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犯罪国家には従わない。新たな社会の萌芽は顕在化した!


今回の原発事故には、国家の直接的な犯罪が既にいくつもの観点から見出せます。

1.本来必要の無い原発を、国民を騙して税金を投入して多数建設した「詐欺罪」

2.施設の安全管理、及び震災後の復旧作業における安全管理に不足があり、作業員が被爆した「傷害罪」

3.放射能を拡散させた事により、農業・漁業への多大なる被害を与えた「営業妨害」

4.汚染の拡大に対し、事実を明確に伝えず、曖昧な方針で国民を混乱させた「風説の流布」

5.原発の周辺に住んでいた住民達を強制退去させる結果を齎した「侵略罪」

6.恐らく、今回の事故による被爆者、あるいは潜在的な被爆を受けた方々はまだ多数存在すると思われる。
 復旧作業員だけでなく、一般市民をも巻き込んだ、重大な過失である事を隠し続けている「隠蔽罪」

数え上げれば限が無いくらいに、今回の人災である原発事故は明らかな国家の犯した犯罪行為である。

自国の統合機関である政府及びマスコミの有り様として、これほど恥ずかしい事は無い。

ただ、この事態を受けての国民の判断、そして行動は将来への展望を抱けるものであると感じている。

今回の野菜や水道水等に関する一連の汚染報道は、極めて曖昧な表現で、「人体には影響は無い。」という事がやたらと強調されていた。混乱を防ぐ為等では無く、事実を伝えられないだけだ。放射線の拡散は事実であり、この事実だけを受け止めた国民は、自主的に水の備蓄に走り、自主的に防衛を行っている。

つまり、マスコミに踊らされず、政府の騙しを見抜き、自主管理体制の構築により、秩序が維持されているのだ。

これは、被災地周辺だけの状況に留まらず、計画停電エリアから大きく離れた地域における自主節電の広がりや、積極的な支援活動等に見られるように、社会全体が主体的に『必要か否か』の判断を軸としたみんな発の共認経済にシフトした事を示している。

この社会潮流は、震災復興を目的とした大きな流れであるが、まともな指示の出せない政府に変わって共認原理による自主管理共同体の派生と、そのネットワークの構築という、新たな社会統合システムの誕生へと昇華させられるのではないだろうか。

予断の許さぬ状況はまだまだ続くが、逆境こそ進化の源泉、この機をなんとしてでも活かして行きたい。


川井孝浩
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自己否定できないエリート、無能エリートを隠蔽する“村”社会

原発事故関連の報道を見ていて、政府や学者・マスコミは、どう考えても危険ではないかと思われることでも、“当面は問題にはなるレベルでない”と繰り返し、あげくの果てには基準を緩くしたりで、まっとうな神経からは考えられないようなことを行なっている。
そういえば、戦前・戦中の軍部参謀もエリートながら無謀な作戦を繰り返して日本を破滅に導いた。

日本の統合者・エリート(政府・官僚・学者・マスコミ)と言われる人たちが、そんなに無能のままでいられるのは、なんで?・・・とおもっていたのだけど・・・・

ベンチャー革命 リンク より
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原発関係者以外の日本国民は、今回の事故に懲りて、原発アレルギーが復活するのは間違いありません。多くの国民は、原発を廃棄してほしいと電力会社や国に要求するでしょう。
しかしながら、産官学に巣食う原発推進者は、そう簡単にはあきらめないでしょう。なぜなら、それは自己否定につながるからです。

同様の現象は、戦時中にも起きています。日米太平洋戦争末期、原爆を落とされても、軍部は降伏しようとしなかったのです。国民にどれほど被害が出ても、おのれのメンツを重視していました。
原発村社会の面々は、戦前の軍部と同様、暴走する危険があります。造船村社会が暴走しても、国民に危険はありませんが、原発村社会や軍部村社会が暴走すると非常に危険で、国民に多大な被害をもたらす恐れがあります。
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(引用以上)

つまり、
①エリート故のプライドから自己否定できない。
②それを小さな村社会が許している
という構造がありそうです。特に、日本の共同体性が裏目に出ているのが、統合階級(学者・官僚・マスコミ・軍部)も同様な村社会(単一集団)を形成しており、お互いにプライドと村組織の利益(国民全体ではない)を守りながら村の秩序を守っているということ。

それを外から見ると、専門的なので良く分からなかったり、権威があるからしょうがないと思ったり、マスコミの情報に騙されたりして多くの日本人は思考停止してきた。
※軍部に代わってトップについた官僚村社会は、軍事力を持たないため、村ごとアメリカに服属して日本の国益を損ない続けている。

日本の特権階級が暴走を続けられているのも、この独特の村社会の構造故だろう。そろそろそれを突破する方法を考えないと、みんなの生命も健康も危ない。
・・・そしてそれは可能な時代になっていると思う。


井上宏

報道と実感の乖離から事実収束の大潮流が巻き起こる!?

最近の政府や東電、マスコミ、そして、そこに登場する専門家達の発言やデータなどが、日を追う毎に覆されていくという異常事態になっている。

「異常事態」と書いたのは、これほど特権階級の「ウソ」が白日の下に晒されるという、嘗てない「異常」な「事態」ということだ。

特権階級はしきりに「安全」を連呼する。しかし、実態はどんどん危険な状態になっていく。安全として発表された数値もどんどん上昇していく。挙句の果てに、「基準」とする数値さえも、捏造される。(247874)
しかも、この「報道」と「実態」、「実感」との乖離により、ますます危険な状態を予感させられるという負の連鎖に陥り、人々の間に「本当はどうなの?」という意識が高まってきている。

それが、この『るいネット』や『自然の摂理から環境を考える』(リンク
)への爆発的なアクセスの増加であり、中学生の実感が捉える発信(247904)であったり、ツィッターでの「事実」を求める発信に現れている。

この大災害とその後の「報道」は、政治家や学者やマスコミに対する不信をより一層強め、彼らに洗脳されないために、普通の人同士の繋がり(247823)を基盤に、事実収束が益々進んでいくのではないか!?という意識の変化の大潮流が巻き起こるような予感がする。


佐藤祥司 

軍事機密盾に国民見殺し -第五福竜丸事件と同じ嘘と捏造-②

長周新聞リンクより転載します。
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輸出用マグロは検査を指示

 当時、来日した米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士は、日本国内向けのマグロ検査が表皮だけであったことは容認する一方で、横浜港で輸出用冷凍マグロの精密検査を命じた。それはマグロの表皮だけで終わらせるのではなく、その口を調べ、次いでエラ、腹部、最後に切り口から胴中にガイガー計数機を突っ込ませるというものであった。
 アイゼンバッドは「輸出用についてはこの検査方法を行うよう」にと、立ち会った厚生省関係者に指示してさっさと帰国した。
 このことは、放射能で汚染された海草、海水、灰または爆死した小魚などエサ類の危険性を充分把握しながら、「日本人を虫けら扱いして殺そうとするものだ」と、民族的な怒りを買った。
 原爆傷害調査委員会(ABCC)からモートン所長らアメリカの医師が第五福竜丸の乗組員の調査と称して焼津にやって来た。だが被爆した漁民をモルモット扱いにして必要な調査をしただけで、なにも伝えなかった。モートンはそのとき「23人の漁夫は、2、3週間、長くてもせいぜい1カ月もしたら治るだろう」といってのけた。
 第五福竜丸は国際的に禁止されているにもかかわらず、アメリカが公海上に設定した「安全」とされる「危険区域」の外で操業していた。
 当時、アメリカでは上下両院合同原子力委員会でジョン・バストア委員長が「ビキニ水爆実験で日本人漁夫が受けた負傷は大したことはなく、あとあとまで悪影響を残すようなことはないだろう」と発言。コール同委員長にいたっては、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道を誇張されているが、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、スパイと見なし敵視する状況であった。
 こうして、漁船員であった久保山愛吉氏が原爆症のために苦しみながら息をひきとり、他の乗組員22人もその20年前後に共通してガンを患い死亡するか、手術などで苦しんできた。アメリカは今にいたるまで、久保山氏の死因を「輸血による肝炎」と公言している。
 岡崎勝男外務大臣はこのようなアメリカの仕打ちに対して、「公海上にアメリカが航行禁止の危険区域をつくったことは、国際法違反とはいえない」と、その蛮行を弁護したうえで、「水爆実験は自由国家の仲間入りした日本としては、これに協力するのは当然である」と売国ぶりを露わにし、国民の憤激をいっそう高めた。
 その政府がその後、マグロ検査を中止したときの理由は「放射能が多いのは内臓であり、食用の肉質の部分は安全であり、放射能の中心は亜鉛で毒性が低い」というものであった。
 このように放射能をめぐっては、政府、マスコミ、御用学者が結束してウソとねつ造を平気でやってきた。それは、核兵器(その構造と放射能の影響)が、アメリカの最高の軍事機密であったからである。
 アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、占領してすぐやったことは、原爆についての言論はもとより、その医療についても禁止したことであった。被爆した多くの市民が原爆症で苦しんでいるとき、ファーレル准将は外国特派員に向けた公式の声明で「原爆放射能の後障害はありえない。すでに、広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、(1945年)9月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」といい放った。
 そして、日本の科学者が身の危険を冒して調査した資料、さらには医学資料もすべてアメリカ本国に持って帰り、原爆に関する情報を独占し、それを日本側に通報したことはなかった。
 このたびの福島原発の大災害に直面して、良心的な科学者に求められているのは、こうした屈辱的な状況に甘んじる潮流を断固として批判し、国民の根本的な利益を守る側から、現場で蓄積した科学的な真実をそのまま発信することである。
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以上です。


匿名希望

軍事機密盾に国民見殺し -第五福竜丸事件と同じ嘘と捏造-①

長周新聞リンクより転載します。
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東京電力・福島第一原発事故による放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。そして、このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。

 「タバコより安全」という珍論

 宮城県仙台市で発行されている新聞『河北新報』(3月21日付)は東北の被災者が心配している放射能汚染の問題に答える形で、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の見解を掲載した。「被ばく量、普段と同じ/報道・発表、科学的に正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。
 川島教授は、「現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、1時間に0・2~0・3マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸1年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。
 そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を1カ月間浴び続けるよりも、たばこを1箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。
 川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は50歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。
 「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。

 “死の灰あびた魚問題ない”と

 このことは1954(昭和29)年3月1日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約700隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。
 そのとき、『朝日新聞』(3月19日付)は「“お魚恐怖”は無用/東大教授が太鼓判」との見出し記事で、中泉正徳・東大教授が「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。
 この記事は、東大病院放射線科に「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが…”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄(やゆ)するもので、同科が次のように言明したことを記している。
 「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。こんな魚を連日食べるのなら別だが、一、二匹食べたところで体に有害な放射能が入るとは思われない」
 当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。
 当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。
 だが、占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。
 『朝日新聞』は4月10日付で、当時「水産学の専門家」とされた桧山義夫・東大教授の「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。
 こうした論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。
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続く


