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3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~④ 原発震災の教訓化戦略 


「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2より転載 続き
リンク

2. 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定
の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。また、得られた情報や知見は、国内外に全面開示する。

① 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
 捜査を行う警察と検察による調査(事故の原因が特定個人の故意または過失によるものかを吟味し、必要により加害者を刑事訴追するための調査)ではなく、事故再発防止の観点から調査・分析・勧告を行うなどの機能を果たす事故調査機関を中立機関あるいは行政機関として、総合的な「事故調査委員会」を設立し、構造的な要因を洗い出す。従来の原子力安全行政のあり方やエネルギー政策・原子力政策のあり方は、国と事業者が馴れ合いで空洞化し、ほとんど機能不全に陥っていたことも、今回の事故の人災的な深因の一つである。
 
 したがって、委員の選任に当たっては、従来の政策決定に携わった者及び利害関係者を排
除することが不可欠である。また、原子力安全委員会や経済産業省など、既存の原子力関係行政機関も調査対象となることから、委員会は首相直属とする。委員会事務局についても、それらの関係行政機関に所属する者を排除し、既存の原子力行政や業界としがらみのない人材を官民から集める。権限についても、現場保全、報告徴収、質問、立入り、物品収取、資料提出要求、事故に関係する物品の保全や移動禁止要請、事故現場への立入制限、死体解剖等、強力な調査権限
を持つ組織とする。また、必要に応じて捜査機関の協力を得られるようにする。

② 安全基準体制や原子力・エネルギー政策を射程に入れた構造的な事故原因の「聖域なき」分析
「事故調査委員会」では、事故の直接的原因分析に留まらず、そうした構造的な要因に遡って、事故の背後に潜む根本的原因について、聖域を設けず、徹底的に検証することが求められる。なお、事故の直接的原因分析はもとより、安全基準のあり方・原子力政策やエネルギー政策のあり方に踏み込んだ調査を行う。

③ 調査で得られた情報・知見の全面開示
「事故調査委員会」で得られた情報や知見は、二度と同様の事故を起こさせないために、国内はもとより、国際社会とも共有する。そのために、調査で得られた情報・知見は、全面開示する。また、全情報・知見を少なくとも英語に翻訳し、国際社会で容易に利用できる国際公共財とする。

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⑤に続く



志水誠
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3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~①

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2より転載します。
リンク
環境エネルギー政策研究所(ISEP)提言者代表:飯田 哲也
Email: info01@isep.or.jp
URL: リンク

 2011 年3月 11 日に、東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は、計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお収束していない。
 本ペーパーは、事故の収束を見据えつつも、同時に新しい原子力・エネルギー政策の方向性を提起し、今後検討が必要な論点を提示することで、世論を喚起することにある。

 【要旨】
1 原発震災の出口戦略
冷却・閉じ込めまでに数年単位、その後の管理に 100 年単位の長期化が予測されるため、それを前提として、安全最優先の対策を取る。
(1) 「原発震災管理官(仮称)」の任命による統合体制の構築
(2) 石棺封じ込め方式への早期転換
(3) 放射能モニタリング(空気、水、土壌、食品)の広域・網羅的展開
(4) 実測および予測データに基づく避難区域・避難対策の全面な見直し
(5) 被曝被害者の長期追跡・ケア体制の構築
(6) 恒久的な事故処理機関の設立
(7) 産業への影響把握と対応
(8) 東京電力の全賠償責任と原発埋蔵金(約3兆円)の活用

2 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。
(1) 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
(2) 国の政策にも踏み込む聖域なき調査対象
(3) 情報・知見の全面開示

3 原子力安全行政の刷新戦略
事前の指摘や数々の原発事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制機関を新設する。
(1) 地震リスクに脆弱な運転中の原発(浜岡原発等)の緊急停止命令
(2) 既存の安全規制機関(原子力安全・保安院、原子力安全委員会)の廃止と、独立性の高い安全規制機関の新設
(3) 全リスクをカバーする無限責任の原子力損害賠償法の見直し

4 原子力・エネルギー政策の転換戦略
原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直す。
(1) 原発新増設(建設中含む)と核燃料サイクル事業の即時凍結
(2) 既存の閉鎖的なエネルギー政策機関(原子力委員会・資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会)の廃止と、環境視点で開かれたエネルギー政策機関の設置
(3) 全国一体の送電会社の創設と電力市場の抜本的改革
(4) 自然エネルギーとエネルギー効率化(総量削減)を新しいエネルギー政策の柱に
(5) 気候変動政策・低炭素社会構築とエネルギー政策との相乗的な統合
(6) 原発国民投票による国民的な議論と原子力政策の見直し

5 緊急エネルギー投資戦略
短期的な対応として、電力需給、東電の一時国有化、自然エネルギーへの加速的投資を行う。
(1) 無計画停電に代わる戦略的な需要側対策の活用
(2) 自然エネルギーと送電設備への緊急集中投資と債務保証制度を用いた地域資金の活用
(3) 第一段階としての東京・東北電力の送電網公有化

6 段階的な原発縮小と整合する気候変動・低炭素社会戦略
気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させる。そして、段階的な原発縮小と整合する気候変動政策を確立する。
(1) 2020 年 30%、2050 年 100%の自然エネルギー普及目標と実効的な支援政策導入
(2) 需要プル手法の省エネルギー・総量削減政策による 2050 年に現状比5割削減
(3) 段階的な原発縮小と実効的な気候変動政策策と低炭素経済社会構築戦略の立案・公表

②に続く


志水誠

体内被曝(内部被曝)は低線量の方がかえって危険


「脱原発の日」リンクより転載します。
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超低線量被曝は高線量被曝よりかえって危険だという事実(疫学的知見)をテレビに登場する○用学者たちは知らないかあるいは隠しているようです。

 このことはベトカウさんという方が実験でも証明していますが、それより何より広島・長崎やチェルノブイリでの“人体実験”で証拠が挙がっていることなのです。

 この疫学的事実・知見を詳しく書いている『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響(被爆者医療の手引き)』という本を被爆医師肥田舜太郎さんが和訳され、これを読んだ大阪高裁が納得して被爆者認定を求める訴訟で原告を実質勝訴させ、以降国救済対象がかなり広がりましたし国は上訴をあきらめました。 

 以下は大阪高裁判決理由の核心部分です。


 何とかベクレルという値が出たからといって直ぐ野菜や牛乳を廃棄することには農家の気持や食料自給率の観点から抵抗があります。が、やはり特にこれから妊娠する可能性がある女性(卵子は11歳ごろ40年分全部が作られてしまいます)、妊婦、乳幼児がいる方は、一応知るべきことは知っておくべきだとおもいます。

 政策としても有限の水をどう配分するかを考えなければならない時期が既に到来してしまっているのではないでしょうか。

 また日本列島の下に集まっているプレートが不安定になっていると考えられ、もう日本中の原発を止めるときが来ているのではないでしょうか。

 (*は中略)
   ::::::::::::::::::::::::::::::::
 平成20年5月30日判決言渡

 平成18年 * 原爆症認定申請却下処分取り消し等請求控訴事件 *

    判決

    事実及び理由

第1章 控訴の趣旨
    *

4 低線量放射線による被爆の影響に関する指摘

  証拠*によれば、低線量放射線による被爆の影響に関する議論や指摘
  等に ついて、次の事実が認められる。

(1) ドネル W. ボードマンの指摘(1992年)*

  ケンブリッジ及びマサチューセッツの原子放射線研究センターのドネル.w. ボードマンは、著書「放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響(被爆者治療の手引き)」(肥田舜太郎訳)において、以下の指摘をしている。
       (略)

(2) ジェイ M. グールドらの指摘(1994年) *

 「放射線と公衆衛生に関する研究計画」の責任者であるジェイ. M. グールドとベンジャミン A. ゴールドマン は共著「死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽」(1994年 肥田舜太郎ほか訳)において、以下のような指摘をしている。

 広島原爆の経験に基づく高線量域から外挿した(機械的に当てはめた)線量反応関係(被爆線量の増加に応じて、被害が増加する相関性)に基いて、フォールアウト(放射性降下物)や原子力施設の放射能漏れによる低線量の危険は過小評価され無視することができるほど小さいと信じられてきた。しかし

医療被曝や原爆爆発のような高線量被曝の影響は、まず最初に、細胞中のDNAに向けられ、その障害は酵素によって効果的に修復されるが、この過程は、極低線量での障害に主として関与するフリーラジカル(遊離基)の間接的、免疫障害的な機序とは全く異なっている。このことは、チェルノブイリ原発の事故後のミルク中のヨウ素131被曝による死亡率が、ヨウ素131のレベルが100pCi 以下で急激に上昇しているのに、高線量レベルになると増加率が平坦になってしまうことから裏付けられた。チェルノブイリの経験から言えば、この過程は最も感受性のある人々に対する低線量被曝の影響を1000分の1に過小評価していることを示している。チェルノブイリ事故以後の健康統計から計算すれば、低線量の線量反応曲線は、低線量域で急峻なカーブの立ち上がりを示す上方に凸の曲線又は対数曲線であり、線量反応関係の対数カーブは、べトカウ博士らが行った1971年の放射線誘発フリーラジカルの細胞膜障害の実験結果と一致する。低線量放射線による慢性的な被曝は、

  同時には、ほんのわずかなフリーラジカルが作られうるだけであり、これらのフリーラジカルは血液細胞の細胞膜に非常に効率よく到達し、透過する。そして非常に少量の放射線の吸収にもかかわらず、免疫系全体の統合性に障害を与える。それと対照的に、瞬間的で強い放射線被曝は、

大量のフリーラジカルを生成し、そのため互いにぶつかり合って、無害な普通の酸素分子になってしまうため、かえって細胞膜への障害は少ない。

   チャールズ・ワルドレンンと共同研究者たちも、極めて低い線量の放射線の場合、高線量を用いた通常の方法やエックス線装置からの瞬間照射よりも200倍も効果的に突然変異が生じることを発見した(体内摂取されたベータ線による持続的な被曝は、外部からのエックス線瞬間被曝に比べて細胞膜への障害が千倍も強い。)。彼らのデータは、線量反応曲線は直線であり、低線量の影響についても高線量のデータによる直線の延長線上で評価することができるとしてきた伝統的な化学的ドグマと対立している。

   ストロンチウム90は、化学的にはカルシウムに似ているため、成長する乳幼児、小児、思春期の男女の骨髄の中に濃縮される。

  一度骨中に入ると、免疫担当細胞が作られる骨髄に対し、低線量で何年にもわたって放射線を照射し続ける。ストック博士と彼の協力者は、1968年、オスローがん病院で、わずか10~20mradの少線量のエックス線がおそらくフリーラジカル酸素の産生を通じて骨髄造血細胞にはっきりした障害を作り出すことを初めて発見した。このことが、

直接的には遺伝子を傷つけ、

間接的にはがん細胞を見つけて殺す免疫の機能を弱め、

 骨肉腫、白血病その他の悪性腫瘍の発育を導く。ストロンチウム90などによる体内のベータ線被曝で最も効率よく生産されるフリーラジカル酸素は、低比重コレステロールを酸化して動脈に沈着しやすくし血流を阻害して心臓発作を誘導すると考えられており、発がん性と同様に冠動脈心疾患の一要因なのかもしれない。
 ::::::::::::::::::::::::::::::::
~後略~
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以上です。


匿名希望

福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻

マスコミに載らない海外記事リンク さんより転載させて頂きます。

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トム・バーネット博士

"Hawai'i News-" 2011年3月27日

福島事故は、チェルノブイリさえも、ささやかなものにしようとしている。レベル7の原子力災害が、ほぼ一週間続いているのに、日本政府は認めようとしない。

爆発して、核反応が停止したチェルノブイリとは反対の形で、災害は進行している。福島では、核反応は悪化しつつある。三つの原子炉はメルトダウン状態にあり、我々は、恐らくそのいくらかを浴びることになるだろうと、私は思っている。

もしも、第3号炉がメルトダウンすれば、 格納容器の下のコンクリートは溶岩のようになるだろう。だが、福島では、地下水面が遥か下というわけではない。自律的な反応を起こしている核物質の溶融した塊が、地下水面に至ると、単純に冷えてはくれない。爆発するのだ。核爆発ではないが、恐らくは、発電所施設にある残りの原子炉と燃料棒を巻き込むには充分だろう。

臨界状況にある原子炉に、コンクリートを注いでも無意味だ。ただ爆発し、更に多くの放射性粒子状物質を放出するだろう。コンクリートは溶け、問題は悪化するだろう。チェルノブイリは違っていた。臨界の原子炉は爆発し、核反応を停止した。福島では、炉心は依然として、メルトダウンを続けている。これを停止させる唯一の方法は、10キロトンの核分裂型爆弾を、各炉の格納容器内部で爆発させ、炉心が気化するのを願うことだ。これは、恐らく悪い解決法だ。

