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地震を契機にみんなの意識はどうなる?2

『地震を契機にみんなの意識はどうなる?(247322)』
をたたき台として、ネットサロンで議論を深めました。その内容を投稿します。

☆人々の意識の概念図
 ┏<直近>━━━━━━━━━┓
 ┃■原発どうする?     ┃
 ┣<今後>………………………┫
 ┃■経済どうなる?     ┃
 ┃ ○金融は?       ┃
 ┃ ○産業は?       ┃
 ┃ ○財政は?       ┃
 ┃■政治どうなる?     ┃  (媒介として)
 ┃■エネルギー政策どうする?┃─┐マスコミ・ネット
 ┗━━━━━━━━━━━━━┛ |
        ∧        |
        |        ├─>社会共認
        ∨        |
 ┏━━━━━━━━━━━━━┓ |
 ┃   意 識 潮 流   ┃─┘
 ┗━━━━━━━━━━━━━┛


■直近は『原発』問題が急務
・直近のみんなの問題意識は、なんといっても原発。対応が進んでいるのは確かだが、放射能の問題等長期化するのは必至。
※具体的に原発でなにが起きているのか?対応策をどうするか?はコチラ→(247622)(247376)(247689)


■経済どうなる?
ひとくくりの議論は拡散するので、金融・産業・財政に分けて分析する。
○金融
・株価の下落や円高から分かるように、債権や紙幣に対する信用がぐらついている。逆に信用が高いのは現物(金、石油)。今後も現物への関心が高まると考えられる。

○産業
・地震の影響で「物」「食料」「エネルギー」が不足している。
特に、石油や鉄が足りていない。石油は中東の紛争から高騰したが、今回の地震でさらに高騰している。
・製造業は復興需要がありそうだが、エネルギー高騰や停電、また生産施設の被災などから生産力のダウンは否めない。
・3次産業は必要か否かの判断のふるいにかけられる。遊びの失速が決定的となり、パチンコやプロ野球などの興行系は衰退する。逆に必要である、情報や制度設計といった需要は伸びていきそう。
・1次産業は必要であり、農業(食)を中心に関心が高まっている。
⇒産業構造が「必要か否か」の判断の基に転換し、虚業系が衰退していく。

○財政
・復興支援は20兆を超えると試算されており(リンク)、これを補うのは国債しかない(増税は被害状況からもおそらく無理。生産施設に被害を受けた企業も多く今年の税収は大幅にダウンする。子ども手当て<2.2兆>や高速無料化の見直し<0.4兆>(リンク)(リンク)も考えられているが、補填は難しい)。
⇒中長期的に財政問題が顕在化するのは明らか。


■マスコミの報道について
・被災地の状況を即時に伝えるという点では有用であり頼りにされた。
・しかし、放射線についてはネットで指摘されるように、無知無能をさらけだしている(247699)。
東電や政府、学者は原発を知らない(247505)。にもかかわらずマスコミは東電や政府、学者の言うことを鵜呑みにしておりリスクが隠蔽されている。これは非常に危険(リンク)。
・また、報道されないと問題ないと勘違いされる地方も出てきており(リンク)、状況やリスクが正しく報道されていない。
・ネットでのマスコミへの意識は、「今マスコミを批判しても仕方ない。どうしていくかを考えよう!」という現実に向う人が多い。
・震災1週間後あたりから、原発が収束していないにもかかわらずバライティ番組が始まり始めた。民放も企業であり地震番組では採算が取れない(247565)のはわかるが、大衆の意識(課題収束・遊びの失速)とズレている。


■ネットの役割は?
・今回は携帯電話に代わり、インターネットツール(mixi、twitter、skype)が人と人を繋いでくれた。人気ブロガーには安否確認を求めるコメントもあった(リンク)。
・しかし、情報の真偽に課題もある。チェーンメール(リンク)がその例。

・今のネットでの意識は大きく2つある。
①「今できることは何?」という批判より実現に向う意識
②「そもそも原発ってこんなに危険だったの?」「なんでこんな危険なものを放っておいたの?」という、専門家への信頼▼、科学信仰▼や停電により都市生活の脆さが露呈といった市場推進派の建前(ex.原発はCO2を出さないクリーンなエネルギーで、災害に対しても万全である)が崩れ、事実や本質を見極めようとする意識

この2つの意識は今後も高まっていくと思われる。

■大衆の意識潮流
・地震直後、首都圏では帰宅難民がたくさんでた。その人たちは「みんなでいると安心」「歩いていると、応援してくれる人もおり助けられた」と言っており、みんなで助け合っていこうという意識が多く見られた。
・最近では、募金やボランティアがたくさん行なわれ、関西や中国地方でも節電が行なわれている。加えて、被災者を一般家庭でも受け入れるといった動きも出てきている(リンク)。
このように、日本全国で助け合いの意識が広がっている。
⇒結局いろいろあっても最後は『人情』。これは被災地の方を中心に痛感していると思う。
⇒地震を契機に(マスコミ発ではない)大衆発の世論のまとまりが出来てきた。日本を何とかしようという空気が日常的に出てきた感じ。


■エネルギーの問題
・今後、反原発の動きが出てくることは避けられない。現状日本の1/4の電力は原発なので、実現に向う方針が必要。
・事実構造を明らかにし、「そもそも近代科学は進歩だったのか?」「豊かさは実現されたのか?」「自然の摂理に即したことをしてきたのか?」を考えていく必要がある。
・建前だけでなく真相も伝え、節約と科学技術を両方使って共生していく方針が今後求められる。真っ当な話であれば大衆にも受け入れられ、建前だけの説明はもう通用しない。


【まとめ】
今回の地震により大きく5つの意識が現れ、今後顕在化していくと思われる。

・必要か否か(≒遊びの失速)
・役に立ちたい、みんなで助け合っていこう
・実現思考(批判より実現)
・現代信仰の凋落(市場推進派(ex.学者、科学、都市)の建前)が崩れ、事実や本質を見極めようとする意識が顕在化)
・(マスコミ発ではない)大衆発の世論のまとまり


松下晃典
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なぜ原発は推進されるのか⑥2/2

さらにおかしなことがいくつかあります。これは外国の政策の決定の仕方と比べるとよくわかります。アメリカとスウェーデンの例と比べてみましょう。


1)アメリカの例
 アメリカ政府のエネルギー需給見通しの報告書には
・詳しい内容を知りたいときの問い合わせ先が最初に書かれている。
・見通しの背景となった諸前提がきちんと数字で示されている。
・いくつかの前提を変えたケースの計算結果が載っている。
・民間機関の予測との比較がある。


という特徴があります。計算方法も諸前提もすべて公開されているので、
政党も含めていろいろな団体がエネルギー政策の代替案をつくることができます。実際にアメリカでは議会で議論し、政府案を大きく修正してエネルギー政策が決まっています。(市民エネルギー研究所「2010年日本エネルギー計画」ダイヤモンド社より要約)


2)スウェーデンの例
 
スウェーデンの政策の策定手順は以下の通りです。


「政府が諮問機関(さまざまな調査委員会)に案件を諮問し、その答申(報告書)を受けます。調査委員会の報告書はあくまで政府の立場でつくった報告書であるという認識です。平たくいえば、調査委員会の報告書は、社会の構成員である国民各層を代表する各団体からコメントを求めるためのたたき台となる共通資料です。

政府は政府の政策案を策定する前に、調査委員会の答申を政府の公式な報告書として公表すると共に、この報告書と同一のコピーを利害関係の異なる関係機関・団体(具体的には行政機関、産業界、労働組合、消費者団体、環境保護団体、その他の団体)に送付して、それぞれの機関・団体の立場からの文書による意見を求めます。

場合によっては、この報告書を隣接諸国に送り、相手国の意見を求めることもあります。それぞれの関係機関・団体から送られてきた調査委員会の報告書に対する意見を参考にしながら、政府は政策案を策定し、国会に提出して国会の審議に付し、国会の承認を得るという手順を踏みます。」(小沢徳太郎 著「今、環境・エネルギー問題を考える」ダイヤモンド社より)


以上の二つの例と日本の政策決定の手順を比べると大きな違いがあります。


(A) 日本の「長期エネルギー需給見通し」には、計算方法や諸前提などの詳しい情報が書かれていない。したがって、他の政党や団体が代替案をつくることができず、対等に議論すること ができない。
(
B) 日本の具体的なエネルギー政策(原発を何基つくるかなど)は、「長期エネルギー需給見通し」をもとにして決められますが、その「見通し」そのものは国会で議論されることはない。 つまり、調査会の委員以外の人が議論できる場そのものが設定されていない。



つまり、エネルギー政策の大前提について誰も意見を言うことができない仕組みになっているのです。何という官僚的で非民主的な仕組みでしょうか。本来なら、スウェーデンのように、なるべく多くの団体の意見を聞いてより良い政策をつくっていくのが民主主義ではないでしょうか。少なくともアメリカのように、情報を公開し、国会で議論するのが最低限のスジではないでしょうか。原発推進が止まらない最大の理由がこのあたりにありそうです。


匿名希望

なぜ原発は推進されるのか⑥1/2

247758の続きです。なお、レイアウトの変更程度があります。


●政策決定に市民が参加できないから



日本のエネルギー政策はどこでどのようにつくられ、決定されているのでしょうか。多くの人は、国の大きな政策なのだから公平にきちんと審議されて国会で決定されていると思っているかもしれません。 この点について簡単に解説しましょう。


唐突な例ですが、業界の仲間内の利益を守るやり方の一つに「談合」というものがあります。「談合」という言葉は「いくつかの業者が公共事業の分担や落札価格などをあらかじめ話し合って決めておくこと」という意味に使われます。公共事業などの入札で「談合」がおこなわれたら、これはフェアプレーに反するので罪に問われます。

これと同じようなことが国の政策を決める時に、堂々と、法律に則って、公正さを装っておこなわれているとしたら、あなたはどう思いますか? 「今の日本でそんなことがあるはずがない」 と思いますか? (ただし、ここではもう少し広い意味で「事前に業者が話し合って利益を分け合うこと」という意味で使います。)

それはどのようにおこなわれるかというと、「諮問機関」とか「審議会」とかいう隠れみのを使う方法です。いきなり政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれます。そこで「こういう審議会で公正な議論をしてこういう答申を受けたので実行します」という形式を踏むのです。本当に公正な審議をしてもらっては困りますから、決まった結論が出るようにメンバーを選びます。公正さを装うために反対派をわざと数人入れることもありますが、最後は多数決なので結論は変わりません。

こういう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるでしょう。これはエネルギー政策に限らず、公共事業など、今の日本のいろいろな場面に当てはまります。

日本のエネルギー政策のもとになる「エネルギー基本計画」と「長期エネルギー需給見通し」をつくっているのは「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関で、経済産業大臣が任命した委員によって構成されています。現在(2004年8月)の「エネルギー基本計画」は、2003年4月から総合資源エネルギー調査会の基本計画部会で審議されました。その委員は27名でしたが、原子力について縮小論をとる委員はただ一人でした。その委員である九州大学の吉岡斉さんは審議会の審議の模様を次のように描いています。

「その審議の進め方は一言でいえば、『エネルギー一家』の家族会議のそれである。そこでは家長(資源エネルギー庁)が、家族構成員たち(エネルギー関連諸業界の代表者や代理人)の意見をひととおり聞き、その上で家族構成員の皆(石油業界、電力業界、ガス業界等々)が納得してくれるような裁定を下す」(「科学社会人間」No.88 [2004年]より)

 まさに上に述べた談合のようなことがおこなわれて、日本のエネルギー政策がつくられていることがわかるでしょう。本来なら、国民や公共の利益のため、望ましい将来の社会をつくるための議論をして政策を決めるべきですが、このような審議会にはそういう発想は全くないと言っていいでしょう。

しかも、このやり方の巧妙なところは、責任者が誰かわからない、つまり誰も責任をとらない無責任体制だというところです。そもそも日本では、ある政策をおこなった結果が成功だったか失敗だったかを評価するということがありません。本当は税金をムダにしないためにも、きちんと評価して、その反省を次の政策に生かすべきです。

しかし、それをおこなったら都合の悪い人がたくさんいるのでしょうか。評価そのものをする習慣がないし、国民もそれを許しています。つまり、税金が無駄に使われたかをきちんとチェックしなくても国民は怒らないのです。(住民監査請求という制度はありますが、国の政策の評価のシステムはありません。)

それもあって、これまで政策をつくった当人の責任を問われたということはありません。エネルギー政策も同じで、たとえ将来原発の大事故が起こっても、政策をつくった当人は誰も責任をとらないでしょう。


