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上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-4

■上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-4
リンク より転載。

ここから具体的に話していきますが、たとえば海洋投棄に関して。
最初は先ほど話したように、フリージャーナリストの追及までは隠していました、「全く漏れていない」と。
そして漏れたことがバレると、「低濃度だ」というのです。
「低濃度というのは何の基準ですか」と訊くと
「東京電力の相対的な基準です」と答えました。
海外の基準から言うと「低濃度」とは「高濃度」ということです。
東京電力の言う「高濃度」とは、「超高レベル」汚染水のことです。
「この部分でどれくらい漏れてるのか」、一昨日、訊いてみますと、
資料には1000ミリシーベルトを超えると書いています。
1000ミリシーベルトとは1シーベルトのことで、
「それ以上の超えた数値はなんですか」と訊くと、「計ってない」というのです。
「なぜ計ってないのか」と訊くと「計る機械を持っていない」と答えます。
東京電力の広報の方に、「なぜ1000ミリシーベルトを超える測定器を東京電力は持ってないのか」訊いてみました。
「持っていません。よって計っていません」。
1000ミリシーベルトを超えると15分で白血球を破壊され始めます。2000ミリシーベルトだと7分30秒で、4000ミリシーベルトだとその半分(の時間)でやられ始めます。
つまり、1000ミリ超えると全部同じでなく、たとえば8000ミリシーベルトを超えると瞬時に死に値する可能性があるということになります。
仮に10シーベルトになるとその瞬間に体内の穴から血が出て死ぬ可能性が高いのです。
それを分からないで作業させてるのは危険なので、「なぜ計らないのか」と訊くと、「計器がないから計らない」。
・・・これが東電の正体です。

さらにはこれだけではありません。次から次へと、この形の対応です。
「型番教えてください」と訊いても「分かりません」
ひどいのはプルトニウムの件で、「プルトニウムはどうして計ってないのですか、14日に爆発してるのですよ」、と百歩譲って先ほどの話(で出ましたが、)
「21日22日までには1週間あったではないですか、IAEAの勧告では発生直後にセシウム、ヨウ素が出た場合はプルトニウムを検査すると書いてあるじゃないですか」と訊くと「計器がありませんでした」。
「プルトニウムを検査する計器がないんですか?」と訊くと「ありません。アルファ線はありません」と言ったのです。
・・・嘘でした。

新聞テレビはアルファ線を計る機械がないと書きました。当然ながら、訂正してませんが。
で、計ったのはどうなったかというと、「計るのに時間かかり、1週間かかっててます」と嘘を言ったのです。
「違いますね、プルトニウムを計るのは22時間で計れるじゃないですか、どうして嘘をつくのですか」と訊くと、「計るのは22時間でできますがその後チェックして外部機関から戻ってきて数字を修正したりするのに数日を要した」。
なんで数字を修正する必要があるのか分かりませんが、「では2回目はどうしたのですか」と、これを昨日訊きました。
「9日前に計っていますよ、なんで発表しないのですか」と訊くと、「今、準備をしています」。
なぜ22時間で計れるものを9日間もかかるのか。

さらには14日に3号機が爆発したときに、その瞬間に作業していた職員は被爆してる可能性がある。ご存知のように、プルトニウムは小さな粒子で肺に取り込み、肺に着床、着地すればそこから永久にアルファ線を発し続けます。
場合よってほとんど肺がんになります。
危険な放射能、もっとも危険な放射能です。
IAEAの基準でプルトニウムに関しては、防護服を2重にして、さらにマスクも―吸いこんだらアウトですから―2重にするという基準があります。
「作業員に着させてたんですか」と訊くと「その時点でプルトニウムは発見されてないのでやっていません」。
当たり前ですね、計ってないのですから。
・・・すべてがこんな感じです。



匿名希望
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危機管理意識、あなたは政府を信用しますか?

福島原発事故についての対応が日本と欧米では極端に異なっています。
その違い、危機管理意識の相違に違いありません。
ビルトッテンさんのコラムを引用します。
それぞれの人にとって危機管理とは?この意識が問われているのです。

背負わされ続けるリスク    2011/04/07ビルトッテンさんコラム
リンク

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国々の対応に大差

 今回の原発事故で強く感じたのは日本とそれ以外の国々の対応に大きな差があったことだ。当初から「放射能汚染が健康にただちに影響を及ぼすことはない」と日本政府はいい、メディアも繰り返しそれを報道してきたが、その一方例えばフランスは在日フランス人に関東圏からの避難勧告を出したり、ドイツなど欧州諸国を中心に大使館機能を西日本に移転するなど、福島の原発事故が起きてからの対応には大きな差があった。

 しかし日本政府や東京電力が原発事故があたかも収束しつつあるように振る舞っている間にも事態は深刻化し、冷却水からは平常時の10万倍という異常な放射線量が測定されるまでになってしまった。そして原発から20キロ以内を避難指示圏としている日本政府に対して国際原子力機関(IAEA)が、約40キロ離れた福島県飯舘村で基準を上回る放射線量を観測したとして避難勧告をしても、日本政府は慎重に数値を調べてから決めると、住民をその危険な地域から移動させることを見合わせている。

許せない人命軽視

 私が日本国籍を取得しているがまだアメリカ人的な発想だからとか、私が得ている情報が欧米の報道であるとか、理由はあるかもしれないが、私が日本政府の行動が信じられないのは、政府のしていることは人命軽視にほかならないからだ。私はそれを許せないと思う。

 欧米の報道が悲観的で、過剰な反応をしているという見方があるが、危機管理は常に最悪を想定しておかなければ意味がない。『想定外だった』という言葉で済ますには、今回の原発事故はあまりにも多くの犠牲者を出したし、これからも出し続けることになるだろう。

 チェルノブイリと福島の違いは、チェルノブイリは核分裂が暴走して臨界状態となって爆発し、それで止まったが、福島はその逆で、原発は故障しても家電製品のようにスイッチをオフにできないために、核燃料は自分でどんどん発熱を続け、それを冷やすために注入した海水に放射性物質が溶けて流れ出していることだ。核の溶解は自己反応的なものだから、反応が止まらない限り誰もそれを止めることはできないのであり、したがって放射能汚染は長期化する。

MOX燃料を使用

 さらにチェルノブイリよりもひどいのは、福島は原子炉の燃料にMOX燃料を使っている。これはプルトニウムを含み、テロリストがこれを使って核兵器を作るといわれる危険なものだ。福島原発から20キロ圏内に放置された遺体は放射能汚染濃度が高く回収できない状態になっていると報じられたが、プルトニウム原爆を投下された長崎に次いで、福島でも多くの日本人がこの核の犠牲になるとはなんと皮肉なことだろう。

 3月30日、東電会長が記者会見し、福島第1原発を廃炉にするという方針をようやく示した。専門家によれば福島第1原発を処分するのにおよそ30年、1兆円はかかるという。お金はさておき、これはつまりこれから30年間、誰かが被爆というリスクを背負いながら原発に関わらなければならないということだ。そんな原発がこの狭い、地震の多い日本の国土に55基もある。原発が安くもクリーンでも安全でもないことを政府が認めないなら、国民から政府にそれを突きつけるしかない。

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橋本正雄 

地震国家日本に世界一の原発が存在する理由③~恐怖を与えられた後に希望を与えられる洗脳方程式

249255の続きです。
『マインドコントロール2 今そこにある情報汚染』(池田整治/著 2011年3月刊)リンクの「第三章 地震国家 日本に世界一の原発が存在する理由」より部分転載します。(引用元:リンク)
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● 恐怖を与えられた後に希望を与えられる洗脳方程式

原発・安全神話の「真実」がご理解いただけただろうか。

それでもエネルギー需要という観点から、石油の次は原発しかないと、大半の日本人が強く信じている。

ここに日本人にかけられた壮大なマインドコントロールが読み取れる。

日本には55基の原発が存在するが、そもそもなぜ、地震列島・日本にこれだけの原発が設置されたのだろうか?

実はこの原発、日本人が将来的なエネルギー政策の一環として導入したわけではない。 敗戦国・日本を占領する戦勝国・米国が、強制導入させたものである。

その走狗として暗躍したのが、CIA(米中央情報局)の工作員「ポダム」こと、初代原子力委員長でもあった正力松太郎氏である(初代科学庁長官にも就任)。

ちなみにその委員の一人に、物理学でノーベル賞をもらった湯川秀樹博士がいた(委員会参与)。しかし彼は最初の会合で、何と「原子力は知らない」と発言している。敗戦後の日本は原子力の研究なんてタブーであり、GHQから禁止されていたのだ。当時の鳩山首相も原発等、寝耳に水だった。

ところが正力氏や中曽根康弘氏、それにつながる「戦犯」だった特高警察等の人脈らが日本の中枢で復活し暗躍。米国の強力な後押しで、日本に「原発銀座」を築いていった。

一度は「戦犯」として奈落の底へと突き落とし、自分たちの推進する施策の実行者という条件付きで、復活させる。

つまり、恐怖を与えられた後に希望を与えられる、という図式だ。

これは上九一色村でオウム真理教が行なっていた「地獄と天国」の疑似体験と同じである。人間の深層心理を研究した「彼ら」の、最も得意とする個人レベルにおける洗脳工作である。

米国=黒いエゴ資本主義者たちが、日本のメディアを統制下に置いていることから、原発は日本に不可欠という世論も、彼らの望むように形成できた。

そもそも原発立地の世界的条件に照らすと、日本では許可が下りない。

日本では今この瞬間、どこで地震が起きても不思議ではない。諸外国では、活断層があるのではという理由だけで、設置が中止となる。まして活断層がひしめく日本列島に設置する等、狂気の沙汰としか思えない。

その狂気の沙汰を現実にしてしまった。

設置するに当たっては、当然だが綿密なシミュレーションを行う。しかしその公表はされない。地質調査結果を偽造したケースも報告されている。

地震多発地帯と原発の位置関係を、再度、日本地図で確認して欲しい。例えば東海ベルトの真ん中に位置する浜岡原発は、すぐにでも解体すべきだろう。

● IPCCによって捏造された地球温暖化

チェルノブイリの事故で原発利権に陰りが生じると、「彼ら」は自分たちの支配下にあるマスメディアを巧妙に使い始めた。

環境問題、特に「二酸化炭素の問題」と地球温暖化、さらに石油資源枯渇に伴うエネルギー問題を解決する策としての原発の必要性を、大々的にアピールするようになった。

その代表格が、ゴア元米国副大統領による壮大な「ペテン・キャンペーン」である。ゴアの詐欺商法こそ、不都合な真実である。これはとんでもない嘘の積み上げであることが、今では世界常識となっているのだが、完璧に「彼ら」のコントロール下にある日本人にはその真実がほとんど届いていない。

ここで、そのカラクリを暴いてみたい。

まず、地球温暖化と二酸化炭素は何の関係もない。

海外の多数のメディアによる報道で、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が採用した温暖化の有力な証拠とされるグラフが、いわゆる「捏造」されたものだったことが判明している。
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猛獣王S

地震国家日本に世界一の原発が存在する理由②~国際金融資本にとって日本の原発推進は限りない利益がある


249254の続きです。
『マインドコントロール2 今そこにある情報汚染』(池田整治/著 2011年3月刊)リンクの「第三章 地震国家 日本に世界一の原発が存在する理由」より部分転載します。(引用元:リンク)
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● 80キロメートルの配管を適宜交換しない限り運転は無理

原発は別名「パイプのお化け」とも呼ばれる。

約80キロメートルの配管が2万5000ヵ所の溶接場所で保持されているからだ。ピンホール現象で穴が開き、熱水が噴出した玄海原発のパイプは直径20センチメートルで、管の肉厚は2センチメートルもあった。

流水で穴が開くという現象は、常識的に考えにくい。

ところが原発の場合、この事故の起きたところでは157気圧、320度もの熱水が流れる。特殊合金でできたパイプも常に腐食摩耗し、2センチメートルが20年待たなかったのである。

約80キロメートルの配管を日々チェックするのは不可能に近い。

実際、建築以来検査していない箇所が、すべての原発にあるそうだ。それはまるで食生活が悪くて、栄養と酸素を運ぶ血管が老化・硬化し、突然破断、クモ膜下出血あるいはハートアタックで死ぬようなものだ。

60兆個の生きた細胞一つひとつの血管なら、口養生で新陳代謝して再生する道があるが、原発の場合、約80キロメートルの配管を人為的に適宜交換しない限り、時の経過とともに、すべてが死の危険界へと入る。

そのため、交換するには原発を止めざるを得ない。

日本の原発は30年以上の老朽化した施設が多く、交換作業だけでほとんど稼働できないと想像できる。だからこそマスメディアにはそんな情報を載せない。しかしそれだけでも、原発の危険性が理解できると思う。

さらに地震による想定外の縦揺れが発生した場合、溶接部、特に原子炉との接合部がギロチン切断されることも、以前から専門家によって指摘されていたことを付記しておきたい。

● 考え方によっては恐ろしい総括原価方式

話を元に戻そう。

地震国家・日本では、いつどこで直下型地震が起きてもおかしくない。

プレート型の定期的に生起する巨大地震は目前である。しかも今度は、東海・東南海・南海という3つのプレートが同時に跳ねる巨大型ではないかと予測されている。

そうでなくとも、では東海地震が起きた場合、浜岡原発はどうなるのか?