原発のメルトダウンというのは自律的な核反応だ。核反応を止める以外に、停止させる方法はない。そして、それには、核兵器が必要だ。実際、今進行中のことを停止させるためだけでも、格納容器一基につき、核爆弾が一発、必要だろう。しかし、これは厄介なことになるだろう。

非常用発電機の配置のせいで、福島の事故は起こるべくして起きた。もしも、非常用発電機が、津波で水浸しになって、一斉に故障していなければ、今の様な福島の事故は起きてはいまい。それでも、やはり原子力災害となってはいただろうが。世界中のあらゆる格納容器は、マグニチュード6.9の地震に耐えるように作られている。日本は、1896年に同様な地震が全く同じ地域を襲ったという事実を無視することを選んだのだ。

ともあれ、アメリカとしては公開して欲しくないと思っているらしい情報はここにある。また、ここには、大局観という点で、役立ちそうな表がある。

事をややこしくしているのは、第3号炉のMOXだ。MOXというのは、ウラン化合物に加えて、9%未満のプルトニウムを使用して、原子炉の燃料とする‘混合酸化物燃料‘の略だ。MOXが利用可能なのはこういうわけだ。

問題は、これが厄介な代物だということだ。原子炉というのは、核分裂性物質を、水を沸騰させるのに充分な(軽水炉での熱さの)温度にはさせるが、溶融して、超臨界(チャイナ・シンドローム、あるいはチェルノブイリ事故)にまでは至らないようにするものだ。もし、超臨界になったら、止められないので、原子炉は、決して暴走させるわけには行かない。

日本は、除染するのに、何日やら、何週やら、かかると、いまだに言い続けている。これは本当ではない。彼等は除染できない。そして、あの地域には、何十年、あるいは、何百年、再び住むことはできまい。


トム・バーネット氏は、地球科学と物理学で博士号を取得している。

記事原文のurl:hawaiinewsdaily.com/2011/03/when-the-fukushima-meltdown-hits-groundwater/

転載終わり


原発事故と日本気象学会

環境を考える「原発事故と日本気象学会」リンクより転載します。
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 今回は少し原発を巡る生臭い話をすることにします。とはいえ、これが原子力事故の遠因であるとも考えていることです。

 最近また有名になりましたが、1979年の米国スリーマイル島原発事故(炉心溶融)、その7年後の1986年の旧ソビエト連邦ウクライナのチェルノブイリ原発事故(核暴走・爆発事故)によって世界的に脱原発の機運が高まりました。
 そのような中で、南極とハワイで大気中CO2濃度の連続精密観測を行っていたC.D.Keelingは、彼の観測結果から、大気中のCO2濃度の増加は人為的に放出されているCO2放出量の半分に相当する量が蓄積していると考えられるとしました。また、第二次世界大戦後1970年代半ばまで続いた世界的な寒冷化傾向は一転して継続的な気温の上昇傾向を示すようになっていました。
 この二つの事象を繋ぎ合わせることによって『人為的に放出されたCO2の増加が大気中のCO2濃度の上昇をもたらし、大気中のCO2濃度の上昇による大気の温室効果の増大によって気温が上昇し、このまま気温が上昇すると生態系に壊滅的な打撃を与える』というシナリオに基づいて『人為的CO2地球温暖化脅威論』が作り出されました。1988年の米国議会上院エネルギー委員会においてNASAのハンセンは人為的CO2地球温暖化は確実に進行していると証言しました。
 この人為的CO2地球温暖化仮説は発電用の燃料として化石燃料を使用しない原子力発電を売り込むためには絶好の気候変動理論でした。そこで斜陽化しつつあった米国の原子力関連企業はCO2地球温暖化仮説を主張する気象ないし関連分野の研究者の強力なパトロンとなり、資金援助を行いました。こうして気象分野の研究者と原子力関連企業の間には強い利害関係が生まれたのです。
 この状況は日本でも同じです。日本気象学会は、学会組織として人為的CO2地球温暖化仮説を支持し、これに意義を唱えるような研究成果に対しては論文発表だけでなく、年次大会における口頭発表までも拒否するという学問の自由を否定するという異常な行為すら厭わぬようになってしまいました。
 物理学者の槌田敦氏と私は2006年以後、この問題について検討してきた結果、気温の変動によって結果として大気中CO2濃度の時間変化率が制御され、大気中のCO2濃度が変化するという関係を示し、気象学会に2編の論文を提出しましたが、日本気象学会誌編集委員会は何ら自然科学的に見て合理的な説明を示せぬまま掲載を拒否しているのです。
 また、『原子力ルネサンス』を提唱している三菱総研理事長小宮山宏(前東大総長)は東大在任中に、同大理学部教授住明正に指示して気象学会主流の若手研究者などを利用して人為的CO2地球温暖化仮説に対して異議を唱える研究者の一掃を目的に国費を投入して東大IR3S叢書『地球温暖化懐疑論批判』という冊子を作り、私や槌田敦氏を含む論者を名指しで誹謗中傷させました。また、小宮山宏は民主党政権における内閣府国家戦略室政策参与に就任するなど、原子力業界の利益代表として政府内にも食い込み、原子力発電を推進する菅直人とも強い関係を持っています。
 こうした産・官・学のどろどろの癒着構造が、国民の福祉とは関わりの無い金の理論で産業構造を暴走させていることをしっかり見て欲しいと思います。
 自然科学・工学分野の研究者とは科学的真理を追及する者という認識が一般的ですが、残念ながら事実はまったく違います。彼らはパトロンを得るためならば平気で嘘を言う悲しい人種になってしまったのです。おそらく、福島第一原発事故以来、TVに登場する『センモンカセンセイ』や東電の技術屋たちを見ていて、多くの方もそれにうすうす気がつき始めたのではないでしょうか?
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以上



石敢當

学者や専門家は答えを出せない

原発事故での対応を見ていて、全国民の共通認識になったのは、

「学者や専門家は答えを出せない」

という一言に尽きる。


今までも分かっていた。しかし、同時に心のどこか奥で「いざとなったらやってくれるに違いない」という甘い考えが残っていてのも事実ではないか。

この僅かな期待が今回裏切られた事による、人々の意識転換は大きい。学者や専門家に頼っても答えは出てこない。彼らの無能ぶりは明らかになった。

考えてみれば当然でもある。
>近代の自然科学も個人主義のパラダイムに嵌っており、対象を分解し分析する要素還元主義に捉われており、自然世界全体を統合できない。その結果、効率化によって生産力は発展したが、一方で大量の歪みを生み出してきた(ex.原水爆~環境破壊)。この歪みの責任の少なくとも半分は近代自然科学にある。分解主義・要素還元主義ではダメであり、全体を統合した統合原理が求められている。233909

>体内の様々な物質の複雑な相互関係がどうなっているかは未だ解明されていないにもかかわらず、ある一つの食品成分だけを取り出して、これは身体に良いor悪いと(いかにも科学的に装って)喧伝する現代の科学者の姿勢はペテンそのものである。今や自然科学も人文科学に負けず劣らず幼稚なレベルに成り下がったと言わざるをえない。233909

彼ら試験エリート達は、答えが一つになる条件が与えられないと発揮されないという変異体である。

もう彼らには任せておけない。今はそれに気付いた人たちから結集して発信を続けていくしかない。これが僕らに出来る最善の策だと思う。



スズムシ

福島原発事故についての緊急建言

3月31日付で原子力安全委員長をつとめた佐藤一男氏、松浦祥二郎氏ら、わが国の原子力開発に深く関与した16人の専門家が発表した「福島原発事故についての緊急建言」が発表されました。貴重な提言になっていると思います。
あまり一般紙には取り上げていなかったようですので、るいネットでも紹介しておきたいと思います

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『福島原発事故についての緊急建言』

 はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

 私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。
 特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

 こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。
 こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。
 一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

 福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。
 当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。
 さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。

 事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。
 私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

                         平成23年3月31日

青木 芳朗  元原子力安全委員
石野 栞   東京大学名誉教授
木村 逸郎  京都大学名誉教授
齋藤 伸三  元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤 一男  元原子力安全委員長
柴田 徳思  学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利
用に伴う課題検討分科会委員長
住田 健二  元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本 博   東京工業大学名誉教授
田中 俊一  前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧 重信  元放射線影響研究所理事長
永宮 正治  学術会議会員、日本物理学会会長
成合 英樹  元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬 崇子  前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎  元原子力安全委員長
松原 純子  元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男  東京大学公共政策大学院特任教授
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ラサンテ

マスコミだけでなくネットにまでも「国家による言論統制」が進んでいる

●『事実上の報道管制(デマ・憶測は摘発)』(NEVADAブログ)リンクより転載

今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。

マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。

また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。

本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。


●『緊急警告!言論弾圧開始(上杉隆氏活動休止のおしらせ)』リンクより転載

今日(4/1)は、権力側の大規模な言論統制が開始された日なのか。先ほど、朝日新聞のHPに「ネットのデマ、警察庁が摘発強化」という小さい記事が掲載された。      リンク

どういうものがデマなのか?それは警察庁の裁量次第なのか?

思えば今日から、
①4月1日付けでテレビ朝日「スーパーモーニング」は終了
②本日突然、「飄(つむじ風)ブログ」が削除された。
③本日付けで週間朝日の山口編集長は配転
権力側の意に添わない情報提供は次々排除されてゆく。

そして今日、上杉隆氏から「無期限活動休止のおしらせ」が発表された。
内容は下記URL参照
リンク
彼は、先日TBSラジオの放送を降ろされたり、心配な状態だった。一体、どうなってるんだ。大震災のどさくさに大連立、大政翼賛内閣誕生。デマ排除を口実に言論弾圧を開始し始めたのか?
今後、大本営発表以外の情報は全て、排除されるのだろうか?


●『2011/04/02(土) 夢が消え,希望も失せた….』(飯山一郎のLittleHP)リンクより転載

飄(つむじ風) のサイトが強制閉鎖させられた.
理由は…,東電が絶対に知られたくない“極秘の殺人行為”を飄(つむじ風)がバラしたからだ.
たとえば…,東電が暴力団にカネを払って,ホームレス等の身寄りのない人間を集め,原発内の放射能ギトギトの超危険な環境にブチこんで“死に至る作業”をさせてきた….
こういう“必死”の労働者,つーか犠牲者が,何万人も死んで逝った….
「東電は人間の血を吸う企業なんです!」
といった話をはじめ,東電と暴力団の癒着,インチキ電気料等々,闇の話が満載!ソースは渡邉正次郎の有料ブログ なんだが…,ネタ元の渡邉には何もせず,飄(つむじ風)のサイトだけを集中的に弾圧している.
じつにアコギなやり方だが,しかし,渡邉正次郎と飄(つむじ風)がバラしてしまった東電の犯罪行為は,コピペ・コピペの連続で,日本中に広まってしまった.
ネットというのは口づたえの世界,太平洋なのだ.つまり,フタができない.
日本を代表する悪役の東電も,御用学者を大動員し,TVをフルに使って洗脳工作に総力を上げたが,結局はサンドバック状態.
(後略)



猛獣王S

福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災である

「官僚政治を撃て」から転載します。
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福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災であるリンク

東北地方を襲った巨大地震と津波は、さながら敗戦直後の日本の光景を再現しているかのような姿である。しかし、肉親や住む家を失った日本の国民が、いかに世界に優れているかを示しているのも、あの亡国の敗戦のときと少しも変わっていないように見える。

凄惨な大災害の後ではあっても、意味も無く泣き叫び、自暴自棄の姿を晒す日本人の姿は、ほとんど見かけない。悲しみや、怒りを抑え、冷静にお互いに気遣い、被害者でありながら救いの手を差し伸べる姿に胸を打たれる思いがする。

おそらく東北地方の大災害に遭遇した市民は、敗戦後の日本を見事に再建した父祖の時代と同じように、破壊された自分達の村や町を再生するに違いない。

しかし、大震災の惨禍を過ぎてもなお、被災した市民に襲い掛かろうとしている原子力発電所の恐るべき災害が迫っている。この新たな危災は、発端は自然災害であったとしても、核エネルギーの暴走を阻止、制御できなかったことに因っているから、まさにその主因こそ、この国を支配してきた官僚統制中央集権政治そのものであると断じられるべきであろう。

そしてその支配の実像は、事故が発生してから国民の前に姿を現した経済産業省原子力安全・保安院なるもの、そして、その保安院と一心同体で核エネルギー利用を独占してきた東京電力が国民に伝えるべき情報開示の姿に如実に現れているとも言える。

