、かつては「原発反対などと言っているのは日本だけ。たとえばフランスでは、原発反対運動はただのひとつもない」と暴言を吐いていた。

立花センセイも、そんな堺屋の過去の言動を調べて突っ込むべきではなかったか。

大前は日立製作所で高速増殖炉の開発に携わっていたから、単なる宣伝者ではなく実行犯である。

お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。

『新潮45』 の二〇一〇年六月号で、原子力委員会委員長の近藤駿介(東京大名誉教授)と対談してトンデモ暴言を連発している。「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」こう切り出したたけしは、こんなことを言う。「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじやないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」本当にその方が「ウケがいい」かどうか、たけしも一度試してみればよかった。原子力発電所に逃げるのが一番安全なら、たけしはいまこそ、福島の原発に逃げ込んだらいいだろう。専門家であるはずの近藤の応答もひどいが、たけしの暴走には歯止めがない。次の発言にも絶句するばかりである。「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね。どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって(笑い) 突如ふえた公共広告機構、いわゆるACのCMにアントニオ猪木が登場して、誤った情報に惑わされないようにしようと呼びかけているのには驚いた。嗅覚だけは発達しているたけしも、早晩、方向転換して、そんなこと言ったっけという顔をするのだろう。

●売る芸がないから身を売る

福島出身で東電のCMに出ていた中畑清が、東電に裏切られたと言っているのにも嗤ってしまったが、渡瀬恒彦や星野仙一 あるいは森山良子や岡江久美子といったタレントや野球選手と違って、「行列のできる法律相談所」に出ている北村晴男や住口裕子(すみたひろこ)といった弁護士や吉村作治などの大学教授、そして、御意見番を気取るこ三宅久之、草野仁、大宅映子、キャスターを名乗る木場弘子の罪は一段と重い。投資相談屋の藤沢久美は『文芸春秋』で何度も電事連の広告に出ていながら、原発への「コメントは差し控える」のだという。「芸は売っても身は売らぬ」が芸者の心意気とされた時代があったが、ここに挙げた″原発芸者たちは、売る芸がなかったから身を売ったのか。恥知らずな者どもである。他に原発のコマーシャルにでた芸能人180名がでています。 ほとんどの芸能人です。



猛獣王S

原子力行政は癒着と馴れ合い


腐れオヤジの独り言リンクの「原子力行政は癒着と馴れ合い」記事リンクからの一部転載です。

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(前略)原子力行政には産・官・学の”鉄の三角形”があると言われている。一つは東電を初めとする電力会社。二つ目は、それを監視する経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力委員会などの行政機関。そして最後の一角が原子力導入の知恵袋と言える学者たち。彼らは原発を推進するという共通の目的があり、利害関係も一致している。それが癒着を生む温床なのだ。原発の設置は内閣総理大臣の許認可事項と定められている。国策として始まった原発の最大の課題はいかにシンパを増やすかだ。全国9つの電力会社が拠出金と社員を出し合って作った業界のコントロールタワー的な「電気事業連合会」という組織がある。かつてはこの電事連を通じて政治献金をしていたし、東電や関電からは議員も輩出してきた。一方で、監督官庁である経産省からはかなりの天下りを受け入れている。事務次官クラスなら副社長、局長クラスで取締役まで行くというのが目安。逆に、天下りならぬ、”天上がり”とも言えるような人材交流もあるという。東電や東芝、日立といったプラントメーカーから保安院に人材が送り込まれている。これでは監視が緩くなるのは当然だ。電事連と同様、各電力会社によって作られた「財団法人電力中央研究所」というシンクタンクがある。電中研は数多くの研究者を擁しており、ここを通じて研究費の支援などをするシステムになっている。さらに各電力会社は、専門家の意見を聞く場として委員会を立ち上げた時などに、学者を委員として迎え、原子力擁護の発言をしてもらうよう働きかけている。

実際、東電は歴代経産省幹部の天下りを受け入れており、11年1月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。

原発を産業として推進する資源エネルギー庁と業界を規制する保安院が同じ経産省にあり、人材交流までしていることは明らかにおかしい。海外の常識に照らしても奇異と言わざるを得ない。規制当局としての健全性を担保できていない。ちなみに原発事故以降、記者会見でスポークスマンを務めている西山英彦審議官は、つい2年前まで資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長だった。推進側から規制側へと転身する変わり身の早さは、外部からみれば癒着を生む温床以外の何物でもない。(中略)

特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、資源エネルギー庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、スポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。 もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。(中略)

日本は、経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電など電力会社、東芝、日立製作所、三菱重工など原発関連メーカーが、官民一体となって「原発を推進する」という統一目標に向かって突き進む構造となっていた。同一価値観を持つ彼らは、「原子力村」を形成しているわけで、それを可能にしたのが電力独占の高収益体制。証拠に、無駄な投資資金が積み重なっている核燃料サイクルは、電力料金に加算されており、懐が痛むのは利用者=国民である。そうした構造を大震災は吹き飛ばした。もはや、無理、ムダ、独占は許されない。「原発はいらない」と、国民感情が盛り上がっている今、一時国有化のうえ、電力行政を抜本から見直す時期にきている。(後略)


匿名希望

原子力産業界は、情報統制をしている・・!?その2

...just wondering【リンク】からの転載です。続きです。
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【フランスArevaのレポートは・・】
このような事を言っているのは、NRCだけではありません。 おそらく業界最大であるフランスの原子力コングロマリット、Areva始め、他の大きな原子力会社も同様です。 23日付のNew York Timesの記事にもあったように、事故発生から10日後の21日に、スタンフォード大学にて招待者のみで開かれたミーティングで、Arevaは一般には知らされていない、非常に重要な問題を提示しました。 我々は、その時のArevaのレポートを入手することが出来ました。 

さて、Arevaのレポートは、なかなか憂欝な内容なのですが、中には間違った情報も含まれている事が分かりました。 この「状況を悪化させるような」Arevaのレポートの「問題点」については、次回、取り上げたいと思います。

Arevaのレポートによると、3つのリアクター全ての核燃料は、すでに5000度(5000℃)にまで達していると書かれています。 これは、鋼鉄の融点、さらにはzircalloyの融点をも超えており、この事からコアの崩壊が確実に起きている事が明らかだ、とあります。 
Arevaは、特に2号機に注視しており、水素爆発の衝撃により、格納容器に破損(亀裂)が生じていると指摘しています。 1、3、4号機は、屋根が吹き飛んでおり、2号機は比較的破損が少なそうに見えます。 しかし、2号機内では、内部に水素が溜まり、何かの拍子で発火したような形跡が伺えます。 原因は不明です。 例えば、鼻をつまんで、くしゃみをした時に耳がポーンとなるのと同じような事が起きたのかも知れません。 おそらく、そのような事が2号機で起きたのだと思いますが、それが格納容器を破損したものと思われます。 Arevaと原子力産業界は、そのことを知っていて、私達には情報を提供しないのです。

また、Arevaのレポートには、50km以上に範囲を広げて、作物や乳製品の製品コントロールを行うべきだと書かれています。 これは、原発からおよそ30マイルと云う事になります。 これは、放射線が優に緊急避難区域を越えて飛散している事を物語っており、その地域の作物および乳製品は汚染されている、という事を意味します。

Arevaのレポートには、4号機についても大きく書かれています。 4号機のリアクターには燃料は使用されていませんでしたが、爆破は起きています。 これについては、炉心が外気に触れ融けたことが原因で起きた、と説明されています。 4号機の炉心が溶融したのは、地震の衝撃で燃料プールに亀裂が入り、そこからプールの水が漏れて炉心がむき出しになってしまったためだ、とArevaは見ています。 つまり、今言われているようなプールの水が沸騰・蒸発して、水が無くなってしまった、という事ではないようです。 地震の時にプールに亀裂が生じ、水が無くなり、zircalloy-水素の化学反応は、必然となった訳です。

Arevaのレポートの最後には、放射性物質を一番放出しているのは、おそらく格納容器の無い4号機ではないか、と書かれています。 そして、核分裂生成物は全て、爆破の可能性があると、言っています。

最後に、このArevaレポートを知る業界のインサイダーからの話によると、このArevaのレポートを当日会場でプレゼンした人物は、こう言ったそうです:「明らかに、我々は近年における最大の大惨事を目撃している」と。 まあ、Arevaはプライベートなミーティング(内部)では、事態は深刻であるとしながらも、公(外部)には、原子力産業界と原子力規制員会(NRC)とによる核(原子力)ルネッサンスは今後も発展して行く、と言っているようなものですね。
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以上転載終了

匿名希望

忘れられている重大な放射性物質汚染問題~日本では検査する仕組みも装置もない

『忘れられている重大な放射性物質汚染問題』(NEVADAブログ)リンクより転載します。
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週刊ダイヤモンドは、誰も議論しない、重大な放射性物質汚染問題を取り上げています。

これは放置すれば直接的に放射性物資が飛散してきていない地区でも放射性物質で汚染される事態に発展し、日本国中が「汚染国」に指定されかねない重大な問題になっていますが、国・行政・企業は何ら対策をとっていません。

下水処理から発生する凝縮された汚泥です。日本ではこの下水処理から発生する汚泥を2007年から全て焼却することが義務付けされていますが、この総量は221万トンとされています。

この汚泥に放射性物質が含まれており、今後ますます濃度が上がっていきますが、国も行政も指針すらない状態になっており、このままいけばこの221万トンが850度の温度で「普通」に焼却され、その後の灰が日本国中にばらまかれることになるのです。

この灰ですが、以下のように処分されています。

15% 埋め立て
40% セメント・建築資材に混ぜて再利用
10% 農作物肥料
35% 不明

10%の農作物用肥料として使われた場合、当然放射性物質が入っているわけであり、灰には物凄い高濃度の放射性物質が入っているかも知れませんが、日本では検査する仕組みも装置もない状態になっているのです。

誰も検査しない>データがない>大丈夫、となっているのです。

恐ろしい無責任体制ですが、これが日本の現状です。

今日の日経新聞では以下のような報道もされています。この記事を読んで「日本は終わっている」と感じた方も多くいるはずで、企業経営者なら日本脱出を考えても不思議ではありません。

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『日本の原発問題に不信を募らせていた米国務長官、ヒラリー・クリントンらの理解を得るため米側と折衝していた外務省は経済産業省に「万が一(東京大停電:ブラックアウト)の場合はどうするのか」とただした。
答えは「危機管理計画は存在しない」

外務省は「国際的に説明できない」と声を失った。

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日本の一流官庁と言われる経済産業省がこの体たらくでは、今回の原発事故後の混乱も理解できます。

そして政治家は以下の状況です。

菅総理「大規模停電のシミュレーションはしていない」

このような国に原発という超高度で危険な「道具」を持たせてはいけないと世界中が判断し、日本を封殺するかも知れません。既に、「連合国」が日本に駐留していますが、今後大規模な日本管理体制になることもあり得ます。
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猛獣王S

放射能の見えない恐怖と知っておくべき本当の話~小出裕章氏インタビュー~

『放射能 見えない恐怖と知っておくべき「本当の話」 小出裕章氏インタビュー』(週刊朝日2011年03月25日号配信)リンクより転載します。
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 ~前略~

放射能による被害の大きさは原子炉の電気出力に比例します。旧ソ連のチェルノブイリ原発は100万キロワットでした。福島第一原発1号機の46万キロワットと3号機の78・4万キロワットを合わせるとチェルノブイリ以上の規模になる。チェルノブイリ原発事故では、日本であれば、法令で放射線管理区域にあたる1平方キロあたり1キュリー以上の汚染を受けた土地は原発から700キロ先まで広がりました。これは、東京をはじめ、名古屋、大阪まで入るほどの広さに匹敵します。