浜岡が暴走すれば、東海ベルト地帯を中心に、数百万人もの犠牲者が出てもおかしくない。だからこそ、そろそろ原発を、いかに安全に解体するかという実行段階に移らなければならないのではないか。

国家、すなわち為政者がまず行なわなければならないのは、国民の生命・財産の安全の確保である。一部の利益者の経済的便宜ではない。原発にも利権のために本当の情報を隠す、先の抗ガン剤と同じ構造がある。

黒いエゴ資本主義者による金融支配体制の中心にいる「彼ら」にとって、唯一、彼らのエゴ的文明に対抗でき、エヴァ的文明になり得る日本という国家に原発を推進することは、限りない利益がある。

それは例えば以下の通りだ。

① 原発建設に伴う直接的な経済的利益。
② 総括原価方式で電気を独占して高く売ることによる膨大な利益。特に日本にはないウラン燃料売却関連利益。
③ 平時における恐喝による米国債の購入、政策同調への強制。人工衛星からのプラズマ兵器(気象兵器)により、いつでも人工地震を発生させる攻撃が可能。
④ 「人類10億人奴隷化施策」という目標の一環としての原発暴走による、日本人の民族浄化。

ちなみに「もんじゅ」は、水の代わりにただでさえ取り扱いが難しいナトリウムを使っており、世界で最も危険な原子炉であることも付け加えておきたい。この型を推進しているのは、なぜか日本だけである。

その理由は明快だ。

事故等で開発費がどれだけ増加しようとも、原発開発費はすべて「総括原価方式」が採用される電気料金へと上乗せすればいいからだ。失敗して開発費を注ぎ込んだ分だけ、逆に儲かるという皮肉な構図がそこにある。
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続く


猛獣王S

地震国家日本に世界一の原発が存在する理由①~テロ・武装勢力に撃されれば日本の原子炉は簡単に暴走してしまう


『マインドコントロール2 今そこにある情報汚染』(池田整治/著 2011年3月刊)リンクの「第三章 地震国家 日本に世界一の原発が存在する理由」より部分転載します。(引用元:リンク)
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● コマンドによる攻撃が想定されていなかった

1994年、渥美半島や玄海原発の現地研究に先立ち、私は韓国や米国の原発における「外敵への安全対策」を調査した。

韓国や米国の原発には、コマンド等のテロ・武装勢力に対して「増援が駆けつけるまで、何日間は外柵で持ちこたえる」との保安基準があった。つまりしっかりと武装して守られている。万一の場合、地域や国を越えて地球人類へ与える取り返しのつかないダメージや悲惨な状況を考えると、ある意味、それは当然の対策・準備だ。

ところが日本の保安基準は、せいぜい正門での通常デモ対処が関の山だった。

武装コマンドに襲撃されるという思考が一切欠落しているのだ。まるで「そんなものが来るはずがない」というような意思表示に、私は慄然した。

原発は各地の岬等に孤立している。地形的に見ても、海陸どちらの経路からも隠密侵攻するのに適しているのだ。

少なくとも非常時には専用回線で、近傍の自衛隊等に緊急救援を要請するシステムくらいは国として処置すべきだろう。十分に訓練されたコマンドには、日本の警察官が所持する22口径ではとても対処できない。

はっきり言おう。

各種のコマンドに攻撃されれば、理由は違えどもチェルノブイリ原発と同じように、日本の原子炉は簡単に暴走してしまう。

チェルノブイリ原発の周辺30キロメートルは、現在も、というよりも放射性物質の放射線量が半分になる半減期が一万年以上、中にはヨウ素のように1500万年以上というものがある点から推察すると、我々の文明が続くうちに人類が住めるようにはならないだろう。

日本の原発の位置関係と偏西風からそのフォールアウト(原子灰)を考えれば、どこにある原発が暴走しても、日本は国家として壊滅する。

そこまでの事態にならなくとも、通常発電で排出し続け、増え続ける一方の放射能汚染物質を無毒化することは、現代科学では不可能であり、単に容器をコンクリート詰めにして地下に保管しているに過ぎない。

どう考えても、その保管容器が1万年以上持つとは思えない。

コンクリートも鉄も、強い放射線に晒されると50年持たないだろう。このままでは地震ひとつで、人間の住めない大汚染地帯が、時間とともに拡大していく。青森県上北郡六ヶ所村の再処理施設周辺の放射能汚染が刻一刻と増加している事実も、都合が悪いという理由からマスメディアで報道されないだけの話だ。

そうした廃棄物の「有効利用」の先にある劣化ウラン弾等による放射線汚染で、現在、イラクの多くの子供たちが被爆・死亡している。

地球上の人間を10億人にまで減らしたい「彼ら」にとって、生産地と消費地の両方において、その目的を確実に、さらに継続的に達成し得る最高の手段として映っているのかもしれない。

どちらにせよ彼らの住んでいるところには影響しない。

もっとも彼らは、万一を考えて長期間生存可能な大規模地下シェルターを準備している。先進諸国でその準備がないのは日本くらいのものだ。

●原発は水さえ断てば空炊き釜の状態となる

原子炉内における核分裂が臨界点を超えると、これを止める手段は水しかない。万一の際には原子炉内も建物内も、水で一気に満杯にするわけだ。このため、大半の原発は海辺に建てられる。

これを逆思考すると、水さえ断てば空炊き釜の状態となり、原子炉融解、つまり暴走する。ある程度以上の地震、あるいは津波が原発を襲い、たとえハイレベルな耐震設計による原子炉そのものが損害を受けなくとも、複雑なシステムが損傷すれば大事故へとつながりかねない。冷却水システムもその一つに過ぎないのだ。

ちなみに原発は、大量に発生する熱エネルギーの三分の一しか電力へと転化できず、非効率極まりない。100万キロワットの発電所であれば、200万キロワット相当の熱水を排水溝から常時排出している。しかも管内が有機物で汚染しないよう塩素濃度を上げている。原子炉を運転している限り、自然界にないこの「高塩素汚染暖流」が生起するから時間の経過とともに周辺海域の生体を限りなく破壊することは自明の理だ。

大きな清水の水瓶を真っ黒に濁すのも、黒い水滴の積み重ねである。

日本全国の河川や港も、まさか家庭や工場からの排水でここまで汚染されるとは、当初誰も予想しなかったと思う。しかし汚染が続く限り、必ず目に見えるようになり、人の寿命を縮めることは間違いない。

全国55基の原発から排出される汚染暖流が、中長期的にどのような影響を日本列島におよぼすのか、誰も□にしない。

現在、海の「多様種スポット」とも言われる瀬戸内海祝島沖に、新たな原発建設が進んでいる。海水が変わるのに5年を要する瀬戸内海に、この原発ができれば、祝島の島民500人だけの生存問題ではなくなる。瀬戸内海は確実に死の海と化すだろう。
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続く


猛獣王S

本当の復興政策は共同体の再生を支援すること

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首相会見要旨 2011年04月01日 (リンク)
【被災地の復興】
 山を削って高台に住んだり、海岸沿いの漁港まで通勤したり、バイオマス(生物資源)を使った地域暖房を完備したエコタウンをつくるなど世界でモデルになるような街づくりを進めたい。被災者生活再建支援法の拡充は、できるだけ十分な支援ができるよう努力する。雇用については、まず、がれき処理など自治体のいろいろな作業について協力をいただく。
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ここからは、旧来のモノに注目した復興政策しか見えません。

ここで、冷静に状況を見ていくと、過去の災害に比べて被害規模がとんでもなく大きく、経済の成長期につくられた今までの都市の姿を目標に復興するには、あまりにも社会的負担が大きすぎるという現実があります。それゆえに、物的な復興までは何十年という時間が必要になる可能性があります。

また、このような政策を実行に移せば、膨大な資金を恣意的に動かすことができる特権を再び国家(≒官僚や利権政治家やマスコミ)に与えることになります。そしてこれは、国民から巻き上げてきたお金で情報操作を行い、彼らの思い通りに原発を作ってきた原因構造と同じです。それゆえ、復興市場に目がくらむ利権集団が暗躍することが容易に想像できます。

このような前提に立つとき、今本当に必要な政策とは何か?

まず状況認識として、現在の日本では、地位やお金やモノを求める意識はほとんど消滅しています。それを例外的に強く残しているのは、官僚を中心とした特権階級だけで、この意識は一般国民と大きくずれています。それゆえ、上記の復興案のように、官僚に都合のいい未来像に貴重な資金を投入するという愚作しか出てこないのだと思います。

それに対して今一般の人々は、人が生きていくためには支えあう仲間が必要で、お互いに支えあうという行為自体が、何にも勝る充足の源であるという状況になっています。そして、この悲劇的な震災を体験した人々は、ますますその意識が覚醒しているように見えます。これが、暴動のおきない本当の理由です。

そうであれば、まず真っ先に必要なことは、お互いに支えあうことを実現する基盤である共同体の再生です。具体的には、自らの町をどのように復興していくのかを考えを実践していく組織を作ることです。そして、それを実現するための資金を彼らに提供することです。

そうすれば、彼らが未来に向けて考えることや復興にかかわる具体的な作業を行うことなど、すべての復興活動を収入のある仕事=みんなの役に立つ役割、として位置づけることができます。そうすれば、何十年先の物的復興をまつこともなく、今すぐにでも仲間とともに未来を切り開いていくという充足から、心の復興が実現します。

よって、義援金や復興予算は、まずこのような共同体の再生に投入され、自主的に運用されるべきだと思います。その上で、広域的な課題や専門的な課題については、これら自治組織の連合組織をつくり実践していくことが必要だと思います。

国家の支援とは、このような自主的な共同体再生に対する、経済的・技術的な支援や法的な枠組み整備だと思います。こうすれば、膨大な復興資金が、利権集団に吸い取られていくこともなく、被災地の人々の活力が再生していくのだと思います。


本田真吾

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-3

■上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 (4/6)-3
リンク より転載。
鳩山由紀夫前首相主催勉強会 講師:上杉隆 
上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 2(4/6): 文字起こし

(PT1から続き・・・・・海外報道を流したところ)、
日本の、テレビ新聞からは「デマ野郎!嘘つき!」さらには「風評被害を煽るな!」という批判をずっと受け、その後枝野官房長官は会見でわざわざ「風評被害を流す、デマを流す人間がいる」と、半ば名指しで批判をしました。
結局、どうなったかというとご存知のように、枝野長官はずっと言ってきたんです。
「水蒸気爆発、仮に3号機が爆発しても何の問題もありません、放射能が外に出るということはありません、格納容器は守られています、そういうデマを流さないでください、放射能が飛ぶことはありません、仮に放射能が飛んでも安全です、東京に飛ぶことは絶対にありません、海洋に流れることはありません、水などに入ることはぜったいにありません。」
ずっと言い続けました。
結果は皆さんもご存じだと思います。

つまり政府、東京電力が隠した情報、それに基づいて発表した政府、並びに大手のメディアが、私のデマと逆に、それらこそがデマを流したのです。
これを『安心デマ』『安全デマ』言います。

本来ならば、報道もそうですが、原子力事故の場合は単純な方法があります。
発生当初から、これは30キロ避難した方がいいと、海外政府・メディア情報をずっと伝えました。
ラジオで、ツイッターで、自由報道協会の面々、ニコニコ動画で、岩上(安身)さんのIWJ、神保さんのビデオTVで、みんな伝え続けました。
これは世界のルールによって、まず30キロ、で、大丈夫だったら20キロに、さらに大丈夫だったら10キロに、5キロに・・・こうするのが普通ですよ、と。
世界の政府はそうやっています。
なぜ日本だけが「大丈夫だ」「安心です」と言って2キロ、ちょっと危ない3キロに、さらに10キロ、20キロ、30キロへと増やしていくのでしょうか。
増やしていけばいくほど、みんな不安になって、それこそ風評やデマが生じるではないですか。
さらに驚いたことに、海外メディア、インターネットメディアが会見に入れなくなりました。
3月11日前は入れましたが、ところがそれを境に緊急事態だからと言って、全部締め出しました。
当然ながら、海外から日本に取材が殺到しましたが、誰も政府の情報が取れないために、仕方なく間接的な情報で書かざるを得ない。
それがどんどん風評を広げていく。つまり、今回の報道に関して何が問題だったかと言うと、情報公開をきちんとしなかったために、東電のニセ情報に踊らされて、結果的に嘘ばかりを報じ続けて、会見を行った菅政権、枝野官房長官がデマをばらまき続けた1ヶ月間だったというわけです。

震災だけなら良かったのですが、残念なことに先日から海洋汚染が始まりました。
この瞬間に、
―ここにある「週刊上杉隆」の記事、つまりプルトニウム海が出たという(記事)、また海洋投棄の英語版、アルジャジーラ、ニューヨーカー、ウォールストリート・ジャーナルなどの海外からたくさん取材受けています―
みな、注目してるのは、海洋汚染の件です。
なぜかというと震災だけですと、震災にやられた悲惨な、可哀想な国だと、支持していました。
ところが4月4日を境に日本は被害者から加害者になりました。
世界中の海外メディアがこれまで可哀想な日本だという論評から一転して、放射能を東京の財産、世界の財産である海洋にまき散らす海洋犯罪テロ国家になったと。大げさではないんです、これは。
どの(海外)新聞でも、ご覧になってください、この2、3日は酷い状況です。
通告もせずに、これは出ましたね、高濃度、―低濃度と言っていますが、低濃度ではありません―、高濃度の、環境基準値を100倍か1000倍超える放射能の水を故意に流すという、人類史上、初めての事例です。
これまでは原油事故で、アラスカ沖やメキシコ湾などの原油事故で、海洋が汚れた、それに基づいて国連海洋法条約などによって賠償が発生し、BP社などの経営陣は、アメリカだと逮捕されて懲役・禁固300年くらいとなりますが、莫大な賠償金を払うことになっています。
今回はそれを超える放射能という、基本的には核実験以外は漏れることのない人類史上初めての海洋汚染が故意に行われています。
これも1万1千5百トンという想像を絶する量ですが、ここにもプロパガンダがたくさん隠されています。


匿名希望

福島県の児童・生徒「見殺し」政策にツイッターで憂慮広がる

『〔放射能〕福島県の児童・生徒「見殺し」政策にツイッターで憂慮広がる』(低気温のエクスタシーbyはなゆー)リンクより転載します。
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☆校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ (読売新聞)
リンク
リンク

同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。
                 ↓

東海アマ管理人
リンク
公衆被曝限度基準が年20ミリシーベルトに正式決定されたのか?世界の笑いものにされる日本、あのソ連ですらこんな高線量地域に民衆を放置しなかった。胎児乳児の被曝感受性が大人の数万倍ある事実も報道されない

山内末子(民主党を離党した沖縄県議)
リンク
一番に守らなければならない子供達!将来に渡っての被災者にしてはならない!

清水節
リンク
まさか、子供に対する許容被曝量を一気に20倍にするのか…。国際放射線防護委員会の定めた被曝限度量は年間1ミリシーベルトだよな。避難させ新たな学校に通わせるという選択肢はないのか。

syunsaku
リンク
これは問題の先送りにしかならない。若い世代がかわいそうだ、というか犯罪だろ。

amada
リンク
こどもは犠牲者?なんと児童生徒に対して年間被曝許容量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げて提示する!

むさ
リンク
基準値超えた所の通学には配慮がないと教師や親の談
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猛獣王S

児童生徒の年間許容被曝量が20ミリシーベルト!?~原発労働者のそれと同じでいいのか!?