言うまでも無く、核エネルギー利用は、宇宙開発と同様に学術研究だけでなく、その利用に関する政治的権限も、東大とその出身者である官僚組織によって独占されてきたものである。そしてこれまでに発生した原子力発電所の事故や欠陥について、批判する声があったとしても、学問世界においても、官僚自民党が支配した政治の世界においても、考慮されることは一度もなく、虚妄の無謬性を誇る唯我独尊の東大閥人脈によって一蹴され続けてきたからである。

現在なお進行中の未曾有の危機が人災であったと証明されたときには、原子力エネルギー研究をほぼ独占し、日本の科学界を支配してきた東京大学の責任は極めて重大であると言わなければならない。それは、先の亡国の戦争が、超エリートと称された軍事官僚や文官官僚らが、国民の声を聞く耳を持たず、国民を愚弄するかのように異議や疑問に答えることもせず、ことごとく冷笑的に無視し、或いは一蹴する独善によって起こされたものであるが、今、未曾有の破滅的危機を招来した集団もまた、東大の学者、東大官僚、そして東電という東大閥民間企業であることがあばかれている。その愚劣さにおいては、高慢さを慇懃に隠した事以外には、戦前と寸分違わぬ亡国の東大と東大官僚の再現でもある。

それは、国家有為の知性と賞賛されてきた彼らが、今も昔も全くの虚構であることを証明するように、亡国の戦争を犯したこの国のエリートと同様の、無能力、無責任、そして当事者能力を著しく欠く集団であることを、今まさに我々の前で原子力安全・保安院或いは東電のエリートとして余すところ無くその実像を現していることに他ならないのである。

本稿の根拠として、日本の原子力政策に関わって来た組織とその当事者一覧を上げておこう。(出身校)

原子力安全委員会
  委員長   鈴木篤之  (東大工)
        東邦夫   (京大工)
        早田邦久  (東大工)
        久住静代  (広島大医)
        中桐滋   (東大工)

原子力安全保安院
  前院長   薦田 康久 (東大工)
  院長    寺坂信昭  (東大経)
  次長    平岡英治 (東大工)
安全基盤審議官 中村幸一郎 (東大工)
流通戦略審議官 西山英彦  (東大法)

原子力研究開発機構
   理事長  鈴木篤之  (東大工)
  副理事長  辻蔵米蔵  (京大工)
   理事   戸谷一夫  (東北大工)
   理事   片山正一郎 (東大工)
   理事   伊藤和元  (阪大工)
   理事   岡田漱夫  (東大工)
   理事   三代真彰  (東大工)
   理事   横溝英明  (東大工)
   理事   野村茂雄  (早大理工)


匿名希望

人間の活動に必要なエネルギーは活動速度の二乗で変化する


活動速度を2倍にするとそれに必要なエネルギーは4倍になり、3倍の速度にすると9倍のエネルギーが必要となる。反対にあらゆる活動速度を半分にすれば、必要なエネルギーは4分の1になる可能性があります。

温故知新 ビル・トッテンより

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東北地方で起きたマグニチュード9・0の大地震、大津波、そして福島の原子力発電の爆発事故とそれによって全国に影響を及ぼす放射能漏れなど、わずか半月の間に日本は大きな危機に直面することとなった。

 これまでもスリーマイル島やチェルノブイリなど原発による大事故は起きているが、原発が大地震、そして津波に見舞われるという世界でも初めての事態が日本で起きてしまったのである。私は日本に、またはどの国であっても、原子力発電は不要だと思っている。なぜなら核のエネルギーを使うことは、拳銃に1発だけ弾を入れて引き金を引く、生死を賭けたゲーム「ロシアンルーレット」をするために悪魔と取引をするようなものだからだ。

 現在日本で原子力発電が供給している電力は全体の2割強にすぎない。それにもかかわらず原発がなければ電力不足が起きるという主張そのものにも疑問を呈したいが、石油の減耗も考慮し、使用電力を大幅に減らすシンプルな代替策がある。

 人間の活動に必要なエネルギーは活動速度の二乗で変化する。つまり速度を2倍にするとそれに必要なエネルギーは4倍になり、3倍の速度にすると9倍のエネルギーが必要となる。したがってあらゆる活動の速度を半分にすれば、必要なエネルギーは4分の1になるのである。

 国内総生産(GDP)は、1年間に製造され、消費された製品やサービスをお金に換算したもので、言い換えると国家の経済活動のスピードをはかるものだと言える。したがってGDPが500兆円から250兆円に半減すれば、必要なエネルギーは今使われている量の4分の1に減らすことができるだろう。そして必要なエネルギーが4分の1になれば、太陽光や風力、水力発電といった、よりクリーンで安く、また再生可能なエネルギーでまかなうことが可能になる。

 1990年から2008年の間に日本では人口もGDPも大幅に増えてはいないのに、消費電力量だけは25%も増加した。しかしこれは日本は電力の消費を大幅に削減することができるということでもあり、国民の健康や幸福を犠牲にすることなく、電力以外のエネルギーも減らすことができるのだ。

 現在の経済活動で生産されているもののなかで、日本人の健康や幸福になくてはならないものは半分か、半分以下しかないと私は思っている。残りの半分は、利益や給料を求める生産者の強欲さを満たすためのものであり、その証拠に、人々が本当の意味で健康的に幸せに暮らしていくのに必要ではないものを無理やり買わせるために、GDPの1・2%に当たる5・9兆円ものお金が広告費に使われているのだ。テレビやさまざまな広告手段を使い、あたかもそれが必要であるかのように洗脳し、人々の欲望をあおるのが広告の目的なのである。

 私たちがこれを理解し、欲望を抑えようとしなければ、これからも原子力発電は必要になるだろう。『我欲を洗い落とす必要がある』と言った東京都知事の言葉は、言い換えれば、もしわれわれが欲望を抑制することを受け入れないのであれば、悪魔と取引をして、これからもロシアンルーレットを続けていく、ということでもある。

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大西敏博

1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は?①

武田邦彦 生活と原子力02リンクより転載します。
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福島原発で放射性物質が漏れたとき、一般人が1年間に被曝しても大丈夫な量は、

(法律と私) 1ミリシーベルト

(解説者) 100ミリシーベルト

参考;(政府)「直ちに健康に影響はない」

と大きく違いました. これでは普通の人が迷うので、「違いの原因」だけ解説をしておきます
.
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まず、100ミリシーベルトを支持する専門家は、国立研究所系研究者、京都大学、長崎大学、東芝関係者などに多いようですが、その一人は、かつて長崎大学におられて、今、京都大学の渡邉正己教授です
.

わたくしは普通このようなことを論じるときに、個人名を挙げません。それは、内容を批判することがあっても、人間を批判したくないからです。

しかし今回の場合ははっきりと発言しておられますことと、ここでは渡邊先生を批判するのではないので、先生のお名前を挙げさしていただきました。

先生が3月20日に発言されたことは次のようなことでした。

「100ミリシーベルトで健康に害を与えると仮定しても、発がん率はおよそ100人に1人。放射線の被曝がなくても100人のうち50人はガンになるので、あまり影響はないと予想されます。」

これは先生のお考えであり、わたくしの考えとは違いますが、だからといって先生のお考えが間違っているというわけではありません。わたくしと違うということです。それでは何が違うかを整理してみたいと思います。
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「人間はがんで死亡するのが、人口の約半分なので100人に50人はガンで死ぬ。だから放射線に被曝して100人に1人だけガンが増えたからといって問題ではない」というのが先生の趣旨です。

これに対して、わたくしは次のような例を考えます。

1)  「どうせ人間は100人に100人が死ぬのだから、交通事故で死んでも問題はない。それに、交通事故の死者数はわずか10万人に5人だから、交通事故対策等はやらなくてよい」

2)  「飲酒運転をしても、交通事故死の10分の1にしか過ぎない。ましてその数は100万人に5人だ。だから飲酒運転を取り締まる必要はない」

どうせ人間を100人に100人が死ぬのだから交通事故で死んでも病気で死んで同じであると言えば、それはそうかもしれません。渡邊先生はこのように考えておられると思います。

しかし、社会が交通事故を何とか無くそうとしているのは、人間が自然の中で死んでいくのは仕方がないが、幼い子供や青年が、また、仮にお年を召した人でも、やはり交通事故で亡くなるというのは悲惨なことだと日本社会は判断していると思います。

次に、飲酒運転による交通事故死は、交通事故全体の10%に過ぎません。ですから、飲酒運転で犠牲になる方は年間「たった」50人です。確率的で言えば「100万人に5人」にしかすぎません。100万人に5人しか被害を受けないものをメディアが騒ぐというのも問題かもしれません。

しかし、お酒を飲まなくても運転できるし、お酒を飲めば交通事故が多くなるのです。だからたとえ50人増えるにしても、日本社会は何とかそれを食い止めようとしてきたと私は思っています。

このような通常の社会的な災害に対して、100ミリシーベルトの放射線を浴びると100人に1人がガンになるわけですから、約1億人の日本人を考えれば、1000万人がガンになるということになります。

現在では福島市の約半分がかなり危険な状態にありますから。放射線を浴びている人たちの数は100万人程度です。従って、福島県だけを考えても、1万人の人が放射線の被曝でガンになるということを渡辺先生はおしゃっています。

確か事故の福島県の100万人の人は、最終的にお亡くなりになる時の原因はガンが50万人ということになりますが、お年を召して自然にガンで死亡されるのと、福島原発から出た放射性物質を浴びてガンになって死ぬというのは大きく違うと私は思います。

まして、「時期の問題」を考えると、放射線による疾病の調査のほとんどは20年間ぐらいなので、現在の赤ちゃんは、仮に1ミリシーベルトの放射線をあびると、20歳ぐらいまでにガンになるということになります。

わたくしは、渡辺先生と考えが違うのはこのように思うからです。
・・・・・・・・・
もう一つの違いは、飲酒運転というのは「してはいけないことをする」という問題でもあります。

今回の原発事故は、原子力に関係してきたわたくしにとって見れば、原子力が「してははいけないことをしてしまった」と申し訳なく思っています。

「原発を運転すれば必ず放射線が漏れる」ということが最初から判っていて、その上で国民は電気がいるという理由で原発を認めていたというのなら少し違うのですが、原子力の関係者は「今まで原発から放射線が漏れることはない」と言ってきたわけですから、今はせめて付近住民の方に安全な情報を早く伝えることと思います。

「してはいけないことによって出た放射線でガンになる」ということはわたくしには「してはいけない飲酒運転をした犠牲者」と同じと考えるからです
.
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また、わたくしは、「100人に1人」という数はかなり高いように思います。親の気持ちなれば、1000人に1人でも危ないと思い、1万人に1人ぐらいになれば、何とか防いであげることができると思うのではないでしょうか。

渡邊先生と同じ長崎大学の先生は、「100ミリシーベルトで、100人に0.5人しかがんにならないので大したことがない」というふうに発言されていました。渡邊先生とほぼ同じ数値です
.

わたくしは交通事故が「1万人に0.5人」ということを考えれば、これも100倍の危険ですから、非常に大きな値ではないかと思います。

ちなみに、福島県全体のことを考えると、すでに汚染が開始されてから1ヶ月になろうとしていますが、空間の放射線量が1時間あたり2マイクロシーベルトぐらいのところは、1ヶ月経ったところで、空間放射線から1.5ミリ、内部被曝が1.5ミリ、水から1.5ミリ、食品から1.5ミリで合計6ミリシーベルトぐらいになっています
.