原発の事故災害評価をしてきた京都大学原子炉実験所の故・瀬尾健氏の研究をもとに、私が福島第一原発で110万キロワットレベルの原子炉が爆発した場合をシミュレーションしたところ、原発から10キロ圏内の急性死亡率は99%を超えることがわかりました。南西方向に風速4メートルの風が吹いていた場合、ある程度の時間がたって発症する放射能の「晩発性影響」によるがん死者は、東京でも200万人を超えるという結論が出ました。

◆本州は関東まで居住が不可能に◆

さらに、放射線の強さが半減するまでの時間を意味する「半減期」が30年の「セシウム137」などの放射性物質が大量に放出され、飛散する範囲は半径320キロにも及びます。北は岩手から南は神奈川、山梨まで、本州の関東以北は事故後、数十年にわたって土壌が放射能に汚染され、人間が住むことができなくなってしまう地域が出る可能性があります。

 ~中略~

◆これからのこと予想もつかない◆

──1号機はウラン燃料、3号機は昨年9月からMOX燃料を使っています。

MOX燃料はウランの酸化物とプルトニウムの酸化物を混合したものです。プルトニウムの生物毒性はウランの20万倍とも言われています。実際に爆発した場合の毒性は単純に20万倍というわけではありませんが、ウランだけの燃料に比べ毒性が高まるのは間違いありません。

さらに、プルトニウムは本来、高速増殖炉で使用すべきものであり、福島第一原発にある沸騰水型炉で使用すべき燃料ではない。家庭用の石油ストーブにガソリンを混ぜた灯油を入れているようなものです。平常時であっても、軽水炉でMOX燃料を使用するということ自体が、非常に危険なことなのです。

それでも、日本の原発がMOX燃料を使用しているのは、日本が世界有数のプルトニウム保有国だからです。第2次世界大戦中に長崎に投下された原爆はプルトニウム爆弾ですが、現在、日本はプルトニウム原爆を4千個も作れるほど保有しているのです。そのため、世界から早急にプルトニウムを消費することを求められている。だが、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年に起きたナトリウム漏れ事故などで操業停止になっています。そこで、国から泣きつかれた東京電力など電力各社は、軽水炉でMOX燃料を使うことにしたわけです。

 ~後略~
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猛獣王S

「原発安全神話」はいかにしてつくられたか?

『「原発安全神話」はいかにしてつくられたか?』(文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』)リンクより転載します。
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 ~前略~

内橋は、「『原発安全神話』はいかにしてつくられたか?」で、「原発安全神話」が、電力会社やその関連機関などによって、実に巧妙、且つ大胆な、そして大規模な広報戦略に基づく国民洗脳化計画によって、作られていった過程を細かく検証しているが、その中でももっとも面白く、興味深かったのは、「安全神話づくり」に馳せ参じた学者・文化人たちの存在を告発している部分である。こう書いている。

強烈なのは、ほとんどあらゆるメディアのスペースを買いとって繰り広げたパブリシティの壮大さである。東大・京大教授、男女キャスター、脳科学者、スポーツジャーナリスト、将棋名人、俳優、元文部大臣、ヒット続出の漫画家……挙げていけばキリがない。(内橋克人「『原発安全神話』はいかにしてつくられたか?」「世界」五月号)

なるほど、と納得させられる。あの人も、この人も、莫大なカネと引き換えに、原発の「安全神話づくり」に馳せ参じた学者・文化人たちだったのだということだろう。フクシマ原発事故以後、東京電力を擁護するかのような言論を展開する学者・文化人が少なくないという事実が、不可解であったが、その不可解の根拠がわかったように思われる。たとえば、つい最近、経済評論家の勝間和代女史が、「朝まで生テレビ」で原発擁護論的発言を繰り返したことが話題になったが、彼女もまた、おそらく、原発「安全神話づくり」に馳せ参じた学者・文化人たちの一人だったということだろう。もちろん、原子力や原発の専門家としての立場から、フクシマ原発事故の解説者として次々と登場し、「原発安全論」や「放射能無害論」等を展開し続けた「東大教授」たちも例外ではないだろう。あるいは原発事故の深刻化する現場への取材報道よりも、放射能汚染による「風評被害」や「パニック」の方を重視し、国民に向かって警告し続けたニュースキャスターやテレビ関係者たちも、同様であろう。では、この「PA戦略(パブリック・アプセプタンス)」は、どのように展開されていったのだろうか。

財団法人・日本原子力文化振興財団、社団法人・社会経済国民会議、その他、おびただしい数の組織や団体が頻繁に一般市民への世論調査をやり、その世論に影響を与える専門家、ジャーナリストたちに対しても面接調査を繰り返した。合計すれば膨大な費用か投じられている。そしていわゆるPA戦略なるものが練りあげられていくのだ。(中略)同財団の企画委員会(委員長・田中靖政学習院大学教授・当時)によって展開され、累積されたそれらの調査結果は、専門家グループのなかでもとりわけ評論家、ジャーナリストが原子力に対して「最も強い不信感を抱いているグループである」との結論を導き出したうえで、今後の゛PA戦略゛では、何よりもその評論家・ジャーナリストを見方につけることが重要であると強調している。新聞社内の記者、デスク、整理部などの役割分担まで仔細に分析されている。以後、はるかに壮大な規模で、PA戦略がくり広げられ、実践されてきたことが分かるだろう。
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猛獣王S

原発推進御用学者たちが次々と謝罪

何人かの原発推進派の学者が謝罪に動いた。

リンク(J-castニュースより)

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原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」2011/4/16 13:17
  
 東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」(後略:続き→リンク)

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良心の残っている学者もいたのか、とほっとすると同時に、なぜ今の今まで、危険性を知りながら御用学者をやってきたのか?という怒りもわいてくる。



tanvool

流通している発酵食品は生きた発酵菌のいないものが大半!?

私たち日本人は、もともとは菌が生きたままの納豆・漬物・味噌をはじめとする発酵食品をたくさん食べていました。

ところが、良質な発酵食品は、次の3つの側面から締めつけられ、激減してしまっています。

第一は、食品が広域流通するようになったことで、日持ちする食品しか流通できなくなってしまいました。

そのため、菌が生きていて、質が変化しやすい良質の発酵食品はほとんど排除されてしまったのです。


第二は、無菌がいいとする食品衛生法思想です。納豆やヨーグルトのように生きた菌が入っている食品は別として、食品衛生法に基づく食品規格や、調理・製造規格のほとんどは、菌数がゼロに設定されています。

有用な菌がいて発酵すると、食品の風味が向上し、微量栄養素も含まれるようになるのです。

有用菌はいたほうがいいのに、無菌で食品を製造するようになっているのです。

こうしてできた食品は風味が良くないので、食品メーカーは香料をつけ、化学調味料で味をつけて、見せかけの刺激を強くし、魅力を追加した食品にして、販売せざるを得ないのです。

アメリカの食品衛生思想を反映させて食品衛生法が作られ、アメリカで勉強した食品衛生の専門家のもとで、日本の食品衛生は近代化を図ってきたので、伝統的な発酵技術はさまざまな制約を課され、日本の食品の多くは無菌食品になってしまったのです。


その責任の一端は、私たち消費者にもあります。

有用菌による発酵なら、食品が変化しても腐ったわけではないのに、食品メーカーに文句を言いい、味が変わる食品を避けて、加熱殺菌した食品を食べ、菌をろ過して取り除いた発酵飲料を飲むようにしてきたからです。

しかし、耐性菌から食品を見直してみると、本当に健康にいいのは、殺菌していない発酵食品でした。

今となっては、菌が生きている発酵食品は、ヨーグルトとナチュラルチーズと納豆を除くと、非常に少なくなってしまうのです。


何か今の時代に合った手作りの発酵食作りを広める方法はないものでしょうか?


石敢當

日本特有の気候が、原発の被害をさらに拡大していく・・・

 個人的に懸念しているのは、これから初夏~夏~秋。
・梅雨・・・放射能を含んだ雨が一日中降り注ぐ。今後の福島原発次第では、まともに外に出る事もままならないかもしれない。関西も例外ではないかもしれない。

・ゲリラ豪雨・・離れた場所でも局地的に高い値の放射線が検出されることがある。そこにゲリラ豪雨が降り注いだら‥‥。節電対策が功を奏してゲリラ豪雨になる確立が下がったとしても、「夕立ち」はどうしようもない。

・台風・・・・・ワタシ自身はこれが一番怖いと思っている。
1951~2009年までの台風の進路
リンク
2000~2009年までの台風の進路
リンク
転載元 国立情報学研究所北本研究室さんの「デジタル台風:台風画像と台風情報」
リンク見にくいが、極めて高い確立で三陸を縦断する進路をとっている。台風によって放射能がどのように拡散されるのか?非常に気になる。 
震源域東側でM8級、早ければ1か月内
リンク
 地震そのものも怖いが、今度やってくる津波は「放射能を含んでいる」ことを忘れてはならない。M8クラスの地震の津波なら、日本全国が対象になる。
 海洋汚染がどこまで進んでいるかはこちらリンク

 原発そのものも収束先が見えない。これまで日本は、春・夏・秋・冬と移ろい行く季節の中で自然に同化し様々な知恵を絞り出し生きて来た。
 
 放射能は、「目に見えない」「匂いがない」「長時間に渡ってその猛威を奮う」こんなやっかいな同化対象はない!!

 間もなく一年で一番劇的に変化する季節を迎える。余震の他に、梅雨、夕立ち(ゲリラ豪雨)、台風、食中毒、猛暑。そして、放射能。

 お互い情報を摺り合わせ、事実を見極め、私達ができる最大限の対策ができるよう今後も発信をし続けたい。


志水誠

大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算その2危険評価(1960年)

附録(A) 事故の種類と規模

原子炉には核分裂の結果生じた分裂生成物が内蔵されており、これが仮りになんらかの原因で大量に放散されるような事態にたち到ると原子炉敷地の周辺に対して大きな災害を及ぼすようになることはいうまでもない。(後略)

II 放散される分裂生成物の粗成
放射能を持つた燃料体を溶融させ、放散物を集めるという最近行われた一連の重要な実験の結果によれば、放散の割合は主として分裂生成物の蒸気圧によることが判明しており、その値は大体次の通りである。

希ガス 100%
沃度 50%
骨に集まる元素 1%
セシウム 10% (後略)

附録(B) 想定する原子炉設置点と周辺の状況(全略)

附録(C) 煙霧の拡散、沈下(全略)

附録(D) 放出放射能の人体及び土地使用に及ぼす影響

I はしがき
大型原子炉の大事故に際して、原子炉より放出された分裂生成物によつて、人体が蒙むる影響は非常に複雑な様相を呈するもので、これにより人体の受ける被爆を正確に評価することは非常に困難である。さらに放射性放出物が、土地・海水等を汚染し、これから何等かの food chain を通つて、人間が蒙むる影響をも附加して考慮しなければならないとすれば、その実態の把握と評価とはさらにきわめて困難なものとなる。

(中略)

しかしながら、この種の影響についてのより合理的な推定を行うことは、大事故より起りうる損害をより合理的に評価するために欠くべからざる要素の―つであるとともに、起りうべき損害を未然に防止するための基木となるべき資料の有力な手がかりを与える点から我々の推定は意味のある試みであると考えた。(後略)

1. 外部技曝
( External Exposure ) (1) コンテナーよりのγ線被曝
(2) 放射能雲よりのγ線被曝
(3) 土地・建物等に沈着した放射物よりのγ線被曝
(4) 身体表面に沈着した放出物より身体の受けるγ-β線被曝
(この内とくに皮膚の受けるβ線被曝が重要)
  
2. 内部技曝
( Internal Exposure )
(5) 放射性放出物の身体への侵入部位が蒙むる被曝
(i) 呼吸器よりの侵入では* 肺
(ii) 消化器よりの侵入では 消化器 
(6) 身体内に吸収された放出物による全身の受ける被曝
(7) 吸入摂取された放出物により、各 Critical Organ が受ける被曝
(8) 一度土地又は海水等に沈着した放出物が food chain を通じて、徐々に身体内に摂取されることにより、各 Critical Organ が受ける被曝

(中略)