匿名希望

新しいエネルギーの未来③~日本はスマートグリッド先進国


248104の続きです。
『新しいエネルギーの未来』(田中優×小林武史緊急会議(2))リンクより転載します。
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●日本はスマートグリッド先進国

小林 最近、風力発電に関しても、かなり否定的な人もいますよね。

田中 風力発電による低周波被害と、バードストライク(鳥がぶつかってしまう事故)なんかを理由にね。

小林 あと、風力発電の国の助成金をあてにして「実際に発電するかどうかは問題じゃないんだ」みたいな暴言をした人がいる、なんてことも含めて。真面目に考えている人までもが攻撃されている部分もありますよね。

田中 面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROというちいさな会社が作ったスパイラルマグナスという風車は、普通なら3本の羽が、5本付いているの。その1本1本は丸い棒で、表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回って、カーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。
なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50mでも発電したそうです。去年最大の台風は風速38メートルだから。つまり、台風のさなかでもゆっくり回って発電しちゃうという、信じられないような風車を作っているんだよね。

小林 それは、初めて聞いた。

田中 小規模な会社で、そこまで大量生産できる体制じゃないから価格は高いかもしれない。でも、とっても高いというほどでもない。もともと理論はドイツにあったんですけれど、実現したのは日本が最初。今の時点では中型ですけれど、大きくすればこれまでの風車と置き換えることもできます。それなら、従来の風力発電が持つ問題も解消できる。それともうひとつは、本当は風車を使うのに一番良いのは海の上なんですよ。何の抵抗もなくて風も強いから。ところが、日本は海がすぐに深くなっちゃうから風車を建てられないんだよね。
小林 浮かせる形もできるんじゃないかってことですよね。

田中 それを九州大学がもう作っているんです。それはカーボンファイバーというすごく軽い物質で作っていて水に浮くから、海の上に並べておくと勝手に発電して電気を送ってくれるという仕組み。日本は国土が狭いけれど、海の面積を入れれば12倍になるんですよ。そうすると、日本はすごく大きい国になれる。

小林 それは、漁業への影響はないんですか?

田中 今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。

小林 すごい。

田中 そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。

小林 (笑)。

田中 もうひとつすごいのが、神戸大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力(波の力)で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだったわけ。だけど、神戸大学院の先生が作ったものは、たった9メートル×15メートルという小さな発電機を、海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロっていうんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多い、というもの。
小林 そういった技術をね、例えば、あるエリアでは当分これでやってみよう、このエリアではこれができるといいよね、と進めてみるとかね。そのうちでいくつかが実現に向かっていけば、開発する側のモチベーションもあがって今よりもっといいものがまた生まれていくだろうし。でも今は風力発電の技術が進んだとしても、送電線の問題で、利用するまでの道筋がまた難しいわけだ。だから、送電線を国に買い取ってもらって、開放させたい、ということになるわけだよね。

田中 そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。
で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。

 ~後略~
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猛獣王S

新しいエネルギーの未来②~経済の仕組みをシフトする

248103の続きです。
『新しいエネルギーの未来』(田中優×小林武史緊急会議(2))リンクより転載します。
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●経済の仕組みをシフトする

小林 経済の仕組みというのは、謀略というか本来の顔とは違う、欺きながらマーケットを作っている部分はありますからね。それはみんな知っていることだと思うけれど。本当はもうできているけれど今はこっちを買ってもらって、という。資本主義の構造って、もう出来ているのであればそっちを買ったほうがいいんだけれど、無駄な消費をしないと経済がうまく回らない、という暗黙の了解的な動きがあったりするんですよね。

田中 だけれど、それが膨大な無駄を作ってきたわけだよね。

小林 『誰が電気自動車を殺したか?』という映画もありましたよね。アメリカのGMが作った電気自動車が葬り去られていく過程をドキュメンタリーにしていたんだけれど。
石油会社がカルフォルニア州と共に後ろに付いていて。すばらしいっていうものも全部回収するんだよね。「なんでそんなことをするんだ?」ってみんなが見に行くんだけれど、その車を隠してしまって見せない。

田中 現実にたたき潰しちゃうんだよね。

小林 だけど、経済の効率を追求するという動き方は、なかなか、なくならないんですよね。

田中 効率で言えば、電気自動車は1キロ走って1円。今ガソリンは1リットル130円だから、130キロ走れる。僕の知人が屋久島に帰るときに電気自動車を買うことにしたの。それで未来バンクに融資を受けたいと申請して計算したら、ガソリン代が浮く分あっという間に元がとれちゃうことがわかったんだって。地方って交通機関がないから、すごく車を使わざるを得ないんだよね。電気自動車は購入するときは割高でも、ガソリン代が従来よりも安くなるからその分だけで返済できちゃう。

小林 電気自動車だってもうできるのに、なかなか広まらないものね。

田中 電気自動車が進んでしまうと困るから、エンジン部分だけを残したくて作ったのがハイブリッド自動車、とかね。
小林 もちろん、車関係で働いている人はいっぱいいるし、雇用の問題なんかを考えると、一概に一気にシフトするべきだとも言えないかもしれないけれど......。

田中 でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。
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続く

猛獣王S

新しいエネルギーの未来①~情報鎖国にしてはならない


『新しいエネルギーの未来』(田中優×小林武史緊急会議(2))リンクより転載します。
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●情報鎖国にしてはならない

田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の4分の3は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに4分の1は止めることができる。つまり、全体の22%ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。

小林 そうか、なるほどね。

田中 でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5%上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。
パブリックアクセプタンス(PA)と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5%利益としてとれる。その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。

小林 国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども(笑)
蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね? そういう未来の可能性というのは?

田中 まず、スマートグリッド(賢い送電網)と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。
そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に1回だけ。
瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に1回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル1枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。
小林 以前、優さんと一緒に、ス-パーキャパシタという優れた蓄電技術をもった商品を見にいきましたよね。

田中 あれももう10年近く前だもんね。スーパーキャパシタの中身に使っているのは、炭と水とアルミで超ローテク。しかも有害物質は一切使わずに、大量生産するとめちゃくちゃに値段が下がるんですよ。アルミも地球に4番目に多い物質でどこにでもあるものだから。実はもう、そういう商品ができているんだよ。ところが今の日本のやり方は、突然に優れた技術がでてくると儲けが減るじゃない。
小林 段階的に成長していったほうが、会社として利益が出るというね。

田中 昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ(笑)。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。
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続く


猛獣王S

「東日本大震災のまとめ②ー3」


(参考)
205323「日本をダメにする官僚機構」
217792「マスコミは解体すべきである」
220375 「マスコミは反社会的企業 」
218699 「マスコミは、権力を奮う暴走機関」
247320 「原発 政府・マスコミ、ごまかし。危ない?!」
247502 「やはりマグニチュード9は責任逃れの嘘数字」
247334 「今の政府や東電、マスコミの行っているのは情報の管理」



これらの投稿から官僚機構が集団として適応できるような構造を成していないことが分かる。そこに依存するマスコミも同様である。そんな集団が国という集団を動かしても可能性が無さそう。それをごまかし続けて僕らを洗脳し続けるマスコミも解体した方が良さそうだと感じる。

中期的にはマスコミを制限する法律の政策や官僚をどうするか?という課題もある。しかし普通の人、の共認形成の場を作ることが最終的にはこれら強大な権力に取って代わる「新たな力」となる。

その場として今最も可能性があるのが、以前のまとめ投稿で分かったようにネットということになる。そこでの最大の課題はネットをどう統合してそのような場を作り、集団全体を動かしていくのか、ということになる。


ネットが今後どうあるべきか、その結局の答えは追求中。。。

しかしそのヒントはすでにこの大震災を通して出てきている。




「地域SNS活用、学用品支援の輪が全国に」

リンク

(引用開始)

東日本巨大地震で被災した子どもたちのために、特定地域を対象にしたインターネットの会員制交流サイト「地域ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」を活用した支援の輪が全国に広がっている。

盛岡市の「モリオネット」の呼びかけに、全国の地域SNSが呼応。家財道具を失った子どもらに届ける学用品を募っている。

モリオネットは地震発生後、避難所や安否確認などの緊急情報を掲載する掲示板を開設。これを見た各地の地域SNSなどから支援の申し出が相次ぎ、17日、「学び応援プロジェクト」として、ノートや鉛筆などを被災地の子どもらに送る活動を始めた。

協力するのは、「おのみっち」(広島県尾道市)や「ひょこむ」(兵庫県姫路市)など、約20の地域SNS。尾道市では、段ボール箱20個分、姫路市でも15個分の学用品が寄せられた。


(引用終了)



官僚は集団として、生物として崩壊していく他ない。ネットは人々が集まっている場所ではあるが、まだまだ解脱色の強い場となっている。

引用した地域密着のSNSは、特定地域で何が不足しているのか、何を求めているのかが分かりやすい。つまりネットを利用した適応システムとしてヒントになる。

この地域密着型SNSをさらにるいネットのような統合サイトが、まとめる。

こうすることによって地域ごとに情報を共有し適応する動きを作る。そこから統合サイトが日本全体としての行動方針を打ち出していく。もちろん地域版ネットワークはみんなが担うし、統合サイトも各地域で一定以上の評価を得た素人に参加資格を与えるなどして運営をしてもらえば、本当の民主主義になるのではないだろうか。そうなれば原発なんてすぐに利用を停止できただろう。

そのための具体的な方法をみんなで考えることがネットの今後の方向性になるのではないか。


SSS 

春休みの終わり、簡単に判断すると

武田邦彦 原発 緊急情報(34)リンクより転載します。
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春休みも終わりに近づき子供を持たれる多くの家庭の方は、これからどうしようかと思案しておられると思います。

先日示した被曝量の表はかなり複雑だったので、それをさらに簡単にして多くの人が参考にできるようにしたいと思います。

また、あまり文章が長くなると複雑になるので必要に応じて分けて整理をしたいと思います。
・・・・・・・・・
まず第1にどのくらいの放射線を浴びても良いかということを、自分ではっきりと決めておくことです。

ご不安はあるでしょうけども、とにかく決めないと決断をすることができません。

その参考のために二つの例を挙げます。

一つは、日本の放射線障害防止の法律と国際放射線防護委員会の勧告で、これは同じ値です.この値を使うということは、専門家に判断をゆだねるということを意味しています。

値は1年に1ミリシーベルトですから、1時間あたりに直しますと約0.1マイクロシーベルトです。

つまり、一つ目の決断の数値は、

「1時間 0.1マイクロシーベルト」

であるということです。
・・・・・・・・・
2番目は政府や NHK が言っている「レントゲンの被爆」との比較です。私は医療行為であるレントゲンと日常的に被曝するのを比較できないと思いますが、ここでは「政府の考え方」を尊重する人のために、計算しました。