『子どもが年間20ミリシーベルトって?』(karinnkarinのブログ)リンクより転載します。
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読売新聞によると、文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を福島県に示す方針を固めた。

この基準によれば、児童生徒の年間被曝許容量を20ミリシーベルト(2万マイクロ・シーベルト)としている。

20ミリシーベルトといえば、原発労働者の年間の許容被曝量。この数値に驚愕した人も多いのではないだろうか。

手もとに、一つの資料がある。
原発被曝労災が明らかになった人の被曝線量だ。

実名で公表されているので紹介したい。

□嶋橋 伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。
実名での最初の認定。(認定2件目)。
中部電力浜岡原発勤務、計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50.63ミリシーベルト被曝。
慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。

□大内 久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16~20シーベルト(16,000~20,000ミリシーベルト)被曝。35歳。死亡。

□篠原 理人
同上。6~10シーベルト被曝。39歳。死亡。

□横山 豊
同上。1~4.5シーベルト被曝。54歳。生存。
JCO東海事業所臨界事故で水抜きの突撃隊が作られたが、当時、「針が振り切れた」というのは100ミリーシーベルトを超えたことをさした。

□長尾 光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請
福島第一、浜岡原発、ふげんで被曝労働。
77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。
多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。
すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。
2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。

□喜友名 正(きゆな ただし)
淀川労働基準監督署に労災申請。
泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、非破壊検査に従事。99.76ミリシーベルト被曝。
悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。
2005年10月、遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」(上級官庁に伺いを立てる)決定。 2008年10月労災認定。

一度に大量の被曝をしない限り急性障害は現れない。しかし、この資料によれば、累計50~70ミリシーベルトで、何年か経ってから障害が現れているのだ。被曝労働者も、おおむね50ミリシーベルトを超えたあたりから体調が悪くなると言われている。

子どもに年間許容被曝量が20ミリシーベルトという基準は、考えられない。この数字にワタシ達大人が向き合い、一歩を踏み出さなければ。
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猛獣王S

原発、「負の世界遺産」と「負の人材たち」、 そして、怒りを語ることの意味 - 鈴木耕(2)

原発、「負の世界遺産」と「負の人材たち」、 そして、怒りを語ることの意味 - 鈴木耕(1)の続き

***以下引用***
 しかも「千年に一度の津波」とは、まるで事実に反している。岩手県宮古市田老地区では38メートルの津波が観測されたというが、これは実は、1896年の「明治三陸地震」のときの大津波と同程度なのだ。「千年に一度」どころか、たった115年前にも記録されていたのだ。不勉強もはなはだしい。むろん、こんな発言は財界人として恥ずべきことだが、学者と称する連中も「今回の地震と津波は想定外」を連発した。「想定外」が時ならぬ流行語となった。「想定外を想定することこそが学問ではないか」と、そんな学者(と称する人)たちを批判するのはもっともだが、実は今回の災害は「想定外」などではなかったのだ。「想定内」にあることを知りながら、「想定外」として対策を怠ったのである。これはまさに犯罪だ。

 日本のすべての原発は海岸沿いにある。最大級の津波は「想定内」でなければならなかった。実はたった百年余り前に、その実例があったのだ。しかし、学者(と称する人)たちはそれを無視した。「想定外」とした。結果、何が起きたか!? そして、これから何が起きるか!?静岡県御前崎市の浜岡原発は、いわゆる「東海大地震」の震源域の真上にある。この原発に対する津波防護策は、たった7メートルの砂丘でしかない。今回の事故を受けて、浜岡原発を運転する中部電力は「12メートルの塀を新たに設置する」などと発表したけれど、繰り返すが、今回は最大で38メートルの津波が襲ったのだ。福島原発にも、推定で14メートルをはるかに超える津波が押し寄せた。7メートルの砂丘と12メートルの塀(堤防ではなく「塀」なのだ)で、どう防ぐというのか?
その中部電力の発表を真に受けて、「浜岡原発は安全だ」という発言を繰り返すのが、静岡選出の自民党・片山さつき議員だ。12メートルの「塀」で、ほんとうに巨大津波が防げると思っているとしたら、この人の頭のネジは確実に外れている。これが政治家だ。

 とにかく、東海地震が来る前に、せめて、浜岡原発は止めなければならない。福島原発による連日の高濃度放射性物質の海洋への垂れ流しや、風での飛散。それらによる海産物や野菜の汚染、人体への影響。ことに乳幼児を含む子どもたち、妊娠中の若い母親たちの不安。それらの報道を連日のように目にしながら、なおも浜岡原発を容認する人たち。「原発がなければどう生活するのか」などと開き直る人たちが多数なのか。もしそれがこの国の進み行きであるとするなら、僕は自分の国に絶望する…。

 なによりも腹立たしいのは、御用学者(というより幇間)たち。特に、膨大な原発マネーが「研究費」の名目で流れ込んでいる東大、京大、大阪大などに棲息する学者(と称する人)たち。こういう人たちについては、あるリストがネット上で閲覧できる。それを参照して欲しい。テレビで、妙に歯切れよく楽観論を述べる学者たちのほとんどが、このリストに名前が出ている。よーく覚えておく。リンク
 原子力安全・保安院と、原子力安全委員会という組織がある。どちらも、デタラメ極まりないことが、今回の「原発震災」で明らかになった。これらや、原発の片棒を担いで電力会社のCMに出まくった芸能人や文化人(って何だ)については、次回に譲ろう。さすがに長くなりすぎた。
 テレビをつければ「日本人は強い」とか「ひとりじゃない、みんながついている」とかのCMがシツコイほど流れる。それはいい。しかし、それだけでいいのだろうか。

 妙な自粛ムードの中、チャリティ・イベントだけは大流行。4月1~3日の3日間、ジャーニーズ事務所のタレントたちのチャリティ・イベントには約40万人のファンが詰めかけた。そこでは「みんなで助け合いましょう」との大合唱。巨額の義捐金が集まったという。それはそれで素晴らしいことだと思う。しかし、それだけでいいのか。影響力を持つ芸能人は、もっとはっきりしたメッセージを、自らの言葉で発信するべきではないのか。俳優の西田敏行さん(福島県郡山市出身)は、朝日新聞(4月4日付)で、次のように語っている。「今度だけは怒りを」というタイトルだ。

(略)地震と津波があって、福島第一原発のことがあるから、いたたまれない気持ちでいっぱいでね。我慢強い人が多い福島ですけど、今度だけは、ね。東京電力や原発を進めてきた政治家たちに怒りの声を張り上げたい。あの原発がつくる電力は地元で使うものではなく、首都圏のためでした。なのに受け入れてきた。安全と説かれてきましたが、今回のことはきちんと「想定」されてきたのでしょうか。今、20キロ圏内の人は、行方の分からない家族を自ら捜しに行くこともできない。(略)
 もちろん、命をかけて現場で働いている方々には感謝しています。こんなことを言ったから事態が早く収まるわけもない。でも、故郷のことは今、ちょっと落ち着いて語れないんです。

 西田さんは「怒り」を語った。真っ当な怒りだと思う。「東京電力や原発を進めてきた政治家たち」に、非常時を言い訳に責任論を回避させてはいけない。きちんと、正当な怒りをぶつけなければならない。そうでなければ、戦争責任をうやむやにして、戦争犯罪人が逃げ延びたような歴史がまた繰り返される。
 「歴史は繰り返される。1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」と言ったのはマルクスだが、今回の2度目の歴史は、決して「喜劇」にはなりえない。原発が、放射能が、燻り続けている限り…。西田さんだけではない。藤波心さんという中2のアイドルが「批難覚悟で…」リンクというブログを書いて、大きな話題になっている。これは素晴らしい。自分の思いを言葉にできる世代がしっかり育っていることに、僕は感動した。藤波さんは「脱原発」を、きちんと書いている。まさに「批難覚悟」の文章だ。「冷静に議論を」とか「私は反対でも賛成でもない」と中庸を気取って教養とやらをひけらかす「大人」より、はるかにこの少女のほうが素晴らしい。僕は、そう断言する。このブログは大反響で、すでに300万ページビュー、60万人のアクセスを記録したという。むろん、「ガキのくせに」とか「わけも分からず原発を語るな」などの罵倒も殺到したというが、圧倒的に賛成の意見が多かったようだ。藤波さんはこのあと、同じブログに「パンドラの箱の『希望』」という文章を書いて、それらの反響についての自分の気持ちを、きちんと説明している。

 藤波さんのような中2のアイドルでさえ(そう、でさえ、なのだ)、はっきりと自分の考えを主張する。大人である芸能人たちが、なぜ自らの意見を主張せず、「きみはひとりじゃない」だの「日本は強い国」だのと言うだけなのか。あのACのCMに出ているタレントの中には、かつて東京電力のCMに出演していた人物さえいる。ああ、恥というものは…。
***以上引用終わり***


mosimobox 

原発事故が明らかにした「学問の危機」。肝心な時に、必要なことを言わない御用学者

今回の原発事故とマスメディアの報道の中ではっきりしたことは、殆んどの学者が肝心な時に、必要なことをいわないことである。
原子力学者は、根拠なく安全だといい、気象学者は汚染物質の拡散予想を発表せず、放射線医学者はプルトニウム被害は大したことはないという。海洋学者は、汚染水の海流拡散を予測・解説さえしない。

中部大学の武田邦彦氏は、その点について、1990年代以降の研究費制度の転換で、学者が政府に飼いならされてきたからだという。

原発 憲法23条違反が多くの人を危険にする
リンク

以下引用(一部略)・・・・

学問の危機である。

そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。
「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を守っている。

1990年の始め、「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすくんでいる。
その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学問の危機を目にしても行動ができない。

・・・・・・

でも、何が学問の危機なのか?

それは、憲法が定める「学問の自由」が公的に犯され、「憲法違反した学者(日本気象学会長)が逮捕されない」という事実が発生したからだ。

3月末、日本気象学会の学会長が、学会員に対して「研究結果を自由に発表してはいけない」と呼びかけた。

憲法第23条は「学問の自由」を明確に示している。そして、日本学術会議が認めた正式な学会は、学問の自由のもとで活動をしている。

学会が「年会」や「研究会」を開くときに、政府の許可を必要としないのは、学会が政府から独立しているからである。

学問に自由を与えることは時の政府にとっては都合が悪い場合がある。でも、近代社会はいくつかの経験を積み重ね、社会の健全な発展には学問の自由(テーマの選択、研究の実施、そして成果の発表について、不利益を被らない)を認めるようになったのである。

そして、学問の自由は「国家の危機」の時に、その必要性が増大する。例えば戦争の前、大災害の時などである。

・・・・・・・・・

気象学会長は「気象学は当てにならない学問だ」という。

福島原発からの放射性物質がどの方向に飛ぶかを学問的に研究し、その成果を発表すると「人心を惑わす」ので、気象学会は「政府が一元的に発表するデータ以外の発表は好ましくない」とした。

気象の部門でも、学会は政府より力がないと言う。

一方、政府は巨費をかけて作った「重大事故時の放射性物質の飛散予測システム」である、SPEEDIを持っているが、結果は一度、発表しただけで、まったく公表されない。

このことについて二つの話を聞いた。

一つは「放射性物質の飛散については、政府高官が知るべき事であり、国民に知らせる目的ではない」という学会筋の話であり、二つは「SPEEDIのデータを国民に知らせる必要は無い」というSPEEDI研究者の話である。

・・・・・・・・・

さらに気象庁は、政府に命令されて渋々、IAEAに報告していた福島原発からの気流の動きについて、そのホームページに掲載したが、そこに注釈がついている。

こともあろうに、気象庁は次のように言う。

1)このデータはIAEAに出すものであって、日本国民に知らせるものではない、
2)このデータは「予測にもとづいて計算したものであり、実際の観測地が入っていないから(予報だから)、本来は発表するべきものではない、
3)放射性物質の拡散はSPEEDI の役割であり、そっちに聞いてくれ。

「気流の動き」という意味では気象庁は、花粉予想とか噴煙予想をする。また「未来の予想」では、天気予報、台風進路予報、それに100年後の温暖化予報もする。

それなのに、予報だからという理由で「放射性物質飛散予報」をしない。

・・・・・・・・・

私は学者なので、学問の自由を享受している。何を言っても大学を首になることはない。中部大学は明るく、学問の自由を守ってくれる。

だから、私はその恩返しに、社会に私の専門で判ることをそのまま発信している。

そんな私にとってはこの1ヶ月でもっとも衝撃的だったのは、気象学会長のコメントだ。絶望で目の前が暗くなった。学問の自由がないのなら学問はしたくない。

それに加えて税金をもらっている気象庁が、もっとも大切な時期に福島原発からの放射性物質の飛散予想をしなかったこと、それをドイツ気象センターから供給を受けたことに、やりきれない思いをした。

・・・・引用終わり


匿名希望

基礎知識の整理① ~「プルトニウムの恐怖」より~

現在、福島原発事故に対して情報が飛び交い、数々の有益な知見が得られる状況です。正しい情報を積み重ねていく事こそが、事実の見極めに重要なポイントであると考えます。

原発の危険性に関する基礎知識を理解するために、「プルトニウムの恐怖」 著:高木仁三郎 をとりあげ、その内容の一部を以下に紹介します。

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◆プルトニウムの許容量
プルトニウムもまた、その許容量をめぐって歴史的に最も多くの論争があったもののひとつであった。1974年2月、アメリカのタンプリンとコクランが発表した「ホット・パーティクルの放射線基準」という論文は、俄然大きな論争を起こした。この論文の中で、ふたりは、プルトニウムの現行の肺に対する基準を11万5000分の1に引き下げるべきだと主張したのである。その通りになれば、プルトニウム利用計画だけでなく、現在の原子力計画はほとんど止まってしまう。しかも、この論文は学問的に重要な問題提起を含んでいたから、大きな反響を起こしたのは当然のことだった。

◆不均一被爆
彼らの提起は、プルトニウムのようなアルファ放射体の被爆の特殊性に関係していた。現行の肺に対する基準は、肺への許容線量を年間15レムとすることに基づいている。しかし、いま、直径1ミクロンほどの酸化プルトニウムの微粒子が肺に取り込まれた場合を考えると、この粒子からのアルファ線は、そのごく近くの0.1ミリグラムにも満たない部分を強く被爆させるが、その他の肺の部分は全く被爆させない。
ところが、現在の基準の考え方は、同じ被爆量でも肺が均一に、いわばうっすらと被爆を受けることを想定している。

◆食い違う基準の捉え方
タンプリンらの主張は、不均一被爆の方が、一部の組織に強い損傷を与え、「ガンのもと」をつくりやすいから、均一被爆よりはるかに危険だ、というものだった。その数量的評価で、11万5000分の1の引き下げ、という主張が生まれたのである。
この主張に対して、原子力計画を推し進める政府機関は、科学者たちを動員して、激しい反論を行なった。局部的に強い被爆はかえって細胞を殺し、ガンを発生させにくいとする理論や、若干の実験結果をもとに、タンプリンらの説を否定したのである。

◆プルトニウムの毒性の厳しさ
タンプリンらの主張は、その数値の妥当性に議論の余地はあるにしても、プルトニウムの微粒子(彼らはホット・パーティクル=熱い粒子と呼んだ)による不均一被爆という、新しい重要な問題を提起した。彼らの主張は、その1ミクロン以下ほどのホット・パーティクルの1個1個を規制の対象としなければならない、というにも等しい。このような論争が起こること自身、プルトニウムの毒性の厳しさを象徴するものだった。