注*  全身だけを計算すればそれですべてをつくしているように考えられやすいが、全身が受ける線量というものは他の臓器の受ける線量から見て必ずしも大きなものではなく、甲状腺、肺、骨などははるかに大きな蓄積線量を受ける。

III 身体の各部の受ける被曝線量

(中略)

7. 考察及び総括
以上身体各部の受ける線量として、

(1) 全身の受ける外部γ線被爆量
(2) 肺の受ける内部β線被曝量
(3) 消化器の受ける内部β線被曝量
(4) 甲状腺が I 混合物によつて受ける被曝量
(5) 吸収された放出物中の 11 種の Bone Seeker より骨が受ける被曝線量
(6) 摂取された放出物により、前4器官以外の主要な身体部分が受ける線量

を被曝後の色々な時間的段階において算出を試みた。

すでに述べた如く、身体全部が放射性放出物より蒙る被曝を単に上記の六つの部分の線量だけで代表させるということは、生物学的な評価の立場からは必ずしも妥当で合理的なものであるとはいえない。

しかし色々な未知の要素や労力を考え、一応これ等をもつて、身体が受ける代表的な被曝線量であると考えて、これにもとずいて起り得べき効果を評価することにした。(後略)

(表略)

以上の結果を見て気のつくことは、身体の各部の受ける線量は被爆よりの時間により大きく変化するが全身に対する線量は、大体最初の1日中に大部分を受けその後は微小な線量しか受けないが、肺はかなり長期間にわたつて線量を受けつづけ、大体 9~6ヵ月間位つづく。又甲状腺は1ヵ月間位の間にわたつて、線量を受けるが最初の1週間位が最も大量の線量を受けることになる。

これに対し骨は、はじめの1週間位は線量が少いが、その後次第に蓄積線量が大となり、1ヵ月後で約5倍、3ヵ月後で約10倍、1年では20倍以上となる。そして、その後も50年間にわたつてその数倍の線量を受けることになる。

以上の如く、全身各部の蓄積線量は時間と共に変化するばかりでなく、各部の受ける線量の比率も時間と共に著しく変化するのであるがら、これを―括して、加算をするというようなやり方では本当の生物学的な効果を評価することは出来ない。

(中略)

又全放出物による肺の線量が非常に大きくなつているが、これは放出物の半分は非溶解性で肺の内で体液にはほとんど溶解しないと仮定したからで、この仮定が修正されれば変るものであると考えられる。

又全身の受ける線量はγ線による外部被曝と放出物摂収による内部被曝が加算してある。

IV 身体の被る被曝線量より見た被曝濃度の安全限界の評価

(中略)

勿諭この区分は相対的なものであるから、各期の長さはどの位が適当であるかは確実な根拠はないが、ここに問題とされている災害においては、短期は一応、20時間以内(約1日)
中期は大体 1ヵ年以内
長期は骨のみについて問題があるので50年間とした。

(中略)

従つて、この結果から最も危険な場合は、揮発性放出物の粒度大なるものを事故後比較的短時間に受ける場合、及ぴ全放出物の粒度小なるものに被曝する場合であると考えられる。

(中略)

又揮発性放出物の場合は、事故後放射能雲が到達するまでの時間が安全限界を定めるのに大きく影響し、即ち炉よりの距離が遠くなればなるほどより安全な範囲がが速に拡がるが、全放出物の場合は。拡散によるうすまりの他はあまり期待が持てないことがわかる。

V 土地よりの立退基準及び住居制限(全略)

VI Pu239 による危害の評価(全略)

VII 人体の障害の評価(全略)

附録 (E) 放出放射能の農漁業への影響

VII 使用制限時間について

(中略)

d 以上のようなことがらから、各地域における制限期間を次のように想定して被害算定を行うことにした。

(中略)

制限期間
耕  地 10年以上
牧  場 10年以上
河  川 3ヶ月
湖  沼 1年
沿岸漁場 3ヶ月

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外部被曝、内部被曝、環境汚染による被曝、食物による被曝、食物連鎖による被曝などが試算されている。これからは土と肺、骨に蓄積するようだ。(地下水は試算では海に流れるので不明としている。)

50年前でさえこれくらいは出ていたのだから、50年後の今、安全安全と思考停止または宣伝をするのは、無能科学者であるだけではなく、国民の知的水準を過小評価し過ぎである。この試算は当時は学者しか読めなかったかもしれないが、現在では国民の過半は読めるのである。

福島原発事故において特別に追加試算しなければならないのは、データの正確性、資産価値、死亡に至らない健康被害と事故の長期化の影響などだと感じる。

佐藤英幸 

改めて今回の原発事故は人災2

続きです。
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ところで、原子力安全・保安院長の寺坂信昭は、いつまで逃げ回っているのでしょう。
記者会見に出てくるのはオズラ眼鏡の西山審議官ばかり。
一向に保安院のトップが出てこないことに海外メディアはいぶかしく思っています。傷口を広げないうちに、一度くらいは、出てきたほうがいい。

寺坂信昭院長は、去年、国会で福島第一原発の安全性について追及されているのです。
その際、寺坂は、このように答えています。

「非常用の電源装置を複数用意し、その他の設備も用意しないと(原子炉を)冷却できない事態が生じる可能性がある」と。


画像
寺坂信昭和原子力安全・保安院院長

福島第一原発の危険性については、かねてから国会で何度も取り上げられています。

京大で原子核工学を専攻した吉井議員(共産党)は、福島第一原発の事故を予見していたようです。
リンクより抜粋。

(吉井氏は)衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫った。

(吉井氏は)「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。
それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」と、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案した。

それに対する政府答弁は、

「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」
(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。

「想定外」で、現実にはあり得ない「頭の中の話」にすぎない、という姿勢であった。

福島第1原発事故で、原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(11年3月12日)と初めて現実問題と認めた。

原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも… 

この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、
「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのである。

吉井議員の国会質問に非科学的答弁で答えてきた規制官庁と大臣たちは、何も知らずに「原発安全神話」を信じて突き進んだ。

東電・福島第一原発事故は人災。

東電と癒着した政権政党と政治家、それらに寄り添う(御用)学者、そして彼らと結託した(ズブズブの)大手マスメディアよる国家的人災である。

大震災の時には、複数の電源装置を用意しておかないと、原子炉を冷却できないことを知っていて、なぜ、寺坂は指示をしなかったのでしょう。

そして、吉井議員の「最悪の事態を想定する必要がある。炉心溶融が起きれば冷却できない」との専門家としての指摘をしたとき、なぜ、寺坂は「そんなことは空想だ」と一蹴してしまったのでしょう。

4月6日に、原発事故集中審議が行なわれました。
【寺坂信昭原子力安全・保安院院長「認識甘く、深く反省」----経済産業省は「想定外」の言葉を使うべきではない】

10ヶ月前に、吉井議員が、「地震や津波による電源喪失が招く炉心溶融の危険性」と指摘して対策を講じるよう訴えていたにも関わらず、

寺坂は、「論理的にはあり得るが、現実には起こらない話だ」と一蹴していたのです。

いざ、現実のものとなってみれば、「俺は原発には詳しいんだ」とほざいていた菅直人や、東電の清水社長は「想定外、未曾有の災害」を繰り返すだけです。

そして、原子力安全・保安院の中村審議官が、3月12日の午後6時の記者会見で「炉心がメルトダウンしている可能性がある」と、事実を話した後に、菅直人は中村審議官を更迭したのです。

そして、菅直人は、大勢の罪もない人々を大量被曝させて、身動きできない老人たちを死なせてきたのです。
清水に至っては高血圧を理由に病院に逃げ込んでしまって、一切マスコミの前に出てこなかった。

原子力安全委員会のデタラメ(斑目)委員長も「想定外」と平然と言い放つのです。

(管理人:
本当に。このデタラメ氏に日本国民は殺されるところだった。こんなことがあったのです)


匿名希望

改めて今回の原発事故は人災1

今回の原発事故が「人災」であるとの指摘が各方面からされています。
ネットが発達した今だからこそ、こうした内幕の指摘をみんなが共有できるようになりました。
都合の悪い記事が削除されたりもしているようですが、今こそこうした情報をるいネットでも発信していくことの必要性を感じています。


以下「福島第一原発事故は東電と癒着した官僚、政治家、御用学者、マスコミによる国家的人災 」より引用。リンク

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問題は経産省の原発利権、保安院、それに群がってきた旧政権の連中


原子力安全・保安院について記事を書き、その際に貼ったリンク先の動画が次々と削除されています。

経済産業省の原発利権のフロント、原子力安全・保安院の仕事は、ネットをつぶさに見て回って、自分たちに都合の悪い動画を削除することらしい。

本当に見事に消されていく。

【国民の生命を軽視する原子力安全・保安院は潰すべき】の記事中の保安院の動画も、即刻、削除。
武田教授の貴重な動画は観ることができなくなってしまいました。

当ブログのその他の記事の原子力安全・保安院の動画も削除。管理人が、類似の動画のリンクを貼りなおしています。

明らかに原子力安全・保安院は、都合の悪いことは消してしまいたいのでしょうね。
世界中を危険に落としいれ、怒らせてしまった原子力安全・保安院。
彼らは、さらに世界を怒らせるのでしょうか。
私は知らない。

そんなに神経質が細やかなのであれば、福島原発の事故など起きなかったでしょうに。
経済産業省が、こんな子供のような大失態をやらかす前に注意すれば良かったのに。
官僚の幼児性は直らない。

【福島第1原発:地元支持の声紹介…エネ庁広報誌事故後発行】
毎日JP 2011年4月12日 0時54分の記事

経済産業省資源エネルギー庁は11日、東日本大震災後の3月30日に発行した広報誌に、東京電力福島第1原発の地元住民の原発を支持する声を紹介する記事を掲載したとして「不適切な記事があったことをおわびする」との文書を発表した。

問題の広報誌は季刊「Enelogy(エネロジー)」。座談会形式の4ページの記事では、福島第1が立地する福島県大熊町に住む女性の「原発がなくなってしまうと働く場がなくなるので困る」などの声が紹介されている。座談会は2月24日に行われた。

同庁は「一般の住民には届かないので問題ないと判断した。発行しないことも可能だったが、思いが至らなかった」と話している。

ここに資源エネルギー庁の本音が出ています。
彼らは、こう言っているのです。

つまり、資源エネルギー庁は、「福島県大熊町の住民は、一般の住民ではない」と言っているのです。
「その他の地域の住民に配布することはないので、バレないと思っていた」と言っているのです。

「大熊町の住民も原発によって雇用が生まれ、経済的に潤ったのだから、あまり原発事故を騒ぎ立てないで欲しい」という情報操作をしようとしたのです。

もはや国賊という他ありません。

こんな組織を生きながらえさせれば、私たちは命が、いくらあっても足りません。

今回ばかりは国民は許さないでしょう。世界が、あなた方、腐り果てた官僚の動向を見ています。


匿名希望

「高リスクの原発を即停止すべき」石橋神戸大名誉教授インタビュー 4月15日付 Le Monde

 FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュースより転載します
リンク

 15日付ルモンド紙では神戸大学石橋克彦名誉教授のインタビュー記事を掲載している。石橋教授は1944年神奈川県生まれの地震学者で、専門は地震テクトニクス。日本の原発の地震に対する脆弱性を訴えていた数少ない地震学者の一人で、大地震により原子力発電所事故が発生する「原発震災」の危険性に警鐘を鳴らしていた。
 
 「今回の福島原発事故は「原発震災」の一例か?」
 –私が予想していたシナリオは核爆発が起こるより最悪なものでした。私にとって福島原発事故は1945年の敗戦のような歴史的な出来事です。日本人は危険性を過小評価しながら原子力に賭け、そして負けたのです。現在昭和に関する書物を読んでいるのですが、現在の問題は太平洋戦争を思い出させます。(日本の)原子力の推進者達は一流校を出た当時の軍将校のように振る舞いエリート層を作り上げていたのですが、目の前の現実から目を背け、客観性を持ち合わせていなかった無責任な人達だったのです。そして、日本は敗れました。今回のケースについてなぜ国際社会はもっと日本に対して批判的にならないのか不思議です。