匿名希望

なぜ原発は推進されるのか③

47755の続きです。なお、多少のレイアウトの変更程度があります。




●費用をすべて電気料金に上乗せできるから


普通の企業では商品の価格を安くしないと売れませんから、企業はコストダウンに務め、競争に勝ち抜こうとします。しかし、電力会社は地域独占企業なので競争がありません(電力が自由化されるまでは)。そこで、電気料金の決め方は普通の企業と違って、次のように法律で決まっています。これを総括原価方式といいます。

まず、電気の原価を計算します。
原価=発電所・変電所や送電線の建設費+燃料費+運転費用など

その原価に適正な割合で報酬(儲け)を保証します。現在は4.4%です。
報酬=原価×4.4/100

こうして電気料金が決まります。
電気料金=原価+報酬


このように電気料金が決まっているとき、皆さんだったら儲けを大きくするためにどうしますか? もうわかったでしょう。発電所をたくさんつくって建設費を大きくすれば原価が大きくなり、儲けも大きくなります。したがって電力会社には、コストダウンに務め、電気料金を下げて生き残ろうという動機が生まれにくいと言えます。

ですから、原発のように非常にお金がかかるものでもたくさんつくった方がトクという、何だかおかしなことになっています。さすがに政界や経済界の人も「これでは日本の電気料金は高いまま」ということに気がついて、最近電気の販売が一部自由化され、電力事業にも自由競争を導入しようとしていますが、まだ総括原価方式の基本部分は変わっていません。これが原発の経済性にお構いなく原発がつくられていく一つの理由になっています。

最近、電力の自由化に関連して、核燃料サイクルや放射性廃棄物にかかる費用をどうしたらよいかという議論が電力業界の中で起こっています。考えてみれば、原発推進側は「原発は安い」と言い続けてきたわけですから、電力が自由化されても困らないはずです。しかし、電力業界がこれから原発にかかる費用に悲鳴を上げているわけですから、これは「実は原発は安くなかった」 と証明しているようなものでしょう。

とにかく、電力業界も自由化される方向に進んでいます。自由化される程度によりますが、原発の費用をすべて電気料金に上乗せするわけにいかなくなる時が来るかもしれません。その時に、コストや経済性の観点から原発の是非が社会的に問われるかもしれません。



●過疎で悩む地元に莫大なお金を落とすから


もしあなたの家の近くに原発が建設されるとしたら、あなたはどう思いますか? 事故の危険や放射能による汚染を考えたら、やはり「いやだ」と思う人がほとんどでしょう。しかも、原発が建つのは地方で、電気を使うのは大都会ですから、地元にはメリットはほとんどありません。メリットは働く場所が少し増えることくらいでしょうか。 そこで、政府は「電源三法」という法律を作りました。「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出しましょう」という法律です。

詳しく書くと、

電源開発促進税法
電源開発促進対策特別会計法
発電用施設周辺地域整備法

の三つです。交付金の財源は電気料金にかかる電源開発促進税です。(今ではもっといろいろな法律ができ、長期にわたってお金が交付されるようになっています。) 発電所ができれば莫大な固定資産税も地元自治体に入ります。これらのほかに、電力会社が地元の漁業協同組合に出す「漁業補償金」や漁業協同組合や自治会などに出す「協力金」・「振興策」 なども大きな金額です。 どのくらいのお金が自治体に入ってくるかというと、例えば高速増殖炉「もんじゅ」によって周辺自治体へ交付された金額を見てみましょう。

「『もんじゅ』だけでみると、立地する敦賀市に56億9430万円、『隣接』の三方郡美浜町に22億5000万円、南条郡河野村に7億9300万円、同郡今庄町に7億5200万円、『隣々』は越前町 7億1300万円、武生市と南条町が同じ1億4900万円、今立郡池田町9900万円となっている。福井県へも12億6550万円の金が入る。『もんじゅ』関連で、福井県全体に126億円あまりの交付金が出る計算だ」(朝日新聞福井支局「原発がきた、そして今」朝日新聞社より)

 「もんじゅ」という一つの原発だけでこうなのですから、たくさんある原発による交付金を合計するともっとすごい金額になります。このお金がからんで、「原発賛成」「原発反対」の対立が深刻になり、家族・親戚・地域の間で口もきかなくなるというような、地域社会の分断と崩壊が起こっているところが多くあります。

交付金というと用途が限られるのが普通ですが、電源交付金の用途は道路、港湾、医療施設、教育文化施設、産業の導入や振興、福祉対策など非常に幅が広いので、自治体にとってはのどから手が出るほど欲しいものでしょう。この交付金によって役所を建て替えたり大規模なホールやスポーツ施設や福祉施設などをつくった自治体がたくさんあります。施設をつくると維持費がかかります。交付金や固定資産税は何年かたつと入ってこなくなったり、金額が極端に減ったりします。

すると、そのうち施設の維持が大きな負担になります。こうして、一度原発を受け入れた地域は2号機、3号機がほしくなる、という仕組みになっているのです。
 
要するに、この交付金制度は「札束でほほをたたいてうんと言わせる」ようなものです。原発を受け入れた地域の多くは過疎で深刻な現実をかかえており、悩んだ末の決断であったかもしれません。しかし、お金の力で人の心を買うような制度がまかり通っていいのでしょうか。 電気を湯水のように使って豊かな生活を楽しむ私たちには、こういう仕組みに責任はないのでしょうか?

しかし、最近は「原発ができていろいろな施設はできたが、他の企業も進出してこないし、若い人も地元に残らない」とか「市内の商工業が発展したわけでもない」など、以前から言われていたことが現実となっています。新潟県巻町や刈羽村、三重県海山町の住民投票で反対票が上回ったのも、こういう原発立地地域の実情が一因であることは間違いないでしょう



匿名希望

原発:隠されている“綱渡り技術”の危険

>炉心の燃料棒の中に蓄積されている多量の“死の灰”やプルトニウムなどが流出しないように、燃料棒の被覆管(ジルコニウムという金属を主成分とした合金製)が保護管の役割を果たしている。ところが、ジルコニウムは、水や水蒸気とは、もともと、化学的に“好きな者同士”の関係にあり、触れ合えば激しく燃え上がる性質をもっている。ただ平常運転時の条件では、燃料被覆管の表面に、ごく薄い丈夫な被膜ができていて、それが、ジルコニウムと原子炉内の水との直接接触を妨げている。しかし、原子炉内の水が少なくなったり、なくなったりしたときには、被覆管は冷却されにくくなって加熱状態(1000℃以上)となり、表面の被覆効果はなくなる。そして被覆管は、水や水蒸気と激しく反応し、自分は酸化されて粉末状となり、同時に、水素ガスが発生する。被覆管の粉末化によって燃料棒は崩れ、その内部にあって多量の“死の灰”などを含んだウラン燃料体(ペレット)も崩れ落ちる。これが炉心の崩壊である。崩れ落ちたペレットは積み重なり、“死の灰”による発熱のため、一部の、あるいは、全部のペレットは溶融する。一方、発生した水素ガスは軽いので、原子炉内の上部にたまる。

>スリーマイル島原発の原子炉で発生したのは、まさにこうした事態であった。

>化学的に“好きな者同士”を、被膜を介してきわどく接触させながら、多量の“死の灰”を燃料棒に閉じ込めているということが、水を冷却材に使う原子炉の最大の弱点である。しかし、軽水炉の経済的優位さが、そうした“綱渡り技術”を世界中に広めたのである。しかも、ジルコニウムを何かもっと安全な金属に変えることは、技術的に不可能である。したがって世界中の推進勢力は、この弱点を社会的に知らせたがらない。

<科学としての反原発:久米三四郎著より>


おそらく、現在福島の原子力発電所で起こっている事態も同様の事態であると推測される。

政府、マスコミ、御用学者が、なぜ水素爆発が起こったのか?原子炉格納容器内でどのような事態が起こっているのか?を発表しないのは、原子炉の根本的な弱点を知られたくないからではないかと疑われる。


匿名希望

内部被曝と甲状腺がん

たじろいのブログ2011.3.22
「内部被曝と甲状腺がん」リンクより転載します。
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 今日 (3月20日) の朝日新聞に福島原発事故関連で、枝野氏の記者会見での発表が、掲載されていましたが非常に大きな間違いをそのまま掲載しているのでメールします。

 福島県で採取された牛乳とほうれん草から放射性ヨウ素が検出されたとの報道の最後に、「しかし、一年間これを食べ続けても、CT を一回受けた放射線量程度なので、直ちに健康に影響を与えるようなものではありません」と枝野氏の記者会見での発言を、何のコメントもつけずに掲載していました。

この発言には、二つの重大な間違いがあります。

 一つは、牛乳やほうれん草に含まれる放射性ヨウ素 131 は、これを食べた場合、特に乳幼児や、成長期の子供の場合、のどのところにある、甲状腺に「チロキシン」という「成長ホルモン」として蓄積され、「体内被曝」をもたらします。
 その結果、チェルノブイリ原発の事故では、汚染地帯に生活していた子供たちの多くに「甲状腺のがん」を発生させてしまったのです。したがって、枝野氏の報告は、ごく微量でも深刻な結果をもたらす「体内被曝」の可能性を、 (多分東京電力や、原発推進派の御用学者によって作成された段階で、故意に) 無視し、CT のような「体外被曝」との比較に摩り替えられています。

 第二の問題点は、「直ちに健康に影響を与えるほどのものではない」という、表現です。微少量の放射性物質 (ないしは放射線) に被曝したとき、もちろん、「ただちに」健康に被害は出ません。しかし、これまたチェルノブイリ原発事故によって放出された放射性ヨウ素を牛乳などの食品や汚染した水を飲むことによって摂取してしまった子供たちは、3 年、4 年後に、甲状腺のがんを起こした事実からも明らかなように、「直ちに健康被害が出ない」ということが、「特に問題にすることは無い」、ということにすりかえられています。 (これもまた、原発を推進してきた電力会社、政府、また、原発受け入れ容認の立場をとることによって潤沢な選挙資金を得て当選した、県知事、市長、町長などが放射性物質の人に与える影響を過小評価するのに用いてきた表現です。)

 以上のような事実の矮小化は、30km 圏内のみならず、その圏外にいる、子供を持つ親たちに、「まだ安全なんだ!」という幻想を抱かせ、本当にどうしようもない危険な状態になって初めて、ことの重大さに気づくということになりかねません。
-----------------------------------------------------------------
以上


石敢當

放射能被害隠す国とマスコミ、1カ月で白血病の危険も~武田邦彦中部大学教授の発言②

247699の続きです。
『放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も』(長周新聞)リンクより転載します。
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●国の年間被曝基準もいわず メディアや専門家

文科省の測定では、福島原発から北方30㌔㍍で、3月17日は170マイクロシーベルト、18日は150マイクロシーベルトだった。もちろん、すべて1時間に被曝する量である。これをNHKに出ていた東大の先生は「健康に問題ない」といった。

この2日間の平均を160マイクロシーベルト(1時間)とすると、7時間そこにいたら一般人が一年間で浴びていい基準値を超えることになる。これがなぜ健康に影響がない数値といえるのだろうか? 東大の専門家は何を考えているのだろうか?