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被爆の構造(不均一被爆という実態)を正しく捉えることで、少量の放射線でも、被爆がどれほど危険なものか理解できるように思います。


小熊耕平

国策遂行のために新聞はある~原発事故報道と戦前の新聞

『原発事故報道と戦前の新聞』(ニュースの現場で考えること)リンクより転載します。
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 ~前略~

震災の少し前、「新聞 資本と経営の昭和史」(今西光男著)という本を読んでいた。筆者は朝日新聞で長く記者として働いた方である。第二次大戦前、朝日新聞はいったいどうやって「大本営発表」の渦の中に落ちて行ったかを詳述した1冊だ。社内の資料も豊富に使い、実に読みごたえがある。

 ~中略~

「新聞社が役人の頭で動いている証拠には、その頭が常に役人本位である。役人を代えると『人事刷新』と囃したてて喝采する。役人の出世・行詰まりを国民の福利と関係があるかのように解釈する結果だ。外務省に行くものは外務省に、陸軍省に行くものは陸軍省に、その型と思想が出来る。これも自分の頭を置き忘れた結果である」「こうした傾向からみて、役人の行き詰まりから来た非常時心理を紙面に反映するのは当然である。殊に朝日あたりは幹部が事務的になりきって、主義や思想を守りきろうという熱意があろう道理はない。かくしてファッショの風潮にひとたまりもなく頭を下げるのである」

山中亘氏の著書「戦争は新聞を美化せよ!」の中にも、似たような話が山のように出てくる。いずれも戦前の、軍部による強圧的な検閲が始まる少し前のことである。たとえば、山中氏が発掘した資料によると、当時、新聞社内ではこういうことが語られていたという。

「こういう未曾有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません・・・この一億一心に民心を団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは今更論じるまでもありません」(大阪朝日新聞取締役業務局長)

「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが第一・・・」(東京朝日の記者)

毎日新聞の当時のOBは以下のようなことを書き残している。「今日では(新聞は)平和産業の一部門だと解する愚か者はなく・・・インキはガソリン、ペンは銃剣である。新聞人の戦野は紙面である。全紙面を戦場に・・・ジャズ゙に浮かれていた数年前の新聞は今日見たくも無い」

朝日新聞の筆政(今で言う「主筆」)から第2次大戦下の政府の情報局総裁になった緒方竹虎は、総裁になって新聞を統制する側に回った際、若い記者があまりにも「発表」しか書かない、「発表」ばかり書くことが気になり、もっと自由に書いていいのだぞ、と伝えた。すると、若い大勢の記者からは「(緒方総裁が)いろいろなことを話してくれるのはありがたいが、(自由にやれと言われると)どの程度記事にしてよいか分からなくなる」との苦情が出たのだという。

私の解釈でいえば、「新聞は社会の公器である」という言葉は、戦後民主主義の高揚とともに生まれたものではない。「新聞は読者とともにある」という理念を表した言葉でもない。それは「国策遂行のために新聞はある」という、戦前の新聞のありようを体現したものにほかならない。「社会の公器」は「国策遂行」とイコールの関係だった。時代は変わっても、メディアと当局の親和性は極めて高い。「国難」「未曾有の出来事」になればなるほど、その親和性は高まってくる。

東日本大震災後の福島原発に関する報道を見ていると、ここに縷々書き連ねた、戦前のいやな感じが二重写しになってしまう。言うまでもないことだが、地震や津波による「震災報道」と、原発をめぐる「原発事故報道」は、まったく別物である。これを同一の視点からとらえていると、ことの本質を見誤ってしまうだろうと思う。

福島原発の事故が発生した当初、自衛隊による空からの放水(散水)が中継された。白煙が上がっているだけの原発の様子も、ずっと中継されていた。しかし、である。ニュースをすべて見ているわけではないので断定はできないが、原発の状況が悪化するにつれ、その関連報道は総体的に減少してきたように思う。官房長官のテレビ中継が途中でカットされてしまう場面にも何度か遭遇した。「大事な場面だったのに」と思ったことも一度や二度ではない。

報道すべき事柄がないわけではあるまい。それは日々、比例級数的に増加しているはずだ。原発事故そのものだけではない。放射性物質の安全性に関するいくつかの基準が事故後に緩和されたり、プルトニウムは微量であれば摂取しても安全であると当局が明言したり。情報の受け手が疑問や疑念を持つ出来事は、次から次へと起きている。

報道現場も大いに混乱してるとは思う。しかし、理由はそれだけではあるまい。ひとつは、もう「慣れた」のである。悪い意味で。これは推測にすぎないが、「発表がないと書かない・書けない」ような雰囲気が、ほぼ完全に醸成されてしまったのではないかと思う。先述した戦前の日本や9・11直後の米国などがそうだったように、「国難」や「国民一丸」が語られるときほど、ニュースは当局寄りになる。この傾向が進むと、残るのは「大本営発表」と「前線で戦う人々の美談」のみである。

私は常々、最近の報道界の凋落は「取材力の低下」が大きな原因であると言ってきた。それは「当局との親和性の深化」の裏返しでもある。現場では、記者がそれぞれに工夫し、なんとか壁を突破しようとしているのだとは思う。私の知人・友人にも、そういう記者は数多くいる。しかし、報道全体としては限りなく、「大本営前夜に近付いているのではないか」という感覚がある。あえて「前夜」と付したのは、強制的な検閲が発動される以前の、という意味においてである。ある全国紙の知人(デスク)も先日、「福島原発絡みでは、やばい話がいろいろある。でもデカすぎて書けない」という趣旨の話をしていた。「政府・当局」のお墨付きがない限り、こわくて書けないという。

東京電力も官僚機構も、そして新聞社も、すでに出来上がった、言葉を換えれば賞味期限が過ぎた組織である。ビジネスの様式が完成し、日々仕事は進んでいく仕組みが出来上がっているから、トップや中堅幹部がどのような人物であっても、とりあえずの仕事は進む。そのような組織には、日ごろ、葛藤がない。「新聞 資本と経営の昭和史」を読んでもそうだったけれども、戦前の新聞社も実に粛々と、国策遂行会社になってしまう。当時の当事者にとっても、すべては「日常の延長」だったようだ。軍部や政権の奥深くに食い込んだ記者も、やがては大ニュースも大ニュースと思わなくなっていく。

福島の問題に立ち返れば、それでも、報道の現場でやるべきこと、やれることはたくさんあると思う。「多様性の確保=異なる視点」と「発表されない事実の掘り起こし」。突き詰めて言えば、「大本営」を防ぐには、この2つの柱しかない。

 ~後略~
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猛獣王S

原発:近代科学原理主義者たちの産物

「想定外」。このたびの原発事故で関係者(科学技術者)が発した言葉だ。

この言葉を聞いた我々一般大衆は「そんなことも想定していなかったのか」と呆れ、ことの重大さ対する関係者の傍観的姿勢に怒りを禁じえない。

しかし、冷静になって考えてみれば、この「想定外」という発言は、学者自らが近代科学の重大な欠点に気づいていないことを示している。


近代科学は、ある一定の条件下でだけ成立する法則の集合体だ。あたかも全ての条件下で適用可能な一般法則のように思われているが、実は違う。万能性はない。しかも、この欠陥を逆に捉えると、恣意的に条件を変えれば、自らの都合が良いように特定の結果を導く事が出来る。ここに近代科学が万能であるという妄信が加われば、恣意的に操作した結果得た答えでさえ、万能性のもとに得た最良な結果である、という妄信が生ずる。

今回の原発事故は、そのようにして生じた。

どこまでの事態を勘案するか、恣意的に条件設定したにも関わらず、あたかもそれが万能であるかのような「安全」という答えを導いた。そして、恣意的な条件操作をした際に抜け落ちた、もしくは、作為的にに勘案しなかった部分が「想定外」だったのである。

恣意的な操作をしているにも関わらず、それを万能と思い込むことは、もはや原理主義といっていい。「想定外」という発言がでる時点で、自らが恣意的な操作をした事を認めていない。当然、自らが信仰する近代科学の重大な欠陥には気づいていない。恣意的な操作をしたことを「意図してやったわけではない」という発言は、自己正当化を通り越して完全に思い込みの世界である。

そのような原理主義者が立派な学者として崇められているらしい。恐ろしい事だとしかいえない。

我々は、原発を生み出したのは、近代科学原理主義者たちであると知ると同時に、そのような危険人物が特権階級に居座っていることを知らなくてはならない。



HAYABUSA

福島原発 最悪の事態はまだある 2

249149 の続きです。


小)再臨界で皆さんは爆発してしまうと、みなさん思ってるかもしれないけれど、そうではありません。再臨界をするとウランの核分裂反応が始まって熱が出るのですがそれによって再臨界を起こしている場所、つまり私はウランが融けて固まっている場所があると推測しているわけですけれど、ウランが集まってるとこですね。そこの形状が変わるのです。温度が上がると、形状が変わると臨界がおさまります。おさまるとまたもとに戻って来てですね、戻ったらまた核分裂反応が始まると。ブツブツ燃えるという状況に陥っていると疑っているのです。

水)核分裂がブツブツということは時々起こっているということですね。それ、もし起こっているとしたらですよ、ウランが融けて固まっている場所で形が変わり臨界しウランの核分裂反応が起こっているとすると、そうすると何が困ることなんですか?

小)発熱が止まりませんし、ずーっと、小ちゃい原子炉が動いてるという状態、動いていて止められないという状態なっている。動いているということは、核分裂生成物を次々に生み出してるということですから、放射能が次から次へ漏れてくる。それがヨウ素の濃度が1億倍を超えてしまったということにつながっただろうと私は思っている。

水)ということは、ヨウソの濃度がどんどん高くなると同時に、今まではなかった放射性物質の種類も増えていくということですか?

小)そうです

水)そのことは何か環境に影響を与えるのですか?

小)もちろん、ヨウソの濃度が増えているということは、それだけ環境中に濃い放射性核種が流れていっている訳ですし、新しい放射性核種が出来ているということは、それもまた環境中に新しい放射性核種が出ていって環境を汚染するということにつながる訳です。

平)これ続くと、燃料棒そのものがすべてもう融けてしまうんですか?

小)燃料棒自身はジルコニウムという金属でできているのですが、それはもう全部ないと思います.棒という形はもうないと思います。

水)燃料棒の形をしてない。

小)はい、棒の中に入っていたウランの燃料ペレットというまあ、小指の先ぐらいの大きさのウランの瀬戸物ですけど山になって堆積しているのだと思います。

水)どこに堆積してるのですか?

小)それは場所が私にもよくわかりませんが。

平)よくいいますけど、底が抜けるといいますよね。

小)底というのは圧力容器の底ですが、今私がペレットがたまっていると言っているのは炉心と呼ばれてる場所の下部だと思います。

水)圧力容器の底までは落ちていっていないのではないかと。

小)私の全くの想像です。

水)圧力容器の底までいかなければ最悪の事態にはならない?

小)えーと、そうではなくて、むしろその炉心というとこの下部にとどまってるということが最悪の事態の引き金になるかもしれないと、私はおそれているんです。

水)なんでですか?

小)圧力容器というのは、まあ圧力釜ですね、そのなかに水を入れて原子炉を冷やそうとしてきた訳ですが、炉心という部分はもうほとんど裸になっているとデータが示しています。そこはだから蒸気で冷やされてる訳ですけれども、圧力容器という圧力釜の底には、たぶん水があると思います。その状態で炉心という部分で被覆官が形を失って燃料棒のペレットがたまって、そこで崩壊熱という放射性核種自身が出す熱と再臨界になった熱がでているのではないかと、今私は思い始めたのですが、そうなるとウランのペレットがどんどん融けていくと思います。かなりの部分が融けた状態で圧力容器の底に残っている水の上に落下するということになると、私が一番恐れている水蒸気爆発が起こります。

水)はあー、じゃあ今までの予想のもとにやってきた注水作業のままで対処の仕方はよろしいのですか?

小)もちろん、注水はしなければいけません。必ず水は入れなければいけませんが、たぶんホウ素という核分裂反応を抑える化学物質ですけれど、その注入量が少なすぎるんだと思います。

水)ホウ素というのはいくらでも投入できるくらい原発周辺には用意されてるんですか?

小)えーと、事故が起きた当初に、大量に東京電力は入れたと思います。再臨界をやはりおそれたはずなんで入れたと思います。今現在福島の原発のなかでホウ素がどれだけ残っているのかわかりません。

水)ホウ素をもっと入れる必要があるならば、それこそ先を見越すと大量のホウ素を福島に集めなければなりません?

小)そのくらいのことは福島の方たちはもうわかっていると思いますので手配をしてるかもしれませんし、単純に私が想像して言っているだけで、私が想像できるようなことを福島の方はわからないはずはないので手は打っているだろうと思います。

平)今の◯では、再臨界の恐れというのは1号機から3号機までありますけど、2号機でしょうか、3号機でしょうか?

小)一番はたぶん1号機じゃないかと

水)これは、1号機だけを見つめていればいいいんですか?その意味では。

小)そうではありません。再臨界というのはさっきも聞いていただいたように、ブツブツ燃えるというだけで爆発ということにつながることではありませんので、2号機でも3号機でも炉心が大幅に融けてしまえばやはり同じことになります。1も2も3もとにかく水を入れて冷やすということをやらなければ往けません.再臨界の恐れのある炉心にはホウ素をいれなければいけません。

水)こうしたおそれもあるという小出先生のような専門家がいらっしゃるという事態でですね、今の付近の住民の方の避難のありようはこれでいいんですか?