それに、自然放射線0.12ミリ、胃のレントゲン0.6を足して約7ミリシーベルトが1ヶ月後に放射線がゼロになったとしての被曝量です。

被曝によるガンの発生が受ける放射線の量によるとしますと、100万人あたり7万人のガンがでることになります(渡邊先生の予想を比例計算)。
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続く


匿名希望

原子力発電の推進の根拠は全て嘘である

原発推進派の根拠は、

「オイルショック→オイルピーク説(石油枯渇)⇒原発」
「CO2増大→地球温暖化⇒(CO2を排出しない)原発」
という2重の嘘に加えて

「原発はCO2を排出しない」
という嘘、つまり3重の嘘で塗り固められているという。


原子力発電の推進の根拠は全て嘘である
リンク
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インターネット上で、原子力がなくとも電力供給は賄えると発電容量から検証をされている方がいるが、その論理では「賢い人たち」に原発の即時停止を説得することはできない。もともと原子力が推進されてきたのは、電力供給量が足りないからではないからである

経済産業省・資源エネルギー庁の『エネルギー白書2010』には、「原子力の意義と原子力政策の変遷」リンクについてこのように記述されている。

第一次オイルショックにより電力危機への不安が増大したこと等を背景として、(略)1975年には、原子力発電の安全性に関する調査・実証実験等の委託費及び、原子力発電施設の耐震信頼性実証実験や原子力広報研修施設整備費等の補助金が新設されました。

更に、第二次オイルショックを経て、新エネルギーの開発・導入とともに原子力開発の推進が図られました。(略)

2008年7月には、「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されました。この中において、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電は、低炭素エネルギーの中核として、地球温暖化対策を進める上で極めて重要な位置を占める、とされ、改めて環境対策としての原子力発電の重要性が認識されました。(略)2020年をめどに発電電力量に占める「ゼロ・エミッション電源」の割合を50%以上とする中で、原子力発電の比率を相当程度増加させることが目標として定められております。また、核燃料サイクルを確立するとともに高速増殖炉サイクルの早期実用化を目指しています。

2008年における原子力発電所の稼働率は58%にとどまっていますが、原子力発電は我が国の総発電電力量の約3割を担っていて、エネルギー安全保障の確保や地球温暖化対策の観点からその重要性がますます増しています。このことから、我が国では引き続き、原子力発電を基幹電源として位置付け、安全の確保を大前提として、国民との相互理解を図りつつ、その推進を図っています。

つまり、1960年代前後の「鉄腕アトム」的な夢のエネルギーという時代を除けば、原子力発電の推進の根拠は、「石油ショック」と「地球温暖化」なのである。石油ショックの経験から石油火力発電に頼っていてはエネルギーの安定供給が期待できないから原子力、あるいは、地球温暖化で二酸化炭素を削減しないといけないから原子力、という理屈である。

この二つとも、大嘘である。

石油ショックは、アメリカの自作自演だった。その詳細は、ウィリアム・イングドール著『完全支配・ジオポリティックス編』リンクを読んで頂きたい。

また、石油が枯渇するというのも嘘である。

戦争と「石油ピーク」~元「石油ピーク」信者の告白~
リンク

人間活動に由来する二酸化炭素の増加が地球温暖化をもたらしているというのも嘘である。そもそも地球は温暖化していない。二酸化炭素の増加が温暖化の原因でもない。さらに原子力発電で二酸化炭素が削減できるというのも嘘である。ざっと数えただけで三重の嘘ということだ。


政策に合わせて気候データを決定せよ! 地球は温暖化したはずだ!
リンク

地球温暖化、それとも地球寒冷化? 本当に氷は溶けているのか?
リンク

メキシコ湾の原油流出とCCX
リンク


原子力発電には、一つも必要性がないのである。

騙されてきたのは仕方ない。だが、気付いたならば、改めるべきだ。
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きっちょむ

健康と放射線量のもともとの関係

武田邦彦 生活と原子力01リンクより転載します。
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福島原発が今後どう状態になるにせよ、漏れ出したセシウムやストロンチュームの半減期が30年ですから、残念ながら関東・東北に住む人にとって、これから長い間、生活の中に放射線というやっかいなものが入ってきます。

またその他の地方でも今後、地震もありますし、原発は運転されているので、「原子力と放射線」について今までのように「遠いところのもの」ではなく、自分のものとしてとらえ、あるいは家族を守り、あるいは自分を守っていかなければならない時代になりました。

それは福島原発の事故とともに、私たちの宿命ともいうべきものと思います。
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どのくらいの放射線なら安心なのかというのは多くの人の関心事だと思います。国際的にまた国内の法律でも「普通の人が安全だと言える放射線の量」は、1年間に1ミリシーベルトです。

‚今までは「シーベルト」というものは生活にまったく関係ありませんでしたが、これからは、「シーベルト」という言葉を覚えておかなければならないものの一つになりました。
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国際的に決められたルールは非常にはっきりしています。国内法はそれに従っています.

人間は全く危険のない状態で生活するということはできません。しかし、「まあ、このくらいなら大丈夫だ」というレベルはあるのです。

それを次の3段階に分けています。

1)  受け入れることができる放射線量

2)  このくらいなら仕方がないという放射線量

3)  我慢ができない放射線量

この三つに分けておけば、いろいろなことを決めることができます。

例えば、受け入れることができる放射線量をはっきりしておくと、それ以下は全く無視してよいということです。

これを専門用語では「免除レベル」と言いますが、あまり使われないので忘れてしまっていいと思います。

普通の人が覚えておきたいのは「我慢ができない放射線量」の数値で、これを「限度」と言います。基準値とか規制値と言われるのはこの限度のことです。

図を見たら理解しやすいという人は、この図を見てください。この図は国際放射線防護委員会、略称して ICRP と言いますが、その委員会が出している図で日本ではアイソトープ協会が翻訳しています。
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この放射線の限度が一般人では1年間に1ミリシーベルトということになります。

すぐ疑問を感じる人がいます。それは日本で生活していると、自然から1.5mmシーベルトの放射線を受けるので、「自然より低いの?」というのは疑問です。

1人の人が受ける放射線は次の足し算になります。

(自然から)+(限度(1ミリ))+医療レントゲン+ヒコーキ+食べ物など+生活のいろいろな場面

つまり、1人の人は自然から1.5の他に、健康診断でレントゲンを受けたり、食べ物やラジウム温泉などから被曝します

例えば1年に、胃のレントゲンを1回、胸のレントゲンを2回、健康診断で受けたとしますと、0.6+0.05+0.05=0.7の被曝を受けます(1ミリシーベルトの基準には「医療」は入れないことになっています.これは医療で受けるときには医師が判断するからです)。

また、飛行機に乗ると海外旅行では0.4ミリシーベルト(片道0.2)の被曝を受けます

つまり、

自然放射線  
   1.5

医療など
   1.0

旅行など
   0.4

合計     約
3.0

となります。
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一方、職業的に放射線を扱っている男性の場合、1年で20ミリシーベルトが限度です。特別な場合、1年で50ミリシーベルトが許されていますが、その場合は後の4年で50ミリシーベルトしかダメなので平均的には20ミリシーベルトと言うことになります。

男性と幼児、妊婦などでは放射線に対する感度が3倍から5倍程度違うとされており、3倍として「職業的に受けるとして20を3で割って約7ミリシーベルト」になります。

ただ、職業的に放射線を受ける場合には、どのぐらい放射線をあびたかを測定し、健康診断もするので、それが行われない一般人の場合、2分の1ぐらいの安全を見ています
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つまり、職業的に放射線をあびる人を基準とすると、3.5ミリシーベルトになります.
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一般人が被曝する限度を足すと3.0、職業人から見ると3.5ですから、結局、1年で合計して3.0ミリシーベルトぐらいにしておく必要があるのです。

これが「一般の人の受ける限度(我慢できる限界)」になるので、1ミリということです。
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私の発言に対して「危険を煽るのは良くない」と言う人がいますが、ここで説明したのは、国際勧告と日本の法律(放射線障害防止の法律)を解説しているだけです。

繰り返す事になりますが、今回の事件で私は「自分の意見」を言わないことにしています。というのは、私は神様ではないので、これまで40年にわたって議論されてきた最終的な結論(1ミリシーベルト)をそのまま伝えています.

これに対してテレビなどにでる人が法律に書かれた物の数倍から数10倍の値を発言していますが、私にはできません。なぜなら、もし法律の限度の10倍の被曝をして、その赤ちゃんが将来、ガンなどになっても私は責任をとれないからです。

でも、国際勧告とか法律に定められた「限度」を、多くの人に説明するのは専門家の責任と思っています。

これまで「これが限度」と言われていた値を、原発の事故が起こったから、誰の許可もなく違う数字を言うことは科学者としての私の範囲ではありません。

政府が「直ちに健康に影響がない」と言っているのは私も同意します.なぜなら放射線をあびて直ちに健康に害がでることは、すぐ死ぬときぐらいしかないからです.
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私も1ミリシーベルトが少し安全サイドの値だとは思いますが、もし将来、子供にガンが出て、その子供が

「なぜ、ボクがガンになったの?」

と聞かれた時、親は、

「ごめんなさい。法律を考えないでテレビで言っている人や、ネットで解説している先生のことを信じたの」

と答えたら子供はなんと思うでしょうか。法律で決まっている範囲で病気になったのなら諦めもつきますが、根拠なく被曝したら悔いが残ります。

わたしはテレビで解説している人に、

「あなたは責任がとれないのに、なぜ個人的な意見を言うのですか?」

とお聞きしました。個人が自分の意見を言うのはかまいませんが、その代わり自分で責任をとらなければなりません。「原発をやりたいから限度をゆるめる」というのは、原発のために個人が病気になってもよいということでもあります。

私は国家は国民を守るためにあると思っています.もし1ミリシーベルトが厳しすぎたとしても、病気にならないことの方が大切と思っています。
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以上です。


匿名希望

共認の潮目が変わった

>そこから統合サイトが日本全体としての行動方針を打ち出していく。もちろん地域版ネットワークはみんなが担うし、統合サイトも各地域で一定以上の評価を得た素人に参加資格を与えるなどして運営をしてもらえば、本当の民主主義になるのではないだろうか。そうなれば原発なんてすぐに利用を停止できただろう。

>そのための具体的な方法をみんなで考えることがネットの今後の方向性になるのではないか。(248095)

官僚は不適応態でしかなく、彼らには社会を統合する能力がないとは、今回の原発事件を期にますます鮮明になってきました。そんな彼らが今権力を行使できるのも、税金や電気代等によって国民から巻き上げたお金を自由に使い、マスコミや学校などの共認形成の場を統制してきたからだと思います。

そんな彼らにとって、一番怖いのは、事実が知れわたることであり、私たちにとって一番充足するのは事実を共認することにあります。これを大きく見ると、新しい共認形成の場の構築や参加はみんなの活力をあげると同時に、官僚などの特権階級のあせりを誘発させ、活力を下げていくということになります。

今回に事件を期に、この拮抗は大きく大衆の共認側に移行したと見ています。その結果、官僚機構もそのあせりから内部統制も取れない状況に追い込まれるのではないかと感じています。このときが、新しい共認形成の場が社会に浸透していく絶好に機会になります。

多くの犠牲を払った今回の事件でしたが、この機会にみんなの力を結集して実現することで、活力ある新しい社会を取り戻せるのではないかと感じています。


本田真吾 

マスメディアが美談を語り出す時、その影に隠されるもの

本来情報とは、危機察知→正常な判断を行なうために必要なはずだが、この国では特権階級(政官・財・マスコミ)に都合わるい情報は徹底的に隠蔽される。そのために国民に対して“美談”が利用される。

地震・原発の事故発生以来、日がたつにつれマスメディアの報道がおかしくなってきている。

世相を斬る リンク より
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マスメディアが美談を語りはじめた時は、戦況悪化だと思え、と大本営報道にうつつを抜かした朝日新聞をはじめとする当時のジャーナリストの性癖を回顧的に書いていた本があった。

たしかに現在の福島原発事故に関して、数日前東京電力の原発現地事務所の女子社員からの切々と窮状を語るメールが公表されて以来、原発の前線で日夜死に物狂いで放射能と闘う苦労話がのっしのっしと闊歩している。災害地における現地最前線の自衛隊、消防、警察の死に物狂いの活躍や犠牲的精神論が闊歩している。

大本営報道においても、戦況の悪化に伴い、最前線兵士の武勇伝や国家の為に命を捧げた美談が、まことしやかに物語風に語られるようになった。たしかに、犠牲的行動や災害時における勇気ある行動を貶すと云うのは気が引ける。気が引ける、と気づく人々はまだマシである、筆者のように。

だから、美談や最前線で働き汗を流す人々への誹謗中傷は御法度だが、そのような事実を拾いだし報道するスタンスは危険なのである。批判の声を抑え込む威力を持つからだ。それが、過去においてなされた大本営発表・大政翼賛報道である。この報道のトップが朝日新聞である。

つまり、犠牲的美談を報道する事で、国民の怒りや疑念を緩和しようと云うのがマスメディアの体質的不正義、つまりは不条理なのである。新聞テレビがこのような美談を報道し始めたなら、何らかの不都合な事実を隠ぺいしようとしている、と推察すべきだ。
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(引用以上)

現状、彼らは徹底的に原発の危険性とそれが生み出す放射能の危険性を隠そうとしているのではないだろうか?特権と独占的利益の維持、そして津波基準設定などの大ミス隠蔽のために。