レントゲンには、胃のレントゲンと胸のレントゲンがありますが、1回あたりの胸のレントゲンで被曝する量は50マイクロシーベルです(文末に資料をつけました)。

胸のレントゲンを1年に20回ぐらいは良いということになると、1年に1ミリシーベルトになるので、1時間あたり、0.1マイクロシーベルとになります。

つまりもう一つの決断の数値(政府より)も「1時間 0.1マイクロシーベルト」であることがわかります。

(これについては、テレビ等で言っている値と少し違うので。文章の下に説明を加えておきました。)

つまり、私(法律とICRP)と政府(レントゲン)とはまったく同じ数値(1時間0.1マイクロシーベルト)なのです。(ただし、レントゲンを1年に20回までOKとすれば。もし1年に2回とすると政府の方は一桁下がって0.01になる。)
・・・・・・・・・
次に現在の放射線がどのくらい続くかということです。

放射線は徐々に減っていきますが、これには大きな原則があり、

「40日で約10分の1」

になるということです。

すでに放射線が漏れてから、7日以上たっていますので、現在の時点から見ると、

「5分の1」

程度になるということがわかります。それから後は半減期が30年ものが主になるのでほとんど変わりません。

さらに現在、発表されているデータは「外からの放射線」のことですから、空気中に浮いている粒子は呼吸で体内に入りますので、発表された数字を2倍にしなければなりません(チェルノブイリの実績)。

次に、水道や食品から取り入れられる放射性物質の量は、おおよそ外部からの放射線と同じと考えていいのです。

つまり、これからしばらくたって放射線が減少する量が(5分の1)、食品や水、自分の体に入った放射性物質は(3倍)ですから、結局、発表される放射線の強さに0.67(=3÷5)をかけると、この4月になると、1年間に概ね浴びる放射線の量を計算するときには、

「今、発表されている量  ×0.67」



「0.1マイクロシーベルト」

を越えるかで判断ができます。
・・・・・・・・・
(発表値の例)  全て1時間あたりです。

原発の周囲   90マイクロシーベルト

福島市      4マイクロシーベルト

福島県の周辺   2マイクロシーベルト

東京新宿     0.1マイクロシーベルト

(1年間、実際に被曝する放射線の予想値)

原発の周囲   60 マイクロシーベルト

福島市      2.7マイクロシーベルト

福島県の周辺   1.3マイクロシーベルト

東京新宿     0.07マイクロシーベルト

これに対して、

限度       0.1マイクロシーベルト
・・・・・・・・・
原発の周囲    直ちに待避

福島市      できるだけ早く待避

福島県の周辺   できるだけ早く待避

東京新宿     大丈夫
・・・・・・・・・
この結果は、4月から1年間の判断ができるように、放射線の減少も具体的に示してあります。テレビでは「そのうち減るから」と言っているだけです
.

また、数値が越えたからと言って、100人が100人、放射線の障害がでるわけでもありませんが、国際的に危険が生じる可能性があるという基準と認識してください。

後は、ご本人のご判断です. ここで示した数値は、赤ちゃん、妊婦も範囲に入っています. また1歳児から5歳児までは放射性ヨウ素が危険ですから、できるだけ「雨、水道を飲むこと、群馬などの野菜」を控えてください。それは1年ではなくヨウ素の半減期が短いので、4月中旬までです。
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以上です。


匿名希望

測定していないどころか、測定機器を持っていない。

現在会見中の東電の会見で、プルトニウムの放射線の測定機器を東電はを持っていないことが、語られました。


モンツァゴリラ

把握していない事態が起きている可能性がある

『把握していない事態が起きている可能性がある』(NEVADAブログ)リンクより転載します。
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今回の作業員の被ばくですが、専門家はマスコミには「直接的に」明らかにしていませんが、原子炉がメルトダウンを起こしており、非常に危険な状態にあると指摘しています。

「タービン建屋で溜まっていた水には<390万ベクレル>(1立方センチあたり)と非常に高濃度が検出されており、しかも検出された<ヨウ素131>、<セシウム137>を高濃度に含んでおり、これは核燃料棒の中にしか含まれておらず、核燃料棒がメルトダウンしていると見るのが自然となっているのです。

元京都大原子炉実験所講師の小林圭二氏は以下のように述べています。

注水で使用済み核燃料プールの水があふれて破損した建屋からこぼれ出し、地面や建屋内を伝ってタービン建屋にたまった可能性もあり、「プールの燃料が破損していることを示しているのではないか」としており、水に含まれた放射性物質は核燃料から漏れ出したと考えられる。

沢田隆・三菱重工原子力技術センター部長は以下のように述べています。

『今は原子炉格納容器の蒸気を抜くベントをしていないので原子炉から漏れ出てくる経路は考えにくい。もし原子炉から漏れた水なら、把握していない事態が起きている可能性がある』と指摘。
含まれる放射性物質の種類と量を詳しく調べればどこからきた水かが分かるという。

今、原子炉がどのような状況になっているのか、誰もわからない状態になっていますが、日経新聞は以下のような分類をしています。

【1号機】
建屋<×> 使用済み核燃料プール<不明> 圧力容器<燃料棒破損>

【2号機】
建屋<△> 使用済み燃料プール<ほぼ正常> 圧力容器<燃料棒損傷か>

【3号機】
建屋<×> 使用済み核燃料プール<過熱か> 圧力容器<燃料棒損傷か、原子炉損傷の可能性も>

【4号機】
建屋<×> 使用済み核燃料プール<過熱か> 圧力容器<燃料棒なし>

最も危険な状態にある【3号機】はプルトニウムを含む複合燃料を使っており、しかも上記の通り、最も悪い状態になっており、昨日の日経の『今後の可能性』では最悪の場合「手が付けられない状態になる」と指摘しています。

この手が付けられない状態とは、原子炉が暴走し、爆発することですが、そこまで事態を放置すれば、被害は北半球どころか地球全体に及び、日本人に課せられる被害弁償額は数百兆円、数千兆円にも達し、日本人は奴隷のような生活を今後何十年にもわたって送ることになります。

そして株は暴落し、日本国中の不動産価格も暴落するのは当然ですが、国の基礎も変わり、不動産の所有権は認められず、30年間の単なる「利用権」になることもあり得ます。

即ち、30年後には価値はなくなるという一種の<リース権>です。
これであれば、今3000万円位のマンションであれば価値は300万円以下になります。

日本の不動産価格の劇的な暴落につながりますが、仮に東京が放射能汚染で住めなくなれば東京圏の不動産価値は事実上<ゼロ>になります。
東京圏の不動産価値は2000兆円とも言われており、この価値が<ゼロ>になれば、日本経済は崩壊します。

今、大阪で東京からの特需で不動産価格を吊り上げようという動きが出てきているようですが、東京が崩壊すれば大阪の経済も崩壊することになり、たとえ大企業でも生きていけず、日本に大恐慌が襲うことになります。
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猛獣王S

原発をどうするか。【吉岡英介氏のHPより③】

日本を守るのに右も左もないの記事にコメントをいただいている吉岡英介さんの 「水は変わる 論考」からの転載です。
今回の原発事故の論考はなるほどの内容ですので、一部転載します。
出来れば、図入りの転載元を参照してみてください。

災害の名前 2  平成東電原発災害リンク【転載記事】

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原発をどうするか。

政府および電力会社は以下のことを実行します。

1.原発は今の電気料金ではペイしていないことを国民に正直に言う。
2.再処理まで含めた正直なコストを積算し電力料金を定める(保険は別にしても)。
3.電力会社の本社を原発の敷地内に置く。

また、国民は以下のことを受け入れます。

1.電力料金の値上げを受け入れる。
2.原発を電力の消費地で受け入れる(東京原発、大阪原発など)。

こうすることで自然に節電が進みます。それに人口が減っているのですから電力消費は増えません。また、野放図に都市を大きくすると電力が不足がちになりますから、人が地方に分散します。消費地で発電すれば送電コストが格段に下がります。これらの措置で、電力消費は現在の半分くらいになるでしょう。

その一方で、ガスタービン技術を改良したり、天然ガスをロシアと共同で開発します。


原子力発電のコストが不当に安く算定されているために、代替エネルギーの開発が阻害されています。正しく算定することで風力などの代替エネルギーの開発が進みます。

これで原発は、あっても必要最小限になるでしょう。


今からちょうど20年前の1991年2月に関電の美浜原発で細管破断事故が起きたとき、私は、「大阪原発」を作ることが原発問題の真の解決策であることを、関電や関係者に訴えたことがあります。それに対しては、当時の関電の副社長も共感を示してくれました。
今でも私の考えは同じです。原発の電力を使う者が原発のリスクを負うべきです。


放射能は宇宙の混沌であり、生命の秩序と相容れません。地球は長い年月をかけて、地磁気や水や大気で、宇宙の放射線から守られた生命の楽園になりました。その生命の楽園で、宇宙の混沌である核のエネルギーで大規模な発電をすることが、そもそも間違っているのです。

鳥も獣も魚も、虫も花も草も木も、誰も望まないことです。

それを承知で、日本国民がどうしても日本に原発が欲しいというなら、政府と電力会社と国民は、上記のようなコンセンサスを形成すべきです。



高速増殖炉をやめて地震予知の研究を

高速増殖炉は技術的に不可能です。一滴も漏らすな、など人間業では出来ません。
経済的にもまったくペイしません。社会的にも無意味です。
ドイツもアメリカもフランスも撤退し、やっているのは日本だけです。

文殊は試験炉です。目的は先にあります。
開発の最終目的は、高速増殖炉を日本中に10基も20基も作って運転することです。

しかし、そんな時代は1000年たっても来ません。

高速増殖炉の研究開発は壮大なムダでしかありません。

高速増殖炉の巨額開発費のたった100分の1でも、たとえば地震予知の研究にあてれば、日本だけでなく世界の人々が大きな恩恵を受けます。

役に立たない研究はやめて、国土と国民を守る研究にシフトすべきです。

現代の地震予知は地震学ではなく、物理学であり化学であり電磁気学です。地球内部に蓄積されたストレスによって地上や大気中に現れるシグナルを、地震が発生する1時間前とか1日前にとらえることは、今では十分に可能性があります。

それは物理学、化学、電磁気学ですから、「文殊」の研究員をそのままシフトできます。

地震予知の分野で奮闘してきた地震学者の上田誠也博士が、偶々、地震の前日の3月10日発売の中央公論4月号に「どうする! 日本の地震予知」という文を発表し、日本が国家として地震予知をやめてしまったことを書いていますので、紹介しておきます。
リンク


ほかにも、高速増殖炉開発の何千億円という予算があれば、あれもできる、これもできるという研究分野がたくさんあります。高速増殖炉を中止して予算を他の科学分野に回すのが国のためです。