 「なぜ地震の危険性に関して意識されて来なかったのですか?」
 –いくつかの理由があります。最初の原発建設計画が始まった50~60年代は現代地震学、津波研究、そしてプレート理論と断層構造の研究が始まった時期に当たります。日本ではその後40年間比較的大きな地震が起こらず、原子力関係者達は国の発展に貢献しているような感覚になっていました。このような背景があり、今なお原子力技術は完全に制御されておらず、地震構造についてもよく理解されていないにも拘らず、危険は過小評価され、地震史は無視され続けています。原発はしばしば地元当局を説得し易いという理由だけでリスクの高い場所に建設されました。
 
 「今日の原発における地震の脅威は?」
 –1995年の神戸大地震から日本は強度の地震活動期に入りましたが、(今回の大地震までは)我々は幸運でした。2005年から2007年にかけて3つの地震が3カ所の原発周辺で起こりましたが、3回とも地震による加速度が原発建設基準を超えるものになりました。最後に起きた2007年の新潟中越沖地震はマグニチュード6.8で、993ガル(重力加速度)という加速度を記録しました。震源からそう離れていなかった柏崎刈羽原発は最高450ガルをもとに建設されていたため深刻な被害を受けました。もし地震の中心が原発により近くマグニチュードが7.5を超えていたらより重大な結果を招いていたでしょう。その後原子力安全・保安院と原子力安全委員会は原発の強度強化を命令しましたが、結局活断層の存在を無視したまま原子炉再起動の許可を出しました。

 福島原発事故については津波が原因とされていますが、(地震の際発生した)亀裂を観察すると、地震自体そして恐らく液状化現象が原発の構造と配管に被害を与えたのではないかと思われます。

 「日本には55の原子炉が存在しますが、どうすれば良いのでしょう?」
 –間違いは認めなければなりません。原子炉は操業30年を過ぎたら停止すべきです。もしそうしていれば、福島の事故は起きていなかったでしょう。さらに、地震史と建設地域を考慮に入れ基準を見直す必要があります。日本のエネルギー政策は「戦後」のように再考されなければなりません。
 
 同時に、長距離に及ぶ断層の上にある浜岡原発のようなリスクの高い発電所を即刻停止し、現在進行中の計画をストップすべきです。日本では断層がない場所でもいつでも大地震が発生する可能性があります。
 
「原発震災」の危険性は現実のものです。宮城県沖で4月7日に起きた余震に似たものが福島原発付近で発生し、新たな津波を引き起こすという事態は十分考えられます。そうならないことを祈るばかりです。

"Il faut de toute urgence arrêter les centrales à haut rique", Le Monde 15/04/2011
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志水誠

痴呆言と戯言②~流言飛語には自己責任対応で

香高堂耕作記から転載しますリンク

 福島原発の事故に関する対応も杜撰で、東京電力の発表はクルクル、コロコロ変わる。電力供給するインフラ企業の責任者なのか、社長や広報担当者の姿を見ていると怒りが沸いてくる。人間は知らない事、見えないモノには不安ばかりが募っていく。経産省の原子力保安院は役人以外の何者でもない。東京電力は東大出の役人のような連中が中心で、アタマは良いが現実対応力に劣り、現場のマネージメントが得意とは思えない。学者もお上の御用評論家ばかりである。おかげで流言飛語が飛び交っている。したり顔でデマを流す野次馬が山ほどおり、真偽の定かでない戯言が出回るのである。以下も皆本当のように思えてくる。
■東電の内緒の告白
・地震の時に社長は台湾で遊んでいましたが、急いで2日後に帰国しました。
・3年前に地震に備えろと言われたけど無視していたら案の定ダメでした。
・非常設備がボロだと気づいていましたが、法定点検面倒くさいので放っておきました。
・非常用設備だけど外に普通に置いていたので、津波に流されました。
・急遽代替の発動機を取り寄せたが、確認不足でプラグが合わず、使えませんでした。
・1号機が爆発したことで水素爆発が他の機にも起こりうることは分かっていました。
・面倒なので放っておいたら3号機の爆発し、ポンプ機が4台いっちゃいました。
・ポンプ機の見張り番が、パトロールに行っている間にポンプ機の燃料が尽きてしまい、2号機の水位が0になって、最終的には爆発しました。
・作業は下請け、現地消防に任せて東電社員は全員県外に避難しました。
・2号機内部圧力の桁を一桁読み間違えてたが、しばらく誰も気付きませんでした。
・本店と福島第1間の電話用専用回線を誤切断して8時間以上不通になっていました。
・火が出ていたけど、消防に電話がつながらなかったので放置しました。
・電線をつないでみましたが、冷却できるかどうかはわかりません。
・自衛隊の放水がもたついたせいで、外部電源を引き込めませんでした。
・廃燃料の貯蔵プールの冷却装置が故障していることに、6日後に気付きました。
・放水は暴徒鎮圧用1台で済むかと思っていましたけど、全然駄目だったので、引き上げさせたハイパーレスキューを翌日にまた要請し直しました
・海水を入れろと首相に言われましたが、廃炉にするのがもったいないので拒否しました。
・米軍に交代しろと首相に言われましたが、なんかカッコ悪いので拒否しました。
・東電の株価に影響がでると思ったので、米やIAEAには大丈夫と言ってしまいました。
・面倒なので電車込みで停電実施したが、官僚に怒られたので仕方なく対処しました。
・面倒なので、被災地諸共まとめて停電実施しました。
・福島はどうなるんだと怒られて、泣いちゃいました
・社長は疲れたので入院ということにしてしばらく休みます。
・自分たちではどうにもならないので、しぶしぶフランスの人を呼ぶことにしました。
・ユーストリームで生中継中、東電会長がポロッとマスコミとの癒着を認めちゃいました
■俺は悪くない国が悪いから税金で賠償する、あと下請けが頑張って
これらも全て政府の命令でやりました
現場実務⇒下請けに投げています
安全基準⇒国に投げています
建設地対策⇒税金でやっています
設計施工の責任⇒メーカーとゼネコンまかせです
保守管理⇒サボっています
検査結果⇒隠しています
危機の想定⇒「想定」を低くして「想定外」にします
廃炉にするコスト⇒出したくないので使い続けます
使用済み燃料の処理⇒考えたくありません
事故処理⇒下請けに投げています
事故時の損害賠償⇒上記の通り僕がやったことじゃないんで、よろしく
■偽装隠蔽、垂れ流し
電力あるのに、原発の必要性を偽装するため計画停電!
震度に耐えられなかったから、気象庁まで一緒に震度変更!
爆発しているのに、廃炉拒んで垂れ流し!
カイガーカウンター数値も、マスゴミに規制して隠蔽!
IAEAの数値も計り方の違いにして無視の踏み倒し!
原発対応員にはろくに寝床も三食も放射能計測器も提供せず不遜な態度!
■東電ばかりを責められるのか
・科学の「か」の字も分からんくせに献金欲しさに東電とツルンできた自民党
・スポンサーの金目当てに、科学的根拠ない報道をしてきたマスコミ
・多額の補助金を一体何に使っていたのか分からん福島県
・東海村の事故を見ても原発について真面目に考えてこなかった国民
①電力会社 ②官僚 ③政治家 ④地方自治体 ⑤アカデミズム ⑥特殊・公益法人 ⑦マスコミ ⑧原発メーカー等々、原発に関わる団体組織、人々がいる。しかし、文句ばかり言っていても仕方ない、混乱も含めて現実的に対応するしかない。バブル崩壊後、みんなで経費削減をやったら、不況がさらに深まった。無責任なデマを見極めて、積極的に生きていくしかない。したたかに生き延びる以外選択肢は無い。
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志水誠

昭和31年版原子力白書を読んで

もう当時から、放射能汚染が起こるであろうこと、増殖型原子炉や核融合が目標であったこと、最初の予算はわずかだったが数年間で防衛費を上回るようになったこと、最初の原子力委員などの組織のメンバーが後々科学技術庁長官、経済企画庁長官、内閣総理大臣になったこと、などを概観して福島原発の戦犯が、文字通り第二次世界大戦の戦犯と重なってくることなどが分りました。

またその精神的背景には、核がないので戦争に負けた、原発がないと経済戦争に負けるというトラウマのようなものも感じられました。中曽根元総理が核武装の必要を公言していることと一致します。

大政翼賛会はまだ戦争を引きずっているのかもしれません。

一人ひとりの人物を見ると、後々、科学技術庁長官(5名)、経済企画庁長官(2名)、内閣総理大臣(1名)になっており、少なくとも80年代半ばまでは昭和30年体制が続いていたようです。80年代半ばまでに現存の原発の過半が完成または着工されています。

核商人の側から見ると、昭和30年当初から現在に至るまで元請け業者は不変です。中には、水俣病の原因企業も含まれています。クリーンエネルギーなど初めから考えられておらず、

増殖動力炉、核融合、核武装が究極の目的であり、放射能汚染の心配を早々としています。

>(3)原子力の研究開発は,その性質上不測の事態がおこる可能性が多く,機に応じて円滑な研究を進めるためには予算面において弾力性をもつものであることとすること。

>⑦ わが国における将来の原子力の研究,開発および利用については,主として原子燃料資源の有効利用の面から見て,増殖型動力炉がわが国の国情に最も適合すると考えられるので,その国産に目標を置くものとする。

>基礎的研究より始めて,国産による動力炉を建設するため必要な各段階の原子炉を国内技術をもつて建設し,これらの成果を利用して動力炉を国産することを究極的な目標とする。このため,海外の技術を吸収することを目的として各種の実験炉,動力試験炉,動力炉等を輸入し,すみやかに技術水準の向上を図ることとする。なお,最終的に国産を目標とする動力炉は,原子燃料資源の有効利用ひいてはエネルギーコストの低下への期待という見地から,増殖動力炉とする。


当時の原発をめぐる情勢は、二度の原爆とビキニ環礁水爆による被曝の問題で、国民的にも政治的にも反米、反核があり、また日本学術会議の慎重論もあったのですが、初代原子力委員長正力松太郎をはじめとする新聞、テレビ、イベントによる宣伝効果も相まって、米国調査団の推進の結論を持って、商機を狙う経団連等の産業界と利益合致したことがうかがわれました。


佐藤英幸

福島第一原発の状況と今後の見通し④ ~今後の予測~

『ヤスの備忘録リンク』より、引用(249379続き)です。

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●これからの地震

ところで今回は、宮城沖で発生した未曾有のM9.0の地震から、1000年に一度という巨大な津波が襲い、それによって原発はやられ放射能漏れに至っている。これと同じようなパターンの災害が今後も連鎖する可能性はないのだろうか?