井上宏

原子力発電プルトニウムを燃料にする高速増殖炉の問題

福島の原子力発電3号機はプルトニウムを燃料にしていたそうですが、プルトニウムを燃料にする高速増殖炉の問題についてまとめました。


さよなら原発神戸ネットワークから省略引用して紹介します。リンク

【高速増殖炉は核暴走(核爆発)事故を起こしやすい】
・核分裂の速度が軽水炉の250倍も速いため非常に制御が難しく、一瞬の間に手がつけられなくなってしまいます。
・炉の中での燃料の配置が微妙で、ほんの少し変形したり溶けたりすると核暴走(核爆発)を起こします。
・ナトリウムの中に「泡」が入ると、一気に出力が跳ね上がり、それが又泡を増やして暴走を起こす、チェルノブイリ原発と同じ性質があります。
・原子炉を停止する「ブレーキ」は制御棒だけ。その効きも軽水炉より鈍いのです。(軽水炉では制御棒の他にホウ酸を注入して核分裂を止める仕組みも備えています。)


【冷却材に水ではなくナトリウムを使う、このために様々な危険が生じる】
・普通の原発は、炉を冷やし、熱を取り出すのに水を使いますが、高速増殖炉はナトリウムという金属を98度以上に熱して液体にして使います(ちょうど水銀のような感じです)。
・高温のナトリウムは、空気に触れると燃え出し、水に触れると爆発し、コンクリートに触れても燃えたり爆発したりします。さらに、「もんじゅ」事故で鉄も溶かしてしまうことがわかりました。
・このナトリウムと水が、蒸気発生器の中では、わずか3.5ミリの細管の壁をはさんで流れます!。イギリスでは蒸気発生器でナトリウムが漏れて大きな事故を起こしました。細管の内も外もただの水が流れている加圧水型軽水炉でさえ、腐食による穴開きが防げず、とうとう蒸気発生器ごと交換しているのです。
・ナトリウムが漏れてもコンクリートに触れないように床には全部鉄板をはりますが、「もんじゅ」事故では鉄も溶け、もう少しで床コンクリートに触れて大爆発になるところでした。
・中心部分の室内は、ナトリウムが漏れても燃えないように窒素ガスを充満させます。だから何かあっても簡単には人が入れません。
原子炉の中を流れる1次系ナトリウムは、非常に強い放射能を帯びてしまいます。事故や点検、検査が難しく、働く人の放射能による被害(被曝)も増えます。
・ナトリウムは、水と違って不透明ですから、検査や点検でも炉の中が見えません。全てロボットによる手探りになり、非常に難しくて危険です。


【猛毒のプルトニウムを燃料にし、それを増やす】
・プルトニウムの微粒子を吸い込むと肺にくっついて放射線を出し続け、肺ガンを引き起こします。耳掻き1杯ほどの量(1g)で、数百万人を殺す事ができるほどの猛毒です。
・プルトニウムの放射能は、半分に弱るまでの期間(半減期)が2万4千年!。現代から逆算すれば「クロマニオン人」の時代です。
・プルトニウムは、長崎に落とされた原爆の原料で、ソフトボールくらいの量(5kg)があれば核爆弾が簡単に造れます。(高速増殖炉「もんじゅ」の燃料には、1.4トンものプルトニウムが使われます。)
・高速増殖炉を動かすには、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す「再処理工場」が必要ですが、「再処理工場」は、事故が無くても原発の数百倍の放射能を垂れ流す上に、万一重大事故が起これば原発よりもはるかに被害が大きくなる「悪魔の工場」です。


【構造に無理があり、特に地震に非常に弱い】
・軽水炉の冷却水の温度は約300度ほどで運転されますが、高速増殖炉の冷却材=ナトリウムは500度以上の高温で運転されます。このため材料の腐食や熱による変形、温度変化による衝撃など、さまざまな無理が起こります。主な材料に使われるステンレスは熱膨張が大きいので、その影響を避けるために、①パイプをわざとグニャグニャ複雑に曲げ、軽水炉の10倍以上も長くする。②パイプや機器類をきっちり固定しないで動くように取り付ける。③パイプや機器類の材料は、太く薄くする。などの無理をしなければなりません。こういう特徴から、当然地震に合うと激しく揺れ動き破壊される危険が大きいのです。


小澤紀夫

原発マフィアは「東電を生贄に」を決定したようだ

『原発マフィアは「東電を生贄に」を決定したようだ 逃げ切れるか原発ゴロ』(世相を斬る あいば達也)リンクより転載します。
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どうもマスメディアの報道姿勢に変化がみられる。先ずは、菅直人への風当たりが強まっている。それ以上に大きく風向きが変わったのが「東電バッシング」だ。

勿論、唯我独尊の東京電力の電力事業全体に通じる経営姿勢、公共的責任感や原子力発電所のリスクマネージメントなど、徹底的に糾弾すべきものは山のように存在する。当然、現在の福島原発事故の責任追及は企業への民事上の損害賠償責任から、経営者への刑事責任にまで及ぶのは必至だ。

しかし、原子力産業に巣食っている、我が国の原発マフィアの、彼等は具現化した一企業に過ぎない事も、我々は肝に銘ずるべきだろう。

東京電力の行く末よりも、原発マフィアにとって重要なことは、原子力発電は21世紀の究極のエネルギーであり、この原子力の推進抜きに、今後の国家は考えられない、と強弁し、しがみつく様に巣食う一段の存在に、強烈な視線を向けるべきなのだ。

原発マフィア等と云う言葉を使うと、何だかとてつもなく怖ろしい悪徳暴力組織を思い描くが、まったくそう云うものではない。何でもない温厚な紳士面した人々が、各自それなりの立場で自己保身を繰り返していくうちに醸成された「姿なきシステム的マフィア」なのである。多くのマフィアに携わる人間達は、自分がマフィアの一員である事すら知らないのが実情だ。

この誰にも見えない権力集団(マフィア)は、多くの場合、馴合いの継続で惹起される。実質自民党独裁政治の55年体制が、このマフィア形成に大きく貢献した。第二次世界大戦敗戦後、サンフランシスコ講和条約が発効、原子力研究は解禁された。当時の推進者の一人が中曽根康弘であり。その後、1956年に原子力委員会が設置。何と!驚くなかれ原子力委員会の初代委員長にCIAエージェントであった読売新聞の正力松太郎であった。以上の推移からみても、原子力利用が米国絡みの思惑に満ちた政治的事業であった事は想像に難くない。

中曽根康弘以降の自民党政治家もそれなりに関わり、利権誘導の流れを作ったであろう。戦後の日本復興のエネルギーの切り札にしようと国策的に振る舞った時期もある。原爆アレルギーを抱える当時の日本人に、原子力を自ら使用し利便を得る環境を整えるだけで、難事業だったに違いない。

しかし、自民党の政治家の中に、「核爆弾」と云う将来への布石を描いていた人々が相当数いたであろうことも想像に難くない。 その自民党政治家の復興日本の考えに呼応したの通産省を中心とする官僚組織だ。場合によると、GHQ支配時期とも重なり、正力松太郎が絡んでいたのだからマスメディアと官僚の思惑も重なり合っていたのだろう。

これに「原価なき電力」の蜜に群れるように電力各社が絡み、原子力発電プラント事業として、東芝・日立・三菱が絡み、多くの電気部品メーカーが絡み、発電所建設にはゼネコン各社が絡んだ。

提灯をつけるように、地方自治体の首長や議員も絡んでいる。最終的には一時的金銭の授受で潤った住民も絡むし、現地採用の雇用にも貢献した事実がある。つまりは、原発の建設は、ピンからキリにまで利益誘導が行われるマフィアプロジェクトなのである。

勿論、この一定の高度なアカデミックな産業の頭脳として、東大閥を中心とする原子工学に類する学問領域の集団もマフィアの如き集団を形成した。単なる学者であったり、原子力安全委員会の委員であったり、保安院の協力者となっていた。

多くは、東大、京大、阪大に集中する。この分野のNHK等に登場する何とか教授の多くは東大であり、NHKは東大ブランドで、国民のトンチンカン頭脳を惑わすことに必死である。あまりに滑稽な東大教授の解説を聞いていると、真面目腐って聞き入る大越の顔が一層脂ぎり醜く見えてくる。

ただここに来て、東大ブランド教授達の解説及び予測が悉く外れ、もう出たくないと駄々をこね出す教授続出だそうである。そりゃそうだろう、これ以上おバカな「大丈夫解説」を継続して、後々解説録音を時系列に糾弾されたら、講義を受ける生徒がいなくなる。

どうも、福島原発の状況が悪化の一途を辿り、もう二進も三進も行かないと悟り出したNHK含む全マスメディアは、「東電魔女説」で原発マフィアの温存に方向転換した様相だ。菅直人内閣までが、東電を叩きだしている。

 ~中略~

原発マフィアの諸君は、早急に宗旨変えをすべきなのだ。筆者が適当に考えても判る事だ。東大出身の学者も官僚も電力事業者も判らぬはずはない。

 ~後略~
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猛獣王S

原発依存からの脱却④ 価値転換していく庶民と政府官僚との断層

■関西人が節電するのは、なぜなのか?

関西でも、オフィスやコンビニでの節電が目立っている。全国展開している企業では、企業イメージの下落を防ぐため、節電している面も多いだろう。関西から関東への(周波数変換による)送電は、100万kwしかできないからだ。

また、庶民レベルでも、節電意識は高まっている。東北関東震災を受けて「自分達にも何が出来ることはないか?」と探索しているのだろう。
しかし、彼らにしても「関西から関東への送電には限界がある=関西での節電が、関東への電力供給には繋がらない」と知っても、節電への意識が縮小することはない。それは、福島原発問題→東電の計画停電が、余剰消費を抑制する意識を生み出しているからだ。

大きな電力消費を賄うためには、(何か起こればキケンだが)原子力発電は必要だという意識がみんなを支配してきた。つまり、言わば「必要悪」として原発は捉えられてきた。しかし、みんなの過剰(電力)消費を支えるために、キケンな原発が必要だと言うのなら、電力消費量を抑えて原発が必要でない社会を志向し始めたのではないか。

「必要か否か」という判断軸と共に、「何のために必要なのか」という価値軸が大きく転換し始めている。

そして、価値転換した庶民と、政府や官僚が打ち出す方向性とに、大きな断層が生まれることになる。


■政府・官僚と庶民との断層

私たちは、過剰な電力消費の上に、自分たちを取り巻く環境や生活が築きあげられていることを知ってはいた。福島原発問題によって、都市生活が危険な原発の上になりたってきたことを、現実として受け止め始めている。市場縮小を前提とした価値意識が芽生え始めたと言っていいだろう。

一方で、政府や官僚が言う「地震被害・原発被害」のほとんどは経済的損失であり、彼らの言う「復興」とは、今まで通りの市場拡大・景気維持ということになっている。だから、電力供給が滞れば景気回復が不可能になる、(安全性を高めた)原発は必要、という言説がまかり通ることになる。

人類がコントロールできない原子力を使用して、その原子力の上に成り立たせる「市場」や「景気」に何の意味があるのだろうか?