鈴木龍也

原発問題の本質【吉岡英介氏のHPより②】

日本を守るのに右も左もないの記事にコメントをいただいている吉岡英介さんの 「水は変わる 論考」からの転載です。
今回の原発事故の論考はなるほどの内容ですので、一部転載します。
出来れば、図入りの転載元を参照してみてください。

災害の名前 2  平成東電原発災害リンク【転載記事】

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原発問題の本質

原発は経済的にペイしていないのです。それが原発問題の本質です。

ふつうの経済的な営為には、故障や事故などの危険に対して保険がかけられて、保険料を合算してペイするかどうかが検討されます。

しかし原発には、大きな事故が起きたときの保険がかけられていません。
支払いが天文学的になるので、保険会社が引き受けられないのです。
法律で、事故が起きたらあとは野となれ山となれ、ということに決まっています。
あとは政府が補償するという法律です。
最後は責任をとらないのですから、関係者は精神の根本でマジメさや覚悟に欠けます。

また、使用済み燃料や放射性廃棄物の処理や廃棄に必要な本当のコストが電気料金に加算されていません。最終処理の方法も決まっておらず、放射性廃棄物によって子孫たちがこうむる迷惑も計算されていません。これも、野となれ山となれです。

このように経済的にペイしていないものを、
ペイしていると偽ることで原発は成立して
います。

保険と廃棄物処理を除外しておいて、あたかも石油と競合できるかのように偽装します。

そしてそのために安全面が手抜きされ、1000年に1度の災害になんか備えられるか、ということになります。
(40年で来てしまったわけですが)

そのような日本政府と電力会社のやり方は、右の記事にあるように、同盟国のアメリカから見ても大いに不安です。

カミカゼ特攻隊のように見えるのかも知れません。

(記事は転載元を参照してください)

根本がウソで、感覚がマヒしていますから、あとはいくらウソをついても平気です。

東電のホームページがウソの羅列になるのも当然です。
事故隠しやデータ捏造も日常的に平然と行われてきました。
廃炉のスケジュールもなしくずしで延ばされました。
現場労働者は危険で劣悪な条件での労働を強いられています。
経産官僚も電力会社も保身だけで、国民の安全を守る気持ちはありません。
マスコミは電力会社からの巨額の広告費が欲しくて真実を伝えません。

上の記事の「プルサーマルは国策だから電力各社に選択の余地はない」という証言にあるように、自民党と経産官僚によってプルサーマルは強引に進められました。反対した福島県前知事の佐藤栄佐久氏は、検察による全くのでっち上げの罪で逮捕され、失脚させられました。佐藤氏は検察から「あんたは知事としてよろしくない。抹殺する」と言われたそうです。その捜査には厚生省村木局長の事件で、大阪特捜で証拠を捏造したあの前田検事も参加していました。

その強引な政策の結果が、今、危機にある福島原発3号炉です。
昨年の秋からプルサーマルでの運転が始まりました。
その燃料棒が破損し、いま、大量のプルトニウムの漏洩、噴出の危険がせまっています。

しかし、誰も責任をとりません。

終戦前夜、阿南陸相は「一死大罪を謝す」と遺書をのこして切腹しました。その直前に宮中に参内して天皇に拝謁した阿南を見送って、昭和天皇は「阿南はいとまごいに来たのだね」と侍従に言われたそうです。戦前戦中の陸軍首脳の大罪は陸相の切腹で消えるものではありませんが、それでも、このような責任の取り方や潔さは評価されるべきでしょう。



原発はウソで成り立っています。ウソのかたまりです。


問題を解決する方法は、政府や電力会社がウソをつかないで済む社会を作ることです。
それしかありません。


鈴木龍也 

東電の福島原発津波対策はウソ【吉岡英介氏のHPより①】

東電の福島原発津波対策はウソ【吉岡英介氏のHPより①】

日本を守るのに右も左もないの記事にコメントをいただいている吉岡英介さんの 「水は変わる 論考」からの転載です。
今回の原発事故の論考はなるほどの内容ですので、一部転載します。
出来れば、図入りの転載元を参照してみてください。

災害の名前 2  平成東電原発災害リンク【転載記事】

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今回の東電福島の原発災害は天災でも事故でもなく、明治三陸津波で38メートルの記録がありながら、津波の想定値をたったの5メートルとし、海岸べりに原発を並べて、安全だ、万全の対策だ、と言い続けた東電による人災です。


右の記事によると、津波の想定は土木学会の基準に従ったということですが、土木学会とは土木工事の基準を決めるところで、堤防とか道路とかの話です。堤防や道路は全国に山ほどありますから、それらをいちいち特別な基準で作るわけには行きません。ある程度の備えはしても、いよいよ津波で流されたらまた作ればいいという考え方です。

しかし原発がそれでは困ります。

ところが驚いたことに、実際は、原発はその程度の基準で設計されていたわけです。

たぶん、全国の原発が同じような設計基準でしょう。


福島原発の津波対策について、東電は以下のように説明してきました(現在もそのまま)。



東電福島原発ホームページより

津波への対策. 
原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。
(図は転載元を参照してください)


過去の記録の調査だとか最大級の津波だとかシミュレーションだとか、もっともらしく書いていますが、全部ウソだったことがバレてしまいました。土木学会が5mと言うから5mにしましたという、ただそれだけのことだったのでした。
台風シーズンには太平洋岸には5mの高波など、いくらでもやってきます。
東電の安全意識はその程度でした。

上の図だとなんだか安全そうに見えますが、
海側から実物を見るとほぼ海抜ゼロメートルです。
津波への備えはゼロにしか見えません。
堤防も役に立ちそうもありません。
(写真は転載元を参照してください)

実際にまったく無防備だったわけです。

津波というのは人間には大きく見えても地球的な感覚では太平洋というタライがちょっと揺れて、タライのふちにチャポチャポと波が来たようなことですから、この写真を見れば、これで安心だと思う方がおかしいのです。

実際の津波の高さは福島沿岸で14mくらいだったようです。(しゃし
敷地内へは300mほど波が来たということです。


上図はグーグルの航空写真です(何でも見えてしまいますね)。
(写真は転載元を参照してください)

左下の目盛りが200mですから、浸水域が300mということは、原発が立っているところあたりまでが浸水し、木が生えているあたりはほとんど水につかっていないということです。

ですから、防波堤がどうのこうのという前に、原発を、もうちょっと奧に置けばよかったというだけの簡単な話です。そうしていれば今の災害は起きていませんでした。給排水は掘割りを作ればできます。

なぜそうしなかったのか。なぜそれができなかったのか。

実はそこに原発問題の本質があります。


鈴木龍也

マスコミの言論統制が進んでいる・・・これはやばい

東日本大震災、それに伴う原発事故の影で、マスコミの言論統制が進んでいる。
これまで小沢一郎を擁護してきた、あるいは記者クラブを批判してきたジャーナリスト達がどんどん粛清されているのだ。


記者クラブを批判しフリー記者らによる自由報道協会を立ち上げた、上杉隆、岩上安身氏らが相次いで番組を降板させられている。

上杉隆氏は東京電力を批判したあと、生放送の後わずか数時間レギュラーだったラジオ番組を降板させられた。
リンク

岩上安身氏は12年間続けた、とくダネを降板することに。
リンク


ジャーナリストの鳥越俊太郎氏はスーパーモーニングの番組もろとも降板。小沢寄りの報道がテレビ局の審議会で批判の対象になったようである。
リンク

週間朝日編集長のの山口一臣編集長が交代。販売部へ移動。
彼は小沢擁護派であり、下記鳥越俊太郎氏と同じくスーパーモーニングのコメンテーターであった。
リンク


きっちょむ

核実験の3倍の降下物 「早く沈静化を」と専門家②

「逝きし世の面影」リンクより転載します。
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『当たりが多い疫病神の宝籤? 』

人体に影響が無いのなら出荷停止にする必要が無い。
日本の報道は自己規制が多すぎて世界的に信用を失っているようなのですが、放射能の怖さは薬害被害や公害被害以上に結果と原因の関連性が良くわからないことなのです。
その原因が臨界事故での急性被害を除けば、最悪の結果が出るのが何十年も先で、その時には因果関係が良く判らない仕組みだからなのです。
放射能を一定量浴びた人が全員特定の癌になるのではなくて、その中の一定数が発病する。
その為に個々の発病原因が、『放射能の影響である』とは断定出来ないのです。
放射能汚染の被害の怖さですが、癌になる放射能の被曝量では集団積算線量が大事です。
単位は人・Svで表されていて、100人が100ミリシーベルトを浴びるのも1万人が1ミリシーベルト浴びるのも同じ10000人・mSvであり、危険性では同等であるとされいる。
この集団積算値で考えると、今度の福島第一原発の事故のように、日本国のような人口の多い地帯では他の比較して格段に恐ろしいことになります。
関東圏のような数千万人もの巨大被曝は世界でも例がなく、これは想像を絶する出来事であり、未曾有の大災害中の大災害なのです。
東京都に降った、3月21~22日のたった2日間の放射能が、むかし地上核実験を米ソが繰り返していた最悪の時代の核実験3年間分の放射性降下物と同じ数値だった事が、とうとう明らかになる。
この最悪の2日間だけでも、市民の命を守る為には事前に東京都民に屋外退避させるべきだったのですよ。
ところが、知っていても政府は日本人がパニックになることを恐れて黙っていたのです。

『管直人と枝野幸男と班目春樹』

班目春樹原子力 安全委員長が『水素が発生する可能性はありますが、大丈夫。起きることは無い』と地震翌日の朝に管直人首相に報告したと報道されているが、これは本当か。
実は彼は現在の最悪の事態を予想していたのではないのか。
彼は原発の権威中の権威であるのです。
また管首相は日本では数少ない理系の最高責任者なのです。
東大大学院教授の原子力安全委員会の班目春樹委員長ですが、原発専門家であれば原発の建設時で既に最悪のシュミレーションは行っていて当然である。
事実3・11同時多発事故から2週間後23日夜に出された、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表した資料の中身は悲惨な状態である。
だから政府は公開しなかったのです。
それにしても東京3月21~22日のたった2日間の放射能が、むかし地上核実験を米ソが繰り返していた最悪の時代の核実験3年間分の放射性降下物と同じ数値だった事が、とうとう明らかになる。
この最悪の2日間だけでも、市民の命を守る為には事前に東京都民に屋外退避させるべきだったのですよ。
ところが、知っていても政府は日本人がパニックになることを恐れて黙っていたのです。
政府の都合を優先して仕舞い、何故政府の責任として守るべき日本の一般市民の命を優先しなかったのか。
呆れ果てて言葉もありません。
これでは、映画『ヒトラー最後の12日間』での逸話と同じレベルの話ですよ。
『ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき』という部下の進言を退けたヒトラーは、平然と、
『国民の自業自得(自己責任)』である。
『ドイツ)国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを(選挙で合法的に)選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ』 と言い放つ。
今の管直人や班目春樹ですが、この時のアドルフ・ヒットラーに近い心象風景なのでしょうか。
救い難い無責任だけではなく、何とも形容し難い醜く恐ろしい発想ですね。
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以上です。