筆者がもっとも信頼するネットメディアにビデオニュースドットコムがある。最近、地質学の専門家である元新潟大学理学部地質科学科教授の立石雅昭氏にインタビューし、今後の地震の可能性を予測していた。


●地震の25年から30年周期

立石雅昭氏によると、現在の日本の地震学では地震の周期説が認知されており、25年から30年周期で地震の多発期と減少期を繰り返すという。1890年代から現在までの期間を見ると、以下のような周期になるという。分かりやすくするために、それぞれの期間に名前をつけた。

○1872年~96年、活動期
1894年 10月22日 庄内地震 - M 7.0、死者726人
1896年 6月15日明治三陸地震 - M 8.2~8.5、死者・行方不明者2万1,959人
1896年 8月31日 陸羽地震 - M 7.2、死者209人

○1897年~1922年、静穏期

○1923年~48年、活動期
1923年9月1日 関東大震災 - M 7.9、死者・行方不明者10万5,385人
1925年5月23日 北但馬地震 - M 6.8、火災発生、死者428人
1927年3月7日 北丹後地震 - M 7.3、死者2,925人
1930年11月26日 北伊豆地震 - M 7.3、死者272人
1933年3月3日 昭和三陸地震 - M 8.1、大津波発生、死者・行方不明者3,064人
1943年9月10日 鳥取地震 - M 7.2、死者1,083人
1944年12月7日 東南海地震 - 三重県沖、M 7.9、死者・行方不明者1,223人、伊豆から紀伊にかけて津波
1945年1月13日 三河地震 - M 6.8、死者・行方不明者2,306人、津波あり
1946年12月21日 南海地震 - 和歌山県沖~四国沖、M 8.0、死者・行方不明者1,443人、房総から九州にかけて津波
1948年6月28日 福井地震 - M 7.1、死者・行方不明者3,769人。※この地震を機に気象庁が震度7を制定

○1949年~1994年、静穏期

○1995年~2020年ないし2025年、活動期
1983年5月26日 日本海中部地震 - M 7.7、秋田県で最大震度 5、死者104人
1993年10月4日 北海道東方沖地震 - M 8.2(旧M 8.1)、北海道道東で最大震度 6、死者・行方不明者は北方領土で11人
1995年1月17日 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災、阪神大震災) - M 7.3(旧M 7.2)、Mw 6.9、兵庫県南部で最大震度 7、死者・行方不明者6,437人
2001年 3月24日 芸予地震 - 本震は M 6.7(旧M 6.4)、広島県南部で最大震度 6弱、死者2人
2003年 5月26日 三陸南地震- 本震は M 7.1、岩手県・宮城県で最大震度 6弱
2003年9月26日 十勝沖地震 - 本震は M 8.0、北海道で最大震度 6弱、死者2人
2004年 9月5日 紀伊半島南東沖地震 - 最も大きい地震は M 7.4
2004年 10月23日 新潟県中越地震 - 最大震度 7。計測震度計で震度7が観測された最初の地震。死者68人
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震 - 本震はM 7.0、福岡県・佐賀県で最大震度 6弱、死者1人
2007年 3月25日 能登半島地震 - 震源は石川県能登沖。M 6.9、最大震度 6強
2007年7月16日 新潟県中越沖地震 - M 6.8、新潟県・長野県で最大震度 6強
2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 - M 7.2、岩手県・宮城県で最大震度 6強
2010年2月27日 沖縄本島近海で地震 - M 7.2
12月22日 父島近海で地震 - M 7.4。父島と母島で最大震度4を観測。小笠原諸島に一時津波警報が発令された。八丈島で最大60cmの津波を観測。
2011年 3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)。M9.0(日本の地震観測史上最大)


●静穏期に当たっていた高度経済成長期とバブル期

これを見ると、1983年の日本海中部地震と1993年の北海道東方沖地震を例外として、大きな地震はほぼ25年から30年の周期で活動期と静穏期を繰り返していることが分かる。

そしてこの周期では、1948年から1994年が静穏期になる。この期間は、高度経済成長期ととバブル期の2つの成長期が存在している。

○静穏期
1948年~1994年

○高度経済成長期
1960年~1970年

○バブル期
1985年~1991年


●今後、M9.0規模の地震の可能性は80%を越える

そして、いまの活動期の間に、M9.0規模の地震がある可能性は80%を越えるという。いま、もっとも可能性の高い地震は東海と南海、そして東南海地震がセットでくる可能性である。現在の活動期は1995年から始まっている。すると、2015年から2025年くらいまでの間に、M9.0クラスの東海と南海、そして東南海地震がセットでくる可能性は非常に高いと言わねばならない。

ということは、地震から津波、そして原発の損傷から放射能漏れに至る今回のパターンは、東海と南海、そして東南海で再度繰り返される可能性は高いと言わねばならない。

我々はいまから準備しておくべきだろう。

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匿名希望

福島第一原発の状況と今後の見通し③ ~4月11日以降の状況~

『ヤスの備忘録リンク』より、引用(249377続き)です。

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●さらに深刻な事態

しかし、このようなぎりぎりの状態を変化させてしまう状況が存在する。それは地震の発生である。

4月11日、福島で震度6の余震が発生した。この余震によって第一原発の外部電源が停電したことから、注水が50分間停止した。これと同様のことは、4月7日の地震でも複数の原発で起こっている。

いま福島第一原発は、外部からの注水で再臨界に達した可能性のある炉心をなんとか冷却し、ぎりぎりのところで水蒸気爆発を回避している状況である。

このようなときに地震で停電し、注水が不可能な事態に追い込まれたら、炉心がまた再臨界に達し、水蒸気爆発する可能性ははるかに高くなるはずだ。

いま異常な多さの余震が続いている。このようなシナリオになる可能性は決して否定できないはずだ。これから数回震度5クラスの地震が起これば、状況は大きく変化するだろう。


●最悪のシナリオを想定する

こうした状況で家族を守り、我々が生き残って行くためには、最悪な状況を想定し、対処方を考えたほうがよいだろう。常識的に考えた場合、東北で地震が起こると、以下のような段階で事態は推移するものと思われる。

1)停電で原子炉への注水が停止したとの報道が流れる
2)原子炉が爆発したとの報道が流れる
3)政府の説明と、首都圏などへの「自主的屋内退避勧告」が出される

原子炉が爆発し、東京が風下になっていると、12時間くらいで高濃度の放射能雲が首都圏に迫ると考えられている。これがはっきりした段階で、政府は「自主的屋内退避勧告」を出す可能性が高い。「退避勧告」であれば、人々はパニックし、人口の大移動のため、航空券や乗車券などの予約は不可能となり、道路も渋滞するはずだ。

政府はこれを避けるために、「自主的屋内退避勧告」とし、放射線量が非常に高く、相当に状況は悪化していても、「基本的には大丈夫だが、外に出る場合は注意するように」くらいのトーンダウンした勧告に止める可能性が高い。パニックの発生を恐れる政府は、長い間この程度の勧告にとどめるのではないか。

ということは、3)が出た段階で300キロ圏外に避難を決定しても、人口の大移動は始まっていないので、航空券なども予約でき、退避できる可能性は高い。3)の段階であれば、まだ人の大移動は始まっていないので、航空券なども予約ができると思う。

いずれにせよ、我々は緊急時の行動計画を今から立てておくべき時期に入ったようだ。


●政府の準備?非常に手に入りにくい放射線測定器

ところで、政府は原子炉が爆発するという最悪な事態を想定し、準備を始めている可能性もある。

すでに数週間前から、放射線測定器は手に入りにくい状況が続いているが、最近いろんな業者で注文済みの製品の発注が一方的にキャンセルされるケースが相次いでいる。筆者の友人の多くもそのような目にあっている。

そして、キャンセルの理由が「政府調達のため」だというのだ。もちろん、首都圏を「屋内退避地域」に指定した場合、首都圏各地域の汚染状況を把握するためには大量の放射線測定器が必要になる。

そのような準備がすでに行われているのだろうか?真偽は分からないが、そのような可能性もあるかもしれない。

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匿名希望

福島第一原発の状況と今後の見通し② ~4月7日以降の状況~

『ヤスの備忘録リンク』より、引用(249376続き)です。

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●4月7日以降の状況

ところが4月7回前後になると、1号機のタービン建屋に漏れてきた水にクロル(塩素)38という核物質が検出された。クロル38は核分裂反応が起こっているときに生成される核種である。これが1号機から漏れた水に検出されたということは、すでに1号機では炉心の溶解から再臨界に達しており、核分裂反応が進んでいる可能性が高いことを表している。


●再臨界に達するとどうなるのか?

上にも書いたように、再臨界に達すると核分裂反応が起こり、それが制御不能となる。すると、炉心の温度はこれまで以上に急激に上昇し、温度が一定レベルに達して水に触れると水蒸気爆発を起こす。

福島第一原発が津波に襲われ停電したため、冷却システムが駆動しなくなったことから、1号機、2号機、3号機が爆発したが、この爆発はすべて水素爆発であった。

これに対し、今回懸念されている水蒸気爆発は、圧力容器、格納容器、そして建屋すべてを吹き飛ばす規模になる可能性があるようだ。ちなみに、最初に起こった水素爆発では建屋は吹き飛んだが、圧力容器と格納容器の原子炉本体は持ちこたえた。


●急上昇した格納容器内部の放射線量

1号機で再臨界に達している可能性は、公開されている1号機から3号機までの格納容器内の放射線量を見ても、4月8日には人間が被爆すると即死してしまう100シーベルトの極めて高い放射線量が観測されている。下のグラフでも分かるように、これは普段の放射線量の4倍も高い。4月8日以降の放射線量は表示されていないが、これは放射線量があまりに高く、グラフに表示できなくなっているからなのかもしれない。

さらに、同じく計測されている格納容器内の温度を見ると、やはり4月8日に上昇していることから、京都大学実験炉の小出助教は、やはり2号機は再臨界に達している可能性は否定できないとしている。

原子力安全保安員は、これが計測装置の故障であるとしているが、真偽のほどは分からない。


●2号機で起こっていること

さらに2号機でも漏れ出た水からクロル38が検出されていたことが、ニューヨークタイムスのスクープで明らかになった。

ただこの記事のもとになった情報は古く、3月26日にアメリカの原子力規制委員会が福島第一原発で行った調査の非公開の報告書である。それによると、2号機でクロル38が検出されたことは、2号機でも再臨界に達していた可能性があることを示している。


●専門家の警告

このような状況のもと、京都大学実験原子炉の小出助教らの専門家は、「1号機の水蒸気爆発が起こった場合、政府の判断を待たずにできるだけ速やかに福島第一原発の300キロ圏外に退避するべきだ」と警告している。まじめに受け取るべきではないかと思う。

しかし、現在の原子炉のデータを見ると、放射線量以外の特別な変化は見られない。一時は上昇した温度も下がっている。再臨界に達すると、放射線量とともに温度も上昇する。温度が下がっているということは、外部からの注水により、少なくとも冷却が成功していることを示している。いまのところ、ぎりぎりで爆発は回避されているように見える。

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匿名希望

福島第一原発の状況と今後の見通し① ~4月6日までの状況~

『ヤスの備忘録リンク』より、引用です。

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●今回の記事

今回は緊急性の高い情報を紹介する。福島第一原発の状況と今後の見通しである。いまさまざまな見方に分かれているようだが、信頼できる客観的な情報を集めると、相当に危険な状態であることが分かる。もしかしたら、首都圏でも緊急時にどうすべきか一人一人が行動計画を立てたほうがよい時期に入った可能性がある。


●福島第一原発の現在の状況

さまざまな報道がなされている状況だが、本日政府は今回の事故の危険度を国際基準でチェルノブイリと同等のレベル7まで引き上げ、福島第一原発の放射能漏れがはるかに危機的な段階に突入しつつあることが次第に明らかになってきた。いまどのような状態なのか簡単にまとめる。

ここでは、京都大学実験炉の小出助教の発言を元にまとめて見る。


●これまでの状態、爆発の回避と放射能のじゃじゃ漏れ

冷却しないでほおっておくと、炉心(ウラン燃料)の温度が高くなり、溶解してしまう危険性がある。炉心が溶解すると、再臨界が起こって核分裂反応が制御不能になる可能性があるため、桁違いの膨大な放射性物質が放出される。

さらに、核分裂反応が起こると、これまで以上に炉心の温度は上昇するので、これに水が接触すると大規模な水蒸気爆発を起こし、原子炉が吹き飛ぶ恐れがある。

このような危険性を回避するために、壊れた冷却プールに代って、外部から注水しなんとか炉心の冷却に成功した。だが、冷却プールの底が破損しているため、注入した水は外部へと漏れ出し海中に投棄された。そのため、環境汚染が進んでいるというのが4月7日前後までの状況である。