金融市場経済が2008年から崩壊過程から入ったことを見ても、また少子高齢化の進展を考えても、既に日本は「市場縮小を前提にして、どう生きていくか」を考え、動き始めなければならない時期に来ている。本来なら、政府・官僚が考えなければいけないこの問題を、庶民側に考え始める土壌ができたということだ。そして、原発に依存する電力問題を解決に導く実現基盤は、このみんなの意識潮流にこそ存在する。



内藤琢

原発依存からの脱却③ 西日本の方が深刻かもしれない原子力問題「もんじゅ」

■関西電力のほうが原発依存度は高い

関東地方の原発問題や電力問題が取り沙汰されることも多いが、東電の原発依存度30%に対して、関西電力は50%という高比率である。原子力発電依存の問題は、関東の問題ではなく、むしろ関西の問題とも言える。
(電力会社9社の原発依存度リンク)


■高速増殖炉「もんじゅ」の深刻な危機

関西電力では、若狭湾に多量の原発を建設しているが、その内の一つ高速増殖炉「もんじゅ」では、福島原発以上に深刻な危機に瀕している。

日本に存在する原発のほとんどは、ウランの核分裂反応を利用して、熱→電気を取り出すものだが、原子炉の中でウランを燃やすと燃料中にプルトニウムができる。この燃え残りのウランとプルトニウムを使って発電しようというのが高速増殖炉である。軽水炉のように中性子の速度を(減速材を使って)落とすことなく「高速」で使い、また発生した中性子によってプルトニウムが生まれるので、使用量以上のプルトニウムが得られるので「増殖炉」と呼ばれる。軽水炉では、中性子の速度を減速するための減速材として水(軽水)が使われ、冷却材の役割もかねる。これに対し高速増殖炉では、中性子を高速のまま使うので、冷却材としては中性子を減速することなく、しかも熱を伝える効率のよいナトリウムを使われることが多い。

2010年8月、「もんじゅ」で炉内の燃料棒の交換装置(3.3t)が落下するという事故が起こった。炉内には高濃度プルトニウムが詰まっており、しかも地震層の真上にあることが分かった。高速増殖炉は構造上、配管が複雑でしかも薄い。地震が発生すれば、炉内に落下した交換装置が燃料棒を破損させるおそれがある。(リンク)

しかし、この交換装置を取り除くために蓋を開けると、炉内の冷却材(液体ナトリウム)が外気と反応して、爆発してしまう。かといって、ナトリウムを抜けば、炉を冷却できなくなり、プルトニウムの核分裂反応が暴走→爆発してしまう。冷却材を抜くためには、まず燃料棒を抜かなければいけないが、その装置が落下してしまっている。
落下した装置の回収に半年で24回チャレンジしながら、全て失敗。どうにもならない状態の中、担当者は自殺。年間維持費500億を食いつぶしながら、未だ発電できずにいる。制御棒を挿入して、なんとか冷却し始めているが、それまでに地震が発生して被害を受ければ、半径300kmにプルトニウムが飛散し、甚大な被害を与える。

プルトニウムは、福島原発3号機でもMOX燃料として使われているが、プルトニウムが出す放射線はα線であり、貫通能力が非常に低いと言われている。これは逆に、吸い込んでしまって肺にでも溜まれば、人体が全て吸収してしまうということであり、最も危険な物質だと言われる。

原子力開発機構は極めて楽観的な発表を続け、しかもマスコミで報道されることはほとんどないが、「もんじゅ」は「福島」以上に「いつ何が起こるか分からない」状態にある。


内藤琢

高速増殖炉「もんじゅ」の事故に関する基礎状況把握

「もんじゅ」は福井県敦賀市にある熱出力71.4万kWのナトリウム冷却高速中性子型増殖炉である。「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏れ事故を起こしているが、また、新たな事故が発生した。

◆事故概要
2010年8月に、直径46cm、長さ12m、重さ3.3トンの炉内中継装置が、つり上げ作業中に落下する事故が起きた。事故現場は目視で調べることができないが、落下の衝撃で装置が変形し、原子炉容器の穴に引っかかっているとみられ、装置が原子炉容器から抜けない状態になっていることが判明した。そのため現在は、運転開始が見込めない状況である。装置の吊り上げ作業も試されているが、24回行って未だ成功していない。作業に関わる部署の課長が自殺している。

◆非常に危険な状況である「もんじゅ」
現在、運転は停止されている増殖炉は、ナトリウムによる冷却が行われている。今後、中継装置を取り出そうとして、原子炉を開放すると、ナトリウムが空気と反応し、爆発してしまう。
しかし、その危険なナトリウムを抜き出してしまったら、冷却が行われなくなり、原子炉内のプルトニウムが暴走してしまう。

◆エネルギー開発と技術
いずれにしろ現在の「もんじゅ」が抱える問題を解決する方法は無く、成すすべなしという状況である。ひとたび「想定外」の問題が発生してしまうと、解決するすべがない技術は、本当に人類にとって必要な「技術」なのであろうか。
人間の能力からかけ離れた技術が、人類にとって必要かどうかを、今後のエネルギー利用では考えなければならない。


小熊耕平

大丈夫ならなぜすぐ発表しないのか

武田邦彦 原発 緊急情報(41)「驚くべき千葉県」リンクより転載します。
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3月30日、驚くべきニュースが流れた。

「千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準(1キログラム当たり300ベクレル)を超える放射性ヨウ素131、370ベクレルが検出されていたことが30日、分かった。北千葉浄水場でも336ベクレル。

 28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。」

えっ!と驚くニュースである.28日の水が大丈夫なのが30日に発表されている.つまり、1日後に汚染が判るのだから、22日の汚染が判ったのは23日なのだ。

その発表を抑えていた。そして28日に汚染がなくなったのを見て、30日に発表している. 発表を遅らせたのは、東電でも政府でもない。私たちの味方、自治体なのだ。私たちの最後の頼りは自治体が命を守ってくれることだ。

でも、現実はその間に、水道水を飲んだ市民葉被曝した。千葉県民は県税は払わなくても良いだろう。

千葉県!!しっかりしてください。 自治体が住民を守らなければ誰が守るのですか! 千葉県の人は、発表された時にはすでに飲んでいる.

おそらくは東京の浄水所のことで、政府から圧力がかかったのだろう.その場合は、千葉県は「政府からの圧力の内容」を公表すべきであり、県民に汚染水道を隠す方向に行ってはいけない。何のための自治体なのだ。

このことで各地の水道の発表はまったく信用できなくなった。自治体は福島原発の責任を持っているわけではない。せめて、正しい情報を早めに報道して欲しい。

「水道は大丈夫だ」と言っているが、大丈夫ならなぜすぐ発表しないのか.私たち住民は飲んだものをはき出すことはできない。大丈夫なら隠す必要がない。大丈夫でないから隠す.

私たちは自分たちで警戒しよう. それは将来のある子供ための親の責任だ。負けるか!
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以上です。


匿名希望

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

連日、原発報道がなされているが、素人でも分かる危険度を「人体に影響が出るレベルではない」とコメントする学者達の発言に違和感を感じていた。

しかし、この記事「東電のカネに汚染した東大に騙されるな!( リンク )」を見ると、「やっぱりか」と思った。

>なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ リンク 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。(引用終了)

CM費で成り立っているTVで、企業批判をしないのと同様に、学者達は、自らの私益=「金」を得る為に、東電擁護発言=「国民の命」の危険を晒す発言を平気でしているという事なのでしょう。


スパイシーモス

これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない 2 原発は巨大な「海温め装置」

248233の続きです。「これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない」<小出裕章>こいで・ひろあき:京都大学原子炉実験所)より転載。
リンク
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●原発は巨大な「海温め装置」

7月に柏崎刈羽原発が地震で深刻なダメージを受け、原発の安全性は根本的に問い直されています。国や電力会社は日本の電力の30%を供給している原発が止まったら大変なことになると宣伝していますが、すべての原発が停止しても電力供給には何の問題もありません。

日本には火力発電所を含めて膨大な数の発電所があります。それらの年間を通しての稼働率(=設備利用率)は5割にも満たない状態です。原発を全部停止して火力発電で代替したとしても、火力発電の稼働率は7割にしかなりません。

こうした事実に対して国や電力会社は、「電気は貯めておけないから、真夏の一番暑い時の電力消費ピークに対応するために原発は必要だ」と反論します。しかし過去のデータを調べれば、火力発電と水力発電だけで十分に最大需要電力量を賄えることが分かります。

確かに90年代初頭の数年だけ、原発がなければ足らなかった年はありますが、それ以降はまったく問題ありません。しかも最大の電力需要は、真夏の一番暑い3日間ぐらい、午後数時間にしか必要とされません。もし、原発がなければ電気が足りないというのであれば、その時間だけみんなが仕事を休めばなんのことはないのです。

国や電力会社はもう一つ、地球温暖化防止=CO2削減のために原発が必要だと主張しています。しかし地球温暖化の原因が炭酸ガスかどうかは科学的には証明されていません。私は可能性はあると思いますが、本当のところを突き詰めていくと未だ不明です。

もし炭酸ガスが温暖化の原因だとしても、原発は解決策にはなりません。少し前まで国や電力会社は、「原発は炭酸ガスを出しません」とPRしていました。しかし現在は、「原発は発電時に炭酸ガスは出しません」と修正しています。

原発を動かすには、ウラン鉱山からウランを採掘し、それを製錬・濃縮・加工して燃料にする工程や、生み出される「死の灰」を100万年にもわたって管理する仕事が必要です。それらすべてのプロセスで膨大な炭酸ガスが発生することは明らかです。

さらに私は、発電時にも炭酸ガスを出していると思います。原発は膨大なコンクリートと鉄の塊です。これを動かすためには膨大なエネルギーを必要としますから、当然炭酸ガスを出しています。科学的には、「核分裂反応は炭酸ガスを出しません」が正しい表現です。

何より温暖化対策を真剣に考えるのならば、膨大な温排水を出している原発こそ真っ先に停止すべきです。100万キロワットの原発の原子炉の中では、300万キロワット分のエネルギーが出ています。電気になっているのはたった3分の1で、残りの200万キロワット分のエネルギーは海に棄てています。

私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ちる思いがしました。確かに原発のエネルギーの3分の2は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。

これは海の生物にとっては大迷惑な話です。100万キロワットの原発1基は、1秒間に70トンの海水を7℃温めます。東京の主要河川である荒川でも、1秒間に30〜40トンの流量だと思います。1基の原発は、荒川以上に巨大な川の水を7℃も温めて海に流しているのです。

日本にある55基の原発全体からは、1年間に1000億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は1年間で6500億トンで、そのうち川に流れるのは4000億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の4分の1に相当する量を7℃温めて海に戻しているのです。

温暖化対策を真剣に考えるなら、炭酸ガスを問題にする前に真っ先にこの「海温め装置」を止めるべきです。


阿部佳容子

原子力安全神話はいかにして作られたか/正統性を喪失したエリート支配層

書に触れ、街に出よう nico's blog リンクより転載します。
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「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(3月29日)

[要約]
私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。
原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。
私は29年前の著書『原発への警鐘』(内橋克人、1982、雑誌の連載を本にしたもの)の中で、原発立地をめぐる住民の方々との公開ヒアリングの有様を詳しく書いている。今では公開ヒアリングそのものさえ開かれていない。
たとえば、2日間開かれた島根原発2号炉を増設するときの公開ヒアリングを全て取材した。忘れられないのは、予定地のすぐ近くに住み2人の子どもを抱えた主婦の悲痛な質問だった。「もし原発に事故があったら、私たちはどうやって逃げれろと言うのですか? 宍道湖を泳いで逃げろと言うのですか? なぜそんな大切なことが安全審査の対象にならないのですか?」。しかしこの悲鳴といえるような質問に対し、当時の原子力安全委員会は何の答えもせずに、こういってはねつけた。「本日は安全委員会としては、皆様のご意見を伺うために参っておりますので、安全委員会としての意見を表明することはご容赦願います」。
住民の不満の声で会場が騒然とする中、そうした声を一切無視して、どんどん議事を進めてしまうといった具合だ。住民と意見を戦わせて議論する場ではなく、住民の意見を聞くだけが目的だということを会場に徹底させる、これが原子力委員会の役割であることがはじめからはっきりしていた。こういうことに一役買ったのが研究者・学者と呼ばれる人たちで、反対する住民や原発に警鐘を鳴らす者は「科学の国のドン・キホーテだ」と、時代遅れの素人、という扱い。原発安全神話が崩れた今、このような形で進められた原発大国だから、その故に、これからのエネルギー選択のあり方をめぐって、そしてこれからの前途をめぐって、これまでのやり方は一層厳しくなってくるということを考えて欲しい。

次に原発PA(public acceptance)戦略の徹底ぶりについて。原発を社会に受け入れさせるための戦略的働きかけは大きく3つの柱に分けられており、壮大な規模において展開されてきた。
1)電気事業連合会が行ってきた言論に対する抗議戦略。
様々な報道機関・メディアに抗議書や「関連報道に関する当会の見解」という共通見出しの文書を送り続ける。
2)小学校低学年から中学・高校までエネルギー環境教育という名の原発是認教育を授業として実施。
社会・理科・総合などの授業で児童・学生らに教師が教え込んでいく。それが生徒の成績も左右する。
3)有名文化人を起用していかに原発は安全かを語らせるパブリシティ記事をメディアを使って展開。費用も膨大だったはず。男女の文化人を原発の地下施設などに案内し、ヘルメット姿で語りをやらせ、それを記事にする。ある有名テレビ・キャスターは「原子力問題は論理的に考えよう」などとご託宣を下しているわけである。

私は『原発への警鐘』の中で「マンクーゾ報告」を紹介している。米国のピッツバーグ大学トーマス・F・マンクーゾ博士は「マンクーゾ報告」(1977)の中で放射線による被害のことを「slow death 緩やかなる死」として警鐘を鳴らした。日本からの取材に応えたマンクーゾ博士は以下のように誠実に語った。「日本はアメリカに比べて国土も狭いし、人口も密集している。この広いアメリカでも原発の危険性は常に議論されているのに、狭い日本で原発事故が各地に広がった場合、一体日本人はどこに避難するつもりでしょうか。日本人は広島・長崎と2度も悲惨な原爆の悲劇を経験しているではないか」。私はこのマンクーゾ報告を正当に評価している京都大学原子炉実験所の原子力専門家の話も詳しく紹介した。今この国のあり方を根本から考え直すことが、夥しい犠牲者への生きている者のせめてもの責務ではないだろうかと考える。
[要約終わり]