匿名希望

震災で目立った「日本人の民度の高さ」と「政府の無能さ」 by台湾メディア

地震がおきても冷静に助け合いながら生きている日本人、その反面、原発事故がおきても、情報を開示しない政府・電力会社、保身のためのあいまいな指示を繰り返す無能な政府。
これらの対照的な性格は、外国からみても際立っているようだ。

震災で目立った「日本国民の民度」と「政府の不手際」リンク より引用
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 台湾メディア「今周刊」は日本における東北関東大震災への対応について21日までに、「国民の民度の高さが光る一方で、政府の不手際が目だった」などと報じた。

 長期にわたって日本に滞在している台湾人記者の劉氏は、東北大震災後の日本の様子について、「日本は普段から災害に対する十分な備えができており、メディアも不安をあおるような報道をしないため、日本政府が無能であっても日本国民は辛抱強く、また秩序正しく大災害に対処し、国際的な敬意を勝ち得ている」と報じた。

 日本の沿岸部では普段から地震対策や津波対策が周知されており、今回のような大災害があっても悲しみに耐え、国民の民度の高さを示した。また、熱心な救援活動や復旧作業は、多くの国の敬意を勝ち得ている。劉氏は「一方で、政府の無能ぶりは各国の反面教師となっている」と報じた。

 劉氏は、菅首相は地震を利用して政権の延命を図っていると主張し、指揮官としての任務を全(まっと)うしていないとし、各省庁の大臣や役人も対応が非常に遅いと指摘。「とりわけ、福島原発事故の対応はひどく、11日の津波発生後、米国から緊急発電系統が機能しなくなるという事態にならないよう注意を受けていた。しかし、対応が後手に回った結果、連続で水素爆発を引き起こし、歴史的な原発事故となってしまった。原発先進国の日本で起きるべきではない事故だった」と述べた。

 また劉氏は関東地方で行われている計画停電について、「もっとも致命的なミス」と指摘し、計画停電によって東京は大混乱に陥り、日本経済を麻痺させたと主張。「電車の運行は通常の3-5割まで減り、国民にできるだけ通勤・出勤しないよう求めたが、これは日本経済復興にブレーキをかけるものだ。民度の高い日本人は、無能な政府に苦労させられている」と述べた。
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(引用以上)

日本人が本当に考えなければならないのは、自分のことしか考えない無能な政府・官僚・利権集団を超えて、どうしていったらいいか?・・・・ということではないだろうか。原発事故はその入り口になるのではないかと思う。


井上宏

原発本体であるタービン建屋の汚染を隠蔽していた保安院、東京電力及び学者

タービン建屋の地下で、ケーブル敷設作業に入っていた関電工社員が3人被爆した。
この報道から、原子力安全・保安院、東京電力及び原発関係学者が隠蔽してきた嘘が明らかになった。

沸騰水型原発では、原子炉から出た沸騰水が、タービン建屋のタービンを回し発電をする。
だから、タービン建屋は原子炉から直接つながっている1次系の施設である。原子炉格納建屋とタービン建屋の両方を含めて一番危険な本体部分である。

*沸騰水型原子炉の模式図はウイキペディアの項を参照(但し、原子炉から出ている水は赤い色が正しい)
リンク

一方、加圧水型原発の場合は、原子炉建屋内に熱交換機があり、この熱交換器で原子炉から出た高温の水(1次系)から、タービンへ送る水(2次系)を高温にしている。タービンへ向かう水は、原子炉内の水系とは隔離している。だから、タービン建屋は、本体部分ではない。

*加圧水型原子炉の模式図はウイキペディアの項を参照(こちらは、1次系の水は赤い色で表示されている)

リンク

この関係は、原子力安全・保安院、東京電力、原発関係の学者は重々知っている。

しかし、今までの事故解説では、タービン建屋のことは一切触れられていない。
解説される模式図は、原子炉格納建屋の図であり、そこからつながるもう一つの本体であるタービン建屋は登場しなかった。その事にふれた原発関係学者もメディアには登場していない。

そして、25日段階ではじめて、タービン建屋を含めて模式図が扱われた。

実は、6日前(19日?)には、タービン建屋地下にたまった水が、高濃度の放射線物質で汚染されていることを既に確認している。

地下にたまった水は、原子炉から直接つながっている配管からの漏水の可能性が高く、当然ながら汚染計測していたのである。

しかし、この汚染事実を隠し、あたかも、電源復旧が着々と進み、安定に向けた作業に取り組んでいるような解説と報道がなされたのである。

現在は、高濃度汚染を棚上げしても、最小限の機能回復を行い、原子炉容器と保存プールの冷却が最優先するならば、その作業は高濃度汚染区域での作業となり、万全の防御装備をした上での作業となる。

しかし、関電工の職員の被爆状況をみると、長靴さえ履いてないという無警戒ぶりである。

現場では早い段階で、タービン建屋の汚染計測を行い、高濃度汚染の報告が、保安院及び東京電力対策本部に伝わっていた。しかし、汚染区域がタービン建屋にまで拡大していることを公表すると、より深刻な状況に見えるので、その報告を内部のみに留めた。当然ながら、限られた者にしか知らされていなかった。

その結果、警戒指示が行なわれず、汚染防御の装備なしにケーブル作業に入ってしまったのである。

(保安院前線及び東京電力の上部層が、実は沸騰水型のシステムの全容がわかっていない。だから、原子炉格納建屋の方だけをみていて、タービン建屋は一応安全という根拠のない判断をした。だから、安易なケーブル作業に入った、という見方のありうるが。)

原子力安全・保安院の西山審議官は、状況を把握し、情報を得ているが、都合の悪い状況、情報は隠しているのである。(もし、システムの全容を理解していないのなら、前線広報官としては失格である。)


レオンロザ

閃き☆だらだら避難させているのは計画的犯罪

綱渡りという言葉から、だんだんと避難区域を広げる意味が分りました。

20キロを30キロにすると2.25倍の時間稼ぎになる。

はじめ、3キロを10キロにした時、9倍の時間稼ぎをしたができなかった。10キロを20キロにした時、最初と比べて、9倍×4倍=36倍の時間稼ぎをした。現在では、3キロが30キロですから、100倍の時間稼ぎに入ったわけです。

何を基準に時間稼ぎをしているかというと、人々の健康。もう、30キロでも既にかなり危険と警鐘を鳴らしている専門家もいられます。つまり、警鐘がなってから数日後に広げる。もっと言えば、ばれそうになると広げる。できるだけ評価を下げたくない。事故の重大さを知られたくない。できれば3キロ避難で済ませたかった。今なら、できれば20キロ避難で済ませたかった。

アメリカのように80キロだとすれば、20キロと比べて、16倍時間が出来ます。はじめからそうすれば被害者はほとんどでない。でも80キロ避難させると事故の重大さを認めることになる。

20キロで済ませたい。このとんでもない考えが、今も続く、ちょっとずつ避難させて多くの人々を被災させている。これは完全に人災。犯罪。計画的犯罪というよりほかはない。

きっと初めはたかをくくって、ボタンひとつで放射能が止まる。1日で止まると想ったに違いない。今は、100日で止まると思っているのかもしれない。



佐藤英幸

現在報道されている放射線物質であるヨウ素、セシウムってどんなもの?

連日、ヨウ素やセシウムといった聞きなれない化学物質が報道されるがどのような物質かという説明はほとんどない。アイラブサイエンスというメールマガジンでその説明があったので紹介しておきたい。
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東京電力福島第1原発付近の海水からは、法定基準を上回る放射性物質のヨウ素131が検出された。東電は22日、新たに同原発から南に16キロ離れた場所の海水でも16.4倍のヨウ素131が検出されたと発表した。海水汚染の範囲は拡大しており、政府は今後、水産資源への影響を調査する。法定基準は、放射性物質を含む海水を1年間飲み続けた場合、1000マイクロシーベルト被ばくすると仮定した値に設定されている。検出された元素の種類から東電は「原子炉から漏れた」と認めた上で、「直ちに健康影響を及ぼさない」としている。(毎日新聞;2011年3月22日)

【ヨウ素とヨウ素131】
 ヨウ素(iodine)は原子番号 53 の元素。元素記号は I。あるいは分子式が I2 と表される二原子分子である沃素の単体の呼称。ハロゲン元素の一つであり、ヨード(沃度)ともいう。融点は113.6Cであるが、昇華性がある。固体の結晶構造は紫黒色の斜方晶で、反応性は塩素、臭素より弱い。水にはあまり溶けないが、ヨウ化カリウム水溶液にはよく溶ける。これはヨウ化物イオンとの反応が起こることによる。
 
単体のヨウ素は、毒劇法により医薬用外劇物に指定されている。海藻類はヨウ素を海水から濃縮して蓄える。ヨウ素は海藻を焼いた灰を水に溶かし塩素で酸化して得ていた。

チェルノブイリ原子力発電所の事故では、核分裂生成物のヨウ素131が多量に放出されたが、これが甲状腺に蓄積したため、住民に甲状腺ガンが多発した。放射能汚染が起きた場合、放射性でないヨウ素の大量摂取により、あらかじめ甲状腺をヨウ素で飽和させる防護策が必要である。そのため、日本は国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針により、核攻撃等の武力攻撃が発生した場合に武力攻撃事態等対策本部長又は都道府県知事が、安定ヨウ素剤を服用する時期を指示することになっている。
 なお、独立行政法人放射線医学総合研究所は、たとえヨウ素を含んでいてもうがい薬や消毒剤など、内服薬でないものは「安定ヨウ素剤」の代わりに飲んだりしないようにとしている。

【セシウムとセシウム137】
 セシウム(caesium)は原子番号55の元素で、元素記号はCsである。セシウムは非常に軟らかく(全ての元素の中で最小のモース硬度を持つ)、延性に富み、銀白色の金属である。少しでも酸素が存在すると金色を帯びてくる。融点は28.4℃で、常温付近で液体である5つの元素のうちの1つである。水銀はセシウムより融点が低い唯一の金属である。セシウムの化学的・物理的性質は、他のアルカリ金属のルビジウムやカリウムと似ている。この金属は、水と-116℃で反応するほど反応性に富み、自然発火する。

 ウランの核分裂により生ずる、セシウム137は、半減期30.07年の放射性同位体である。医療用の放射線源に使われるが、体内に入ると血液の流れに乗って腸や肝臓にガンマ線を放射し、カリウムと置き換わって筋肉に蓄積したのち、腎臓を経て体外に排出される。セシウム137は、体内に取り込まれてから体外に排出されるまでの100日から200日にわたってガンマ線を放射し、体内被曝の原因となるため大変危険である。