それは「現在の基準がおかしい」と心の中で思っていることと、本当のことをいうとパニックになる可能性があるので、東大の先生のような社会の主導者は本当のことはいわなくてもよいという気持ちがあると推定される。

例えば、放射線の作業者は年間で50㍉シーベルト(一般人の50倍)の被曝が認められている。また、一度に強い放射線を浴びたときより、弱い放射線を7時間浴びたときの方がダメージが小さいという知見もあるからだ。

しかし、そこが間違っている。

放射線の作業をする人は健康診断もし、放射線量の測定もしながら作業をする。また、その作業者の中に「妊婦や赤ちゃん」はいない。だから、国の基準では作業者は50㍉シーベルトになっていて、一般人は1㍉シーベルトになっているのである。これは長い期間の検討もされ、また国際的なレベルも取り入れられている。

このような非常時に、これまでの基準を安易に変更することは法律違反である。詳しくは調査していないが、現在NHK等で専門家として出ている人たちは、実はこのような基準を決める委員会に出ていた人たちなのだ。事故が起こらないときには、厳しい基準を決めて原子力が安全なように見せかけ、事故が起こると「基準は本当は厳しすぎる」というのはあまりにも無責任である。

私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた。それは「日本人を放射線から守る資格」としては最高のもので、たとえ大臣といえども、放射線からの防御という点ではその命令を聞かなければならない、そういう資格だ。

放射線の基準は、あくまでも一年あたりこのくらい被曝してもいいとか、このくらいの総量なら白血病になる確率があるとか、そのように決まっている。個人の責任としていってもいいことだが、基準値は国の基準として存在するわけであり、それをいわないのは専門家ではない。まして、メディア等が「直ちに健康に影響のない線量」ということは絶対にできない。

福島原発から北へ50㌔程に住んでいる人たちは、一日以内に一般人が一年で浴びてもよいとされる放射線を上回る可能性がある。「浴びてもよいという放射線量を超える」ということは人によっては障害が発生する可能性があると考えてよい。

一旦放射線を浴びてしまうと体の中を抜け、「遺伝子の異常」などの形で残る。しかし、「すでに市民が受けた放射線」も、遺伝子にどのくらい障害が残ったかも測定することができない。テレビでは、人の衣服の周りをカウンターのようなもので測定している画像が出るが、これはそのときに衣服についている放射性物質の量を計っているだけで、本人がどのくらい被曝したかということとは無関係である。これも間違った報道だ。

●安全基準勝手に変える犯罪 危険知りながら

このようなウソをついていると人は政府やテレビの情報を信じることができなくなり、そこに風評が発生する。

18日、茨城県は高萩市(原発から84㌔)で採れたホウレンソウから規制値の7・5倍にあたる1万5020ベクレルのヨウ素131を検出したと発表した。

だが、これも枝野官房長官は、「被曝量は胸部CTスキャン1回分の5分の1程度である」とし、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」と強調した。後ろにいる専門家も「妊婦や子どもなど、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」といった。ムチャクチャである。おそらく国から研究費を丸抱えでもらっているので、国民を無視した発言をしていると考えられる。

放射性を持つ物質を食べた場合の健康への影響は詳しく調べられ、そのうえで規制値が決まっている。また、ホウレンソウで内部被曝することと、一年に100㍉シーベルトとは、人の健康に与える影響はまったく違う。当面、放射線で汚染された野菜は食べない方がよい。出荷するのは「規制値以下のもので、よく水で洗浄して、汚染がとれることが分かっているもの」に限るべきである。

まして医療行為の一つであるCTスキャン等と比較するのは無意味であり、いくら官房長官が素人といっても政治家である。すでにこの国の政府も専門家も、国民の健康を考えずに電力会社を助け、ひたすら「国民がじっと我慢して放射性物質で汚れたホウレンソウを食べ健康を害すること」を望んでいるようだ。

政府やマスコミが正しい情報を流さないのなら、わたくしたちで身を守らなければならないが、それはやがて福島県やその周辺に風評をもたらす。福島県知事、もしくは福島の市町村の自治体の長は市民の側に立っているのだから、風評被害を防ぐ上でも、はっきりとした事実を市民の前に示すべきだと思う。

私は、内閣府原子力安全委員会の専門委員として、この国の原子力行政を間近に見てきた。今度の地震が相当大きいといっても、日本は地震国であり、震度6程度の地震は普通に起こるものだ。私は4年ほど前から「日本の原子力発電所は地震によって倒れるように設計されている」と繰り返し発言してきたが、ほとんど相手にされず、その場にいたマスコミ(NHKも朝日新聞もいたが)は報道しなかった。危険性を十分にわかっていながら、「原発は安全に作られている」という幻想を国民に与えてきたのだ。

その「危険性」が現実になったら、今度は国民の安全のために定められていた規準を勝手に変えているのである。この国の原発を動かす前提は完全に崩れている。現在動いている全国の原発も、直ちに停止しなければならない。
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猛獣王S 

放射能被害隠す国とマスコミ、1カ月で白血病の危険も~武田邦彦中部大学教授の発言①

『放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も』(長周新聞)リンクより転載します。
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 ~前略~

中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授(資源材料工学)は、内閣府原子力委員会および同安全委員会専門委員という立場から、この事態に強い警鐘を鳴らしている。以下、同氏の発言を紹介する。 

     ◇                     ◇

危機に陥った福島第一原発の問題は、第2段階に入っている。つまり、どこで爆発が起こるかというのはこれからも警戒しなければならないが、原発で放射能物質が漏れることは確実になったこと、それが400㍉シーベルトと健康にかなりの影響を及ぼすようになったことだ。事故が起こってから今まで約7日間の時間が経っているので、一般の人が放射線の被曝を受けている。そこで、メディアでいわれていることで間違っていることを指摘しておかなければならない。

16日から政府は「放射能が急激に上昇した」とか「ヘリコプターが放射線で近づけなかった」というだけで、線量をいわなくなった。テレビも「高い方の放射線の値」の代わりに「低い方の値」をいいはじめ、値が「一時間あたりの線量」なのに、あたかもそこにずっと住んでいても大丈夫のようにいいはじめた。

●住民を欺く一時間放射線量 実際は年間許容超過

法律で決められた「普通の人は一年に1㍉シーベルト(1000マイクロシーベルト)まで」というのは、「一年間」だ。政府発表やテレビで報道しているのは「1時間あたりのシーベルト」だから、1カ月少し(42日)住んでいるところの場合、それを1000倍する必要がある。

どのくらいの放射線でなにが起こるのか。目安としては、4シーベルト=死ぬ、400㍉シーベルト=白血病である。

政府やマスコミは「福島原発から20㌔のところ(福島県浪江町)の放射線は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」といういい方をしている。だから安全だという。それは「そこに1時間しかいない人」のことであり、1カ月あまり住む人は330㍉シーベルトを浴びることになり、子どもも親も白血病になるだろう。すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではない。福島市では、ここ数日低い値(17マイクロシーベルト前後)となっているが、それでも3日間浴び続ければ年間の許容を超える。

1時間あたりの放射線という値は、そこで生活する人人にとってはほとんど関係がなく、政府は「過去、現在から見た近い将来」に焦点を当て、少なくとも1カ月の影響を示すべきである。レントゲンで「一度に600マイクロシーベルト」というのは瞬時(0・1秒)の話であり、比較の対象にはならない。

もう一つは、NHKではなく、民放の女性のアナウンサーだったが、「放射線レベルは低いので心配することはない」と大きな声で叫んでいた。

アナウンサーが口にしている数字は「1時間あたりの放射線の強さ」であり、図に示しているのは「最終的にその人がどのくらいの被曝をするか?」という値だ。アナウンサーは、「10マイクロシーベルトだからこの図からいえばとても小さい。まったく問題ない」と繰り返していた。このアナウンサーは放送を降りた方がよい。人の命に関係することであり

「私はアナウンサーだから知らない」ということでは済まない。

1時間に10マイクロシーベルトということは、たった1時間しかそこにいない人なら問題ないが、生活をしていて1カ月あまり同じ場所にいたら10㍉シーベルトになる。これは法律でも許されてないような大きな値だ。横にいた専門家も、間違いを気づいていながら指摘しない。誰かに「危険を煽ってはいけない」といわれて、逆に危険なことをいっていることになる。極めて危険な報道だ。
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続く


猛獣王S

日本の何が揺らいでいるのか

『日本の何が揺らいでいるのか』(マル激トーク・オン・ディマンド 第518回(2011年03月18日))リンクより転載します。
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司会:青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)
ゲスト:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)
報告:神保哲生(ジャーナリスト)
電話出演:佐藤栄佐久氏(前福島県知事)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)

東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震災を上回った。行方不明者も依然として1万人を超えている。多くの住民が物資や燃料が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続いている。

今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二部に分け、東北関東大震災の最新情報を18日22:50より生放送でお伝えした。

原子力工学、原子力政策に詳しいNPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、使用済み燃料を水中に沈めるのが肝心であり、自衛隊の放水は外から水を掛けるだけのため、「壮大な焼け石に水作戦」で茶番だと言う。政府はいま起きていることの意味や起きうる事態の可能性の幅を丁寧に説明し、最悪の事態を想定した計画を立てるべきだが、それがなされていない、現実が先を行ってしまい、政府も専門家も後追いしているなどと指摘し、「とにかくパニックをあおらない」という愚民政策、「大丈夫だからさわぐな」という子ども扱いのパターナリズムなど、これまで日本がどのように統治されてきたかが今回の原発事故の対応に如実に表れている、と話した。

前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、地震・津波による被害は天災としか言いようがないが、原発事故は「人災」だと断じる。県知事として国の原子力行政と渡り合った経験から、原子力政策は原発を持つ自治体の長であってもタッチすることはできず、国会議員ですら蚊帳の外であったと話す。今回の事故は、東電、作業員の問題ではなく、原子力安全委員会、経産省(エネルギー庁、原子力安全・保安院)などが原発を推進してきた政府のシステム全体の問題であり、けっして天災ではないと話す。

放射線の人体への影響に詳しい、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、政府の20キロ退避指示は「内部被曝」を考慮していない点で妥当ではないとの立場だ。原子炉内から出る放射線が影響を与えるのは近隣だけだが、懸念すべきなのは原発から放出される放射性物質だ。放射線物質は風に乗って遠くに飛ぶ可能性があり、それ自体が放射線を発する。その放射線物質が体の中に入れば「内部被曝」を起こす。燃料棒から出る放射線は確かに遠くまで飛ぶ事はないが、放射性物質は風によって遠くまで運ばれ、放射線を出す。その二つが、ごちゃまぜになって「離れていれば大丈夫」と説明されているのは、説明不足だという。

たとえば東京に住んでいる人も、現時点で放射性物質を体に取り込まないよう注意する必要がある。具体的には、マスクの着用、外出後シャワーを浴びる、放射線物質の付着しにくいつるつるした素材の上着を着る、上着をはたいて袋に入れ室内に放射性物質のほこりを広げない、降ってくる雨や雪には直接当たらないなどの対処が有効だと言う。

矢ヶ崎氏はまた、たとえ癌になっても、福島原発が原因だと証明することは極めて難しいと言う。しかし、内部被曝について説明せず、政府や御用学者が「大丈夫だ」とまやかしの安全宣言をすることは止めるべきだと話す。

番組の後半は、直前に被災地の取材から戻った神保哲生が、ビデオリポートを交えて現地の様子を報告した。神保が訪れた宮城県・陸前高田市では複数の住民が、地震発生直後の防災無線で「津波は3m」と警告していたと証言したという。しかし、実際には15mもの津波が地域を襲ったために、海岸線から2~3キロ内陸に入ったエリアの住民に多くの犠牲者が出た。3メートルの津波警報は以前から何度も出されていたため、今度も自分のところまで波は届かないだろうと高をくくっていた住民が、結果的に多く被災した可能性が高いと見られる。

 ~後略~
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猛獣王S

人々の恐怖を煽っているのは間違いなく東電や政府、マスコミ

「逝きし世の面影」リンクより転載します。
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『人は判らないものを恐れる』

闇夜が怖い訳は、人間は何時もは情報の9割以上を視覚に頼って生きているので、肝心の自分の目が働かない夜の『闇』が恐しい。
誰であれ『判らない』ことが一番恐ろしいのです。
『人生において恐怖すべきことは何も無い。あるのは理解すべきことのみである』とのマリー・キューリーの言葉の通りで、『わからない』ことを無くせば恐怖も無くなる。
それと共に大事なのは、食事や睡眠など何気ない何時もと同じ普通の生活の保障でしょう。
これが一番(精神的な)『安心』に繋がるのです。
東京のような大都市住民にとっての『安心感』に一番大切なのは、電力とか交通機関などのインフラの確保なのです。
ところが、これが今では無茶苦茶なので、それが原因で東京都民のように誰も彼もがパニック買いを行う困った状態が続出するのです。
その意味では電気や鉄道を止めて不安を煽った東電や政府の意識的な怠慢(計画停電や鉄道の運休)は、十分に責められて当然であり、許されない失態である。

『プルトニウム汚染の恐怖』

そして今回の事態で一番の問題点とは3日前にもあったように放射性物質の ヨウ素、セシウムなどの放射性物質の問題よりも矢張り『プルトニウム汚染は絶対に許されない』ということでしょう。
何故なら、プルトニウムが他よりも怖いと言うことだけは良くわかっているのですが、『どれだけ怖いか』が、世界に前例が無いだけに良くわからない。
この『判らない』ところが矢張りプルトニウム汚染が一番怖い原因なのです。
そして、実は人々の恐怖を煽っているのは間違いなく東電や政府、マスコミなのですよ。
今まで一度も『プルトニウム汚染』のことを政府も東電も誰も語らないのです。
ところが東電や政府や自衛隊、警察消防が一番恐れているのもプルトニウム汚染らしいことは、日本人全員が誰でも薄々判ります。
政府や東電が一番問題視して放水に励んでいる福島第一原発3号機とは、実はウラン燃料ではなくてプルトニウム汚染が怖い混合燃料なのですね。
だから日本人全員が不安になる。
政府や東電には、悪い内容であれ全面的な情報開示しか、この人々の不安の除去は出来ないのだとの真実に早く気がついて欲しいものですね。