小)私が恐れているというのは前から何度もお伝えしたと思いますが、原子炉の炉心が融けて落ちる、つまりメルトダウンをするといのを恐れているのですが、絶対に起きないと私は言いたいのですが(もちろんです!と水野アナ)、自信をもって言えないという状態が続いているんですね。もしそれが起きてしまうと、爆発的に放射能が出てくるということですので、周辺の人たちはもちろんその覚悟をしていただいて、いつでも逃げれるというそのぐらいの心構えはしていただかないといけません。

水)はい。こうした大切なデータが東京電力から十分に出ているんですか?私たちシロートがみてもようわからないんですけど。


~続く

川井孝浩

福島原発 最悪の事態はまだある 1

249019ですでに一部紹介されていますが、今後より深刻な事態も予測しうる、という部分を補足する内容がありましたので、改めて投稿しておきます。

重要箇所を要訳すると、

1.燃料棒自身(ジルコニウムという金属)は、もう棒の形をとどめていない(燃料棒の中に入っていたウランの燃料ペレットが下に落ちてどこかに堆積している可能性が高い)

2.圧力容器の底に溶け落ちたウランペレットが、既に再臨界を起こしている可能性が高い(ウランの核分裂反応→熱が出る→再臨界)

3.再臨海→核分裂生成物を次々に生み出す

4.崩壊熱という放射性核種自身が出す熱と再臨界になった熱がでているとすると、かなりの部分が融けた状態で、圧力容器の底に残っている水の上に落下した場合は、水蒸気爆発が起こる。

5.最悪の事態となれば、爆発的に放射能が拡散する。

6.新しい放射性核種が出ていけば、当然環境を爆発的に汚染するということにつながる

この仮説が、あながち不適当では無さそうな情報も出ています。

1号機で格納容器の放射線値が急上昇
リンク より

>1号機で8日、原子炉格納容器内の放射線値が前日の3倍を超す毎時100シーベルトに急上昇した。

まだまだ警戒が必要な状態は暫く続きます。

以下、小出さんのラジオでの会話内容を参照下さい。
リンク より抜粋

京大原子炉実験所 助教 小出裕章さん たねまきジャーナル 
2011年4月5日(火)21:00~22:00 大阪MBS毎日放送ラジオ

◉ヨウ素排出濃度基準の1.3億倍 放射性核種から「再臨界」の可能性

小)私たちがウランの核分裂が始まることを「臨界」と呼ぶのですが、それが止めたつもりだったんですが、それがもう一度ひょっとすると始まった、それを私たちは「再臨界」と呼ぶんですが、

水)「ふたたび、臨界がはじまる=再臨界」

小)はい、それがひょっとして起きているかもしれないと、私は思うようになりました。

水)再臨界に至ってる、ひょっとして始まっているのでないかという理由はなんでしょうか?

小)それは、あのうヨウ素の濃度が一向に減らないで、むしろ増えてきているのですね。ヨウ素という放射能は半減期が8日ですので、もうすでに3週間以上、3週間どころじゃないですね、半減期の3倍は経っていますので、10分の1には減ってくれてもいいわけですが、それが減らないまま増えて来ている訳ですし、実はタービン建屋の地下水の放射性核種の分析をしたときに、クロルの38というちょっと変わった放射性核種があるのですが

小)はい、それが検出されたことになっていて、それは「再臨界」が起きているということにしないと説明がつかないのです。ただ、測定の誤りということは、これまで東電と政府の発表はそれはもう山ほどありましたから、測定の誤りの可能性もまだあると思いますが、その塩素38という核種はちょっと変わった放射性核種ですが、それが出すガンマー線ていう放射線を出すのですが、間違えて検出することは私はないと思うんです。だから、もし東京電力の発表が正しい、分析が間違っていないのだとすると、「再臨界」になっているのではないかなと、思うようになりました。

水)東京電力のデータなんですね。

小)そうです。

水)クロル38が出ていると。

小)そうです。

水)ということは、東京電力はもちろン「再臨界」のおそれを感じてですね、今、手を打っているはずですよね。

小)えーっと、ただこれは再臨界のときに出るだろうと思われるヨウソ\というのがあるんですが、それは前に東京電力が検出したと発表してですね、私はまさかその時は再臨界が起きるだろうとは思っていなかったので、これは間違えた測定だろうと私は答えたことがあるのですね。そしたら、案の定、間違えてた。そういうことがあったのですが。今回は私としても彼らが間違えるということはないだろうと思うし、ヨウソが減らないということは、ひょっとすると、と今は思うようになってます。

水)これを、今ひょっとすると思ってらっしゃることをイエスなのかノーなのかどちらかでも、確信が持てるようにするには、次はどういうことを確かめなければならないのでしょう?

小)今、原子炉から漏れてる水はタービン建屋の方に直結して流れてきている、そこのタービン建屋の水をきっちり分析するのが必要だと思います。ただその分析をやろうと思って現場に行くこと自身がものすごい難しいというか、被曝をしなければいけないということですから。

平)これは、もし再臨界が仮に起きてるとしたら格納容器がもう破壊されてるということになるんですか?

小)再臨界ということはですね、それが起きたら爆発をするということとは違います。


~続く

川井孝浩

「原発やめて!」~これが本当のみんなの想い

ここ一連の原発事故報道について、不信感を抱いているのは大人だけではありません。

小4になる娘でも、大人がきちんと正しいことを言っているのか、はたまた、いい加減な理屈でごまかそうとしているのかくらいちゃんと見抜きます。

計画停電を体験し、日常的に節電に取り組み、身を持って体験した娘が、「(少しくらいの不便さは)それほど困らないね」と。


「それなのに、どうして危険な原発をすぐにやめてくれないの?」

「やめてほしい、ってみんなで言ってもやめてくれないの?」


いろいろなしがらみを理由に思考停止している大人たちの本音を代弁してくれています。

『13歳の原発への想い、なかなか核心ついてます①②』(247904)


この子達が担う次代に期待したい。
そのために、私たち大人が何をすればいいか?
考えさせられました。


権守美保

4・7宮城沖地震もやはり人工地震だったのでは

『4・7宮城沖地震』(richardkoshimizu's blog)リンクより転載します。
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そして、2011年4月7日の真夜中近く、宮城沖を震源とする大きな地震が発生した。最大震度で6強であり、3月13日以来、最も大きな「余震」だと気象庁は発表した。東京もかなり揺れた。揺れがながつ続いたところが、3月11日の本震に似ている。揺れがおさまらないうちに有志が動き出す。ジャパン・クエイク・マップで詳細情報を探る。だが、どうやら「余震」ではなかったようだ。誰かが引き起こした地震だった模様なのだ。

リンク

7.1M, depth: 49km 7/4/2011 23:32
7.4M, depth: 40km 7/4/2011 23:32
7.4M, depth: 40km 7/4/2011 23:32

3連発のM7以上の地震が、23:32のうちにほぼ同じ緯度経度で発生している。「ああ、311地震と同じだな」と皆が思う。こんな地震が自然におこるわけがない。多くが人工地震であることを確信する。RKのブログでも「やっと得心がいった」といった書き込みがなされる。(深度については、当初、浅い・・・だったものが40キロ代に訂正がなされたという証言もある。)

「完全に人工地震であることが証明されました。仙台付近は被曝に注意が必要。女川原発も警戒したほうがいいですね。」 まなびー 2011/04/08 01:52

「大震災からずっとROMしておりました この三連発で確信が持てました。 確定しました」 2011/04/08 01:52 いや、さすがです!

「これはわかりやすくていいですね(・∀・)ノ 確定ですね。」 みゅー 2011/04/08 02:31

「人工地震確定です。青森県六ヶ所村の再処理工場、外部電源が遮断され、非常用のディーゼル発電機で電気の供給。宮城県の女川原子力発電所では、3系統の外部電源のうち2系統が遮断され、1系統で原子炉の冷却を継続。福島第一原発で行われている原子炉への注水作業は継続。
福島第一第二、放射線の計測には異常なし。茨城県の東海第二原子力発電所異常なし。友達はすぐ人を裏切りますね。」 あんあんあん 2011/04/08 02:37

「本当に自然発生の地震なら、同じ時刻に、同じ場所で、3連発も地震が発生した、ということの説明がつかない。やはり人工地震としか考えられない。」 ろくぶんぎ 2011/04/08 02:43

そして、この三連発地震のデータには一夜あけると早くも「改竄」が行われている。

4.6M, depth: 67km 8/4/2011 00:31
4.6M, depth: 67km 8/4/2011 00:25
7.1M, depth: 49km 7/4/2011 23:32

3連発のはずの地震は、M7.1、49km深度の一つの地震だったことに書き換えられている。「書き換えなんかしたら、余計に疑われるのに。」この4・8地震で目を覚まされ人工地震説を追いかけ始めた人が、全国でどれだけいるであろうか?ハザール人たちはまたもや、破れかぶれの蛮行で自らの傷口に塩を塗ったのである。 
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猛獣王S

報道被害の方が甚大です!

風評の規制がされていますが、では報道による被害はどうなるのでしょうか。

国民に原子力発電所は地震が起きても「安全です」と報道して建設し、実際地震が起きて壊れ放射能で汚染されても「安全です」と報道している。このデタラメとも言える報道で今や世界を巻き込むほどの甚大な被害を出しているのです。報道被害の方がとんでもなく大きいのです。報道被害を棚に上げて風評被害を規制している場合じゃないのです。


岩井宏之

断末魔の国際金融資本は今後も日本でテロ攻撃を継続する可能性がある

『1997年に米国国防長官が公式会見で気象兵器・地震兵器などに言及』(国際情勢の分析と予測)リンクより転載します。
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 ~前略~

●「日本の地震は、ハープシステムによるものだ」 2011年 4月 06日(水曜日) 17:05 Iran Japanese Radio

アメリカ・ミネソタ州の元知事が、「日本の地震は、アメリカの地震兵器ハープシステムによって起こされた」と述べました。
ミネソタ州の元知事は、「アメリカが保有するハープという名のシステムが、日本の地震や津波など、多くの自然災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。
さらに、「アラスカにあるハープシステムは、特別な50本のアンテナで構成されたシステムであり、出力数百万ワットの高周波を、電離層の特定の地点に集め、その地上への反響が、多くの災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。
また、「これによって、旅客機を墜落させたり、雲の動きや気候の変化をコントロールすることができる」と述べています。
アメリカ政府はこのプロジェクトを機密事項ではないとしていますが、ミネソタ州の元知事がそのプロジェクトの視察を申し出た際、許可が出なかったことから、この元知事は、「政府はうそをついている」と見ています。
これ以前、ハイチで大地震が発生した際、多くの専門家が、アメリカがハープシステムを使ってこの地震を発生させた可能性があると指摘していました。
地質学者は、「これまで、ハープシステムが地震に影響したという確実な証拠は突き止められていないが、人間が自然に手を加えたことが、自然災害や環境問題の発生の要因の一つであることは間違いない」と述べています。
リンク

 ~中略~

【私のコメント】

1997年4月28日に米国のコーエン国防長官が気象兵器や地震兵器などについて公式記者会見で言及していることをベンジャミン・フルフォード氏が指摘していた。重要と思われるのでここで紹介する。言及しているのは質疑応答の場面である。幾つかの国で科学者たちが危険な兵器の開発を行っている、それは人種特異的・民族特異的な病原体により特定の人種や民族を攻撃するもの、昆虫を利用して特定の農作物に打撃を与えるもの、あるいは電磁波を利用して気候を変えたり、地震や火山爆発を引き起こすものであるとしている。この文章が米国国防総省の公式ホームページに残されているのは非常に興味深い。

2002年末~2003年のSARSは中国南部・東南アジアやこれらの地域からの移民が集中的に居住する欧米都市で大流行した。中国南部と東南アジアの住民はスンダドントという人類学的共通点を有しており遺伝的に近いとされる。SARSが生物兵器であった可能性は十分あると私は考えている。1994年1月17日のノースリッジ地震と1995年1月17日5時46分の阪神大震災、阪神大震災と2001年9月11日8時46分の911事件と2011年3月11日14時46分の東日本大震災の時間の奇妙な一致はこれらが人為的行為によるものであることを示唆していること、2008年5月12日の四川大震災も2008年8月8日8時8分開催の北京オリンピックの88日前である点で人工地震の可能性が高いことは以前に触れた。チェルノブイリ原発事故も事故直前の直下型地震が原因という報道があったことは以前触れたとおりである。問題は、これらの攻撃が誰によって何の目的で行われたかという点にある。

1992-2001年のクリントン政権時代は、米軍の軍縮が行われると共に金融バブルによって米国の金融覇権が明らかとなった。米国国内の二大勢力である国際金融資本と米軍の内で前者が主導権を握った時代と考えられる。1997年7月以降の東アジア通貨危機は、国際金融資本による東アジア経済への攻撃と考えて良いだろう。コーエン国防長官の父親はロシア出身のユダヤ系であること、コーエンという苗字はハザール人の王族である「可汗」を意味しており、1953年までロシアを支配していたユダヤ人のカガノビッチやベリヤと同じくハザール系ユダヤ人であると考えられることも興味深い。私は、これらの攻撃の殆ど全ては国際金融資本・イスラエル連合によるものであったと想像している。そして、国際金融資本・イスラエル連合の世界支配の拠点は、欧米の民間銀行によって100%所有される米国憲法違反の異常な中央銀行であるFRBが世界基軸通貨であるドルを独占的に発行するというシステムに存在していると考えている。ドル覇権がいつ崩壊するか、FRBがいつ閉鎖され米国政府がケネディ政権で一時発行した政府紙幣をいつ再発行し始めるかが焦点だろう。

私のこの仮定が正しいならば、国際金融資本・イスラエル連合は米国・ロシア・中国・日本・ASEAN諸国など、世界主要国を攻撃し続けている。欧州諸国がどうなっているのかは分かり難いのだが、国際金融資本の歴史から見て、イギリスとオランダだけが国際金融資本側の国であり、フランスは中立、ドイツは反国際金融資本側ではないかと考えている。いずれにせよ、1998年のLTCM破綻、2000年のITバブル崩壊、2000年代の世界的不動産バブル崩壊、2008年のリーマンショックなどを通じて国際金融資本は急速に弱体化しており、もはや滅亡寸前であると思われる。そして、敵の敵は味方であるというリアリズム的観点から見るならば、日本とロシア、日本と中国は非常に親密な関係にあると思われる。最近の北方領土問題や尖閣領土問題は、恐らく敵の目を欺くために演出されたものに過ぎないだろう。

断末魔の国際金融資本は今後も日本でテロ攻撃を継続する可能性がある。東海地震、若狭湾付近での直下型地震、富士山の爆発などの危険がある。危険日は5月11日や7月11日などであろう。

 ~後略~
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猛獣王S

福島 「原発震災」 は予言されていた


NPJ通信リンクより転載します。
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福島 「原発震災」 は予言されていた


弁護士 只野 靖
浜岡原発運転差止裁判弁護団 2011.4.7 

  地震から約1ヶ月が経過しようとしているが、福島 「原発震災」 が収束しない。原発のすさまじい崩壊熱は、未だに不安定要因だ。注水しなければ燃料が加熱してしまう。しかし、注水をすればするほど、放射能を含んだ水がそれだけ多く土壌や海を汚染する。これはまさに、現代のシジフォスの神話である。3号機ではプルサーマルを行っていたことが災いし、とうとうプルトニウムまで放出されてしまった。

  テレビでは、コメンテーターが 「この危機を乗り越えることができたら、日本の技術やリスク管理のすばらしさを、世界に知らしめるだろう。」 と連呼している。

  あえて言おう。バカめ。

  現在、福島原発で行われていることは、科学技術やリスク管理の水準の高さとは全く無縁の、強烈な被曝を伴う奴隷労働だ。コンクリートからの水漏れをふさぐ方法は、昔ながらの土木工事だ。これが、私たちが到達した 「科学技術」 の限界なのだ。