つまり、爆発を回避し、炉心を冷やすためには外部から水を継続して注入ししなければないが、これを行うと放射能のじゃじゃ漏れが続くという状態だ。

これは、安定しているわけではないが、原子炉の爆発という最悪な状況はなんとかぎりぎりで回避されているという状況だ。

これが4月6日くらいまでの状況だった。

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匿名希望

『隠された被曝労働』②

(①の続き)
以下イソップ通信(リンク)より引用

この映像を上映する際に送られて来た1枚の資料の解説文を
みなさんにもお伝えしようと思い、ここに書き写して送ります。
※若干資料が古いので、既に合併されてる会社名などがありますが、
 当時の社名をそのまま掲載しています。あしからず・・・
 ただ、被曝労働状況は変わりないでしょう。

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 ~原爆被爆国日本に、刻々と新たな被曝者が加わり続ける~

       >>>>>原発被曝労働<<<<<

原発被曝労働者にとって、被曝することはそれ自体が労働の本質で
ありノルマですらある。原子力産業はある一定の労働者が死んでいく
ことを前提にして存在する。労働者の使い捨てによって成立していると
言っても過言ではない。被曝労働者は生きているかぎり発病の中で
無権利状態に放置され、その実態は、あたかも現代社会の恥部で
あるかのごとく闇の中に隠されている。
・藤田祐幸「知られざる原発被曝労働」岩波ブックレットあとがきより

◆差別の上に成り立つ原発
下請け労働なしに原発は動かない。
電力会社を頂点とした原発労働形態は、石炭産業から続く前近代的
なものであり、それは、そのまま、差別と搾取の象徴とも言えるだろう。
ひ孫請、親方ぐらいまでが、主に技術者で、それ以下が、技術作業員
の作業場所の放射能をふき取ったりする除染作業員である。除染作業
には、放射線で汚れた服を洗濯する作業(ランドリー)も含まれる。電力
社員の被曝量は、全体の5%にしかすぎない。のこりの95%は下請け
労働者へ課せられ、さらに最下層の労働者ほど多くの被曝を強いられ
るという、差別の重構造が存在する。危険は常に弱いものへとしわよ
せされる。そういう人たちが行う、雑巾がけやランドリー、機器の点検や
修理、廃棄物処理作業など、300種類にもおよぶ手作業がなければ、
原発は1日たりとも動かない。今、この瞬間にも6万人の人たちが被曝
しながら働いている。コントロールルームの人たちが原発を動かして
いるわけではないのだ。

◆この実態が報道されない訳
日本の原発は、東海1号以外はみんなアメリカから入ってきた。その
ルートは、というと世界の2大財閥、モルガン、ロックフェラーからG・E
(ゼネラル・エレクトリック)、W・H(ウェスチング・ハウス)を通して、
日本の財閥の三井、三菱、住友へ、そして、系列のプラント会社を
経て各電力会社へとなっている。日本の原子力グループは5つあり、
その構成企業をみると、原子力産業の巨大さがわかる。マスコミに
とっては、大スポンサーばかりである。広告料で生きているマスコミが
原子力に物を言えない理由がここにある。

 ★モルガン/G・E→三井物産(沸騰水型)→東芝・日立
  日本原子力発電(敦賀・東海)
  東京電力 柏崎・福島
  中部電力 浜岡
  中国電力 島根
  東北電力 女川
  北陸電力 能登(滋賀)

 ★ロックフェラー/W・H→三菱商事(加圧水型)→三菱重工
  関西電力 美浜・大阪・高浜
  九州電力 川内・玄海
  四国電力 伊方
  北海道電力 泊

<原子力5グループ>
樋口健二著「闇に消される原発被曝者」(三一書房)より
(1)グループ名:三菱グループ     
    メーカー:三菱原子力工業 
    商  社:三菱商事          
  構成会社の一部↓    
         三菱重工業        
         三菱石油       
         三菱化成        
         三菱金属
         三菱銀行
         三菱信託銀行
         東京海上火災
         他・・・

(2)グループ名:三井グループ
    メーカー:東芝
    商  社:三井物産
  構成会社の一部↓
         東京芝浦電気                       
        
         石川島播磨重工                      
  
         三井造船
         三井信託銀行
         日本製銅所 
         清水建設
         大正海上火災
         他・・・

(3)グループ名:住友グループ    
    メーカー:住友原子力工業 
      商社:住友商事        
  構成会社の一部↓ 
         日本電気
         住友重機械工業
         住友金属工業
         住友電気工業
         住友銀行
         住友建設
         住友海上火災
         他・・・

(4)グループ名:東京原子力グループ    
    メーカー:日立製作所 
    商  社:丸紅        
  構成会社の一部↓                
         日立化成
         日立造船
         丸善石油
         サッポロビール
         富士銀行
         鹿島建設
         安田火災海上
         他・・・

(5)グループ名:第一原子力グループ     
    メーカー:富士電気工業 
    商  社:伊藤忠・日商岩井          
  構成会社の一部↓ 
         富士通
         川崎重工業
         川崎製鉄
         宇部興産
         第一勧業銀行
         清水建設
         朝日火災海上
         他・・・
(後略)
(引用終わり)


rino

『パンドラの箱の悪魔』②


阿修羅『≪〔日本列島を核の墓場にする計画?〕広瀬 隆 著『パンドラの箱の悪魔』 第2話 壮大な核スキャンダル より抜粋≫』リンクより転載します。
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IAEAは、国連の機関として平和を謳っている。その公式の核拡散防止メンバーが、あってはならない核拡散の最高責任者として、98年5月の一連のインド核実験を成功させ、これに触発されてパキスタンが核実験を強行した。全面的核実験禁止条約とインド・パキスタンの核実験に関して、ここ数年にわたって報じられてきた膨大な量のニュースと議論は全て、真実らしく聞える嘘の塊であった。

日本は唯一の被爆国であると、インド大使館やパキスタン大使館を訪れ、核実験反対と異議を唱えても、このメカニズムについて議論し、背景にある利権を崩壊させない限り、虚しい所業になることは歴然としている。本書が出版されても、日本の新聞とテレビは、一切この事実を無視して、これまでと同じように不毛の議論を続けるであろう。そうした“眠れるジャーナリスト精神”が存在することにも、読者は知恵を働かせて頂きたい。眠れるジャーナリストとまで言うには理由がある。

広島と長崎に原爆が投下された被爆地の惨状を知っている人や、核実験場として使われたアメリカのネバダ州や南太平洋、ソ連の各地、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区、イギリスが使ったオーストラリアなど、無数の被ばく証言記録を一度でも落ち着いて読んだことがある人なら、本心からこの世の原水爆を呪うであろう。更にその事実を知った後、我々がささやかなりとも魂を持った人間であれば、このように国連に横行する怪しげな論議の源に目が向いてゆき、次には、核物質が容易に誕生するメカニズムを、どうあっても調べたくなるはずである。

〔資料〕被ばく者援護連帯:世界の被ばく者の証言・資料 - 日本原水協
リンク

〔資料〕「原爆ホロコースト」の実態 - HEXAGON
リンク

各兵器産業の内部に巣食う人間関係に、調べを進めてみよう。実は、この疑惑に対して我々が求めている明白な答は、秘密どころか既に10年以上前に、ドイツで大きく報道されていた。


■ドイツ副首相・外相フィッシャー氏が指摘した核スキャンダル

98~99年の日本の新聞には、「ドイツで社民党のシュレーダー政権が発足して、“緑の党”との連立内閣となったが、“緑の党”の原発廃止政策を達成することは極めて難しい」、或いは「“緑の党”は大幅に譲歩した負け犬に過ぎない」といった敗北論が横行した。こうした記事を書いた日本人特派員は、ドイツ人と友人になって生活したことも無く、ドイツの国民感情をまるで分かっていない。日本の記者クラブにどっぷり浸かって官公庁のPR係に満足し、電力会社からのブリーフ(略報)しか読まず、大誤報を伝えたのである。

≪≪日本とドイツの大きな違いは、政治家の質の問題ではなく、国民の意識の差にある。ドイツでは、“緑の党”だけが原発に反対しているのではない。保守的なコール政権時代から、国民の大多数が原発に反対し、原発推進を求める国民の数は1割を切っていた。仕方なく原発を容認する人でも、「電力が維持出来るなら、原発を求めない」という態度だ。それどころか、電力会社の幹部が、ヨーロッパ全土で拒否されている高レベル放射性廃棄物の処分に行き詰まり、経済的に成り立たないことが明白になった原発産業の未来をすっかり断念している。

「原発を増やそう」などという無謀な計画を持っている電力会社の幹部は、ドイツ全土を探しても先ずいない。だからこそ、自然保護と原発廃絶と軍縮を最大の政策として掲げる“緑の党”が誕生し、いつまでも優柔不断なコール政権に代って、基本的に原発に反対する社民党も力を持ったのである。そうして社民党の政権が98年に誕生し、連立与党として手を組んだ“緑の党”の代表ヨシュカ・フィッシャーが、副首相と外務大臣を兼務することになった。

〔資料〕Joschka Fischer ヨシュカ・フィッシャー - Wikipedia
リンク

現在ドイツを始めとするヨーロッパ各国で進行している原発・核政策の論議は、日本政府と官僚のように、原発の是非には無かった。ドイツでは、政府の主導のもとに巨額の投資をした電力会社が、如何にして大きな損害を受けずに原発を廃止出来るか、という経済技術上のスケジュール問題だった。電力会社首脳にとって、造ってしまった原子力発電所をもう少し運転して、莫大な投資をした元を取らなければならない。その為に、「急速な原発廃止はやめてくれ」と抵抗していただけである。原発が無くなれば停電するなどと言う話では全く無い。

98年12月中旬に次のようなニュースが報じられた。

「今後20年以内に原発を全て廃棄する。これは政権が交代しても変わらない」

続いて2000年6月には、「政府と主要電力会社の首脳が、ドイツで稼動中の全原子炉を平均運転期間32年で廃止することに合意した」と発表された。ドイツの原子炉第1号は1969年に運転を開始したので、32年後とは2001年である。実質的には、2020年迄に原子力が完全消滅するのだ。そして2003年11月に廃炉第1号が送電を停止した。ドイツの実業家にすれば、廃止することが決定した以上、一刻も早く別の電源に切り換えた方が新時代の技術に遅れない、資源の確保も急いだ方が良い、という計算をするだろうから、予想よりずっと早く原発が全廃される可能性は高い。

ドイツでは、その裏付けとなる新しい発電技術が、ジーメンスやダイムラー・ベンツ(現ダイムラー・クライスラー)によって開発され、この世から電力会社を無用にしてしまう燃料電池というエネルギー革命に踏み出した。この発電技術は、自動車というとてつもなく大量に存在する道具に狙いを定めてスタートした。自動車に使われる小型の装置は、かつてステレオ、スピーカー、座席、無線電話、テレビなど、あらゆるものをコンパクトにする原動力となり、同時に、大量生産によって低いコストを可能にしてきた。ドイツの工業が世界を席巻する日も近いだろう。既に完全崩壊に突入した見る影も無い原子力産業に今でも固執し、井の中の蛙で孤立した日本の電力業界は、地球から置き去りにされる。≫≫

〔資料〕燃料電池 - Wikipedia
リンク


匿名希望

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-5

■上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-5
リンク より転載。

それから、まだあります。海洋もそう、空気中もそう、飯館村の40キロも。
かなり早い段階でフリージャーナリストで自由報道協会のメンバーも(飯館村へ)行っていてガイガーカウンターで計りおかしいと発表していました。
少なくとも、チェルノブイリの例もあるように、胎児、1歳未満、乳幼児、子ども、妊娠の可能性のある女性を避難させるのが、WHOも含めてのルールではないか。
「すぐに避難させてください」と言ったのが1カ月くらい前です。

ところが、フリーのメディアや海外メディアがそう言ったところ、日本の新聞テレビは「デマを流すな、安心です、風評を流すな、安全です、みなさん心配ありません」と、『安心デマ』に加担したわけです。