『宮城県より悪い岩手県。他県と比較出来ないほど悪い福島県』

福島県ですが岩手宮城など他の県とは大きく違い、一桁以上死者の数が少ないのです。
ところが、実は行方不明者では福島県が断トツに多い。
因みに死者と行方不明の合計では、この三県は同じ程度ですが、宮城県では死者の半分の人数の行方不明者数に成っている。
対して岩手県はこの比率がちょうど逆で死者数の2倍の行方不明者数なのです。
この数字から東北一の大都市の仙台を抱える宮城県よりも、田舎で過疎地の多い岩手県の方が圧倒的に救助が遅れている現状が明確に判るのです。
ところが、もっと酷い例は実は福島県であり死者数の10倍以上の行方不明数なのですから、酷い話ですが福島県では全く地震や津波の救助活動が行われていない可能性が高い。
原因は矢張り原発事故の対応で、圧倒的に人手が足らず『それどころではない』悲惨すぎる現場状況であろうと推測出来るのですね。

『津波の痕跡が皆無の福島第一原発の現場の怪』

ところが大津波ですが、福島第一原発の現場の大地震体験者全員、一言の津波への言及が無いのですよ。
おかしすぎる。
4号機で作業に従事していた原発業作員の証言では、機材が散乱する様子や地震直後に1号機から上がる白い煙の明確な証言があるが、何処にも『水』の話が出てこない。
その場にいた筈なのに、誰一人も地震自体よりも格段に恐ろしい『津波の怖さ』や『海水の高さ』や『水を被った』などの記述が無いのですよ。
また報道されている範囲では、福島第一原発の写真で津波現場の痕跡が見当たらない。
どこにも明確な跡が無い。(誰か第一原発の津波の被害現場の証拠をお持ちでしたら教えてください)
津波の水が来た高さの汚れ(すじ)が写真には無いのです。
ところがディーゼル発電機は津波による損害で稼動しなかったと東電から報告されている。
福島第一原発に散乱する瓦礫は、爆発事故によるもので津波の漂流物が現場に一つも無いのです。
原発の建物も津波の被害は認められない不思議。
何故でしょうね。

『気体が出ない構造なら絶対に液体は入らない』

少なくても津波では原発の建物には目立つ被害は一つも出ていない。
目視ではこの格納容器を入れた建物は、放射能を隔離する目的で窓などの開口部が無い密閉構造のビルであり、それなら内部の津波被害も考えられない。
何故なら放射性ガス(気体)を外に逃がさない構造のビルなら、外からの水の浸入など本来有ってはならないし、あるはずが無い。
ですから地震や津波で格納ビル本体が破壊されるか亀裂でも入らない限り、気体も逃がさない構造の格納ビル内のディーゼル発電機は絶対に海水に侵されることは無いのです。
ところが報道されている範囲では、亀裂も損傷もビル本体には無かった(無傷)のですよ。
水素爆発を起こして1メートルの厚みがあるコンクリート壁が吹き飛ばされたが、このことから原子炉の格納ビルは建物上部だけは爆発まで密閉されていたことが判る。(密閉されていないと爆発力は弱まる)
東京電力福島第一原発では、報道されていない『何か』の誰にも知られたくない恥ずかしい大失敗をしていた可能性があり、その為に何か大事な『事実』を隠している可能性が高いのです。
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以上です。


匿名希望

法律の数字は目安?

武田邦彦 「原発 真面目な話です  わかりやすいので」リンクより転載します。
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(ある読者からのご提案を受けて)

「(放射線が基準以上でも )直ちに健康に影響はありません」

「(タバコを吸っても   )直ちに健康に影響はありません」

「(発がん性食品を食べても)直ちに健康に影響はありません」

・・・直ちに影響がなければOK??

「(法律で1ミリと決まっていますが?)それは単なる目安です」

「(法律で制限速度が50キロですが?)それは単なる目安です」

「(法律で18才以下は禁煙ですが ?)それは単なる目安です」

・・・法律の数字は目安?

トリックがわかりやすいですね。それでも、主要メディアと専門家は同じ事を繰り返しています.詭弁にめげず、私たちは自分たちで守りましょう。

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以上です。

匿名希望

原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題

植草一秀の『知られざる真実』2011年3月20日 (日)
原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題リンクより転載します。
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 大地震と大津波により激しい損傷を受けて、重大な放射能漏れ事故を発生させた福島原子力発電所が、自衛隊および東京消防庁の職員、ならびに福島原子力発電所関連の電源復旧作業員たちの決死ともいえる尽力により、最悪の事態を回避する方向に転回しつつある。
 
 放射能線を浴びて国難に対処する、勇気ある最前線の従事者に心よりの敬意を表したい。事態を改善させているのは、安全な場所で命令を下すだけの者ではない。危険な現場で、危険を承知の上で、重要な任務にまい進する人々である。安全な場に身を置く幹部職員は、せめてもの責任として、危険労働を行う労働者の生命と健康を確実に守らねばならない。
 
 放水作業により使用済み燃料プール等の水位が増大し、冷却効果が観察され始めているように判断される。今後、電源復旧作業が順調に進み、1号炉から4号炉までの冷却システムが回復すれば、事態は収束に向かう。
 
 しかし、まだまだ予断は許されない。事態収束に向けて、関係者の更なる尽力に強く期待したい。
 
 事態は最悪の状況を回避する方向に転回しつつあるが、このことによって、今回の重大事故の評価が歪められることは許されない。
 
 三つの重大問題について、十分な検証と対応策が示されなければならない。
 
 
 第一は、原子力発電そのものについての見直しが必須であることだ。
 
 今回の事故は、原発反対運動を展開してきた人々が懸念してきた通りのことが生じたもので、完全に予測された事故である。その意味で、「人災」であると言って差し支えないと思われる。
 
 日本は大地震国であり、大津波国である。広瀬隆氏が指摘するように、三陸海岸では、わずか100年前に38.2メートルの大津波に襲われたとの記録がある。今回の大津波による災害は、この意味で、完全に「想定しておかなければならない範囲内」のものであり、そのことによって発生した事故は、「人災」と呼ばざるを得ないのである。


 政府・電力会社・原子力産業・関連学界は、すべて、原発推進によって利益を受ける立場にあり、これらの勢力が自らの利益を追求するために、原発を推進してきた。反対側にあるのが、日本国民の生命と安全である。産・学・政のトライアングルが国民の生命と健康を犠牲にして原子力政策を推進してきた結果として、国民の生命と健康が重大な危機に晒されている。
 
 この図式を解消するには、原子力に頼らない電力の確保に注力してゆくほかにない。世界では、チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発などの事故の経験から、脱原子力の運動が拡大してきた一方で、原子力推進によって巨大な利益を得る勢力による原子力推進の活動がせめぎ合いを演じてきている。
 
 日本は世界で唯一の被爆国として、脱原子力の方向に舵を切るべきであると思われる。


 第二は、今回の事故に際しての政府の活動が、主権者国民の側ではない、官・業の側に立つ者であり続けたことだ。
 
 原発から放射性物質が放出され、周辺地域に重大な放射能汚染が広がっていることは、各種データから間違いない。
 
 原発から20キロの距離にある浪江町では、3月15日の時点で、330マイクロシーベルト/時の放射線が観測された。
 
 この放射線量は、
月間で23万7600マイクロシーベルト、
年間で289万0800マイクロシーベルト
になる放射線量である。
 
 原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく量上限は、5万マイクロシーベルトとされている。100万マイクロシーベルトを超す被ばく量は、生命の問題を引き起こすとされる放射線量である。
 
 政府は、この330マイクロシーベルト/時の情報を隠蔽し、放射線量をレントゲン撮影の放射線量と比較して、「ただちに健康に害を与える数値ではない」の発言を繰り返してきた。
 
 レントゲンと比べるなら、そのレントゲンを1時間に1度ずつ、永遠に撮影し続けることと比較しないと、正しい比較にならない。避難住民は1時間だけ、当該地域にいるのではなく、1ヵ月も1年間も滞在するのであるから、上記比較は完全な誤りである。
 
 津波に対する対応も、最大5メートルの津波に備えた対応と、最大50メートルの津波に備えた対応が、人々の生命を分けたと言える。
 
 本当に周辺住民の安全を重視するなら、半径20キロではなく、諸外国のように、少なくとも半径80キロのエリアを要避難地域に指定したはずだ。
 
 政府がかたくなに、住民を20キロエリアに閉じ込めたのは、避難エリアの拡大が、より大きな財政負担、より大きな補償金額を生む恐れを高めるからであった。この政府は、主権者国民の幸福よりも、産業界と官僚界の利益を優先しているのである。このような政府の存在は主権者国民を不幸にするものである。主権者国民は、できるだけ早期にこの政権を倒し、主権者国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。
 
 
 第三は、日本のマスゴミが、国民に必要な情報を提供せず、政府の御用機関に徹し続けたことだ。放射能観測値を見る際に、最重要の情報は風向きと風力である。鹿児島県桜島の火山灰を考えれば明白である。火山灰は、風向と風力に依存するのである。
 
 福島原発付近では、幸いなことに、西風が吹き続けた。このために、周辺地域の放射線量が著しく低く観測され続けてきた。
 
 3月20日は南東の風が予測されているから、原発の北西地域での数値上昇が予想される。
 
 私にメールで教えてくださった方がいて確認できたが、原子力安全・保安院が、放射能観測データをそのままネットに開示していた。原発敷地内の地点では、5000マイクロシーベルト/時という高水準の放射線量が観測されていた。
 
 放水により、この数値が3000マイクロシーベルト/時水準にまで低下して、初めてその数値が報道されたが、こうした開示資料がまったく報道されてこなかった。
 
 このデータには、最重要情報である風向、風速が記載されている。
 
 この資料を見ると、東京電力が発表している数値と、保安院が発表している数値に、ほぼひとケタの相違があることが分かる。東電の発表する数字がひとケタ低いのだ。
 
 今後、こうした数値情報の謎を明らかにしてゆかねばならない。
 
 問題は、このような基礎データが開示されていながら、メディアがまったくその内容を報道してこなかったことだ。政府が報道に圧力をかけてきたことが推察される。まさに、大本営と大政翼賛会に所属する御用報道機関の関係である。
 
 原子力政策の抜本的見直し、国民の生命と安全を守らない政府、堕落したマスゴミ、という三つの重大な問題が提起されている。
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以上


石敢當 

被曝放射線量と急性・慢性の障害③

247603の続きです。
『3月19日:増刊:被曝放射線量と急性・慢性の障害』(ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則)リンクより転載します。
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■2.以上を予備知識として以下を見れば、理解できるでしょう。

▼急性・慢性の疾患と、放射線量の関係

【累積被曝線量】    疾患           
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[急性疾患]
7000~10000mSv ほぼ即死に近い
4000mSv     短期間で死亡
1000mSv     悪心・嘔吐
500mSV     血中のリンパ球の減少

[慢性疾患]
400mSv     白血病が増える
100mSV     健康被害は少ないとする政府基準

[以下は日常値とされている]
100mSV     がんの確率が1万人で100名(1%)増える
50mSv      がんの確率が1万人で50名(0.5%)増える
25mSv      がんの確率が1万人で25名(0.25%)増える
1mSv(1000μSv) がんの確率が1万人で1名(0.01%)増える
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

放射線被曝によるがんの発生は、体細胞のDNAに傷をつけたり、切断することが原因です。

遺伝子を含むDNAは、ご存知のように、細胞の再生や卵子、精子を支配しています。DNAに障害が起こると、がん細胞が発生しやすくなります。特に細胞分裂が多い成長期の乳幼児や子供では、障害が大きくなります。胎児も同じです。このため妊婦には、緊急に必要な時以外は、医師がX線撮影をしません。

放射線の被曝量と、人体へのがんの発生確率の関係は、リニア(線的:正比例)とされます。

累積100mSv以下は、タバコの害と比べて、どうでしょうか?