 セシウム137に汚染された空気や飲食物を摂取することで、体内に取り込まれる。なお、ヨードや安定ヨウ素剤などを服用してもセシウム137の体内被曝を防ぐことはできない。1987年には、ブラジルのゴイアニアで廃病院からセシウム137が盗難に遭った上、光るセシウム137の塊に魔力を感じた住民が体に塗ったり飲んだりしたことで250人が被曝、4人が死亡する大規模な被曝事件が発生している(ゴイアニア被曝事故)。

 参考Wikipedia「ヨウ素」「セシウム」
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一番怖いのは、セシウムのように体内に入って最大200日間放射線を体内で発し続けるという物質である。食物のように簡単に対外に排出されるのではなく、排出するまでかなりの年月がかかる上にその期間に体内を汚染していく。これが体内被曝のメカニズムであり恐ろしさでもある。つまり極端に言えば、体内に小さな原発があるような状態になってしまう。

当然これをそのまま報道すればパニックになるので直ちに影響はないという言い方になるのであろう。しかしウィキペディアにも乗っているような情報で、これを隠したからといってどうなるのだろう。

必要なのはまずは事実を知り、その対応や覚悟を国民一人一人が固めることだと思う。これからはマスコミや政府に頼らず、ネット上でコツコツと事実を積み上げていくことが必要になる。その場としてより多くの事実情報が集まるサイトは大いに活用してもらいたい。



田野健

原発に事故があった場合に停電で市民を脅迫し反原発の声を口封じするための戦略=計画的犯行停電

『計画停電=原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を「口封じ」する戦略』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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原子力発電は、太陽光発電、地熱発電、波力発電、風力発電等よりも、「コスト」が安い、というデマが流されている。

代替エネルギーには、「コスト」問題がある、という、デマである。

原子力発電は、放射性廃棄物を数万年、冷却し続けなければならず、冷却しなければ放射性廃棄物が「容器」を熱で溶解させ、モレ出し、土壌・地下水を放射能汚染する。

この数万年分の電気料金=コストが、原子力発電の「コスト」に算入されていない。

意図的な、情報操作、デマ宣伝である。

今回のように、原子力発電所が事故を起こすと、放射能汚染された農産物等が廃棄され、汚染されていない水を調達し、観光客は日本から逃げ出し、外国企業が日本から逃げ出し、原子力発電所の周辺の住民が、避難し、新しい住居に移動し、避難所を設置し、原子力発電所の周辺の行政が活動拠点を移動させ、周辺の企業活動は停止する。

廃棄された農産物の総額、
汚染されていない水の調達費用、
観光客の激減=航空会社の収入減少、
企業の海外逃避による日本国家・社会の経済損失、
原子力発電所の周辺住民の転居・避難の費用、避難所設置の費用、
原子力発電所の周辺の企業活動の停止の損失、企業に勤務しているサラリーマンの収入減少、

これ等は全て、原子力発電の「コスト」である。

このコストを計算に入れない、デマが、原子力発電は、太陽光発電、地熱発電、波力発電、風力発電等よりも、「コスト」が安い、というウソである。

この「コスト」問題での、デマと同一の情報操作が、現在行われている、「計画停電」である。

原子力発電が止まると、電力が不足し、停電すると、市民・国民を脅迫し、事故を起こした、危険な原子力発電の事業を廃止せよという、国民の非難を、「封殺」する、口封じの情報操作が、「計画停電」である。

日本に存在する54基の原子力発電所が、「全て停止しても」、電力は、余っている。

この原子力発電所に事故があった場合、停電を行い、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を「口封じ」する戦略は、事前に「計画的に」、準備されていた。

従って、「計画」停電、「計画的犯行・停電」と、呼ばれている。
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猛獣王S

13歳の原発への想い、なかなか核心ついてます②

【13歳の原発への想い、なかなか核心ついてます①】247904より、つづきです。


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じゃあ、原発廃止したら、足らない分の電力は
どうするんだって、言うけど、
それの答えは簡単。
今の原子力に頼らない電力の生活に
社会全体のシステムを変えればいいのです。

変えれますよ。
電力を絞れば、変わらざる得なくなる・・・。
初めは不便でも、やがて人間はそれに順応していく。
そんなことで、経済が落ち込んだりしても、
生活水準が下がっても、全然OK!!
原子力の事故で世の中がごちゃごちゃになるより
はるかに、リーズナブルで経済的。(*゚ー゚*)

私の家の近くに、数年前、大きな病院が出来たんです。
駐車場少なくて、いつも満車だったので、
駐車場の「混雑解消」のために、
更に、駐車場増やしたんですよ。
そしたら、どうなったとおもいますか???

駐車場不足が解消したのは
ほんの数カ月だけで、
駐車場が増えたら、
その分、みんな車で来る人の数が増えた!!
結局、駐車場増やしたのに、
駐車場不足は
今も、全然解消されていない。

電力もこれと似ていると思う。
ただ単に、容量増やせば、良いんじゃない。
人間の欲望ははてしないから。

サンドウィッチマン 伊達さんのブログに、
「テレビのインタビューの中で、東北の被災者のために、節電してますっていう人がいたけど、
まったくの大間違い。福島原発で作られる電力は全て首都圏に送られています。」
という事が書かれていました。
なんで、東京の電源を遠く離れた福島県につくるのか???
東京という大都会の電力を支えるために、犠牲になった福島県・・・。
住み慣れたふるさとを、
先祖代々受け継いだ、家や田畑や牧場を、放射能で汚されて、
福島県のみなさん本当にかわいそうだと思います。

これだけの状態になって、
それでも、原子力が必要だって言ってる人は、
失礼かもしれないけど、ある意味
もう、麻薬中毒みたいなもんだと思う。
あと、自分の意見だと思い込んでいるだけで、
実は、原子力は世の中に必要なんだという
だれかのPR 刷り込みだということを
気がついてないんじゃない?

よく麻薬中毒だった人が、インタビューとかで、
少量の麻薬なら、自分の仕事の効率上げるためには
必要悪なんだみたいな風に、自分に言い訳していた・・・。
とか言ってたの思い出します。

自分がどんどん蝕まれているのに
まったく気がつかない・・・。
いや、気づいているんだけど、やめられない。
薬やり始めた以上、
やめたら、
禁断症状でて、
もう、後には戻れないwwみたいなww

しょーもない、B級アイドルの私が
偉そうなこと言えた立場ではないことは、
よくわかってる。
電力関係・原発推進関係に携わっている人も多いから、
アイドルとしての立場の私は、賛成か反対かは
あまり明確にしない方が、本当は良いのかも知れない。

ラブ&ピース がんばろう日本!
みたいなことだけ言ってた方が、
アイドルとしては活動しやすいのかもしれない。
こういうこと書くと、ファン減るかもね。
でも、減ってもいいや。

私は中途半端なことは言いたくない。
人にどう言われようが、叩かれようが、
はっきりと、自分はこう思っているんだって
言うことを言いたい。
その結果、ファンが減っても、
私は仕方ないと思ってます。

原子力
それはまさにパンドラの箱です。
檻から解き放たれた 猛獣・・・。
いつ襲いかかるか分からない猛獣と
同居出来るほど 私は神経太くない・・・。

あなたはそれでも、
便利と引き換えに
これからも、
パンドラの箱を開きつづけますか???

今、日本は、色んな面で
考え直さないといけない時に来てるんじゃないですか?

私には、福島原発の煙が、
不謹慎かもしれませんが、
そんなパンドラの箱を開けてしまった私たちを死滅させる
巨大なバルサンか、ゴキジェットに見えます…。


藤波心
*******
転載おわり


今、13歳という藤波心さん。
すごいです。



ふぇりちゃん

13歳の原発への想い、なかなか核心ついてます①

ツイッターを覗くと、「アイドル芸能人さんのふじなみこころさん、ブログで原発を批判したら事務所にまで非難の電話が。だけどめげずに続きを書いています。こころさんえらい、事務所もえらい。」というものに出会いました。
アイドルのふじなみこころさん、知らないけれど。「どんな人なんだろう?どんなことを書いたんだろう?」と気になったので、ブログも読んでみました。


ふじなみこころオフィシャルブログより、【批難覚悟で・・・・】リンク
*******
(前略)
そして、今日に入って、都内の水道水にも放射性物質が・・・・。
一体汚染はどこまで広がるのでしょうか。
そして、いつまで続くのでしょうか・・・。

テレビでは、やたらと「安全性」ばかり強調しています。
「風評被害」に惑わされないで、
「冷静」に対応してと・・・。
汚染された野菜を食べ続けても安心です・・・。
汚染された水を飲み続けても安心です・・・。
個別の数値は低くても、
ただちに健康を害することはない? 量だったとしても、
微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、
微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、
微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ・・・
微量+微量+微量 
イコール→ ??

しかも、そういう生活が1週間続くのか、
1カ月なのか、
1年なのか・・・・
3年なのか・・・
計算私あまり得意じゃないけど・・・・( ̄_ ̄ i)
影響があることくらい、
バカな厨房2年の私でも分かるのに!!

テレビは「冷静に対応してください」
しか言わない。
あまりにも大丈夫すぎて、心配・・・・。
挙句の果てには、
ラドン温泉などもあるように、少量の放射線なら体に良い?(笑)
とか、
「想定外」の
1000年に一度の大津波に、これだけ原発は耐えたのだから、
やはり日本の原発はすばらしい・・・???
とか、意味不明の原発絶賛???
訳の分からないコメントを言う専門家とかww

想定外だった、想定外だったって
みんな口をそろえて言うけど、
原発は、事故った時 甚大な被害がでるから、
「想定外」はあってはならないと思うんですケド…
私言ってること間違ってますかね・・・。

しかも、最近は、原発の危険性を言う人は、
危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、
これは何かおかしい流れだと思うのは私だけでしょうか??

風評被害を辞書で調べてみました。
→風評被害(ふうひょうひがい)とは、
災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、
生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、
本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること・・・。

実際は大したことないのに、
大げさに報道する・・・
→風評被害を生む報道
実際は大変深刻なのに、
大丈夫なように軽く報道する・・・
→ これは何て言うんですか???