  この後に及んで、まだ原発を擁護するのであれば、まずは、福島第一での被曝作業に従事してから、言ってもらいたい。

  「原発にとって大地震が恐ろしいのは、強烈な地震動により個別的な損傷もさることながら、平常時の事故と違って、無数の故障の可能性のいくつもが同時多発することだろう。特に、ある事故とそのバックアップ機能の事故の同時発生、たとえば外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない。」 「(核暴走を)そこは切り抜けても、冷却水が失われる多くの可能性があり(事故の実績は多い)炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される」

  これは、すでに、多くのメディアが報じている、石橋克彦・神戸大学名誉教授 「原発震災──破滅を避けるために」リンク (科学1997年10月号)の一説である。石橋教授は、今日の破局的事態を、正確に予言していた。岩波書店は、この論文を含む原発関係の論考を無料公開しているので、是非一読していただきたい。

  私たちは、石橋教授の指摘を受けて、中部電力の浜岡原発が想定東海地震に耐えられず、大事故を起こす危険性があると訴えて、 2002年に、静岡地裁に運転差止の裁判を提起した。石橋教授は、裁判での証言まで引き受けていただいた。

  しかし、2007年10月、静岡地裁判決は、以下のように述べて、原告側敗訴の判決をした。

  「(地震について)確かに、我々が知り得る歴史上の事象は限られており、安政東海地震又は宝永東海地震の歴史上の南海トラフ沿いのプレート境界型地震の中で最大の地震でない可能性を全く否定することまではできない」 「しかし、このような抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」 (判決114頁)
  「(地震時には安全システムも同時に故障するという原告の主張について)しかしながら、全体として本件原子炉施設の安全性が確保されるのであれば、安全評価審査指針が定めるように、安全設計審査指針に基づいて別途設計上の考慮がされることを前提に、内部事象としての異常事態について単一故障の仮定による安全評価をするという方法をとることも、それ自体として不合理ではない。そして、原子炉施設においては、安全評価審査指針に基づく安全評価とは別に耐震設計審査指針等の基準を満たすことが要請され、 その基準を満たしていれば安全上重要な施設が同時に複数故障するということはおよそ考えられないのであるから、安全評価の過程においてまで地震発生を共通原因とした故障の仮定をする必要は認められず、内部事象としての異常事態について単一故障の仮定をすれば十分であると認められる。したがって、原告らが主張するようなシュラウドの分離、複数の再循環配管破断の同時発生、複数の主蒸気管の同時破断、 停電時非常用ディーゼル発電機の2 台同時起動失敗等の複数同時故障を想定する必要はない。」 (原判決106頁)

  また、あえて言おう。バカめ。

  この判決をした、宮岡章、男澤聡子、戸室壮太郎の各裁判官は、裁判官を今すぐ辞めて、福島第一での被曝作業に従事してもらいたい。

  石橋教授が指摘していたことは、残念ながら、福島原発において、現実のものとなってしまったが、地震国日本では安全な場所はない。何時どこの原発でも、福島原発と同じ事故を起こす可能性がある。
  とりわけ、浜岡原発は、想定東海地震の震源断層の直上に位置しており、震源深さは約15キロと非常に浅く、世界一危険な原発である。また、その構造も、福島原発と同じで、福島原発の事故を踏まえた対策は、未だ取られていない。

  「地震は止められない。でも、原発は止められる。止めなければならない。」
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以上です。


匿名希望

福島第一原発事故 「唯一の核被爆国」が、「核汚染を海洋・大気にばらまく国」になりつつある。

福島第一原発事故
現状のままでいけば、世界広報(共認)が、失敗になる可能性がある。

というのも、福島第一原発事故 世界への広報失敗 今後「唯一の核被爆国」というフレーズは、現在の「核汚染を海洋・大気にばらまく国」というイメージ拡散によって意味をなさなくなる恐れがあるからだ。

本来的には、事実共認の最先端情報を全世界に発信し、この危機を全地球レベルで残り超えるチャンスであるのに、またもや政府・官僚はごまかしの論法(旧い国民統治の仕方)で誤った方針しか出せていない。

本来的には、事実共認を正確に伝えていくことで、この今ある危機を世界中の人々と共認し、乗り越える策(ex.非常時震災国債として、国家紙幣の発行)も考えられるだろうが、目先の問題を隠蔽しようとして、事態は悪化するばかり。→風評被害が拡大するだけ。

この本能を直撃する危機は、我が国の最大の危機であるが、世界共認をリードしていく大チャンスでもある。

今、我が国が変われるかが最大のポイントとなる。
それは、マスコミや政府・官僚・学者が流すゴマカシ報道ではなく、
事実の共認がまずは大前提。そして、一民族(集団)をどのようにして統合し、この危機を乗り越えるかの真価が問われている。

この後に及んで、原発は安全であり、維持・推進すべき崇高な事業と考えるような旧い思考しかないのであれば、滅亡の道へと進むしかないと覚悟すべき時だ。 だがしかし、それはあってはならない。

以下に、いけてない現状の事故対応をとりあげます。

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ブログ:天漢日乗
リンク
より[ 抜粋転載 ]。

広島長崎の被爆者の方々には申し訳ないのだが、今回の福島第一原発事故に伴う核汚染物質の大気内・海洋中への拡散は、日本がこれまで持っていた唯一の核被爆国という国際イメージを無意味にしつつある。

核被爆を経験した国なのに「他の国々へ核汚染をばらまくことは平気なのか」という国際的不信が日々広まっている。

NHKより転載。
そもそも保安院は『低レベル核汚染水の海中投棄を日本国内でも説明してなかった』のである。
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“放出の影響説明ない”批判の声
4月6日 8時18分

福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明がないとして、批判の声が上がっています。
福島第一原発の事故で、東京電力は、4日の夜から、原発の施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を、海に放出する作業を始めました。これに対して福島県漁業協同組合連合会は、海への放出を認めた、経済産業省の原子力安全・保安院に対して、5日、電話で「組合員が不安を抱いている。汚染水の放出による県内の海産物などへの影響について、現地で説明してほしい」と要望しました。

しかし、今回の原発事故を受けて地元への情報提供を強化するため、福島県内に派遣されている原子力安全・保安院の専従チームは「地元からはまだ何も話は来ていない」と述べるだけで、現段階では説明に行く考えはないとしています。

こうした対応について、福島県内で最大の漁港があるいわき市や、地元の漁協は「原子力災害に責任を持って対応しなければならない原子力安全・保安院には、説明してもらいたいことがたくさんあるが、何の連絡もなく、地元としても不信感を募らせている」と述べるなど、原子力安全・保安院の対応に批判の声が上がっています。
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当然、
海は日本だけのものではないのだ。

NHKより転載
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保安院 汚染水の放出で陳謝
4月6日 0時24分

東京電力が4日夜行った、低レベルの放射性物質に汚染された水の放出に関し、隣国の韓国から事前の連絡がなかったと批判の声が上がっていることについて、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「連絡が必ずしも十分でなく、申し訳なく思う」と陳謝しました。

福島第一原子力発電所では、施設内にたまった低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出する措置が、4日夜からとられていますが、これについて韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は、事前の連絡がなかったとして、日本の対応を批判しました。

これについて、原子力安全・保安院の西山審議官は、5日に行われた記者会見で、放出の措置をとる前の海外への情報提供が十分でなかったことを認め、「非常事態であり、やむをえない措置だったが、隣の国に心配をかけて大変申し訳なく思う」と陳謝しました。そのうえで、西山審議官は「今後、関係各国にはしっかりと説明し、疑問などに答えていきたい」と、海外に対する事態の説明を、今後十分に行いたいという考えを示しました。
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★いま、世界が日本向けている大きな非難は、次世代に影響する恐れのある核汚染ばらまきへの非難だ。

インドが日本からの食品輸出を決めた理由は次世代への影響からだ。

★これほど大きな関心を世界に巻き起こしている。
福島第一原発事故による核汚染物質の日本からの「放出」なのだが、保安院の対応を見ても、日本政府の海外向けアナウンスにしても責任逃れに終始しているように「海外からは見える」あたりが致命的だ。

低レベル核汚染水放出に関する政府の声明は、
今のところ、こんな感じだ。

読売より転載。
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汚染水放出、国際法上問題なし…外相

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに韓国やロシアが懸念を表明している問題で、松本外相は5日の記者会見で「健康に有意な影響はない。国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と述べた。

直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない。近隣国をはじめ関心が高いので、外交ルートを通じて適切な説明を徹底したい」と語った。(2011年4月6日01時09分 読売新聞)
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この説明では海外諸国には全く不十分だって、誰も指摘しないかよ。
現段階で健康に有意な影響はないということを問題にしている訳じゃない。

将来にわたって、次世代を担う子ども達やその子ども達を妊娠している妊婦に影響はないのかってことを、心配しているのだ。

だとすれば【大人は大丈夫な説明は、ダメってこと】だ。

★この広報の姿勢が続けば『日本は唯一の被爆国』というフレーズは、通用しないどころか『21世紀になって世界中に核汚染の恐怖をまき散らした「核汚染国」という汚名』が、日本のイメージとして定着しかねない。

たっぴ

狂気の近代科学技術

近代~現代、科学技術は果たして発展or進化したと言えるのだろうか?
原発に象徴される狂気への邁進には、近代パラダイムの根本的な欠陥があるように思われる。
近代市場、近代思想、近代科学技術を含む「近代」の総括とパラダイム転換が必要であろう。

雑草の言葉
2011-01-11 狂気の科学技術 リンク より転載。
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 【狂気の沙汰】リンク では現代社会の狂気の沙汰を色々挙げさせて頂きました。特に社会構造の中心に経済が居座り、経済に支配された特殊構造に焦点を当て、いかに経済成長主義が凶器であるかを論じました。
 今回は一般に利用されている科学技術の中で最悪の狂気の沙汰について書かせて戴きます。それは勿論原発です。
原発については、メリット・デメリット色々あるなんて言われていますが、メリットなんてあるのでしょうか?・・・もしあるとしても、その途方もない負の面と比べれば、無いに等しいでしょう。正に現代の狂気の沙汰だと言えるでしょう。・・・理性のあるまともな人々ならば原発は封印するべきであると考えるでしょう。原発の酷さについてはこれまでも何度も言及していますが、色々追加しながらもう一度整理してみます。

 原発の安全性についてはよく『安全神話』という言葉が使われます。今どき絶対安全なんて電力会社の言う事を信じる人がいるのでしょうか?安全神話・・と言われている時点でお仕舞いでしょう。本当に安全なものに安全神話など必要ありません。

 原発で使用するウラン燃料は、1日運転しただけでも広島に落とされた原爆のウランより多いのです。1年以上運転した原発は、原発一基につき、広島原発の1000倍以上の死の灰が詰まっているのです。大きな原発事故が起これば、広島とは比較にならないくらい大量の放射能が外部の広範囲にばら撒かれる事になるのです。

 チェルノブイリやスリーマイル島のように、炉心溶融[meltdown]が起こって、放射能が外部にばら撒かれたら、被害は途方もありません。被曝して後にがんで死亡する人数も含めれば、死者も100万人以上になる可能性も低くはないでしょう。日本本土で原発事故が起これば、たった一基の事故でも第二次世界大戦以上の被害になる可能性もあるのです。

 原発事故の原因としては、よく危惧されている地震の他に、火山の爆発、航空機や隕石などの落下、なども考えられます。日本の原子炉建屋は、壁は非常に強く出来ていますが、屋根はかなり弱く、爆発物で無くとも、上空から重いものを落とされただけで、簡単に突き抜けてしまうくらいの強度だそうです。燃料棒の交換などのために格納容器の天井を取り外し、燃料棒の上にある全ての機器が取り外されたときに、砲丸投げの砲丸程度[7kg]のものでも、上空の高い位置から落とされて燃料棒や周辺の配管が直撃されれば、炉心溶融を起こす可能性も十分にあるとの事です。・・・狂気の沙汰と言えましょう。

 勿論、戦争にでもなれば、真っ先に原発が狙われるでしょう。日本を狙うミサイルに核弾頭を装備する必要もありません。原子炉にはミサイルに搭載出来る量よりも遥かに大量のウランやプルトニウムが詰まっているのです。通常核爆弾の何倍(何十倍、何百倍)もの威力でしょう。日本の隣国が核弾頭を持っているとかいないとか騒がれていますが、核弾頭を持たなくとも、日本に核爆弾以上の損害をもたらす事が十分に可能なのです。・・・狂気の沙汰と言えましょう。

 原発はたとえ事故を起こさなかったとしても、そこには毎日大量の放射能を被爆しながら労働している人達がいるのです。いわゆる被爆労働者です。【安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者】
原発は近代科学の粋を集め、コンピューターによる遠隔操作ばかりで運転されているのではないのです。そのイメージとは全く正反対の、重装備に身を固め、ボロ雑巾で床やパイプに付着する放射能除染作業や労働服の洗濯、大小パイプの点検、補修、ヒビ割れ箇所の溶接、放射能汚泥タンクの掃除やピンホールの穴埋め、蒸気発生器の点検・補修等、何百種類におよぶ原発内作業なくして原発は1日たりとも動かないのです。これまで日本だけでも百万人以上の下請け労働者達が被爆労働に従事し、何十万人が放射能被爆に苦しんで、そのうち何割かの人達が亡くなっています。(・・このあたりの数字は、隠蔽されていて正確には出されていません。)この事実をマスコミはほとんど報道せず、闇から闇に葬り去られてきました。全く酷い話だと思います。こんな非人道的な労働が行われているだけでも、原発は狂気の沙汰と言えましょう。その部分を抜きに労働基本法だとか人権問題を論じるマスコミは偽善と言うしかありません。

 原発は、発電が終わってからも狂気の沙汰はずっと続きます。それは放射性廃棄物です。放射能の強さは時間のみの関数ですから、時間を短縮して放射能を無くすことは不可能です。無理に無くそうと物理的な処理を施そうとすると、それよりもっと多量の放射能を産み出すだけです。半減期が長い放射性元素の放射能が許容量になるまでには数万年管理しなければなりません。・・・たかが数十年の発電の代償として、数万年の管理が必要な発電を実行するなんて、まさしく狂気の沙汰です。

 以上のように原発には様々な理不尽な狂気の沙汰と呼べるような事柄が内在しています。過去のどの狂気の沙汰と比べても、まともとは言えないでしょう。それなのに原発を作って運転していることは、まさしく狂気の科学技術です。
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(以上)