ところで、今発表されているのは、ほぼすべて1時間当たりの放射線量です。

それが50μSv/時と低く見えても、被曝線量では、
・1週間続くと168倍(8.4mSv)、
・1ヶ月で720倍(36μSv)、
・1年で438mSvになる可能性に、留意しておかねばならない。

▼各地の放射線量例と、その累積被曝量の関係

【発表値例】        【累積被曝線量】
 1時間   1週間(168倍) 1ヶ月(720倍) 1年(8760倍)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1μSv以下    あまり問題にならない(新宿は0.05μSv)

1μSv(いわき) 0.17mSv   0.72mSv      8.7mSv
5μSv      0.84mSv   3.6mSv     43.5mSv
20μSv      3.3mSv   14.4mSv     175.2mSv
50μSv      8.4mSv   36.0mSv     438.0mSv
100μSv     16.8mSv   72.0mSv     876.0mSv
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◎「30キロ圏内1か所で、100μSv台の数字が継続しているところがある。これは、直ちに人体に影響を与えるものではない」と官房長官が言っています。確かに、前掲表(急性・慢性の疾患と放射線量の関係)に照らせば、短時間なら即刻の障害は、生まない。

しかしその放射線量の平均が、100μSv/時間で続き、1ヶ月間、自宅内で待避し続ければ、被曝量は72mSvになる可能性があります。1年間なら、危険を通り越して身体の危機です。

平均100μSv/時の1ヶ月分で、慢性がんの発生の確率が約1%上がります。政府発言の適否は、どうでしょうか? 政府はこれを問題ないとしています。

まさか高齢が多いからいい、としているのではないでしょう。原発の集結処理は、長期間かかります。今後の不確定な可能性としても害が想定されるなら、対策の必要があるように考えます。

政府の公式発言は、様々な専門家に相談した上での発表のはずです。医師の方、以上をどう思われますか? 30Km圏内で、100μSv/時間が数日も続くなら、待避ではなく避難命令にすべきに思えるのです。

◎緊急号(8)で、政府の発表は信頼できると書きましたが、この点を本稿で修正します。

【参考:福島第一原発西門の公表値(東電プレスリリース)】
[1時間:ガンマ線]
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
13.7μSv     3月18日 午後0:00の低くなった値(西門)
278.9μSv    3月18日 午前5:30(西門)     
3339μSv    3月18日 消防車での放水後(事務本館北)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(注)上記のように、福島市は、11.0μSv/時間でした。

福島第一原発の敷地内(事務本館北)は、放水後で1時間3.3mSvです。放水前もほとんど同じ3.5mSvでした。これは、微妙な計測誤差の範囲でしょう。ほぼずっと、これが続いていると見ていい。

◎1日で79mSv、5日で395mSv。危険なことが分かります。このため敷地に立ち入りすれば命がけになる。ごく短時間の作業しかできない。原発の建屋内は、作業は無理でしょう。これがずっと続いています。事務棟は、原発の建屋から比較的に離れています。

以上のデータを、自分が住む地区の、放射線量のμSvの値(1時間当たり:発表値)に当てはめると、「危険かどうか」ご自分で判断ができるでしょう。

 ~後略~
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猛獣王S

佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか

『佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島原発の事故隠蔽で国と対立した直後に始まった捜査』(伊藤博敏氏)リンクより転載します。
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 ~前略~

佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。

「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。

*** 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 ***

佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。

「この事故で、強烈な教訓として残ったのは、『国策である原子力発電の第一当事者である国は、安全対策に何の主導権もとらない』という『完全無責任体制』だった」

この事故というのは、1989年1月6日に発覚した福島第二原発3号機の部品脱落トラブルである。原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告した。

佐藤氏は、参院2期を経て、知事に就任2年目のこの事故で、原発が抱える根源的問題を直観、原発や原子力行政を学び、その在り方に批判的になっていく。

それが頂点に達したのが、2002年8月29日、経済産業省原子力安全・保安院から県に送られてきた18枚のFAXだった。

そこには、「福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた」と、書かれていた。

炉心を支えるシュラウドと呼ばれる重要部分の損傷まで隠ぺいしていた事態に、国民は驚き呆れ、東電は平岩外四、那須翔、荒木浩、南直哉の歴代社長が総退陣、恭順の意を示した。だが、佐藤氏が怒ったのはむしろ国の対応である。

改ざん隠蔽の事実は、内部告発によって明らかとなったが、それを原子力安全・保安院が受け取ったのは00年7月である。

保安院は立ち入り調査することなく、「こんな告発があるけど」と、東電に紹介、調査は東電に任せて「調査の結果、告発内容と一致しなかった」という東電報告を受けて、口を拭っていた。

「国と東電は同じ穴のムジナだ」と、書く佐藤氏は、2年も放置した国の責任を重く見て、「本丸は国だ。敵を間違えるな」と、県の担当に檄を飛ばしたという。

*** 「佐藤知事のせいで目算が狂った」 ***

使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル計画を含めた核燃料サイクルに批判的な佐藤氏は、そのプルサーマルを推進する資源エネルギー庁と安全を司る原子力・安全保安院が同居、そこに現場の東電など電力会社が加わって「原子力村」を構成、何のチェック機能もない原子力推進体制が出来上がっていることを危惧した。

事故も隠ぺいも、その体質が生みだしたものだ---。

従って、事故を機に、原発を点検に合わせて次々に運転停止、東電管内の17基の原発がすべて停止しても、攻撃の手を緩めることはなかった。

全基停止中の04年12月21日、『朝日新聞』の「私の視点」で、事故への反省もなく、体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策を推進していることを問題点として訴えた。

05年夏の電力需要期を迎えても、佐藤氏は運転再開のゴーサインを出さなかった。

『日本経済新聞』(05年6月5日付)が、「運転再開に注文をつける佐藤知事のせいで目算が狂った」と、社説で批判するなど風当たりが強くなるなか、7月10日、ようやく佐藤氏は、東電の勝俣恒久社長と面会、再開を容認した。

原発行政と東電などに「佐藤批判」が高まるなか、佐藤氏が最後まで許さなかったのは、「譲れない一線を国や関係者が考えてくれなかったからだ」という。

「それは、『事故情報を含む透明性の確保』と、『安全に直結する原子力行政に対する地方の権限確保』である」

*** 「一罰百戒」という検察の思惑 ***

佐藤氏に対する捜査は、同時期の05年7月に特捜部が捜査着手した水谷建設脱税事件の関連先として始まった。脱税額は約9億円。そのなかには、佐藤氏の実弟が経営するスーツ会社の土地を、水谷建設が相場より約7000万円高い約8億7000万円で購入した件が含まれていた。

特捜部は、この差額の約7000万円を、木戸ダムを前田建設工業、水谷建設で受注する際の「賄賂」と見立てた。佐藤氏の罪は、実弟の要請を入れ、県に対して「天の声」を発したというものである。

佐藤氏は、実弟のスーツ会社の経営にタッチしていなかったこと、福島県の公共工事は「天の声」を発する環境になかったこと、などを理由に無罪を主張。だが裁判所は、一度は拘置所内で「天の声」を認める調書にサインをしていることと、実弟に「口利き」の形跡があることなどを理由に有罪とした。

佐藤氏が原子力行政に、物申していた時、収賄捜査は始まった。そのタイミングの良さに、「国による反原発派知事つぶし」という声があがるのも無理はなかった。

もちろん特捜部が、「反原発派」だから佐藤氏を狙ったというのはうがち過ぎである。

安全性に顧慮することなく、地元を含めて国民に「お上のやることだから従え」と強圧的な態度で臨み、事故が起きれば現場(東電など)のせいにして逃げる国(経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院)などへの怒りは強いが、佐藤氏は容認派であって反対派ではない。

むしろ特捜部は、「平成の政商」と呼ばれた水谷功氏の脱税事件を起点に、北朝鮮、中部国際空港、東電など、水谷建設絡みの案件のすべてを家宅捜索するという投網方式で捜査着手、そこに引っかかってきたのが佐藤氏の実弟だった。

政治家(知事)本人は手を汚さず、親族を含む周辺が、"汚れ仕事"を引き受ける---。収賄罪を避けるために一般化していたこの脱法を乗り越えるために、特捜部は「身分なき共犯」で実弟を逮捕、兄に吐かせて事件を組み立てる、という絵を書き、見事にそれがハマった。

大阪地検事件までは認められていた「捜査の常道」である。その検察の目に佐藤氏は、「一罰百戒」を与えるのに相応しい政治家であり、検察の威信を見せつけるコマであり、実績をあげる材料だった。

その思惑のなかで、「収賄意識ゼロ」の首長が逮捕されたが、原発行政に厳しい知事がいなくなったのは、経産省にとっても東電にとってもありがたかっただろう。

「佐藤不在」が、未曾有の原発事故につながったというつもりはない。ただ、「緑の革命」のなかで原発がクリーンエネルギーとして称揚され、厳しい監視役の不在で気のゆるみが生じていたのだけは、間違いあるまい。
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猛獣王S

法を破った国と専門家・・自衛しよう!②

武田邦彦 原発 緊急情報(16)リンクより転載します。
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もう一つの指標は、質的に放射線を取り扱うような労働者がこのくらいをあびてもいいという一つの目安である。

もちろんこのくらい被曝しても良いという値は一般人の年間1ミリ の基準値よりも大きい。

つまり一般の人は、特別に放射線の被爆を管理されているわけでなく、また生活の制限もなく、さらには赤ちゃんや妊婦もいるわけだから、それだけ放射線の量は低く設定されている。

一方、「放射線の仕事をする」ということがわかっている人は、測定や健康管理ができるので少し高めに設定されている。

だから少なくとも今度の事故では、放射線の仕事をする人の被ばく量より少なくてはいけないことは当然である。

この量は、男性では1年間に50ミリ、女性は3ヶ月に3ミリである。

これを1時間あたりに直すと、’男性は5.7ミクロン、女性は1.4ミクロンである。男性より女性の方が被曝量が少なく設定されているのは女性が妊娠している可能性があることによる。このような規定は、一般の作業や医療関係の作業等で若干の違いはあるがほぼこの数値と考えて良い。

そうすると、福島市の状態は「放射線の仕事をして測定をし、健康管理をするという条件のもとで認められている男性でも被爆が許されない放射線の強さ」なのである。

このような放射線の状態が続いているのに総理大臣、知事、市長であっても独自に判断してはいけない。法律違反で逮捕されるはずである。

まして、専門家やメディア等が「直ちに健康に影響のない医療」ということは絶対にできない。

ある読者が福島市に問い合わせたら、「一回のレントゲンであびる量が600ミクロンだから問題がない」と答えたらしいが、そんなことは法律に書いていない。突然、福島市の職員が新しい基準を作るのは法律違反なのである。

日本は法治国家であるから非常時でもまずは法律を守らなければならない。
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これらを求めると次のようになる。

法律では、一番低いのは一般人の1年間に1ミリ、次は、ある程度管理できる場所としての管理区域の3ヶ月で1.3ミリ、そして放射線の作業をすることがわかっていて、線量を測定したり、健康診断をする人の言動が女性で3ヶ月で3ミリと言うことになる。

これを1時間あたりで整理すると、

一般人        0.1  ミクロン

管理区域       0.6  ミクロン

放射線作業者(男性) 5.7  ミクロン

放射線作業者(女性) 1.4 ミクロン

となる。今までの7日間、家族がどこにいたかを表にして、いた場所の放射線を調べ、その放射線量と時間を掛けて、全てを足せば家族の被曝状態が分かる.

おおよそなら、福島県で5から10ミクロン、周辺の市町村では2から3、東京近郊では0.5程度の数値を使えば良いだろう.

まずは計算してみて欲しい。

(平成23年3月20日 午前8時 執筆)

* 計算が多かったので、第一種放射線取扱主任者やその他の専門家がおられたら計算をチェックしてください。もし間違いがあればすぐに直したいので。
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以上です。

匿名希望

法を破った国と専門家・・自衛しよう!①

武田邦彦 原発 緊急情報(16)リンクより転載します。
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福島原発の方は小康状態に入ったが、福島県を中心に放射線がゼロになったわけではない。

事故が起こってから今まで約7日間の時間が経っているので、一般の人が放射線の被曝を受けている。そこで、もし時間があれば今日は日曜日なので、家族で自分や子供が受けた放射線の量を計算しておくと安心もするし、今後の計画も立てることができると思う。
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私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた。

別に自分がどうのこうのということではないが、「武田は素人だ」という人もいるが、皆さんに安心してもらうために、第一種放射線取扱主任者は「日本人を放射線から守る資格」としては最高のもので、オールマイティに業務を行えることを断っておきたい.

このブログにも第一種放射線取扱主任者の方から多くのアドバイスをもらっていた。たとえ大臣といえども、放射線からの防御という点では第一種放射線取扱主任者の命令を聞かなければならない、そういう資格なのだ。
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放射線取扱主任者のもっとも重要な役割は法律にそって、日本人(もちろん日本にいる外国人を含む)を被曝から守ることである.