私は冷静ですよ・・・。
危険をあおっているわけでもありません。
テレビはこんだけ安全・大丈夫って言い続けているので
そのうち、
「放射能を跳ね返す!! スーパー健康法」
とか
「放射能にも負けない!! 体質改善・げんき体力づくり」
特集とかやりだすんじゃないでスカ???・・・( ̄ー ̄;
そんなの、いくら頑張っても
跳ね返したり、勝ったり出来ませんから。
なんてったって、相手は放射能ですからね。

今の現状、私が思うのは・・・
テレビが言う、安全・大丈夫ではなく、
やっぱり「危険」なのだとおもいます。

どーんと爆発したり、急に明日何万人何十万人が
死ぬということはないかもしれないけど、
5年、10年の歳月を経て、じわじわ私たちを蝕むとおもいます。
原発のリスクとリターンを考えたら、
あきらかに、リスクが高すぎる。
原発のデメリットに比べたら火力や水力のデメリットなんて可愛いもんだと思う。
でも、日本ではいまだに、原発見直しの声はそれほど上がってこない。
むしろ、よく聞かれるのは「原発はやっぱり必要」という声。
おとなしい国民性なんでしょうか・・・。
それとも・・・・。

(中略)
*******
②へつづく



ふぇりちゃん

原発必要論は東電の流布してきたデマに過ぎない

日本の電力は元々、火力・水力のみでも十分に賄えていた。過去、最大電力需要量が火力・水力での発電量を実際に超えた実績も無い。

そして、今回の各企業、家庭が一体となって実施している節電も、通常生活を十分に維持できる範囲が保たれている事から見て、原発の必要性等皆無である事は間違いない。

原発は災い(人災)の元でしかなく、かつこの狭い国土を一瞬にして驚異にさらすだけの癌でしかない。誰の目にも明らかなこの事実を元に、原発の完全撤廃をすぐにでも決断すべきである。

リンク

[ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。

 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。


リンク

京都大学原子炉実験所の小出裕章先生が昨年の12月12日に出版された『隠される原子力 核の真実』(創史社刊)P105~


日本では現在、電力の約30%が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。 また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。 そして、原子力に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。

しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません。

それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。ただ、電気はためておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。

しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。電力会社は、水力は渇水の場合は使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。

しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうちの真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。

今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。


※発電量についての計算は、政府統計局のデータを参照
統計局ホームページ/日本統計年鑑-第10章 エネルギー・水
リンク
※最大需要は電気事業連合会の統計データから


忍 

2010年12月、関西電力高浜原発3号機プルサーマル開始

2009年秋に九州電力の玄海発電所(佐賀県玄海町)で初のプルサーマル発電を稼働させた。次が四国電力の伊方発電所(愛媛県伊方町)、そして昨年10月に東京電力の福島第1発電所、さらに12月には関西電力の高浜原子力発電所もMOX燃料による発電を開始した。
また静岡県の浜岡原発や北海道の泊原発、石川県の志賀原発にもプルサーマルの計画があります。

関西電力高浜原発3号機プルサーマル開始に対する美浜の会・グリーン・アクションの抗議声明文を転載します

薔薇、または陽だまりの猫(リンク )より

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抗 議 声 明
関西電力初のプルサーマル炉起動に抗議する
高浜町が核のゴミ捨て場になることを知り始めた人々の意思は
より大きな重しとなって関電に跳ね返る

 関西電力はついに、多くの人たちの反対を押し切って高浜3号プルサーマル炉を起動した。このことに強く抗議する。
 プルサーマルはウラン燃料用に設計された原発で、異質で危険なMOX燃料(プルトニウム燃料)を燃やすという異常な行為である。さまざまな面で安全余裕を切り縮めることは関電自身も政府も認めている。

 特にこの間、私たちは次のような点からプルサーマルの開始に強く反対してきた。
 第一に、同じプルサーマル炉の九州電力・玄海3号機では、12月9日に燃料棒に孔が開いて放射能漏れを起こした。昨年12月2日のプルサーマル運転開始以来、約1年間しか経過していない。その炉に装荷されているメロックス社製のMOX燃料には製造上の欠陥があり、放射能漏れはMOX燃料から起こった可能性がある。
 その同じメロックス社製のMOX燃料が高浜3号機にも装荷されている。昨年8月に関電は理由も示さず4体のMOX燃料を不合格処分にしたが、そのことと燃料漏れは関連しているかも知れない。それゆえ、玄海3号機での放射能漏れの原因が解明されるまで、高浜3号プルサーマル開始を待つのは当然であった。この疑問の声を無視して関電は炉の起動を強行したのである。

 第二に、3~4年後に炉から取り出される使用済MOX燃料は六ヶ所再処理工場に運ぶことができない。どこにも搬出されることなく、高浜原発敷地内の使用済燃料プールに留め置かれる。原発自体が廃炉になった後まで、孫子の世代がその核ゴミに脅かされることになる。
 そのような事態になることを地元・高浜町の人たちは何も知らされていなかった。私たちが町民に戸別ビラ入れを行い話しあうことで初めて知ったということだ。町の人々に不安の声が広がり、真実を知りたいとの声、隠されていることへの憤りが上がり始めたそのときに、関電は炉の起動を強行したのである。

 第三に、高浜原発の使用済燃料貯蔵プールには、臨界の危険性があることが最近明らかになった。関電が臨界評価の参考にしたという合理的な米国の規格を適用すれば、関電が安全評価に用いた数値のままで臨界の危険性があると結論される。関電の独自評価方式には根拠のないことが明らかになった。この点を福井県の知事と安全専門委員会に検証してもらうべく、私たちは再々要望書を12月18日付で提出した。その検討結果をもまたずに関電は炉の起動を強行した。

 これらの深刻な問題に封印をして炉の起動を関電は強行した。そのツケは、より大きな重しとなって関電に跳ね返るに違いない。私たちはそのような方向で運動をいっそう広げ、強化していくであろう。

2010年12月22日

グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之

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大西敏博 

水道水の放射線物質基準値・・3/17に大幅に引き上げていた!

東京都水道局の金町浄水場(葛飾区)で、水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都は24日、水道水1キログラム当たりの放射性ヨウ素が79ベクレルに減少したと発表した。食品衛生法で定めた1歳未満の乳児の暫定基準値の100ベクレル範囲内に改善したため、都は摂取制限を解除。ただ、配水管などに水が残っている可能性もあり「2日間は注意をしてほしい」と呼びかけた(リンク)
といっていますが。。。

なんと、3月17日に放射性物質の基準を大幅に引き上げていたのです!!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
リンク
世界の水道水の放射線基準値は下記のとおりです。

●世界の基準値
WHO基準      1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)

●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131 10ベクレル(Bq/L) 
セシウムCs-137 10ベクレル(Bq/L )
出典は下記です。203-204ページ、表9-3参照
リンク

日本には放射能に関する飲料水基準は無く
世界保健機関(WHO)基準相当を守っていました。
飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) です。

しかもセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。
基準値を超える物は輸入させないというものでした。

愛知県衛生研究所 2006/04/28 リンク
食品中の放射能濃度の暫定限度は、日本の国民一人一日当たりの
輸入食品の摂取量を考慮した上で、放射線防護の国際専門機関である
国際放射線防護委員会(ICRP)の1990年勧告
「公衆の被ばく線量限度は1年間に1ミリシーベルト」
も十分に下回る量として設定されています。


●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素(I-131)131  300ベクレル(Bq/L)
 飲料水 300 Bq/kg
 牛乳・乳製品 300 Bq/kg
 野菜類 (根菜、芋類を除く。 ) 2,000 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137 200ベクレル(Bq/L)
 飲料水 200 Bq/kg
 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
 野菜類  500 Bq/kg
 穀類  500 Bq/kg
 肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
 
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び
直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって
放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり
飲食物摂取制限に関する指標が明示されました。

緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について
リンク
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ぴのこ

福島第一原発のプルサーマル原子炉の恐怖

今、3号機から水蒸気とともに飛散しているのは、セシウムなどの同位体がメインではなく、史上最悪の放射性物質プルトニウムとそれが崩壊していく過程で放出されるアルファ線である。
アメリカ側で行っている今回の事故のMAX死亡者予測数が百万人以上となっている理由がやっとわかった。

JUGEM(リンク )より

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福島第一原発に設置してある6つの原子炉のうち、第3号機は実はプルサーマル原子炉である。この原子炉では、ウランとプルトニウムの混合物をMOX燃料と称して、発電に利用しようとして国と東電が近年、強力に推し進めてきたプロジェクトだ。不思議なことに、NHKなどメディアでは、この事実を正しく報道していない。MOX燃料を使用済み核燃料とだけ報道しているのだ。

 たしかに、このプルトニウム239は、ウラン238の原子力発電の過程で生成される人工的な放射性物質なのだが、「京都大学原子炉実験所 小出裕章によれば、プルトニウムは、『人類が初めて作り出した放射性核種』」であり、『かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性』を持つとされる。その理由は、プルトニウムがアルファ(α)線を放出すること、比放射能が高いこと、体内での代謝挙動にあるとされる。」(Wikipedia)という、とてつもない厄介なものなのだ。
 ネットにはプルサーマル計画に警鐘を鳴らした記事が多い。(下記は、まさに今回の危機を予言している。)

 北沢防衛大臣が「最後のチャンスだから」として、第3号機に決死の覚悟でヘリから注水を試みさせた理由もここにあったのだ。
 
双葉病院から避難所に移送された入院患者のうち21名が亡くなられたという報道についても、福島県が訂正しているにもかかわらず、NHKは「院長ほか病院スタッフが引き継ぎをネグリジェンス」したかのような報道をした。早速、ネットで調べてみると、双葉病院は福島第一原発の北西4Kmに位置し、国から退避勧告が出されたとき、院長ほかの立会の下に各避難所に移送されたという。そこで採用された方法は「トリアージ」という災害医療のマニュアルに沿ったやりかただったという。すなわち、病人の容態等により、搬送先を区別して緊急移送したわけだ。移送先の医師が搬送時の病人の容態について、息も絶え絶えで手の施しようもなかったと、NHKのインタビューで述べている。病人の方々は既に被ばくされ、容態が重篤になっていたと推測される。(この患者さんたちを含め、初期の段階で既に被曝した人たちが他の病院に運ばれたとき、放射能汚染の検査を行ったのだろうか?何も行っていないとすると、その方々の衣服、皮膚、体内に付着した放射性物質から放射線が放出され、2次、3次の被害が発生する可能性が高い。既にコントロールできないほど拡散しているかも知れない。プルトニウムに被曝しているとすれば、もう手遅れだが。)

 IAEAの専門家チームが来日し、独自の放射能調査を行うという決定がなされてから、どういうわけか、原発の北西地域の放射線量の観測データが引き上げられた。2日連続して1時間あたり150~200マイクロシーベルトだという。ほかの地域に比べて100倍近い。これも辻褄合わせなのだろうか。

 公務員の被曝許容量も急に引き上げられ、自衛隊員ほかが放水作業に従事できるようにしたことも明らかな辻褄合わせである。彼らはプルトニウム239から放出されるアルファ線という猛獣を体内に取り込み、即死の危険とともに余生をベッドの上で暮らさなければならないというリスクにさらされたのだ。