広河隆一さんというチェルノブイリで20年間、子ども基金を作って、ガイガーカウンターを持って入ってる方がいらっしゃいます。
20年かけていて、核取材・原子力事故取材に関しては日本でも世界でも有名な方が、 (震災から)3日目に福島にガイガーカウンターを持って入っていて、電話したときに「大変なことになってる」と。
政府はまだ1キロも言ってませんでした。自主避難が2キロだった時です。
3キロのところに入ってみたら、子どもが遊んでるのだけど、ガイガーカウンター(の針)が振り切ってしまったと。レンジを上げてもまた振り切ってしまい、持って行っていた3個のガイガーカウンターが全部振り切ってしまった、「とんでもない!」
子どもたち、お母さんたちが普通にしていたので、「早く逃げろ!」と(言いました。)
なぜかというと、チェルノブイリの例があるからです。チェルノブイリで男性はほとんど内部被爆では(ほとんど)死んでいません、作業に当たった方は死んでいますけど。
内部被爆で死んでいるのは、当時0歳から5歳までの子どもたちです。
甲状腺に放射能を溜めこんで、その後10年20年して発ガンしました。だからチェルノブイリ近郊では20歳から25歳の人口はみんな死んでしまってほとんどいません。生きている人も、チェルノブイリネックレスと言って、甲状腺癌の摘出手術跡を、若い女性も含めて、みな(首に傷跡を)持っています。
こうしないと助からないのです。永久に薬を飲んでいます。
出てくるのは5年後10年後です。
だから「とにかく子どもたちだけでも逃がしてくれ」と訴え続けたのですが、1ヶ月経てやっと、今日ですか昨日ですか、自主判断と。
この判断は政府がするべき判断です。皆、放射能は見えないし、一般国民はガイガーカウンターを持ってないのですから。
それを言っていたので、官邸の方に申し入れました。
ここにいる畠山(理仁)さんを含め自由報道協会の面々で発生翌日からこういう情報が(フリーランスがそういう場所に)全部入ってるんだ、(そういった情報を)持ってるんだと。
テレビや新聞の記者たちは30キロ避難ということなのですが、
朝日新聞は社命によって50キロまでしか入ってはいけない、時事通信は60キロまで、・・・・・と、自分たちが報道してる割には、そういう勝手なルールを作っています。
こういうことをやってる新聞テレビは、本当のことを知りません。
海外メディアは、今日も(現地に)何人か入ってますけど、皆ガイガーカウンターを持って1キロ2キロまで入ってるのです。
政府はとんでもないことを言ってると、政府も東電も嘘ばかりついてると言い続けたのですが、聞かないといことです。
ということで、震災の翌日、3月12日・・・・(PT3に続く)


匿名希望

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-4

■上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-4
リンク より転載。

ここから具体的に話していきますが、たとえば海洋投棄に関して。
最初は先ほど話したように、フリージャーナリストの追及までは隠していました、「全く漏れていない」と。
そして漏れたことがバレると、「低濃度だ」というのです。
「低濃度というのは何の基準ですか」と訊くと
「東京電力の相対的な基準です」と答えました。
海外の基準から言うと「低濃度」とは「高濃度」ということです。
東京電力の言う「高濃度」とは、「超高レベル」汚染水のことです。
「この部分でどれくらい漏れてるのか」、一昨日、訊いてみますと、
資料には1000ミリシーベルトを超えると書いています。
1000ミリシーベルトとは1シーベルトのことで、
「それ以上の超えた数値はなんですか」と訊くと、「計ってない」というのです。
「なぜ計ってないのか」と訊くと「計る機械を持っていない」と答えます。
東京電力の広報の方に、「なぜ1000ミリシーベルトを超える測定器を東京電力は持ってないのか」訊いてみました。
「持っていません。よって計っていません」。
1000ミリシーベルトを超えると15分で白血球を破壊され始めます。2000ミリシーベルトだと7分30秒で、4000ミリシーベルトだとその半分(の時間)でやられ始めます。
つまり、1000ミリ超えると全部同じでなく、たとえば8000ミリシーベルトを超えると瞬時に死に値する可能性があるということになります。
仮に10シーベルトになるとその瞬間に体内の穴から血が出て死ぬ可能性が高いのです。
それを分からないで作業させてるのは危険なので、「なぜ計らないのか」と訊くと、「計器がないから計らない」。
・・・これが東電の正体です。

さらにはこれだけではありません。次から次へと、この形の対応です。
「型番教えてください」と訊いても「分かりません」
ひどいのはプルトニウムの件で、「プルトニウムはどうして計ってないのですか、14日に爆発してるのですよ」、と百歩譲って先ほどの話(で出ましたが、)
「21日22日までには1週間あったではないですか、IAEAの勧告では発生直後にセシウム、ヨウ素が出た場合はプルトニウムを検査すると書いてあるじゃないですか」と訊くと「計器がありませんでした」。
「プルトニウムを検査する計器がないんですか?」と訊くと「ありません。アルファ線はありません」と言ったのです。
・・・嘘でした。

新聞テレビはアルファ線を計る機械がないと書きました。当然ながら、訂正してませんが。
で、計ったのはどうなったかというと、「計るのに時間かかり、1週間かかっててます」と嘘を言ったのです。
「違いますね、プルトニウムを計るのは22時間で計れるじゃないですか、どうして嘘をつくのですか」と訊くと、「計るのは22時間でできますがその後チェックして外部機関から戻ってきて数字を修正したりするのに数日を要した」。
なんで数字を修正する必要があるのか分かりませんが、「では2回目はどうしたのですか」と、これを昨日訊きました。
「9日前に計っていますよ、なんで発表しないのですか」と訊くと、「今、準備をしています」。
なぜ22時間で計れるものを9日間もかかるのか。

さらには14日に3号機が爆発したときに、その瞬間に作業していた職員は被爆してる可能性がある。ご存知のように、プルトニウムは小さな粒子で肺に取り込み、肺に着床、着地すればそこから永久にアルファ線を発し続けます。
場合よってほとんど肺がんになります。
危険な放射能、もっとも危険な放射能です。
IAEAの基準でプルトニウムに関しては、防護服を2重にして、さらにマスクも―吸いこんだらアウトですから―2重にするという基準があります。
「作業員に着させてたんですか」と訊くと「その時点でプルトニウムは発見されてないのでやっていません」。
当たり前ですね、計ってないのですから。
・・・すべてがこんな感じです。


匿名希望

危機管理意識、あなたは政府を信用しますか?

福島原発事故についての対応が日本と欧米では極端に異なっています。
その違い、危機管理意識の相違に違いありません。
ビルトッテンさんのコラムを引用します。
それぞれの人にとって危機管理とは?この意識が問われているのです。

背負わされ続けるリスク    2011/04/07ビルトッテンさんコラム
リンク

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国々の対応に大差

 今回の原発事故で強く感じたのは日本とそれ以外の国々の対応に大きな差があったことだ。当初から「放射能汚染が健康にただちに影響を及ぼすことはない」と日本政府はいい、メディアも繰り返しそれを報道してきたが、その一方例えばフランスは在日フランス人に関東圏からの避難勧告を出したり、ドイツなど欧州諸国を中心に大使館機能を西日本に移転するなど、福島の原発事故が起きてからの対応には大きな差があった。

 しかし日本政府や東京電力が原発事故があたかも収束しつつあるように振る舞っている間にも事態は深刻化し、冷却水からは平常時の10万倍という異常な放射線量が測定されるまでになってしまった。そして原発から20キロ以内を避難指示圏としている日本政府に対して国際原子力機関(IAEA)が、約40キロ離れた福島県飯舘村で基準を上回る放射線量を観測したとして避難勧告をしても、日本政府は慎重に数値を調べてから決めると、住民をその危険な地域から移動させることを見合わせている。

許せない人命軽視

 私が日本国籍を取得しているがまだアメリカ人的な発想だからとか、私が得ている情報が欧米の報道であるとか、理由はあるかもしれないが、私が日本政府の行動が信じられないのは、政府のしていることは人命軽視にほかならないからだ。私はそれを許せないと思う。

 欧米の報道が悲観的で、過剰な反応をしているという見方があるが、危機管理は常に最悪を想定しておかなければ意味がない。『想定外だった』という言葉で済ますには、今回の原発事故はあまりにも多くの犠牲者を出したし、これからも出し続けることになるだろう。

 チェルノブイリと福島の違いは、チェルノブイリは核分裂が暴走して臨界状態となって爆発し、それで止まったが、福島はその逆で、原発は故障しても家電製品のようにスイッチをオフにできないために、核燃料は自分でどんどん発熱を続け、それを冷やすために注入した海水に放射性物質が溶けて流れ出していることだ。核の溶解は自己反応的なものだから、反応が止まらない限り誰もそれを止めることはできないのであり、したがって放射能汚染は長期化する。

MOX燃料を使用

 さらにチェルノブイリよりもひどいのは、福島は原子炉の燃料にMOX燃料を使っている。これはプルトニウムを含み、テロリストがこれを使って核兵器を作るといわれる危険なものだ。福島原発から20キロ圏内に放置された遺体は放射能汚染濃度が高く回収できない状態になっていると報じられたが、プルトニウム原爆を投下された長崎に次いで、福島でも多くの日本人がこの核の犠牲になるとはなんと皮肉なことだろう。

 3月30日、東電会長が記者会見し、福島第1原発を廃炉にするという方針をようやく示した。専門家によれば福島第1原発を処分するのにおよそ30年、1兆円はかかるという。お金はさておき、これはつまりこれから30年間、誰かが被爆というリスクを背負いながら原発に関わらなければならないということだ。そんな原発がこの狭い、地震の多い日本の国土に55基もある。原発が安くもクリーンでも安全でもないことを政府が認めないなら、国民から政府にそれを突きつけるしかない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


橋本正雄 

『隠された被曝労働』②


(①の続き)
以下イソップ通信(リンク)より引用

この映像を上映する際に送られて来た1枚の資料の解説文を
みなさんにもお伝えしようと思い、ここに書き写して送ります。
※若干資料が古いので、既に合併されてる会社名などがありますが、
 当時の社名をそのまま掲載しています。あしからず・・・
 ただ、被曝労働状況は変わりないでしょう。

********************************************************

 ~原爆被爆国日本に、刻々と新たな被曝者が加わり続ける~

       >>>>>原発被曝労働<<<<<

原発被曝労働者にとって、被曝することはそれ自体が労働の本質で
ありノルマですらある。原子力産業はある一定の労働者が死んでいく
ことを前提にして存在する。労働者の使い捨てによって成立していると
言っても過言ではない。被曝労働者は生きているかぎり発病の中で
無権利状態に放置され、その実態は、あたかも現代社会の恥部で
あるかのごとく闇の中に隠されている。
・藤田祐幸「知られざる原発被曝労働」岩波ブックレットあとがきより

◆差別の上に成り立つ原発
下請け労働なしに原発は動かない。
電力会社を頂点とした原発労働形態は、石炭産業から続く前近代的
なものであり、それは、そのまま、差別と搾取の象徴とも言えるだろう。
ひ孫請、親方ぐらいまでが、主に技術者で、それ以下が、技術作業員
の作業場所の放射能をふき取ったりする除染作業員である。除染作業
には、放射線で汚れた服を洗濯する作業(ランドリー)も含まれる。電力
社員の被曝量は、全体の5%にしかすぎない。のこりの95%は下請け
労働者へ課せられ、さらに最下層の労働者ほど多くの被曝を強いられ
るという、差別の重構造が存在する。危険は常に弱いものへとしわよ
せされる。そういう人たちが行う、雑巾がけやランドリー、機器の点検や
修理、廃棄物処理作業など、300種類にもおよぶ手作業がなければ、
原発は1日たりとも動かない。今、この瞬間にも6万人の人たちが被曝
しながら働いている。コントロールルームの人たちが原発を動かして
いるわけではないのだ。