専門家というのは事態が変わったから、普段と違うことを言っては行けない。もし政治的な配慮で超法規的措置が必要なら、それは政府が非常事態宣言をして、超法規的措置を執るべきであり、専門家が自らの判断で法律に背くことをしてはいけないのである。
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これまで長い研究と議論の結果、法律では次のことが決まっている。

まず第一には、「管理区域」という考え方である。

「管理区域」とは放射線の量がある程度高くなると、そこに出入りすると健康上の問題が生ずる可能性があるので、被曝量を測定したり、健康診断をしたりする必要のある区域である。

定められた放射線の量は、3ヶ月で1.3ミリシーベルトである(これから後はシーベルトを省略する)。

1.3ミリはミクロンでいうと、1300ミクロンであるし、3ヶ月は時間で言えば、3×30×24=2160時間に当たる。つまり1300ミクロンを2160時間で割れば、テレビ等で報道をしている1時間あたりの放射線の強さになる。

計算するとわかるが、これは1時間0.6ミクロンに相当する。

この1週間、福島県のほとんどの場所の放射線の強さは1時間1ミクロを超えていたので、福島県は全体として「管理区域に設定」しなければならなかった。

これは法律(具体的な数値は規則)で定められていることなので、国会で法律を改訂したりしない限りは、たとえ総理大臣や知事でも変更することはできない。

ましてテレビのキャスターや1個人の専門家が管理区域の定義を勝手に変えて、「管理区域内でも健康に問題は無い」などということは法律違反である。

まして福島市は比較的高いときには20マイクロ、低い時でも10マイクロぐらいあったから、平均して例えば15マイクロだとする。

すでに7日間が立っているので、時間は、7×24=168時間で、その間1時間当たり15ミクロの放射線を浴びているわけだからすでに、市民は2.52ミリの被曝を受けたのである。

従ってすでに福島県知事や福島市の市長は、人の健康に重要な影響を及ぼ。放射線の法律に反し、福島市を管理区域に指定するのを怠っているということがいえる。

管理区域の設定は、意図的に放射線を出す場合(レントゲンなど)も、今回のように原発が事故を起こして放射線が出た場合でも同じである。人の健康に関わることだから原因が自分であれ東電であれ、こなしとも当たり前である。
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このブログを見ている皆さんは、自分の住んでいたところや、異動した人は、そこの放射線量を調べてそれに2160と168を掛けて数値を出して欲しい。

例えば、3日間福島市に住んでいて、その後名古屋に避難したという人は、名古屋の放射線は無視して良いので、15×2160×(3/7)と15×168×)3/7)を計算する。

(3/7というのは、7日間のうち3日間が福島市にいたという意味である。)

そうすると、前者が約13.9ミリ、後者が約1.1ミリ(いずれも小数点2桁目を四捨五入)となる。

法律の定めるところによると、3ヶ月で1.3ミリを超えるところは、管理区域に設定しなければならないので、このような人は放射線の被曝量を管理し、健康状態をチェックしてもらうような状態にあったといえるだろう。

ちなみに東京でではおおよそ0.8ミクロ程度以下だったので、3ヶ月で約1.7ミリになる。これは管理区域に相当する放射線の強さだが、福島県発から出る放射線が3ヶ月も続かないと仮定すれば、130ミクロン、もしくは2週間続くとすれば、260ミクロになるので、いずれも管理区域に設定しなくてもいいということになる。

東京都民の健康を守るのは、東京都知事の仕事であるから東京都知事が3ヶ月続くとみて、東京を管理区域にするかそれとも2週間で事故の処理が終わり、放射線が元に戻ると考えれば、管理区域に設定する必要はないと考えられる。
・・・・・・・・・
管理区域というのは、いろいろな人がそこに出入りするので、そこに出入りする人の放射線の被曝状態を管理したほうがいいという場所を示している。

今回の福島市のような場合には、福島には妊婦も赤ちゃんも児童もお年寄りもいろいろな人が生活するので当然管理区域に設定しなければならないだろう。
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続く


匿名希望

放射能汚染拡散シミュレーション

リンク先は独『Der Spiegel』誌のオンライン版。福島原発事故放射能汚染拡散シミュレーションです。
リンク

放射能の拡散が風向きに大きく影響されることが分かります。
もし北東から南西に向かって風が吹けば、関東のみならず、西日本全域で放射能の影響を受ける事が予測できます。

きっちょむ

3号基のプルトニウムの危険性をドイツのマスコミも報道している。

福島原発3号基のプルトニウムによる汚染拡大の懸念を、ドイツのマスコミが触れているのを韓国ネットニュースが配信しているようです。

それを『柴野貞夫時事問題研究会』で翻訳紹介してくれているので紹介します。
リンク

3号基の破壊具合や、現在3号基を中心に対応してい政府・東電の動きからして、危険性が高いということを物語っています。

以下引用
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(韓国ネットニュースPRESSIAN-世界ニュース・2011年3月14日付)
リンク

爆発した日本の原発・3号基には、<死の灰>プルトニュウムがある!

(独逸)[シュピーゲル]誌は、“3号基に使用されているプルトニュームは、ごく少量でも致命的な癌を誘発する”と、指摘している。

カン・ヤング記者・2011/03/14午後12時21分入力

<解説>

「爆発した3号基は、日本政府が、国内の環境団体の強い反発にも拘らず、国内の原子力発電所の廃棄物を再処理し、抽出したプルトニュームをウラニュームと混ぜて,ウラニューム/プルトニューム混合燃料を製造し、使用した世界最初の原子力発電だ。その放射能が漏出すれは、ごく少量でも、癌を誘発する放射線を撒き散らす」

この[シュピーゲル]の記事を転載した、以下のpressianの記事は、今、日本政府と東京電力が、福島原子力発電所の爆発事故によって、場合によっては、何十万人になるかもしれない国民の生命を危険に晒す、恐るべき放射能汚染事故の真実を隠ぺいしている事実を暴露している。

福島原子力発電所の周囲20kmの外へ着のみ着のままで集められた住民は、七万名に達する。菅政府の枝野官房長官は、12日の1号基の爆発事故から3号基の爆発へと、とどまらぬ原発災害を通じて、<想定内であり、放射能の飛散は、人体に影響をあたえるものではない>とか、<観測値の上昇はない。格納容器の健全性は維持されている>とか言う一方で、住民の避難範囲を、<念のため>と、言いくるめながら3キロ→5キロ→10キロ→20キロと広げている。

しかし、放射能の拡散が、もし微量だと言うにしても、その種類や量に関する正確なデータは一切発表されていない。

すでに12日の爆発以後、19名の住民の被ばくが確認されたことは、他の住民の被ばく状況が予断を許さないと言うことだ。14日の3号基の爆発で東電社員1名は、10万マイクロシーベルと言う大量の被ばくで重症である事も、枝野の記者会見では一言もない。日本自衛隊の化学・核戦争のための特殊部隊である、「中央特殊武器防護隊」の兵士が、防毒マスクで防備し、住民の<除染>に従事させても尚、大した放射汚染でないと嘯いている。

13日から、大震災救助で宮城沖に停泊している米海軍空母「ロナルド・レーガン」は、14日午前11時過ぎ、福島原発から160kmの地点で停泊していたが、救援物資を積んで帰ってきた艦載ヘリと乗組員17名が、<微量>の被曝が確認されたとして、今後の活動を検討中であると毎日ニュースが伝えている。米軍は、この、<微量>の放射能が、何であるかを熟知しているのだ。

政府と東電はもちろんのこと、テレビ等言論を賑わせる<原子力科学者>や、<放射線学者>などは、[シュピーゲル]やドイツの環境団体などが、恐るべき危険性を指摘する3号炉の核燃料が、何であるかについて知りながら真実を語った事はない。かれらは、国家と電力会社の腰巾着であることを(一部を除き)暴露している。

それは、今回爆発した東電3号基は、(その危険性が指摘されてきた)プルトニュームを混合した燃料を、世界最初に産業用発電に使用した原子力発電であると言うことだ。

以下記事は指摘している。「プルトニュームは、放射能の毒性が強く、非常に極く少量でも、漏出されると、近隣住民に癌を誘発することが出来るなど、その危険が大きい。」と。

この事実こそ、資本家と歴代国家が推し進めてきた、核廃棄再生燃料としての、ウラニューム・プルトニューム混合燃料による原発政策と今後の核政策の推進にとって、国家は、民衆に対し「知らしむべからず。よらしむべし」とし、いっさいの情報を開示しない理由である。民衆の命など、どうでも良いのだ。

(中略)

(訳 柴野貞夫 2011/03/14)
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佐藤祥司

週刊朝日広瀬隆さん談話①~事故の経過を見ると悲観的にならざるを得ない


『週刊朝日広瀬隆さん談話』(脱原発の日)リンクより転載します。
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事故の経過を見ると、悲観的にならざるを得ない。

14日に水素爆発で建屋が吹き飛んだ福島第一原発3号機はプルサーマルが行われていたんですね。使われているMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料は従来のウラン燃料よりも大量の放射能を出す。3号機は圧力容器内の水位の変化を見ても、炉心の溶融が相当進行していたと考えられる。非常に危険な放射性物質が、すでに外部に出ている可能性は高いと思います。

「炉心溶融」とは、燃料棒が溶け落ちること。燃料棒には核分裂で生じた放射性物質、いわゆる「死の灰」が大量に詰まっています。

運転を停止しても「崩壊熱」を出し続ける燃料棒は水で冷やさなければならないのですが、ポンプが停止して水位が下がり、燃料棒が水面から出て灼熱(しゃくねつ)状態になって溶け落ちた。燃料を包むパイプのジルコニウムと水が反応して、どんどん水素が出ている。溶けた燃料棒は2千度にもなり、水の沸点は100度ですから、どんどん水がなくなってしまう。それを抑えようと最後の手段で海水を入れ始めたわけですけれど、消防車のポンプを使っていて、水位は安定していません。

炉心溶融が進行すると、最後は燃料棒全部が溶け落ちる。とてつもない高温で、鋼鉄製の原子炉の容器を溶かしてしまう。それが「チャイナシンドローム」と呼ばれる最悪の事態です。米国の「地中を突き抜けて中国まで行く」というブラックジョークで、要するに釜が溶けちゃう。実際は、地下水とぶつかって水蒸気爆発を起こし、大量の放射性物質が飛び散る。炉心溶融は、その始まりというわけです。

長期的に見れば、今起きていることは、ほんの始まりに過ぎません。大事故に至る危機は、いったいどこの時点で終息したといえるのか。私が考えるに、電気系統が回復して、ポンプで冷却水を循環させることができたとき、といえます。

しかし、原子炉への水の注入を消防車のポンプに頼っている現状では、復旧のめどはまったく見えてこない。水も入れただけではダメ。循環させな
ければ、いずれは行きつくところまで行ってしまうでしょう。

日本で1基の原子炉が全部放射能を放出するような事態が起きた場合、風向きや風力次第ですが、台風が日本を横断する時間と同様に、ほぼ1週間で日本全土が放射能に包まれる可能性があります。逃げる距離も20キロや30キロでは済みません。広い範囲にわたって田畑が放射能汚染を受けるので、缶詰しか食べるものがない、というような世界になります。これ
が、私たちが懸念していた、原発事故の恐ろしさです。

私はテレビやラジオで事実を収集していますが、東京電力や政府の発表が二転三転しています。私が福島原発内部の職員だったら、パニックになっていると思います。

原発を制御しようとしている人たちも、どうしていいかわからない状態なのでしょう。おそらく原子炉のデータを調べようにも、スリーマイル島の事故のときもそうでしたが、多分、コンピューターがパンクしている。残っている計器も信用できない。水位も含めて推理で対応している部分がほとんどです。

電源が回復しない段階では放射能を監視するモニタリングポストのデータも取れず、モニタリングカーを動かして測定しているようですから、放射能の常時監視もできない。電源がすべて消失する「ブラックアウト」と似た状況で、かろうじてコントロールルームに電灯がついているかもしれませんが、使える計器が果たしてどこまであるのか。

13日の東京電力の説明では、地震が起きた直後、制御棒を入れ、緊急炉心冷却システム(ECCS)も一度は正常に働いたようです。ディーゼル発電機も動き出した。ところが、津波によって、電気系統が海水につかり、駄目になってしまった。発電機を持ち込んで電力が確保できたとしても、配電盤から何から何まで水につかってしまって、すぐに動かすことはできない状態のようです。

これは、地震の揺れが原因ではなく、津波による災害です。時系列で見れば、オイルタンクが津波で流出したのがポイントです。ディーゼルエンジンの燃料が確保できなくなった。そこからECCSが注水不能になり、非常用ディーゼルも海水をかぶった。津波によって全部が駄目になる仕組みになっていたのです。

今回の事故について、東京電力などは「千年に一度の巨大地震が起きるのは想定できなかった」と言います。しかし、原子炉の大事故を起こす原因として、だれもが真っ先に想像するのは「大地震」でした。
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猛獣王S

やはりマグニチュード9は責任逃れの嘘数字

何か変だと感じていましたが、こういうことだったのかと納得しました。
マグニチュードの概念をいつの間にかすりかえていたのですね。
「想定外」の責任のがれのために・・・・

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下記より紹介します。
リンク

 たんぽぽ舎さんからのメール 地震学者島村さんの講演会の内容紹介だそうです    ::::::::::::::::::::::::

今回のマグニチュード9.0というのは、気象庁がそもそも「マグニチュードのものさし」を勝手に変えてしまったから、こんな「前代未聞」の数字になったものだ。 いままで気象庁が採用してきていた「気象庁マグニチュード」だと、いくら大きくても8.3か8.4どまり。それを私たち学者しか使っていない別のマグニチュード、「モーメント・マグニチュード」のスケールで「9.0」として発表したのだ。 すべてのことを「想定外」に持っていこうという企み(あるいは高級な心理作戦)の一環であろう。
─────────────────────────────── 「想定外」と思わせるための大陰謀  気象庁Mw発表の怪?     柳田真コメント
◆島村英紀さん(地震学者)の指摘(従来の気象庁MjならM8.3かM8.4)は今回の東日本大震災の報道を根本からひっくり返す重大事実です。気象庁がずっと使ってきている気象庁マグニチュードをなぜ「今回」「突然に」しかも「説明なし」で変えたのか?