~中略~

原発PA戦略の2)に関しては、こちらのページリンクを開いてご覧いただきたい。これは文部科学省・経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けた日本原子力文化振興財団なる財団法人が運営する「原子力ポスターコンクール」第17回の受賞作一覧である。小学生から高校生までが対象となっている。こうした活動も内橋氏の指摘した「エネルギー環境教育」の一環として行われているのだろう。
「原子力は地球を守る」「地球にやさしい原子力」「ちいさくてもちからもち。原子力すごいぞ」など、原発震災が起きた現在となっては、皮肉にも聞こえるキャッチフレーズが書かれている。私はこれらのポスターを描いた子どもたちを非難しているのでは無論ない(彼らを晒し者にする意図でこのページをご紹介しているのではないことをご了承いただきたい)。いくつかの絵からはこれらの絵を描いた子どもたちの人や動物・自然への優しさが読み取れることがおわかりいただけるだろう。そうした子どもの良心が原発推進キャンペーンに利用されているということに私は腹が立っている。子どもたちは教師や大人たちによってこれらを描かされているわけである。この構図を考えるとグロテスクに思える。このような原発推進教育は一刻も早く破棄されるべきであろう。一種のイデオロギー教育とも言える。

安全神話が崩壊した現在、「原発は安全だ」と喧伝してきた学者・官僚・電気業界・マスコミの責任は、内橋氏の指摘する通り、免れえないと思う。そしてこのような推進キャンペーンを行うシステムそのものも改変されねばならないだろう。3・11によって「安全神話」が崩壊したのみならず、エリートたちもその正統性を失ったのではないかと思う。「想定外」「1000年に一度」などといった言葉による責任逃れと彼らの中枢での権力と利権維持・延命を許してはならないと思う。内橋氏も指摘している通り、「今国のあり方を根本から考え直し」、抜本的に再建していくことが求められている。当ブログの読者の皆様はとうにお気づきであると思うが、産業界・マスコミも含めたエリート支配層の劣化、癒着、腐敗は近年著しくなってきていた。そこに今回の震災が起こり、一気に炙り出されることとなった。被災地の復興と同時に、日本という国の再建そのものが必要なのではなかろうか。震災で犠牲となった方々へ、将来を担う子どもたちへ、そしてこれまで国を支えてきた先人たちへの、我々の責務ではないかと思う。3・11は8・15の敗戦に匹敵するほどの歴史的出来事ではないだろうか。
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以上です。


匿名希望

福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)

FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュースから引用します。
リンク
3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)

 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」

 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減

 ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

 経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。

 「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業 東京電力

 今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
 東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
 しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。

参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011


志水誠

原発行政の裏側②~六ヶ所村と官僚の犯罪~

『腐蝕の連鎖―薬害と原発にひそむ人脈―』(広瀬 隆 著)~第3章 六ヶ所村と官僚の犯罪~
リンク より

以下引用
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 六ヶ所村のプールは、これから、全国の原子力発電所からその膨大な量の使用ずみ燃料を集めて、水中に沈めてゆく。今までは、日本の電力会社がイギリス・フランスに送っていたが、その委託した契約量がほとんど終わりに近づいてきた。そのためもうイギリス・フランスには送れない。あとは戻ってくるだけ。それが電力会社の状況だ。

 そして日本全国に50基ある原子炉では、発電所内のプールが満杯に近づいている。そのため、発電したあとに取り出した、高い放射能の使用済み燃料をできるだけ早く外に持ち出したい。自分のところに抱えているのは危険なので、どこかに持って行ってほしい、という要請を出してきた。
 こうしてこの危険物が、青森県・六ヶ所村にやってくることになった。

大地震があれば、プールはコンクリート製であり、そこにばりばりと亀裂が入れば、水が抜けてゆく。また原子炉には制御棒があるが、使用ずみ燃料プールには制御棒がないので、万一の臨界反応(核分裂反応)の暴走という危険性が潜在している。いずれの場合にも、使用ずみ燃料が出す巨大な熱によって、燃料が灼熱状態になり、メルトダウンを起こしはじめる。原発を何十基もまとめた事故であるから、チェルノブイリ原発事故とは比較にならないほど大きな地球規模のカタストロフィーになる。

 三陸はるか沖地震による破壊の状況は次のようであった。
 最初私たちは、港の岸壁が波に洗われているコンクリートの大きな破壊物を目にして、それだけで驚いた。割れて砕けたコンクリートに大きな波がかぶって、そこから海水が流れ落ちてくる様は、日光の竜頭の滝のようであった。ところが、次第に、その破壊のメカニズムと意味が分かってきた。この破壊現場のほぼ半分は、すでに工事によって元通りに修復がおこなわれ、その工事業者がクレーンなどを使って必死の"原状回復"をしている最中だったからだ。

 ここは、主に六ヶ所村海水漁協が使っている漁港であり、原子力のための港ではない。そこに原子力産業の工事現場から、雪どけを待って急いで工事関係車がやってきたことになる。明らかに、原子力産業にとっては誰にも見られたくない地震による破壊現場だった。必死で復旧工事を進めていたのは、そのためだ。
 電力会社は、しばしば活断層を隠すが、実際に発生した地震の被害もこのようにして隠すのである。核燃料サイクル基地近くで発生した大地震による漁港の破壊は、青森県や六ヶ所村、あるいは日本の国家としての責任者である建設省などが、国民に対して誠実に報告するべき義務がある。

六ヶ所村の再処理工場の敷地には、「f 1」、「f 2」と命名された二本の断層が走っており、後述するように、それを日本原燃は隠していた。通産省と科学技術庁の技官や審議官がその事実を知りながら、隠すよう日本原燃に指示を与えていたのだ。「活断層」の疑いが高かったからである。その二本のうち「f 2」断層は、高レベル廃棄物の貯蔵庫の至近距離にあり、右側(東側)を走って、「f 1」断層と合流していた。

 今、青森県内では、地元のテレビ・コマーシャルにさまざまな芸能人を動員し、電力会社と国が、「六ヶ所村の岩盤は強固です」と宣伝している。TBS社長室理事のポストから青森テレビに出向し、のちこのテレビ局の取締役・常務へと出世していったのが、評論家・木元教子の夫・木元尚男である。

通産省の工業技術院・地質調査所の衣笠善博という技官が、今から8年前に六ヶ所村を視察した記録である。衣笠は「今の状況証拠だけでは、第三者から活断層と言われたら十分説明できない」と内部文書の中で喋っている通り、日本原燃に入れ知恵して、六ヶ所村に走っているのは危険な活断層と知りながら、ごまかすよう示唆を与えているのだ。この問題については、国会の科学技術委員会で追及がおこなわれた当時の記録がある。
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引用終り(つづく)



佐藤祥司 

「命はほんとうに輝いている」~元GE技術者・菊地洋一さん講演①

『元GE技術者・菊地洋一さん講演』(2003年3月31日 三重県海山町)リンクより転載します。
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 ~前略~

●技術万能というわけにはいかない

 ~中略~

原発の工事現場では、電力会社が一番上にいて管理しているわけですけれども、実際に工事するのは東芝や日立や日立プラントや、IHI (石川島播磨重工業)や三菱や三菱重工、そういった原発メーカーの人達が管理してやっておりますし、いろんな不具合が出てきたときには、自分たちに不利な 事は当然お客さんの電力会社には隠しておくようにします。

下請け、孫請け、曾孫くらいが工事しているのが原発現場ですから、そういうところで起きた事故、 建設中ですからミスですね、工事ミスを包み隠さず上の会社にいうかというと、まずいいません。そういうことを素直にいってくれというとを、電力会社はよく 現場の所長会議とかでそういうことをいうんですけれども、決していっていません。いっていたら現場から締め出されてしまいます。そんなことやる業者を使うなという圧力がかかりますので。ですからなかなか理想的な工事はできない。こういう工事の不具合のことをあまり今日いうつもりはありませんので、技術的に関心のある方は後で聞いてくれれば、僕の分かる範囲内で答えます。

●柏崎・刈羽原発のPR館で素性が割れて……

 ~中略~

●アメリカの後押しをすれば、日本の原発もテロの対象になってしまう

 ~中略~

屋根は今いったように全然ありません。だから、日本がアメリカの後押しをして今アフガンに対して軍事行動をとりつつありますけれども、法律まで変えて。そうするとタリバンはアメリカが軍事行動を起こしたら日本も敵とみなすという宣言してますね。それはそうですよね。もう航空母艦にしろ、いろんなアメリカの軍隊が日本から出ていきますから、 日本はもう米軍の基地そのものと見るわけです、タリバンは。それも物資の輸送から、湾岸戦争の時はお金もちゃんと出しましたよね、たくさんのお金を。今回 だってお金出させられるでしょう、終わったら最後に。ましてイージス艦を出すとかいってますと、日本の原発もテロの対象になってしまう。日本を敵国とみなすということで報復しようと思ったら、イギリスやイタリア、ドイツ、ロシアとかいうような国のように軍事力で空から海から攻めてくるわけにはいかないですから、もうテロしかないんですね。そうしたら、原発なんか一番対象にされちゃう。それをやられますと、もうたまらんのです。

さっきいったリアクタービルディングの最上階の屋根というのは薄いですから、別にジェット機が燃料満載してつっこまなくても簡単に屋根は破れます。おもちゃのロケット弾みたいなものぶちこんでも穴は開けられます。でも、穴が開いただけじゃ原発の大事故にはならんだろうと、こうみな思うかもしれないんですけれども、上から何かものを落として燃料プールというのの中で爆発されたら、もう大変なんです。燃料プールというやつは、蓋がしてないんですね。最上階の 床に大きなプールがありまして、そこに使用済燃料というものがぎっしりつまっていて。それはプルトニウムという毒物をいっぱい含んでおりますので、そこが 爆発して大気中にそういうものが飛び散ったら、どれだけ大きな災害になるかと、予想もつかないくらい大きい災害になるのですね。そういうことが簡単に起こるのです。

●原発が嫌になった2つの理由・・ヒバク労働とお金

ですから原発は事故もそうですし、テロに対してもそうですし、危険性という点からいけば、まったく割に合わない発電方法です。先程もちょっといいましたけれど、お湯を沸かすだけなのですよ。原子力発電所といったらですね、原子力で特殊な方法で電気を作っていると思ったら大間違いなんです。お湯を沸かして、 その蒸気でタービンを回している点では火力発電と何にも変わらない。ですから「原子力やかん」といった方がいいのです。

ただお湯を沸かすだけのためにですね、なんでそんな危険なことをしなきゃいけないかということになってくるんです。原子力に関して、その危険性のいろんな ことをいっていく時に、どうしても技術用語や専門用語が出てきてしまうので、初めての人には話しにくい面もあるのですけれど。

僕が何で原発が嫌になったかというと、最初は原発こそ自分がぶつかっていくべき対象だと思って、情熱のすべてを傾けてやってきたのですけれども、原発を離れましてですね。だんだん、だんだん、原発が嫌になって、それで最後には原子力発電所を目の敵にするくらい嫌になってしまったのです。

その大きな理由の一つはですね、原子力発電所が動いている限りは、被曝労働者を必要とするのです。必ず自動車でも車検がくると、高いお金かけて車を整備してもらいますけど、原発も毎年止めて、炉を点検して修理したりしなければいけないのですけれど、これが大体が被曝作業なんですね。

僕は原子炉のリアクタービルディングと呼ばれているような一般的な配管とかバルブやポンプのあるところだけじゃなくて、お湯を沸かす原子炉の中にも入るような仕事を経験しています。これは古い原子炉でやっています。これはとんでもない被曝作業で、外国人の労働者をたくさん使ってやったんですけれども、大変な恐怖の仕事です。そういうことが原子力発電所がある以上は続くということですね。何もそんなことしなくても、別な方法で電気を起こせばいいのです。そんな必要がないということです。

それとですね、同じくらいのウエイトで嫌なのは、原発の建ったところの地方自治体の行政が腐りきってしまうことです。みんなが苦労して、汗水たらして働いて払った税金が軽くみられるようになります。原発の交付金というのは、それだけ一時的には大きいのです。でも、それによってみんなにお金が等しくまわって豊かになるかというと、そんなことは全然ないんですね。まず県に入ります、金は。そこの町や市にも入りますけれども、それが今までの地方財源に比べれば非常に大きい額ですから、もうそれも紐付きで、開発だとかいろんなもの使わなければいかんという項目が決められていて、道路とか例えば箱物といって建物を作るとか、そんな事にばっかり使っている訳です。だから土建屋さんは儲かるかもしれない。でも一般の人たちに等しくお金が渡る訳ではないですね。全然入らないという感じの人がほとんどな訳です。その町からちょっとはずれると、その辺は被害があった時は、同じような惨めな目に遭わなければならないのだけれど、 補償は一切入らないということになりますし、何よりも行政が腐ってしまいます。