アメリカ→中曽根→正力→原発派によるマスコミ支配の現状

1954年3月1日、第五福竜丸が米国のビキニ水爆実験により被爆した。その時期と重なる3月2日改進党の若き代議士中曽根康弘を中心にした保守三党による原子力予算が提案され、これが電撃的に成立し、日本の原子力開発への道が切り開かれた。
1955年11月14日、日米原子力協定が調印され、12月19日原子力基本法と原子力委員会設置法が公布された。
1956年原子力委員会が設置され、その委員長に正力松太郎が、そして科学技術庁設置されその最初の長官に正力松太郎が長官に就任した。

そして正力→読売新聞・日本テレビによる原発推進が行われ、その後多くのマスコミにも多くの原子力・電力関係者を送り込んでいった。

かつてマスコミに関わった面々は以下の通り。リンク

●NHK
 経営問題委員   平岩外四  (東京電力会長)
 解説委員     緒方 彰  (原産会議・理事)
 放送番組向上委員 十返千鶴子 (原子力文化振興財団理事)
 理事・放送総局長 田中武志  (原子力文化振興財団理事) 
 
●NTV
 読売新聞社主   正力松太郎 (原子力委員会委員長)
 
●TBS
 毎日新聞設立発起人 芦原義重 (関西電力会長)

●フジ
 サンケイ新聞社長 稲葉秀三  (原産会議常任理事)

●テレビ朝日
 朝日新聞社長   渡辺誠毅  (原産会議理事)
 論説主幹     岸田純之助 (原子力委員会参与)
 論説委員     大熊由紀子  (元朝日新聞科学部デスクで原発推進者)

●テレビ東京     
 日本経済新聞会長 円城寺次郎 (原産会議・副会長)
 テレビ東京取締役 駒井健一郎 (核物質管理センタ-会長)

●テレビ大阪
      重役  小林庄一郎 (関西電力会長)

●東海テレビ 重役  田中精一  (中部電力社長)

これでは、まともな報道ができるはずが、ありません。

ネットゲリラから
リンク

■原発事故報道の広告主は電力会社

普通、広告というのは宣伝効果を求めて出すモノなんだが、こんな非常時に脳味噌空っぽのCM垂れ流していると反感をかうので、おっかなくって広告打てない。それではTV局が困るわけで、AC経由でカネを貢いでTV局を支えるわけだ。まぁ、普段は売れ残った広告枠を埋めるのに使われているシステムなんだが、今回は非常事態なので一日中、出ずっぱりですw カネはあとでちゃんと、広告好きな会社に請求が行くんだろう。

とおいら書いたんだが、TV局としては、非常時だからというのでCM切られたらショーバイあがったりなので、CMじゃないような体裁のCM大量に垂れ流して、請求書だけは誰かにまわすわけだ。それが誰か、というと、

激裏さんちの無料メルマガでその回答が出ていたんだが、

 そして悪評ガンガンのAC。
 非常時にどうでもいいCMを垂れ流すワケ。

 AC 役員、顧問、相談役
リンク
理事 千葉昭      四国電力株式会社 取締役社長
理事 當眞嗣吉    沖縄電力株式会社 代表取締役会長
理事 西澤俊夫    東京電力株式会社 常務取締役
理事 原田正人    中部電力株式会社 常務執行役員
理事 深堀慶憲    九州電力株式会社 代表取締役副社長
理事 向井利明    関西電力株式会社 取締役副社長
理事 山下隆      中国電力株式会社 取締役社長
理事 若井泰雄    三菱電機株式会社 宣伝部長
名誉顧問 嶺井政治    沖縄電力株式会社 元会長

AC の理事というのは、マスコミ関係者をはじめ、大量にいるんだが、出稿側としては、三菱地所、三井不動産、江崎グリコ、東京ガスなど、まぁ、かつての総合誌の誌面を彷彿とさせるような面子が多いわけだが、業種としては電力会社が圧倒的に多いわけです。まぁ、電力会社が広告出しまくっている番組で電力会社の批判は出来ないですねw


匿名希望

日本の原発は、核開発のため


岩上 安身氏のネット番組 『RunningBack 3/31/11』

(リンク)

小出 裕章氏に岩上氏がインタビューしています。

一時間以上の長時間ですので、ダンディ・ハリマオ氏が、重要部分の文字起こしをしてくれています。

(リンク)

それでもそうとう長いので、その一部を転載します。

>日本の原発は、核開発のため

インタビュアー:岩上氏

「放射能は安全だ、多少、取り込んでも大丈夫だ」というプロパガンダが、えんえんと流されていますが、たとえば「放射能が危険だ」という特集を組んだ「アエラ」という週刊誌は、異常に叩かれていて、とうとう編集長が謝罪まですることになってしまいました。「ご迷惑をおかけしました、ご心配をおかけしました」と。

ただ、「アエラ」は、「放射能がやってくる」という特集を組んだだけです。
非常に危険な空気が流れています。

きちんとした根拠に基づいて警鐘を鳴らし続けないと本当に危ないな、と思っています。
特に統一地方選の後、大連立が組まれる可能性が高い。これからは、原発大政翼賛会、災害体勢翼賛会、災害保守が台頭するかもしれません。

本当に危険な匂いがしています。
原子力と政治とは不可分ですね。
先生(小出氏)は、この状況を、どのようにご覧になりますか?

小出氏
みなさんは、「原子力」という言葉を、ここのところ聞いているわけですが、日本には、もうひとつ「核」という言葉があります。
「原子力」と「核」とは、あたかも違うことのように、日本の人たちは思い込まされていますが、実は同じものです。

日本の国が、どうしても原子力を進めたいと思い続けてきた動機というのは、一番の根本には「核開発をしたい」という思いがあるのです。つまり、「核兵器」のことです。

私は、このことは昔から知っていましたが、つい去年の10月でしたか、あのNHKでさえ、「核を求めた日本」という番組を放送して、原子力の平和利用といいながら、実は核兵器を作りたかったんだ、ということを暴露しました。

こういうことが、あまりにも日本人の耳に入っていないし、鈍感な状態に置かれて、みなさん見過ごしているわけですけれども、実際には、「それ」なんです。

原子力の問題は、事故が起きないようにとか、もちろん、それも大切なことですし、今、私たちは、その恐怖に向き合っているのですが、それを超えて政治的、あるいは社会的、というのでしょうか、そういう問題が実は根底に横たわっている。

それが、今、岩上さんがおっしゃったように、大連立になったとき、ますます「強化」の方向に向かうと思いますし、危険な時代に滑り落ちていくことになると思います。

インタビュアー:岩上氏
最後に。
今後、福島第一原発が、だらだら放射性物質を流し続けるのであれば、我々は、どこまで避難しなければいけないのでしょうか。

小出氏
それは分かりません。
ただ、幸いなことに、日本は周囲を海に囲まれています。特に日本のような温帯地方と言うのは、偏西風に支配されていますので、たいていのものは太平洋に向かって流れていく。空気中の放射性物質は。

また、膨大な汚染水が、すでに発電所の中に存在しているわけですし、トレンチと言っているようなものは、もともと水を漏らさないような構造にはなっていませんので、何か、地下水が汚染されていたと言って大騒ぎしていますが、当たり前のことで、地下にどんどん汚染水が流れ込んでいるし、もう、それは海に行くしかないのです。

日本の国から見れば、「海は広いな大きいな」ですから、いくら汚染水を海に流しても、薄まってしまって安全です、というようなことを言うのですけれど、私は放射能に「安全」ということはない、と思っています。
薄まる、ということは汚染が広がる、というそれだけのことだと思っています。

そして、海というのは、世界中、全部、つながっているわけですから、原子力から何の恩恵も受けていなかった国々に対しても汚染を広げていく、ということになリます。
その程度が、どのくらいか、とか、陸地の方で、どの程度なのかということについては、今は予測ができません。

インタビューは、ここで終わり

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事故そのもののと今後の予測に関しては、

>プルトニウムが出た、ということは原子炉のペレットが溶けたという証拠ですから、その意味では、大変重要なことです。

>原子炉格納容器は比較的、ペラペラの薄い容器ですので、それも同時に壊れると思います。

>そうなると、今でも大変な量の放射能が出ているのに、それに比べて桁違いの膨大な量の放射能が出てくることになる。

>私も、これまで、なんとかしてポンプを動かして、正常な冷却回路に戻すべきだと、私自身が言ってきたわけですけれども、それが、できないということに気がついたのは、昨日か、おとといくらいです。
(このインタビューは、3月30日に行なわれたと見られます)

>要するにダメなんだと。
これは、どーにもならないんだと、ということに気がつきました。

>でも、今後も、それをやり続けるしかない。

>言葉を失います。

>期間は月の単位でやらなければいけないし、場合によっては、1年、2年といった、そういう期間になると思っています。

>それが、いつまで、というのは、今の時点では私には分かりません。

>そういう場所が放射線の管理区域ですけれども、それがチェルノブイリ原発から700km彼方まで広がっていたということです。

>本州の6割というところを放射線の管理区域にしなければいけない、というほどの汚染なのです。

>何兆円、何十兆円、何百兆円払っても、あがないきれないほどの被害になると思います。

>私自身はパニックを抑えるための唯一の方策は、情報をきっちりと公表することだと思います。これが私の立場ですが、日本の政府は、そうではない。

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本当に言葉を失いますが、ここを何とかしてきたのが日本民族なので、悪のもとを絶ち、再生の道筋を見つけて、みんなで頑張る!という気持ちがさらに湧いてきます。

佐藤英幸 

なぜ災害が起きるとエリートはパニックを起こすのか?


「Kousyoublog散歩、自然、歴史、社会、読書など混沌と。」から転載します。
リンク
「災害ユートピア―なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか」レベッカ・ソルニット著
リンク

■なぜ災害が起きるとエリートはパニックを起こすのか
 災害社会学者キャスリーン・ティアニーは主に公的機関や、通常、一定の権力を行使できる立場にいる人々が災害時には往々にしてパニックに陥る例が多くみられることから、そのような行動を「エリートパニック」という語を用いて表現した。エリートパニックとは「社会的混乱に対する恐怖、貧乏人やマイノリティや移民に対する恐怖、火事場泥棒や窃盗に対する強迫観念、すぐに致死的手段に訴える性向、噂をもとに起こすアクション」(P172)で、この「エリートパニック」は例えば1906年のサンフランシスコ大地震時に市長や軍の一部指導者による市民の銃撃指示、関東大震災時に行われた大杉栄殺害事件や朝鮮人襲撃、ニカラグアのマナグア地震時の独裁政権による略奪・暴行、ハリケーンカトリーナの際のニューオリンズで見られた黒人差別や貧困層が避難した避難場所の隔離政策、などなど過去の様々な災害時に数多く見られた。

ラトガース大学教授リー・クラークはエリートパニックのユニークさをこう語っている。

P175
 エリートパニックがユニークなのは、それが一般の人々がパニックになると思って引き起こされている点です。ただ、彼らがパニックになることは、わたしたちがパニックになるより、ただ単にもっと重大です。なぜなら、彼らには権力があり、より大きな影響を与えられる地位にあるからです。彼らは立場を使って情報資源を操れるので、その手の内を明かさないでいることもできる。それは統治に対する非常に家父長的な姿勢です。

(中略)

 わたしたちの定義するエリートパニックでは、一般的なパニックと同じく、社会的絆の分断が起きます。エリートパニックの場合、わたしたちより高い地位にある人々の間でこれが起きるのです……社会的絆がいくぶん破綻した結果、エリートの座にいる人々が大きな危険を生み出す何かをするのです。
 つまり、"エリートは人々がパニックになるのではないかと恐れるがあまりパニックになる"という笑うに笑えない状況が災害時に多く見られ、上記の例の様に市民に銃を向けたり、あるいは情報を隠蔽して人々を危険にさらすことがあるという。スリーマイル島原子力発電所事故の際には市民は大した混乱もなく十五万人が自主的な避難を行ったが、知事が避難命令を行ったのは「原子炉底部の半分がメルトダウンし、閉じ込め機能が破られる」三十分前で、住民がパニックになることを怖れる余り、情報公開を遅れさせ、人々が危険な状態におかれたという。

 このような人々が秩序から放たれた時にパニックになるという理解はホッブスの自然状態における万人に対する闘争という政治哲学に由来している。19世紀には社会心理学者ギュスターヴ・ル・ボンが著書「群集心理」で、個人は群衆の中で本能のままに行動する野蛮人に似る傾向があると分析したことで、知識人の間で秩序が無くなれば人々はパニックになるという理解が広がった。

 このような「パニック神話」を元に第二次世界大戦では民衆に対する無差別爆撃が各国で計画・実行に移されたがロンドンでもドイツでも日本でも大空襲の最中で人々はパニックを起こさず恐怖の中でも冷静に行動し、さらにお互いに助け合う様子が見られたという。そしてそのパニックにならずに耐え忍ぶ姿はロンドンではイギリス人の美徳として、ドイツではドイツ民族の不屈の精神として、日本でも同様に日本人の美徳として称揚され、それぞれ国威高揚に用いられたが、実のところ民族性など関係なく普遍的に見られる現象であったことが明らかになっている。

 エリートたちが所属する官僚機構や大規模な組織、既存の権力構造はペーパーワークと分業体制に依存しており、それは通常時であれば現代社会を円滑に運営するための必須の体制だが、非常時にはそれが最大のネックになることが多い。

P169
「役所仕事は決まりきった手順やスケジュール、ペーパーワークに依存している。実際、現代社会は、正しく行われればだが、役所仕事なしでは立ちゆかない。唯一の問題は、革新的な考えやいつもとは違うやり方が必要な非常時には、お役所的な組織が最大のネックになりうるということだ。事実、通常時にうまく機能していればいるほど、災害時には、臨機応変に対応できなかったり、まとまらなかったりと、うまくいかなくなる可能性が高い。対照的に、あらゆる社会について言えることだが、人間は普段見せない能力を発揮する。言っておくが、すべての人がそうだと言っているわけではない。ちょうど、すべての組織がまずい対応をするわけではないように。しかし、人間についていえば、彼らは危急に対してうまく対応するのに、組織はある意味、壊れてしまう」
 
 ここで言われるエリートと呼ばれる人々は、基本的に現行の社会秩序を維持し、その上に権力を行使する立場の人々であり、それゆえに「エリートは社会的秩序の崩壊と、自分たちの正当性に対する挑戦をを恐れる」(P206)傾向がある。そして災害はまさにその両者が同時に襲い掛かってくる現象であり、非日常的な状況に追いやられることで、上記のような「パニック神話」を心理的背景に、エリートこそパニックに陥りやすい、ということのようだ。

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志水誠

大災害と原発事故が日本で起こった必定

原発は解体・処理するのに数十年かかるといわれており、その技術は未だ確立されていない。また、仮に解体・処理・封じ込めに成功したとしても、半減期に何万年かかると言われる放射能の完全滅却はありえない。