◆それは、M8.4なら「想定内」であり(例えば浜岡原発はM8.4の東海地震に耐えると中部電力は公表している)、原発推進側全部(電力会社・政府・御用学者)が責任を問われるからだ。M8.4の地震のエネルギーは、M9.0の8分の1になる。

◆原発推進派と政府は、M9.0と発表することで「想定外」を強調し、あるいは「1000年に1度の地震」という言い方で責任逃れをはかっている。許せない!「世紀の大陰謀」だ。情報操作であり世論誘導だ。

◆広瀬隆さん(作家)も「想定すべき人災=想定内だ」と指摘している。

◆「従来の気象庁発表ならM8.4の事実」をキチンとひろめ、政府と電力業界の「想定外」(ゆえにやむを得なかった面がある)を追及しよう。

※注1:Mj…気象庁マグニチュード
※注2:Mw…モーメント・マグニチュード
※注3:地震のエネルギー総体を表すには、本来はMwがよい。ただ、それを心ある学者が要求しても気象庁が長年採用しなかった事実がある。これらの点は次号の情報をお待ち下さい。


きっちょむ

政府公式会見発表は矛盾に満ち後手に立ち回り言い訳に終始している


『枝野さん、卑劣なウソで人を動かすことはできない』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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放射能事故が深刻化する福島原発の半径20キロから半径30キロエリアが、菅政権の最悪の対応により、厳しい状況に追い込まれている。 
 
このエリアは菅直人氏の宣言により、「屋内退避地域」に指定された。屋外での活動が危険であると政府が認定した地域である。
 
この地域への物資の搬入が滞り、この地域での避難生活が危機的な状況に追い込まれている。
 
政府が、屋外での活動は危険であると認定した地域で、積極的に屋外で活動しようと考える市民はほとんどいないだろう。屋外での活動が危険でなければ、そもそも「屋内退避地域」を指定する必要がない。
 
枝野幸男氏は、「屋内退避地域」での屋外活動を積極的に行えと記者会見で述べたが、言っていることが自己矛盾している。
 
枝野幸男氏は、
「1日24時間365日、被ばくし続けたときに、健康を害することがあるかどうかといった程度の放射線量」
であると述べたが、日本国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
 
福島第一原子力発電所から20キロ離れた福島県浪江町で3月15日に計測された放射線量は195~330マイクロシーベルトである。
 
この330マイクロシーベルトの数値を元に計算すると、この放射線量は、
1日で  7920マイクロシーベルト、
1ヵ月で 23万7600マイクロシーベルト
1年間で 289万0800マイクロシーベルトである。
 
すでに、本ブログで紹介したが、
放射線作業に従事する人の法的年間被爆限度は、5万マイクロシーベルトである。
 
25万マイクロシーベルトの被ばくで、白血球に異常が生じるとされている。
100万マイクロシーベルトの被ばくで、生命の危険が生じると言われ、
400万マイクロシーベルトの被ばくで、半分の人が死亡するとされている。
 
この数値を踏まえて、枝野幸男氏は、
「1日24時間365日、被ばくし続けたときに、健康を害することがあるかどうかといった程度の放射線量」
だと強弁し続けるのか。
 
国民の生命にかかわる事項でウソを言ってはならない。

米国政府が日本に居住する米国人に対して、半径80キロエリアの外に退避するように指示を出したことも、菅政権の狂気を如実に物語っている。菅政権は国民の生命、健康、生活のことなど、まったく真剣に考えていない。財政負担が拡大するから、20キロから30キロエリアに国民を閉じ込めておけばよいとの発想しか持たないのだ。これほど卑劣な政権が居座っていることは日本国民最大の不幸である。万死に値する!!
 
菅政権が設定した半径20キロから30キロのエリアで、生活に不可欠な物資が搬入されず、生存が脅かされる事態が発生しているのだ。
 
記者会見で、「積極的に屋外で活動しろ」と命令する前に、政府が政府の責任で、必要物資の搬入を確実に実行するべきだ。うそ八百の記者会見で国民を不幸にするくらいなら、枝野氏が運転手になって20-30キロエリアに物資を運ぶべきだろう。
 
そもそも、「屋内退避エリア」などという、最悪の地域設定を行ったことに問題があるのだ。
 
3キロエリア、あるいは20キロエリアなどを五月雨式に設定するところに、危機管理の根本が欠落していることが明白に示されている。
 
初動で、大きく遠隔の安全圏への避難を決定していれば、住民の移動は、初動と帰還の2度で済む。3キロ、20キロ、30キロを、場当たり的に切羽詰まって深夜、早朝に強制すれば、住民の物理的、精神的負担は計り知れない。
 
菅政権の対応が最悪であることを改めて指摘しても不毛だが、これ以上、国民生活を破壊せぬよう、避難場所確保を含めた安全圏への住民避難を政府の責任で直ちに実行するべきである。もちろんその前に、20-30キロエリアの避難住民に対する必要物資搬入などを確実に実行すべきことは当然である。
 
また、テレビ朝日は、東京電力から巨大な広告収入を受け入れてきたからといって、歪んだ報道を行うべきでない。東京電力を意図的に持ち上げる報道は醜悪である。
 
すべてのテレビメディアに共通するが、1時間当たりの放射線量とレントゲン1枚の放射線量を比較する意図的な情報操作が行われているが、ある地点の1時間当たりの放射線量は24倍して1日分、720倍して1カ月分、8760倍して1年分の放射線量になる。子供だましの情報操作を即刻やめるべきだ。
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猛獣王S

事実は救助する人にとっても、救助される人にとっても命綱です。マスコミがいい加減なことを言えば、それは大量殺人です。

原発事故の場合避難するためには、

①私たちが避難するのは『原発事故』が原因なんだよ。つまり原因。

②放射能が漏れていてそれは風に乗って運ばれるんだよ。つまり被害拡大のシュミレーション。

③風上や風に直角に避難するのがセオリーなんだよ。つまり実現案の提示。


私は何のために住むところを一時放棄して逃げなければいけないの?火元はどこなの?とどまるとどれくらい危険なの?なぜこんな経路でこんなに遠くまで逃げなくてはならないの?不安です。

という訴えが被災者の方々から聴こえて来ませんか?

私が被災したのは水害ですが、間違って決壊方向に逃げてしまった人が大勢いました。

そもそもそのような危険な建物を建てなければ良かった。避難しながらそう想う方も居られるでしょうし、30㎞~50㎞くらいの方から良くお聞きするのは、「もっと遠い所へ避難する人もいるが、私はここにとどまってみんなと一緒に頑張る」という切実な言葉です。

「余震が続いていて夜眠れない。本当は泣き出したいのだが泣いてしまったら涙が止まらない。子供もいる。」

とどまると決心した方々にかけられる言葉は、確かな事実に基づいたものでなければ、命を危険にするような間違った励ましになってしまいます。
見殺しとも言うべきことです。

原因、被害拡大の見通し、実現の提示。

私はこの三つを第一にあげたいのです。

被災していない方々の善意が、節電や少額な義援金程度で終わって欲しくないのです。なぜなら、節電しても、義援金もらっても、避難機会は得られない。

初動捜査をしなければ、どんな犯罪も隠れることができる。

消防車、救急車、警察。

それぞれ役割が違うにせよ、気持ちは同じはずではないでしょうか?違っているとしたら、統合不全です。

マスコミがいい加減なことを言えば、それは重大な大量殺人です。

事実は、支配に対する武器ですが、緊急時には救命艇です。



佐藤英幸

プルサーマルで使ったMOX燃料は地層処分の前に500年の地上保管が必要。

以下、プルサーマルについて阿修羅掲示板リンクより転載します。
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 何かにつけプルサーマル先進国として引き合いに出されるフランスの例だ。出典は核燃料サイクル開発機構(現独立行政法人日本原子力研究開発機構)の2004年度契約業務報告書「プルトニウム利用に関する海外動向の調査(04)」。発行は昨年3月、委託先はアイ・イー・エー・ジャパンとしてある。

 1/3を図表で占め、300ページほどもある労作だ。わが国の推進側資料としては珍しく比較的客観的な表現に終始している。プルトニウム利用としてあるが、話題はほとんどプルサーマル、海外とはヨーロッパ、すなわち「ヨーロッパのプルサーマル動向調査」といったところである。

 その報告書の中に、フランスにおいて使用済MOX燃料は、「約100 年間貯蔵され、その後に再処理するか、再処理しないかの判断を下す」(2001年6月28日発表の国家評価委員会(CNE)の第7回レポートより)とあるのだ。

 フランスと同様に日本でも、今回の原子力利用長期計画見直し(原子力政策大綱と改め)において、原子炉から取り出した使用済MOX燃料は再処理するかそれとも直接処分するか、決められていない。発熱量だけ考えても、地下に直接処分するには表面温度が100度より低くならなければならないが、使用済ウラン燃料でも50年位もの時を経なければその条件を満たさないというのに、使用済MOX燃料ではその10倍、すなわち500年の時間がかかると見積もられているのだ。(グラフ参照)

 再処理するにしても、ウランの使用済核燃料で数年のところ、MOXの使用済核燃料ではその何倍もの期間冷却する必要がある。プルサーマルとは、借金を解消しようとしてさらに借金を増やしてしまうような話ではないか。

人類にとって未経験、発熱し続ける物体

 われわれの生活圏の中での冷却というのは、一定の有限な量の熱を取り去ることである。ところが原子核による発熱は有限ではなくて、核反応の続く限り、何年、何万年と発熱し続けるのである。火が消えないと考えればわかりやすいだろうか。それも恐ろしく長寿命で、早く冷ましたりゆっくり冷ましたりと調節することもできない。

 核反応には2種類ある。原子炉の運転を止めれば「核分裂」の方はほぼ収まるが、「核崩壊」は原子核の種類ごとに自然の理によって定められた時間をかけて、それぞれのスピードでしか消えていかない。寿命の早いものは早々に消えてしまうが、原子炉の中には恐ろしく長寿命の原子核が大量に生まれているからだ。この熱を「崩壊熱」と呼ぶ。

 核をいじる・・・原子力の利用、とはこういうことを承知の上でなければできないはずだが、そんなことは聞いたことも無い人々までが、推進だ、事前了解だ、と判断してきた。知っている側は知っている側で、都合の悪いことは隠し、偽装と欺瞞によってここまで引っ張ってきた。

都合の悪い情報は公開されない

 フランスのこのような大失策を筆者が知ったのは、この報告書によってであり、昨秋、すなわち原子力政策大綱が確定した直後であった。もちろん、長期計画策定論議の中で海外の事例はレビューされたのだが、実績ばかりが強調され、この報告書の存在はおろかフランスの失策は紹介された形跡もない。まして、プルサーマル論議の繰り広げられている原発立地地域で紹介された例など皆無であろう。

 こうしたきわめて重要な、しかし推進側にとって不利な事実を隠してプルサーマルは進めようとされてきた。プルサーマルに限らない。そうした不誠実とご都合主義は一連の不正事件を通して、国や電力に対する大きな不信に成長している。原子力発電推進に熱心であった立地自治体関係者らが、いったん了解したプルサーマル地元了解を白紙撤回し、そのまま未だに固い対応を崩さないのも故なしとしない。

 これまで政府の旨い言葉に釣られてきたものの、時が経つにつれ深刻な現実が姿を現しクローズアップされてきた。後続の県もやがてそうしたことに気がつくだろう。

 「2010年ころから第2再処理工場の建設を検討する」と何遍繰り返しても、もうその手には乗らない。原子力政策大綱には、「使用済MOX燃料の処理の方策は2010年ころから検討を開始する」(p.38)とある。それまでは検討もしないと言っているではないか。さらに付録の資料p.134には、「2050年度頃までに相当規模の再処理施設が必要」とあり、いきなり2050年頃に跳んでしまうのである。