道路作っても箱物作っても、自分が作ってやったみたいな態度になるから、役人の態度は大きくなります。もうさんざん見てきました。それは日本中で、その地方の人達が明るくみんなで仲良く暮らしていこうと思った時に、原発がくればお金もくるけど、町のそういう温かみだとか、そういうものはなくなります。
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続く

猛獣王S

官僚と東電:特権階級=試験エリートの悪行

官僚達はすべてを知っていながら、国民に真実を知らせていないのだと思います。しかし、その真の情報をもとに自分たち(やその仲間)だけが難を逃れようという発想がいかにも小役人的というか、「公」の意識がまったく感じられない行為だと思います。

 その背景には、国民がその嘘によってどれだけの被害を被るのか、その被害によってどれだけの人が悲しみや痛みを負うのか、といった現実への決定的な同化不足であり、あくまで自分や自分たちのこと(私益や利権等)にしか興味関心がないという精神構造があります。

それは、どの時代も共通なのか、近年特有のものなのかが問題となります。

それについては、下記投稿で詳しく構造化してします。

205507 『特権階級の自家中毒』 縄文男児
>マスコミ、政治家、官僚など、現在(団塊世代以降)の特権階級は、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
>かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
>何れも、社会統合という最重要課題が分業体制(専門家体制)によって担われてきたが故に生じた問題であるが、金貸しの特権階級(幹部)に対する買収と脅迫の横行にせよ、支配の快感に溺れてゆく特権階級の自家中毒にせよ、専門家体制が末期症状を呈していることだけは間違いがない。

 ここから言えることは、現在の団塊世代以降の官僚(特権階級)の大半は試験エリートで「国家をどうする?」といった目的(問題)意識を持ち合わせていない。よって、興味関心があるのは、東大卒業から続く序列(順位)とそれによって動かせる権力のみとなってしまう。 特に'00年以降に、それが顕著になっているというのも頷けるように思います。

 そして、東電も首都圏人口を背景に巨大な地域独占利権を持ち、多数の官僚の天下り癒着によって民間企業といえども、官僚的体質が染みついているように感じられます。今回の事故に関する発表内容も嘘、ねつ造、都合の良い修正のオンパレードで、もはやほとんどの国民は信用していない。

 では、今後、その官僚利権は突き崩していけるのでしょうか?

 かっての時代と違うのは、国民がダイレクトに受発信できるメディア(ネット)を持ったということだといえます。

 もちろん、全ての情報が正しい訳ではありませんが(全てに近いほど信用出来ない政府や東電、マスコミ発の情報よりはるかにましだといえる)、いまやTVや新聞などの大手マスコミが一方的に発信する内容と同等以上に、みながネット情報を頼りにしています。

 この状況においては、「政府や官僚の嘘・ごまかし」、「事実は何か?」、「どうすればいいのか?」という事実情報をネットを中心に発信し積み上げていくことが問われます。それによって、国家やマスコミに代わる共認形成機関としての社会統合サイトが必要不可欠なものとなっていけるかが決まるように思います。

 そして、そのネットを中心とした真の社会共認を受けて、官僚達と対峙する大衆発の政治家の存在が重要だとの指摘もあります。

236272 『’10年夏なんで屋劇場ノート8~「特権階級の世界」と「大衆の世界」~2つの世界の断絶と接点は?』山澤氏
>おそらく、そのような大衆発の社会共認を受け止める形で、現在の特権階級に止めを刺し、制度の壁を突き崩す役割を担うのは、政治家になるのではないだろうか。
>官僚やマスコミが、制度の枠内で特権を貪り大衆から遊離し、まさに空中浮遊しているのに対して、政治家は地元(後援会etc)という根っこを持っている。彼らには選挙という洗礼があり、後援会etcを通じて、大衆の現実とつながっている。要するに、根無し草の官僚やマスコミと違って、政治家には地元民という根っこがある。だから現に、ロックフェラーによる官僚、マスコミ支配が徹底した現在においても、デビッドは政界の一部の政治勢力しか支配できていない。

 まだまだ、(菅・民主党執行部のような)自己利益中心の利権政治家が多いのが実情ですが、今後、私たち国民が正しい審判(選挙等を通して)を行っていくことで、国民側に立って動こうとする政治家を輩出していける可能性はあります。

 ぜひとも、今後、政府・官僚・東電などの大企業への監視の目を怠らず、まさに国民の代表となって動こうとする政治家とともに社会共認圧力を形成し、官僚特権を制御していくことが、現在の官僚による国家統合不全を突破していける方法なのだと思います。



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東電がとっても隠したい「プルトニウム」の漏洩

『東電がとっても隠したい「プルトニウム」の漏洩』(MotoJazz)リンクより転載します。
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 ~前略~

今日の記事はほとんどが京都大学原子炉実験所小出裕章さんの論文からのまとめです。

●プルトニウムって?

プルトニウムはウランから作られます。長崎原爆の原料でもあり、プルサーマル原発の燃料でもあります。その強い毒性は多くの学者に指摘されており、「かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性を持つ」物質と言われています。なぜプルトニウムはそこまで危険なんでしょうか。まず生体への影響を考える上で重要なのは、

α線を放出する
比放射能(Bq/g)の強さ
体内でのふるまい
の3つです(プルトニウムという放射能とその被曝の特徴より)

プルトニウムはα線を放出する放射性物質です。α線がなぜ危険かというと、「内部被曝」においてより甚大な影響を与えるためです。これについてはこちらを参照してください。

●ヨウ素・ウランの数万倍危険なプルトニウム

比放射能というのは、物質が放射能を出す強さ、と考えてください。例えばヨウ素131の比放射能はセシウム137の数千倍になります。これはヨウ素は半減期が8日と短く、放射線を出す能力に長けていることが関係しています。セシウムは30年でやっと半減しますが、放射線はゆっくり出てくるんですね。

実はプルトニウムの半減期は24,000年と非常に長く、比放射能はヨウ素131と比べて一兆分の一くらい、非常に小さいんです。じゃあ安全じゃん、と思うかもしれませんが、ヨウ素が出すのはβ線、プルトニウムが出すのはα線です。

これがどれだけ違ってくるかと言うと、ICRPの勧告にて"内部被ばくに関する線量換算係数"で示されています。ようするに「吸入/経口摂取したら、物質によって人体にこれだけ影響が違うよ」という数値です(詳細 )。吸入摂取(呼吸で肺に取り込んだ際)においては、ヨウ素は7.4×10-9となっています。一方で、プルトニウムはどうでしょうか?1.2×10-4です。ではプルトニウムはヨウ素(*)の何倍危険かと言うと、実に16,000倍なんです。この係数値はトリウムと並んで全物質中一番高い数字を示しています。
(*)…引用編集

α線を出す放射性物質で代表的なのはウランですが、ウランとプルトニウムを比較すると比放射能は数万、数十万倍にもなります。僕は以前、ウランは微弱なα線を出すから危ないよーと書きました(詳細)。今回、プルトニウムは同じ時間で数万倍のα線を出すからより危険、ということになります。例えばウラン235は一年間で2mg摂取しても問題ないと言われています。しかし、プルトニウム239はたった0.000052mg摂取したらアウト!です。その比は38,000倍ですから、ほとんど比放射能の比と同じと言えます。

●プルトニウムは肺に蓄積する

体内でのふるまいについては、こちらにも書きましたが(詳細)簡単に書きます。α線はとても近くの物体にしか届かない(ほとんど塵ぐらいの大きさです)。しかし、一般に被曝を想定する場合では、臓器や組織単位なんです。被曝された範囲にどれだけの影響が出るか、を考えた場合、実際の場合と臓器単位に換算モデルと比較すると、(放射性物質が体内を移動すること考慮しても)100万倍以上の開きがあるんです。

加えて、プルトニウムは肺に蓄積されます。肺の自浄作用によりある程度は除去されますが、非常に長い間人体を被曝し続けるものと思ってください。自浄されないプルトニウム量は1/4ほどで、徐々に血液の中に入り、リンパ節や肝臓、骨などに集まり、排泄されずに長くとどまると言われています。半減期は骨で20年、肝臓で50年と言われています。

またヨウ素であれば8日で半減期がきますから、体内に取り込む前の段階で減少が期待できるのですが、プルトニウムの半減期は24,000年です。体内で安定物質に変化するどころか、取り込んだ人が亡くなってもその周辺を汚染し続けるのです。僕らの世代だけでなく、孫やその孫まで害が及びかねない。これがプルトニウムの怖さのひとつです。

●肺がんの原因は煙草ではなくプルトニウムだった?

「角砂糖何個で日本全滅」などと言われるプルトニウムですが、実は疫学的にプルトニウムがどれほど危険かは証明されていません。調査に何十年もの時間と莫大なコストがかかるためです(このことがプルサーマル原発の設立の一助となりました)。

しかし、眞鍋攝医師によって、核実験と肺がんの相関が指摘されています。こちらの「肺がん」の項を参照してください 。簡潔にまとめると、核実験を行った数十年後、肺がんが世界中で特異的に上がる。特に喫煙者に顕著である。喫煙者は肺に入った異物の排出機能が低下しているため、プルトニウムが排出できず蓄積し、肺がんを引き起こすのではないか。というものです。

僕は初めて聞いたときは「トンでも論」だな、と笑ってしまいました。普通、たばこの中の有害物質が肺がんを引き起こすと考えますし、僕もそう習いました。でもグラフを見るとどうも嘘とは言い切れないようです。

また、原発の漏洩とは違うので単純には比較できませんが、劣化ウラン弾の使用に伴い発ガン率が10倍上がったと言われています。

●もちろん福島原発にも

福島原発の3号機にはMOX燃料が使われていて、数%のプルトニウムが含まれます。それ以外の1、2、4、5機は全てウラン燃料なのですが、こちらにもプルトニウムがある程度含まれます。

プルトニウムは一般的に「重いので飛ばない」と言われていますが、チェルノブイリ原発事故で発生したプルトニウムが、微量ながら日本の雨の中から検出されたという情報があります(気象研究所)。チェルノブイリと東京の距離は8000km以上ですから、容易に安心はできないようです。

●「隕石が落ちて地球が滅亡するのと同じくらい」の確率

九州原発にプルトニウムを使ったプルサーマル原発を作ろうという話になったとき(事故前)、推進派と反対派のディベートが行われました。「格納容器がぶっ壊れたらどうするの?」という反原発派の意見に対し、東大のえらーい教授はこう言いました。「格納容器が壊れる可能性なんざ、隕石が落ちて地球が滅亡するのと同じくらいの確率だ。だから考える必要なんてないんだ」と(プルサーマル公開討論会議事録より)。

●プルトニウムは漏洩したのか

しかし、今福島原発ではどうなってるでしょうか?16日の昼の段階で福島原発3号機の格納容器が損傷し、水蒸気が出ていると枝野氏ははっきり言いました。ぶっ壊れてるじゃん・・・。そして、「隠蔽らしき行動が16日午後~17日に集中している」という"いかにも"な情報があります。プルトニウム漏れちゃいました、と言ってるようなもんです。

 ~後略~
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猛獣王S

特権階級と電力会社の癒着構造【献金編】

【「赤旗」の記事】

公益企業役員 自民に1.2億円 電力9社・東京ガス 事実上の企業献金
リンク
安倍氏推進の自民政策機関 セミナーに公益企業
リンク
財界首脳陣の会社から自民党総研に出向
リンク
電力9社 自民献金 役員の7割・139人
リンク
電力役員格付け 自民献金 会長社長30万 平取締役12万
リンク
不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ
リンク
自粛したはずの献金 北海道電力 役員個人がいっせいに 自民と道知事の団体へ
リンク

【共同通信の記事】

電力9社役員の87%が献金 自民に3390万円
リンク
電力9社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び
リンク
核燃料税引き上げに待った 自民、関連法改正検討へ
リンク

【東京電力役員の自民党(国民政治協会)への個人献金(平成21年)】

勝俣 恒久 300,000 新宿区
清水 正孝 300,000 横浜市
皷  紀男 240,000 板橋区
藤本  孝 240,000 川崎市
山崎 雅男 120,000 世田谷区
武井  優 120,000 調布氏
藤原万喜夫 120,000 中野区
武藤  栄 120,000 東村山市

ソース:リンク平成21年収支報告書

【東電のカネに汚染した東大に騙されるな!】

なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ リンク 本記事のコメントも参照せよ)

東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。(後略)



猛獣王S