◆この実態が報道されない訳
日本の原発は、東海1号以外はみんなアメリカから入ってきた。その
ルートは、というと世界の2大財閥、モルガン、ロックフェラーからG・E
(ゼネラル・エレクトリック)、W・H(ウェスチング・ハウス)を通して、
日本の財閥の三井、三菱、住友へ、そして、系列のプラント会社を
経て各電力会社へとなっている。日本の原子力グループは5つあり、
その構成企業をみると、原子力産業の巨大さがわかる。マスコミに
とっては、大スポンサーばかりである。広告料で生きているマスコミが
原子力に物を言えない理由がここにある。

 ★モルガン/G・E→三井物産(沸騰水型)→東芝・日立
  日本原子力発電(敦賀・東海)
  東京電力 柏崎・福島
  中部電力 浜岡
  中国電力 島根
  東北電力 女川
  北陸電力 能登(滋賀)

 ★ロックフェラー/W・H→三菱商事(加圧水型)→三菱重工
  関西電力 美浜・大阪・高浜
  九州電力 川内・玄海
  四国電力 伊方
  北海道電力 泊

<原子力5グループ>
樋口健二著「闇に消される原発被曝者」(三一書房)より
(1)グループ名:三菱グループ     
    メーカー:三菱原子力工業 
    商  社:三菱商事          
  構成会社の一部↓    
         三菱重工業        
         三菱石油       
         三菱化成        
         三菱金属
         三菱銀行
         三菱信託銀行
         東京海上火災
         他・・・

(2)グループ名:三井グループ
    メーカー:東芝
    商  社:三井物産
  構成会社の一部↓
         東京芝浦電気                       
        
         石川島播磨重工                      
  
         三井造船
         三井信託銀行
         日本製銅所 
         清水建設
         大正海上火災
         他・・・

(3)グループ名:住友グループ    
    メーカー:住友原子力工業 
      商社:住友商事        
  構成会社の一部↓ 
         日本電気
         住友重機械工業
         住友金属工業
         住友電気工業
         住友銀行
         住友建設
         住友海上火災
         他・・・

(4)グループ名:東京原子力グループ    
    メーカー:日立製作所 
    商  社:丸紅        
  構成会社の一部↓                
         日立化成
         日立造船
         丸善石油
         サッポロビール
         富士銀行
         鹿島建設
         安田火災海上
         他・・・

(5)グループ名:第一原子力グループ     
    メーカー:富士電気工業 
    商  社:伊藤忠・日商岩井          
  構成会社の一部↓ 
         富士通
         川崎重工業
         川崎製鉄
         宇部興産
         第一勧業銀行
         清水建設
         朝日火災海上
         他・・・
(後略)
(引用終わり)


rino

『パンドラの箱の悪魔』②

阿修羅『≪〔日本列島を核の墓場にする計画?〕広瀬 隆 著『パンドラの箱の悪魔』 第2話 壮大な核スキャンダル より抜粋≫』リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
IAEAは、国連の機関として平和を謳っている。その公式の核拡散防止メンバーが、あってはならない核拡散の最高責任者として、98年5月の一連のインド核実験を成功させ、これに触発されてパキスタンが核実験を強行した。全面的核実験禁止条約とインド・パキスタンの核実験に関して、ここ数年にわたって報じられてきた膨大な量のニュースと議論は全て、真実らしく聞える嘘の塊であった。

日本は唯一の被爆国であると、インド大使館やパキスタン大使館を訪れ、核実験反対と異議を唱えても、このメカニズムについて議論し、背景にある利権を崩壊させない限り、虚しい所業になることは歴然としている。本書が出版されても、日本の新聞とテレビは、一切この事実を無視して、これまでと同じように不毛の議論を続けるであろう。そうした“眠れるジャーナリスト精神”が存在することにも、読者は知恵を働かせて頂きたい。眠れるジャーナリストとまで言うには理由がある。

広島と長崎に原爆が投下された被爆地の惨状を知っている人や、核実験場として使われたアメリカのネバダ州や南太平洋、ソ連の各地、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区、イギリスが使ったオーストラリアなど、無数の被ばく証言記録を一度でも落ち着いて読んだことがある人なら、本心からこの世の原水爆を呪うであろう。更にその事実を知った後、我々がささやかなりとも魂を持った人間であれば、このように国連に横行する怪しげな論議の源に目が向いてゆき、次には、核物質が容易に誕生するメカニズムを、どうあっても調べたくなるはずである。

〔資料〕被ばく者援護連帯:世界の被ばく者の証言・資料 - 日本原水協
リンク

〔資料〕「原爆ホロコースト」の実態 - HEXAGON
リンク

各兵器産業の内部に巣食う人間関係に、調べを進めてみよう。実は、この疑惑に対して我々が求めている明白な答は、秘密どころか既に10年以上前に、ドイツで大きく報道されていた。


■ドイツ副首相・外相フィッシャー氏が指摘した核スキャンダル

98~99年の日本の新聞には、「ドイツで社民党のシュレーダー政権が発足して、“緑の党”との連立内閣となったが、“緑の党”の原発廃止政策を達成することは極めて難しい」、或いは「“緑の党”は大幅に譲歩した負け犬に過ぎない」といった敗北論が横行した。こうした記事を書いた日本人特派員は、ドイツ人と友人になって生活したことも無く、ドイツの国民感情をまるで分かっていない。日本の記者クラブにどっぷり浸かって官公庁のPR係に満足し、電力会社からのブリーフ(略報)しか読まず、大誤報を伝えたのである。

≪≪日本とドイツの大きな違いは、政治家の質の問題ではなく、国民の意識の差にある。ドイツでは、“緑の党”だけが原発に反対しているのではない。保守的なコール政権時代から、国民の大多数が原発に反対し、原発推進を求める国民の数は1割を切っていた。仕方なく原発を容認する人でも、「電力が維持出来るなら、原発を求めない」という態度だ。それどころか、電力会社の幹部が、ヨーロッパ全土で拒否されている高レベル放射性廃棄物の処分に行き詰まり、経済的に成り立たないことが明白になった原発産業の未来をすっかり断念している。

「原発を増やそう」などという無謀な計画を持っている電力会社の幹部は、ドイツ全土を探しても先ずいない。だからこそ、自然保護と原発廃絶と軍縮を最大の政策として掲げる“緑の党”が誕生し、いつまでも優柔不断なコール政権に代って、基本的に原発に反対する社民党も力を持ったのである。そうして社民党の政権が98年に誕生し、連立与党として手を組んだ“緑の党”の代表ヨシュカ・フィッシャーが、副首相と外務大臣を兼務することになった。

〔資料〕Joschka Fischer ヨシュカ・フィッシャー - Wikipedia
リンク

現在ドイツを始めとするヨーロッパ各国で進行している原発・核政策の論議は、日本政府と官僚のように、原発の是非には無かった。ドイツでは、政府の主導のもとに巨額の投資をした電力会社が、如何にして大きな損害を受けずに原発を廃止出来るか、という経済技術上のスケジュール問題だった。電力会社首脳にとって、造ってしまった原子力発電所をもう少し運転して、莫大な投資をした元を取らなければならない。その為に、「急速な原発廃止はやめてくれ」と抵抗していただけである。原発が無くなれば停電するなどと言う話では全く無い。

98年12月中旬に次のようなニュースが報じられた。

「今後20年以内に原発を全て廃棄する。これは政権が交代しても変わらない」

続いて2000年6月には、「政府と主要電力会社の首脳が、ドイツで稼動中の全原子炉を平均運転期間32年で廃止することに合意した」と発表された。ドイツの原子炉第1号は1969年に運転を開始したので、32年後とは2001年である。実質的には、2020年迄に原子力が完全消滅するのだ。そして2003年11月に廃炉第1号が送電を停止した。ドイツの実業家にすれば、廃止することが決定した以上、一刻も早く別の電源に切り換えた方が新時代の技術に遅れない、資源の確保も急いだ方が良い、という計算をするだろうから、予想よりずっと早く原発が全廃される可能性は高い。

ドイツでは、その裏付けとなる新しい発電技術が、ジーメンスやダイムラー・ベンツ(現ダイムラー・クライスラー)によって開発され、この世から電力会社を無用にしてしまう燃料電池というエネルギー革命に踏み出した。この発電技術は、自動車というとてつもなく大量に存在する道具に狙いを定めてスタートした。自動車に使われる小型の装置は、かつてステレオ、スピーカー、座席、無線電話、テレビなど、あらゆるものをコンパクトにする原動力となり、同時に、大量生産によって低いコストを可能にしてきた。ドイツの工業が世界を席巻する日も近いだろう。既に完全崩壊に突入した見る影も無い原子力産業に今でも固執し、井の中の蛙で孤立した日本の電力業界は、地球から置き去りにされる。≫≫

〔資料〕燃料電池 - Wikipedia
リンク


匿名希望

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-5

■上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-5
リンク より転載。

それから、まだあります。海洋もそう、空気中もそう、飯館村の40キロも。
かなり早い段階でフリージャーナリストで自由報道協会のメンバーも(飯館村へ)行っていてガイガーカウンターで計りおかしいと発表していました。
少なくとも、チェルノブイリの例もあるように、胎児、1歳未満、乳幼児、子ども、妊娠の可能性のある女性を避難させるのが、WHOも含めてのルールではないか。
「すぐに避難させてください」と言ったのが1カ月くらい前です。

ところが、フリーのメディアや海外メディアがそう言ったところ、日本の新聞テレビは「デマを流すな、安心です、風評を流すな、安全です、みなさん心配ありません」と、『安心デマ』に加担したわけです。

広河隆一さんというチェルノブイリで20年間、子ども基金を作って、ガイガーカウンターを持って入ってる方がいらっしゃいます。
20年かけていて、核取材・原子力事故取材に関しては日本でも世界でも有名な方が、 (震災から)3日目に福島にガイガーカウンターを持って入っていて、電話したときに「大変なことになってる」と。
政府はまだ1キロも言ってませんでした。自主避難が2キロだった時です。
3キロのところに入ってみたら、子どもが遊んでるのだけど、ガイガーカウンター(の針)が振り切ってしまったと。レンジを上げてもまた振り切ってしまい、持って行っていた3個のガイガーカウンターが全部振り切ってしまった、「とんでもない!」
子どもたち、お母さんたちが普通にしていたので、「早く逃げろ!」と(言いました。)
なぜかというと、チェルノブイリの例があるからです。チェルノブイリで男性はほとんど内部被爆では(ほとんど)死んでいません、作業に当たった方は死んでいますけど。
内部被爆で死んでいるのは、当時0歳から5歳までの子どもたちです。
甲状腺に放射能を溜めこんで、その後10年20年して発ガンしました。だからチェルノブイリ近郊では20歳から25歳の人口はみんな死んでしまってほとんどいません。生きている人も、チェルノブイリネックレスと言って、甲状腺癌の摘出手術跡を、若い女性も含めて、みな(首に傷跡を)持っています。
こうしないと助からないのです。永久に薬を飲んでいます。
出てくるのは5年後10年後です。
だから「とにかく子どもたちだけでも逃がしてくれ」と訴え続けたのですが、1ヶ月経てやっと、今日ですか昨日ですか、自主判断と。
この判断は政府がするべき判断です。皆、放射能は見えないし、一般国民はガイガーカウンターを持ってないのですから。
それを言っていたので、官邸の方に申し入れました。
ここにいる畠山(理仁)さんを含め自由報道協会の面々で発生翌日からこういう情報が(フリーランスがそういう場所に)全部入ってるんだ、(そういった情報を)持ってるんだと。
テレビや新聞の記者たちは30キロ避難ということなのですが、
朝日新聞は社命によって50キロまでしか入ってはいけない、時事通信は60キロまで、・・・・・と、自分たちが報道してる割には、そういう勝手なルールを作っています。
こういうことをやってる新聞テレビは、本当のことを知りません。
海外メディアは、今日も(現地に)何人か入ってますけど、皆ガイガーカウンターを持って1キロ2キロまで入ってるのです。
政府はとんでもないことを言ってると、政府も東電も嘘ばかりついてると言い続けたのですが、聞かないといことです。
ということで、震災の翌日、3月12日・・・・(PT3に続く)


匿名希望