 国民に正しい情報を知らせず、逆に死の淵に追いやろうとする国の政策は北朝鮮やリビアとなんら変わりがない。しかも、NHKはじめマスメディアもこれに加担している。
 それでも、プルトニウム239によるアルファ線による被曝が「安全」と言い張るのなら、是非、双葉町に行って、現場から中継で放送して欲しい。

 この事実を知っているアメリカやフランスの方がよっぽど深刻なのだから。(アメリカ側で行っている今回の事故のMAX死亡者予測数が百万人以上となっている理由がやっとわかった。今、3号機から水蒸気とともに飛散しているのは、セシウムなどの同位体がメインではない。史上最悪の放射性物質プルトニウムとそれが崩壊していく過程で放出されるアルファ線なのだ。しかも、この露出したMOXからは、何もしなくともアルファ線が放射されているというのだ。これに被曝するとひとたまりもないから、東電側が原発現地職員の全員引き揚げを懇請したのだ。また、なぜ、アメリカが避難半径を80Kmに設定しているかもわかった。日本政府よりも海外の関係者しか信じられないとしたら、これほど不幸なことはない。半減期の長さ、2次、3次災害を考慮すると、東北、関東は累々と屍が横たわる死の町となる可能性が大きい。もちろん、東京もその範囲に入る。「直ちに」症状が現れなくとも、白血病、肝臓ガン、骨髄ガン患者が多発することによって。)

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大西敏博

振り切れた測定器の針~福島・原発の町最前線レポ豊田直己~


『福島・原発の町 『振り切れた測定器の針』 豊田直己』(一輪の花)リンクより転載します。
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東日本大震災が福島第一原発を襲ったのは、私が事故発生から25年目のチェルノブイリ原発事故取材を終えて帰国した直後だった。

チェルノブイリでの取材体験から日本がのっぴきならない自体に陥る可能性を直感。「まさか日本で原発事故取材に出かけるとは」と思いつつ、3月12日に福島県郡山市に入った。
(フリージャーナリスト 豊田直己)

翌13日、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)の仲間や写真誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんと合流した。

福島第一原発のある双葉町は、13日時点で既に避難指示が出ていた「原発から20キロ圏内」にあったが、入域制限しているチェックポイントまでは行ってみようと国道288号線を東に向った。

すると、予想に反して双葉町まで行き着いてしまった。検問も避難指示の案内板もなかった。国道をまたぐJRの鉄橋が崩れ落ち、地震のすさまじさを見せ付けていたが、人影はない。

20マイクロシーベルトまで測定可能な放射線測定器を取り出すと、アラーム音を発しながらみるみる数字は上がり、限界値の19.99を示した。放射能測定が初めての仲間が「この数字はどのくらいのレベルなんですか」と防護マスクでくぐもった声で聞いた。

「おおよそだけど、普段の東京の数百倍かな」と答える。既に尋常でない高濃度汚染地に入り込んでいた。

車を町の中心部に向けて進めた。人けのない家が並ぶが、地震の被害はそれほど見られなかった。そこで、もう1台の100マイクロシーベルトまで表示する測定器を取り出すと、これも針が振り切れた。

この事実を行政当局に知らせようと、双葉町役場に直行したが、役場玄関の扉は閉ざされたまま。緊急連絡先の貼り紙もなかった。静まりかえった町に、ときどき小鳥のさえずりが聞こえる。

入院患者に被曝者が出たと報じられた双葉町厚生病院に向ったが、ここも無人。玄関には患者を運び出したとみられるストレッチャーが何台も放置され、脱出時の慌しさがうかがえた。地震で倒れた医療機器や診療器具が散乱。消毒薬の臭いが漂う。

原発から約3キロの同病院でも測定器の針は100マイクロシーベルトで振り切り、上限に張り付いたまま。そこで1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)まで測定できるガイガーカウンターを取り出したが、これもガリガリガリと検地音を発し、瞬時に針が振り切れた。「信じられない。怖い」私は思わず声に出していた。

これまで取材した劣化ウラン弾で破壊されたイラクの戦車からも、今も人が住めないチェルノブイリ原発周辺でも計測したことのない数値だ。

「今年行ったチェルノブイリ原発から200メートルの場所でも40マイクロシーベルトだったのに」。放射能汚染地帯の取材経験が一行の中で最も多い広河さんも信じられない様子。
「これから子供をつくろうと思っている人は、車から降りないほうがいいかもしれない」と真顔で言った。

放射能は、風向きや地形によっても異なる。
もう少し調べようと海岸に向ったが、病院から数百メートル行ったところで津波に運ばれてきたがれきと地震で陥没した道路に行く手を阻まれた。
放射能汚染に気を取られ、しばし忘れていたが、紛れもなくここは巨大地震と大津波の被災地でもあった。
その被災地を五感で感知できない放射能が襲っている。

慌しく街中の取材を終え、汚染地帯を脱しようと急いで帰る途中、町方向に向う軽トラックに出会う。車を止めて汚染状況を説明すると、「非難所にいるんですが、牛を飼っているので餌やりに行かないと。だめですか」。
私に許可を求めるような困った表情で年配の女性が聞いてきた。
「長い時間はこの辺にいない方がいいですよ。気をつけて下さい」。
そうお願いするしかなかった。

町内の道路をまたぐアーチには、「原子力 郷土の発展 豊かな未来」との標語が掲げられていた。しかし、現実には未来を奪いかねない放射能の脅威に町はさらされていた。
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猛獣王S

原子力委員会、総合資源エネルギー調査会の劣化と委員の欺瞞性

国の原発推進の旗振りをしてきた『審議会』(原子力委員会、総合資源エネルギー調査会)は、地震被害を全く軽視し、学識委員は、根拠なく安全性を正当化してきた。

二つの審議会の報告書で、どう地震被害が想定されているか、永田町異聞さんが検証している。

原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち
リンク

以下抜粋引用・・・・

この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。

平成17年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。

驚かされるのは、219ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか2か所に過ぎないことだ。

最初に登場するのは9ページで、こういうところに使われている。

「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危険性(リスク)を抑制する安全対策と、妨害破壊行為のリスクを抑制する防護対策を確実に整備・維持する必要がある」

「地震など自然現象に対する対策」と、通りいっぺんの記述があるだけで、具体的な対策の中身は示されていない。

次に25ページのこの部分。「なお、国は、国内外において大きな地震が相次いだこと等から、原子力施設の地震リスクについて国民の関心が高まっていることに留意するべきである」

大きな地震が相次いでいると言いながら、それを、たとえば地球規模で何らかの変動が起きているのではないか、などと敷衍して考察することもなく、あくまで鈍感に「地震と原発」という重大な課題を通り過ぎる。

原子力委は初めに原発推進ありきの議論でOK、地震対策はその分野の専門家が取り組めばいいという、霞が関的なタテ割り発想が、26名の有識者をそろえたはずの会議に見てとれる。

国の原子力行政の基本において、地震への万全の備えという、国民の命を守る姿勢そのものが抜け落ちているのである。

では、昨年6月にまとめられた資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」では「地震」という言葉が何回出てくるだろうか。これも「総合資源エネルギー調査会」なる有識者の審議を経ている。

まず3ページ。「テロや地震などのリスクは減じておらず、エネルギーの輸送・供給や原子力などについては一層の安全確保が求められていく」

次に31ページ。
「安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度28の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する」

原子力政策大綱と同様、「地震」という言葉が出てくるのはこの2か所だけである。どんなにコストがかかっても地震への備えを万全にしておくのだという姿勢は微塵もうかがえない。

大地震を想定しておかねばならないはずのこの国で、原子力行政に携わる官僚や民間の有識者が、ほとんど本気でその重要な問題に立ち向かおうとしていないことは、驚愕すべきである。

「2020 年までに、9基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85%を目指す。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90%を目指していく」(エネルギー基本計画)

原子力委にしても、総合資源エネルギー調査会にしても、議事録を読んでみると、いつも威勢よくメディアで発言している評論家やジャーナリストが、委員として惨めなほどにズレた議論をしていることに気づくことがしばしばある。

例に出して恐縮だが、ことし1月31日に開かれた原子力委員会・新大綱策定会議における青山繁晴氏の発言は次のようなものだった。

「原子力発電が集中立地している若狭湾では、雨が降ったとき、自然界の放射線量がどれぐらい増えるかというと、大体170nGy/h(ナノグレイ・パーアワー)までいくんです。ところが、原発が地震で揺らされたとして、使用済み核燃料棒のプールの水とかが仮に漏れたという被害であれば、170nGy/hまではとてもいかない。すなわち自然界の放射線量を超えることがない。・・・・・(中略)必ず巨大地震というのはやがて来るわけですから、そのときに何が起きているかということを地元の方あるいは国民全体がフェアに、客観的に判断できるような教育を今から積み上げることが大事ではないかと思っています」

(略)

ちなみに170nGy/時は、0.136マイクロシーベルト/時である。福島第一原発3号機北西0.5キロにおける放射線量が一時、5000マイクロシーベルト/時を超えたのは周知のとおりだ。

福島市の県北保健福祉事務所で3月22日11時に観測した数字が6.53マイクロシーベルトで、青山氏が持ち出した170nGyすなわち、0.136マイクロシーベルトの48倍という計算になることを考えると、いかに原子力委でいい加減な議論が行われていたかがわかる。

かつて内橋克人氏は、行政や電力会社に支給されるデータ、紙に書かれた情報をマル呑み込みする知識人たちの説く「原発推進論の無知蒙昧ぶり」(内橋克人「原発への警鐘」)を嘆いた。

財団法人「日本原子力文化振興財団」が1000人のジャーナリストを選び「PA(パブリック・アクセプタンス)戦略」と呼ばれる原発推進洗脳作戦を繰り広げたことも、内橋氏は厳しい視線で書いている。

また、鎌田慧氏はその著書「原発列島を行く」(2001年)において、「言論買収」という激しい言葉で、マスコミにはびこる原発信奉者を糾弾している。

「政府資金は、膨大な広告費として、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミを汚染した。言論買収といってもまちがいない。また、原発の信奉者は、これまで数多く輩出した。かつては大熊由紀子(朝日新聞)、最近は上坂冬子(作家)などが、宣伝に貢献している。上坂は電力会社の『助さん格さん』にともなわれてアジア各地の原発事情をみてまわり、原発賛美の記事を書いている」

いまこそ、ジャーナリストや識者といわれる人々が目を覚ますべき時だ。経産省の幹部が原発関連企業に天下りし、電力会社が地元にカネをばらまき、原発を「クリーンエネルギー」だとうそぶいて推進してきた結果が、この惨状だ。

国が一刻も早く脱原発にエネルギー政策を転換し、代替エネルギーの開発を強力に進めるため、識者、ジャーナリストは霞ヶ関におもねる姿勢を改めねばならない。もはや世論をミスリードすることは許されない。

・・・・・引用終わり

上記2つの委員会の学識委員の実名をリストにして、その欺瞞性を暴き、影響力を排除する必要がある。


匿名希望