そういうものが、今現在、地上に435基、建設中・計画中のものも含めると531基あるという。日本国内に限れば55基。

原発とは、入り口だけを考えて、出口を全く考えない=今さえよければいいという、近代市場社会の集大成、バケモノ施設なのだと思う。

近代市場社会、身近なところでは不動産に金融という考えを持ち込んだファンドというしくみ、世界金融危機の引き金となり、今や金融業界の「核のボタン」とさえ呼ばれるCDS、そしておなじみの赤字国債。すべて、先のことは捨象、逃げたモン勝ち、売り抜けたら終い、の構造だ。

しかし、お金は直接的にはひとを殺さないが、原発はひとを殺す。おおげさに聞こえるかもしれないが、原発とは、たとえ平常時であってさえ、誰かが被曝することで成り立つ施設なのだ。残酷な言い方をすれば、電気料金≒被曝料金。ましてや「出口無用」という同じ土俵では、決して考えてはいけないシロモノだったはずだ。

今回の原発事故で、学者からよく聞くのは「想定外」という言葉。曰く、マグニチュード9.0は想定外、15m以上の津波は想定外・・。これだけ人命に甚大な影響を及ぼす原発の設置に当たって、「想定外」という言葉はご法度、詭弁でしかない。卑しくも科学者、技術者の端くれならば、想定できないものはつくるべきではない。少なくとも追求・検証を重ねて出口の理論を確立し、多くの賛同を得てから着手するべきだろう。

一方、この状況において、多くの日本人は反応はどうか?テレビやラジオ、そしてネットでやたらよく聞く言葉は、「みんな」。みんなで乗り越えよう、みんなも苦しいんだから・・、(集団避難のひとたちからは)やっぱりみんなといっしょがいい・・。

>意味も無く泣き叫び、自暴自棄の姿を晒す日本人の姿は、ほとんど見かけない。悲しみや、怒りを抑え、冷静にお互いに気遣い、被害者でありながら救いの手を差し伸べる姿に胸を打たれる思いがする。(248527)

東北の三陸沖という「集落」が未だ残っていた場所で、逆境下において日本人の縄文気質が最大発揮されている。その姿をみて、日本人でよかったと改めて思う。

ただ、この体質の弱点は、大災害を受け容れたのと同じように、学者や官僚の詭弁ですら受け容てしまう、ということにある。違和感からものごとの本質を知ろうとし、その果てに得た疑問や確信、怒りを世論に変え、政治体制の改革につなげるというベクトルにはなかなか一直線に向かわないのだ。

しかし、変革は激烈でない方がいいのかもしれない。家康がとったように、思いや思想や制度は時間をかけてじわじわと社会の末端まで広くみんなに浸透していく方が、後の世は安定する。

そういう意味では、今回の災害、原発事故を、日本人が背負ったのはよかったのだと思う。日本人なら粘り強く、へこたれもせず、キレることもなく切り拓いていける、世界が注視している中で。


阿部佳容子

原発事故における「想定外」は詭弁である

今回の福島第一原発事故で管首相や東電が言っている「想定外」の想定とは、原発を運用するために都合の良い想定であり、事実に基づく想定ではない。実際、この都合の良い想定に反する事実は無視されたようです。
管首相や東電が言っている福島第一原発事故における「想定外」というのは詭弁であると思います。

福島県の産業と経済―福島第1、第2原子力発電所事故(リンク )より

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東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり,2009年の審議会で,平安時代の869年に起きた貞観津波(マグニチュード 8.3~8.6)の痕跡を調査した研究者が,同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが分かった。

 東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し,設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ,地震想定も変更されなかったという。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり,東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われるところである。

 危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。

  福島第一原発を襲った今回の津波について,東京電力は「想定外」(清水正孝社長)としているが,研究者は2009年,同原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていた。しかし,東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し,設計上は耐震性に余裕があると主張。東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りしていた。 この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり,東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。

 869年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは,宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸3~4キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の450年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが,450~800年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は同原発の想定津波の見直しを迫ったが聞き入れられなかったという。
 
 産業技術総合研究所は,宮城,福島県の沿岸の地層をボーリング調査で解析し,869(貞観11)年に東北地方を襲った巨大地震・津波の実態を解明し,観地震の規模はマグニチュード(M)8・3より大きい」と推定。ボーリング調査では,東北地方は500~1千年の間隔で,繰り返し巨大津波に襲われていることも判明したことから,,「いつ,再来してもおかしくない」と警鐘を鳴らしていた。貞観地震の津波が運んだ砂の層の分布から津波の到達域を特定。太平洋沖を震源とする巨大海溝型地震が,大規模な津波を起こしたことを突き止めていたのである。岩手県や茨城県ではボーリング調査による津波堆積物の特定が難しく,海水は砂層よりも内陸まで到達していたはずだ。「それを考慮すると, 直近の巨大津波は,貞観か室町時代(14~16世紀ごろ)で,「いずれにしても,いつ起きてもおかしくない状態にある」と結論づけていた。
  だが,自治体の防災担当者は「そんな長い間隔の地震は,対策を練っても仕方がない」と,鈍い反応だったという。
 
▼土木学会-詭弁を弄するな
 「想定外という言葉を使うとき,専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。社団法人土木学会をはじめ,地盤工学会,日本都市計画学会の3学会は,こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を3月23日に発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について 「(福島第1原発を襲った)津波の規模は,これまでの想定を超えるものだった」(清水正孝・東電社長,3月13日会見),「今回の地震が,従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が(略)」(菅首相,3月12日会見)――このほかにも,テレビなどに出演する「専門家」らが,連日のように「想定外」という言葉を使っている。「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し,土木分野の専門家らが苦言を呈したのである。

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大西敏博 

原発で働く労働者問題を取り上げているサイト~原発は貧困者・偽装請負労働者の命を奪うビジネス②

248864の続きです。
『原発は貧困者・偽装請負労働者の命を真っ先に奪うビジネス-福島原発事故ふまえ今すぐ脱原発へ』(すくらむ)リンクより転載します。
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▼原発で働いていた平井憲夫さんの意見
【伊田広行さんのブログ】
リンク
リンク

私は原発反対運動家ではありません。20年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。

現場監督として長く働きましたから、原発の中のことはほとんど知っています。

◆「安全」は机上の話

国や電力会社は、耐震設計を考え、固い岩盤の上に建設されているので安全だと強調していますが、これは机上の話です。(中略)

◆素人が造る原発

原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。机上の設計の議論は、最高の技量を持った職人が施工することが絶対条件です。しかし、原発を造る人がどんな技量を持った人であるのか、現場がどうなっているのかという議論は1度もされたことがありません。

全くの素人を経験不問という形で募集しています。素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで作業しています。それが今の原発の実情です。

例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、1歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです。そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。

また、原発には放射能の被曝の問題があって後継者を育てることが出来ない職場なのです。原発の作業現場は暗くて暑いし、防護マスクも付けていて、互いに話をすることも出来ないような所ですから、身振り手振りなんです。これではちゃんとした技術を教えることができません。それに、いわゆる腕のいい人ほど、年問の許容線量を先に使ってしまって、中に入れなくなります。だから、よけいに素人でもいいということになってしまうんです。

また、例えば、溶接の職人ですと、目がやられます。30歳すぎたらもうだめで、細かい仕事が出来なくなります。そうすると、細かい仕事が多い石油プラントなどでは使いものになりませんから、だったら、まあ、日当が安くても、原発の方にでも行こうかなあということになります。

皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです。

▼野宿労働者の原発被曝労働の実態

原発で1週間働き体の具合が悪くなった
1年間働いた友達は小学生の子ども残し死んだ…
リンク

下続け孫受けの業者が、清掃等の形でくるわけですが、はじめから原発の仕事だって公募することはまずありません。…仕事に行くときにも、簡単な拭き掃除だということしか教えてもらえなかったと。それで連れて行かれたところが原発の中だったということです。寄せ場や野宿の労働者はおそらく圧倒的にそういう形で連れていかれて、多くの場合は出てくるときに口止めをされているために実態が明らかになっていない。(中略)

◆友達の死

(松本さん(被曝労働体験者)の話――松本さんは原発の清掃労働をしてちょうど3カ月目で体の具合が悪くなりやめた)そしたら最近ね、私の子供がね、浅草にいるんですよ。子供が、「親父さんこういう人から連絡あったけど知ってるかい」って言うんですよ。ああ知ってるよ、なんだい、って。そしたら、死んじゃったよって。なんだい、あんな丈夫で、だるまさんみたいにころころしてたのに。お葬式に行ったんですよ。そしたら、奥さんが泣くばかりでね。子供も下が小学生でねえ。どうしたんだいって聞いたら、あれから一年ぐらい余分にやったんだって。いわゆる白血病になっちゃったんだそうですよ。治んないそうですね。そいで最後のお別れに、お棺の中を見たら、あんなふさふさしてたのがねって、私よりやせちゃっててね、食事も全然受け付けなかったそうですよ。どうだい、奥さん、最後は苦しんだかって聞いたら、苦しんで苦しんで苦しみぬいて逝っちゃったって。正直、私も泣いちゃったですよ。

またこういう原発の問題が起きてるんですよね。私は、自分らがそういうふうに友達をなくしてるし、原発を経験して、もう治らないって言われた喘息もってるから、これはそういう仕事やった影響だって医者に言われましたよ。一時直す薬はやるけど、もう直らないよって。そういう体ですからね。絶対仲間を行かしちゃだめです。体張っても絶対反対します。

▼今も世界中で、生み出され続ける「ヒバクシャ」たち
被爆医師・肥田舜太郎さん|この人に聞きたい
【マガジン9】
リンク

日本にも原子力発電所がたくさんありますが、建物はとても近代的だし、どこもぴかぴか。もちろん「危険なことは一つもない」と説明されています。でも、実際には煙突から出ている湯気にも放射線は含まれているし、海には放射線を含んだ水が排出されている。これについては、「これ以上放射線が含まれていると危険」だという国際的な基準が定められていて、たしかにそれ以内には抑えられているんです。しかし、実はこの基準というのが25年前につくられたもので、それから6回改変されて、そのたびに驚くほど緩くなっている。厳しい基準を守ろうとすると設備投資が必要になって、儲からなくなるというので、アメリカの電力会社などが政府に働きかけて基準を緩めさせたんです。今では、世界中の学者が「こんな基準では意味がない」と言っている。でも日本の原子力発電所は、その基準を「きちんと守っているから大丈夫」だと言っているんです。

そうして見ていくと、おそらく今、世界の被曝者は1,000万人を超えるのではないでしょうか。にもかかわらず、日本の人たちも、それだけの人が犠牲になっていることはまったく知らされず、ただヒロシマ・ナガサキの話だけを聞かされているというのが現状なんです。
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猛獣王S

原発で働く労働者問題を取り上げているサイト~原発は貧困者・偽装請負労働者の命を奪うビジネス①

『原発は貧困者・偽装請負労働者の命を真っ先に奪うビジネス-福島原発事故ふまえ今すぐ脱原発へ』(すくらむ)リンクより転載します。
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 ~前略~

▽以下、細切れの紹介になりますが、原発で働く労働者の問題を取り上げているサイトです。

▼原発で働く人々
近代的コントロールルームの裏で
【よくわかる原子力 原子力教育を考える会】
リンク

原発で働く労働者は下請け、孫請け…と8代も下の会社に雇われている場合も少なくありません。そのため劣悪な労働条件下、安い賃金で働かされます。例えば電力会社から労働者一人当たり1日15,000円支払われたとしても、中間にいる親方がピンハネするために、実際に労働者が受け取る賃金はそれよりずっと少なくなってしまいます。さらに、被ばくしたり、ケガをした場合は下請け業者が、上の業者や電力会社に気兼ねして握りつぶしてしまい、表に出さないことが通常です。被ばく労働の実態が社会に知られていない原因がここにあります。

▼原爆被爆国日本に、刻々と新たな被曝者が加わり続ける
【イソップ通信】
リンク

原発被曝労働者にとって、被曝することはそれ自体が労働の本質でありノルマですらある。原子力産業はある一定の労働者が死んでいくことを前提にして存在する。労働者の使い捨てによって成立していると言っても過言ではない。被曝労働者は生きているかぎり発病の中で無権利状態に放置され、その実態は、あたかも現代社会の恥部であるかのごとく闇の中に隠されている。(藤田祐幸著『知られざる原発被曝労働』岩波ブックレットあとがきより)

◆差別の上に成り立つ原発

下請け労働なしに原発は動かない。電力会社を頂点とした原発労働形態は、石炭産業から続く前近代的なものであり、それは、そのまま、差別と搾取の象徴とも言えるだろう。ひ孫請、親方ぐらいまでが、主に技術者で、それ以下が、技術作業員の作業場所の放射能をふき取ったりする除染作業員である。除染作業には、放射線で汚れた服を洗濯する作業(ランドリー)も含まれる。電力社員の被曝量は、全体の5%にしかすぎない。のこりの95%は下請け労働者へ課せられ、さらに最下層の労働者ほど多くの被曝を強いられるという、差別の重構造が存在する。危険は常に弱いものへとしわよせされる。そういう人たちが行う、雑巾がけやランドリー、機器の点検や修理、廃棄物処理作業など、300種類にもおよぶ手作業がなければ、原発は1日たりとも動かない。今、この瞬間にも6万人の人たちが被曝しながら働いている。コントロールルームの人たちが原発を動かしているわけではないのだ。

◆この実態が報道されない訳

日本の原発は、東海1号以外はみんなアメリカから入ってきた。そのルートは、というと世界の2大財閥、モルガン、ロックフェラーからG・E(ゼネラル・エレクトリック)、W・H(ウェスチング・ハウス)を通して、日本の財閥の三井、三菱、住友へ、そして、系列のプラント会社を経て各電力会社へとなっている。日本の原子力グループは5つあり、その構成企業をみると、原子力産業の巨大さがわかる。マスコミにとっては、大スポンサーばかりである。広告料で生きているマスコミが原子力に物を言えない理由がここにある。

▼日本の原発奴隷
【美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会】
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福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた4つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。(中略)

日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、30年以上もの間、習慣的に行われてきた。そして、今日も続いている。慶応大学の物理学教授、藤田祐幸氏の調査によると、この間、700人から1,000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっている。(中略)

原発で働く訓練と知識が欠如しているため、頻繁に事故が起きる。そのような事故は、従業員が適切な指導をうけていれば防げたであろう。「誰も気にしていないようです。彼らが選ばれたのは、もしある日仕事から戻らなくても、彼らのことを尋ねる人など誰もいないからなのです。」と樋口氏は言う。一時雇用者が、原発の医療施設や近くの病院に病気を相談すれば、医者は組織的に、患者が浴びた放射線量を隠し、“適性”の保証つきで患者を再び仕事に送り出す。絶望したホームレスたちは、昼はある原発で、夜は別の原発で働くようになる。
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続く


猛獣王S