 奇妙なのは、先に紹介した「プルトニウム利用に関する海外動向の調査(04)」なる資料が現在お蔵入りなのである。というのは、昨年10月1日に新機構に改組してからずっとデータベースが準備中のままなのだ。2ヶ月ほど前に問い合わせた時には2~3ヶ月かかると言われた。それもとうに過ぎた。独立行政法人たるもの、そんな怠慢は許されない。
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以上



石敢當

レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ、内部被ばくの危険を伝えていない。

2011年3月17日美浜の会(原発反対 大阪の会 サイト)より
以下(全文転載)

リンク

放射能汚染レベルと被ばくに関する、
政府や原発を推進してきた「専門家」、マスコミによる
意図的な「安全宣伝」にだまされてはならない

  ・レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ
  ・内部被ばくの危険を伝えていません
  ・自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません

政府は詳細な線量レベルと放出された放射能核種の情報を公開すべき


 「直ちに人体に影響が出る状態ではない」「レントゲン1回で50マイクロSvと比べると十分低い」「ニューヨークへの旅行と同じだ」「正しく認識してください」と人体に影響はなく、問題がない「過度に心配しないよう」等々、政府発表もマスコミも垂れ流している。

1.レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ。レントゲンによる被ばくと大事故による被ばくを比べるなど許せません
 「直ちに人体に影響が出る」とは、一体どのようなことを想定しているのか。急性死(7000ミリSv)なのか。白血球の減少(250ミリSv)のことか。そのような極限的な状況でなければ「安全」とでもいいたいのか。
 通常の自然放射線レベルは0.02~0.07マイクロSv/h程度である(ミリSv/h、マイクロSv/h:1時間当たりの被ばく線量のこと。1ミリSv=1000マイクロSv)。しかし、福島原発から20km~30kmの地点で330マイクロSv/hが測定された。福島県内では恒常的に20マイクロSv/h前後といったレベルで推移している。100km以上離れた宮城県や茨城県でも1~5マイクロSv/hといったレベルが継続している。マスコミは「十分低い値」というが、自然放射線レベルの何十倍、何百倍、何千倍のレベルである。こんな異常な状況が、地震発生から1週間近くも続いている。しかも、福島原発の事故は日ごとに深刻さを増し、終息の目処はない。汚染と被曝は拡大している。「レントゲン1回の50マイクロSv」より「十分低い」3マイクロSv/hであっても、その場所に1日いただけで72マイクロSv、1週間滞在すれば504マイクロSv。
 病気やケガのためにやむなくうけるレントゲンによる被曝と、原発事故によって否が応にもさらされる被曝は全く別問題だ。それを同列にして比較するようなものではない。

2.内部被ばくの危険を伝えていません
 さらに重要なのは、現在、周辺住民がさらされている被ばくは、レントゲンとはまったく性格が異なることだ。同列に比較し、さも「安全」であるかのような宣伝は許せない。空気中に混ざっている気体状の放射能や浮遊している微粒子状の放射能は人体の外側から放射線を浴びせるだけではない。本当に怖いのは、汚染された空気を吸い込み、あるいは水や食物から放射能を体内に取り込むことだ。すでに福島県内の水道水からは、高い濃度のヨウ素やセシウムも検出されている。もちろん、それらの放射能は空気中にも広範囲に拡がっている。いったん取り込まれた放射能は、臓器や組織に沈着し、身体の中で放射線を出し続け、細胞や遺伝子に影響を与え続ける。このような形の被ばくを内部被ばくという。レントゲンは一時的な身体の外からの被ばくにすぎない。内部被ばくとは全く違う。内部被ばくの危険性を知りながら、政府もマスコミも「専門家」達も、そのことを語らない。「頭を洗えば大丈夫」「衣服についている放射能を払えば問題ない」を繰り返すだけだ。

3.自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
 自然放射線と比較して何倍、何十倍というが、これは外部被ばくだけを計算上比較したものに過ぎない。自然放射線は大地や宇宙からやってくる放射線によるものであり、主には外部被ばくだ。今、福島原発から放出されている放射能は人工放射能であり、自然放射能とは異なる。人類を含む生物は長い進化の過程で、自然界に存在する放射能と折り合いをつけ、体内に蓄積しないようなメカニズムを作り上げてきた。だが、私たちの身体は、現在放出されている人工放射能に対処できる仕組みを備えていない。それどころか、たとえば放射性ヨウ素については、成長ホルモンを作るために不可欠で希少な物質だとして、甲状腺などの組織に深く取り込んでしまう。特に、成長期にある子供達には重大な影響を与える。政府・マスコミは、人工放射能と自然放射能の違いについてもまったく説明していない。
(参照:胎児や乳児を苦しめる人工の放射性ヨウ素 リンク )

4.被ばくはいかに微量でも危険-集団被ばく線量が事故の重大性を物語る
 被ばく線量はいかに微量でも人体に影響を与え得ることは全米科学アカデミーの報告書(BEIR VII, 2005)が事実として認めているところであり、現在の法令における放射線防護基準の基礎を与えている国際放射線防護委員会(ICRP)であっても取り入れている基本的な認識である。だからこそ集団被ばく線量(人・シーベルト単位)が問題になる。放射能が広がって一人ひとりの被ばく線量は低くなっても、集団が浴びる線量は減らない。被ばくの影響はいずれはガンや白血病などの晩発性障害となって、確率的に誰かの身に現れる。それは私かも知れないし、あなたかもしれないのだ。このような観点が意図的に捨てられている。

5.放射能汚染に関して、線量と放射能核種の詳細な情報を公開すべき
 そもそも、どんな放射能がどれだけ環境中に放出されているのか。具体的な値は明らかにされていない。ヨウ素は?セシウムは?ストロンチウムは?プルトニウムは? 放射能の種類によって人体への影響も異なる。国は広範囲な測定を実施し、線量とともに放出された核種のデータを明らかにすべきだ。

 東電・原子力安全・保安院、文科省、福島県などが公表している限られた資料ではあるが、それをもとに情報を公開していく。

 ・政府等のモニタリング値 リンク

たっぴ

re:福島原発事故が人災であることは確実なこと

福島県は私の本籍地であり、祖父・祖母・父の生まれ育ったところでもあります。そういった意味で、非常に強い怒りと憤りを感じています。

原発事故は、津波などの自然災害とは異なり明らかな人災であると思います。くしくも震災前に(245715)のブログ投稿とコメント欄にも書かせて頂いたように、日本列島は事実として歴史的な地震大国であり、その被害を受け続けてきた国でもあります。

今だ、科学的にも地震中和はおろか、地震予知すらも到底出来ない技術力の中で、何を根拠に原子力発電は安全といってきたのか。日本は世界で唯一の被爆国であり放射能の恐ろしさ・被爆の悲惨さはどこの国よりも知っているはずです。

この素人や子供でも分かる、原子力発電に対する危機意識に蓋をして、利益優先・経済優先で原子力発電政策を「安全・クリーン」と謳ってきた関係者(マスコミを含む)こそ、今だ自らの安全が確保されたところから第三者的な物言いをするのではなく、誰よりも率先して現地に乗り込み、自ら行動し全力で対応すべきなのではないでしょうか。

国民を騙し、放射性物質を持ち込み、放射能汚染の危機を生み出し、福島県民はもとより日本国民の生命を脅かしている当事者である自覚をもって。


笠原光

思考停止する特権階級

今回の大災害を前に、政治家、官僚、学者、マスコミなど特権階級の無能さ加減や柔軟性の欠如に驚くばかりである。

既成のマスコミから伝えられる彼らの言動や行動指針には、残念であるが、国民の期待内容への同化度や、今後の可能性に関する想像力や思考力が見られない。

一方、既成のマスコミ以外のネットなどでは、事実を見極めようとする思考や、今後の可能性を見極めようとする、ある意味柔軟な思考や知見がたくさん発信されている。
周りの期待や、当事者として柔軟に可能性を追求している。

おそらく、国民全体の視点で見れば、私権意識が残存している層ほど、既得権や身分の維持に思考が向かい、出される思考や行動は、国民と大きなズレを孕んでしまっているのではないか。

今、国民が期待しているのは、傍観者的な説明思考による事後報告ではなく、当事者としてどうしていくかという実践的思考が必要とされているのだろう。

私権の序列体制では対応できないという、状況認識が一気に共認されていくのではないだろうか。


匿名希望

今こそ、誤用学者を選別せよ。

以下、純丘曜彰大阪芸大教授のブログ記事。全く同感。

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べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック(修辞)をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。

「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力は、これらは自主点検事項であり、安全上の問題はない、と弁明していた。今回の事故にこれらの機器が直接に関係あるにせよ無いにせよ、こんなずさんな連中を「優秀」なとどは絶対に言わない。

実際のところ、原子力に関して、研究者と事業者、そして、検査者が、まったく同一の学閥に属している。つまり、裁判官と被告と検察が、同じ村の先輩後輩のようなもの。厳しい精査や処分などできる体質にはない。このなあなあの関係に、年金問題と同様の官僚的ないいかげんさが加わって、社会学者ウェーバーの言う「訓練された無能」で、国民を煙に巻く。こういう仲間内の保身体質は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件(関東軍が自分で自分の満鉄を爆破し、それを自分で調べて、中国人が犯人だ、とした謀略)を思い出させる。第二次大戦末期、本土侵攻が迫っているのに、勝っている、勝っている、と言い続けた大本営発表がどれだけ被害を拡大させたのか、忘れたのか。

私たちが、以前、テレビ番組(「朝まで生テレビ!」)で原発問題を討論番組で採り上げようとしたとき、電力会社がテレビ局や新聞社の巨大安定スポンサーであり、その一切の批判がタブーである、という、とてつもなく大きな、見えない壁にぶつかった。それでも、賛否両論を公平に扱うことを条件に、数回に渡って番組とし、大きな反響を得た。だが、そのときも、じつは、裏では、いろいろあった。電力会社側の資料をきちんと調べてみると、出典不明のデータの孫引き、力積単位の話のすり替え、論理のごまかしや誇張がゾロゾロ。あのころから、あれらの資料は、およそまともな研究者や事業者の作るようなものではなかった。

電力会社が、いまでもまだテレビ局や新聞社をカネの力で抑えつけられると思っているのならば、大きな勘違いだ。だいいち、もう当分、電力会社は、マスコミのスポンサーになど、なりえないではないか。この震災で事態は一変した。これだけの国難となれば、現場のジャーナリストたちは、営業の連中が言う「会社の都合」など、もはや聞く耳は持たない。まず国民の味方だ。こういう日のために、ジャーナリズムがあったのだから。もはや世界中のジャーナリストたちも、日本の原発に注目している。この状況で、これまでのような隠蔽体質は通用しない。

「原子炉は止まっている」などと言うが、それは、まともに制御されている場合の話だろう。止まったはずの炉がなぜ冷えないのか。燃料のウランやプルトニウム自体が核分裂性の物質なのだから、炉心損傷時には、溶け落ちて集まった燃料において、再臨界、暴走、さらには原子炉本体の水蒸気爆発、放射性物質の一帯への撒き散らしの危険性さえもゼロではない。これらのことも、専門家なら、知らないはずがあるまい。

いまが大丈夫かどうか、など、だれも聞いてはいない。処理がうまくいった場合の、捕らぬ狸の話も、もう、うんざりだ。専門家なら、これからどうなるリスクがあるのか、東京電力とは距離を置いて、きちんと科学的シナリオ(一連の事件)のすべてを隠さずに客観的、批判的に説明しろ。危機管理は、最悪の状況に対して未然に備えるのが当然であり、どうするか、は、我々一人一人が決めることだ。おまえらではない。

いま、現場の作業員たちの命懸けの努力によって、時間的な猶予が作られているのであれば、我々に打てる対策の余地はある。この貴重な時間を研究者仲間の口先保身のためにムダに費やし、社会的な心理操作までかってにやるのであれば、それは、あきらかに御用学者の越権であり、人道的な犯罪だ。


山澤貴志

今の政府や東電、マスコミの行っているのは情報の管理

「逝きし世の面影」リンクより転載します。
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何とも不思議な動きが起こっています。
通常その国の通貨とは『国家の信用度、安心度』や『国力』と正比例していてアジア通貨危機の起こったタイのバーツ、ロシアのルーブル、リーマンショックではアイスランドやギリシャ・アイルランドが大暴落する。
それなら円は暴落しても不思議ではなかった。
ところが何と円が3・11トリプル・クライシスの未曾有の災害の結果が段々判りだすと最高値の記録を出している。
日本の原子力発電所危機に海外投資家の『リスク回避』の資産売りという流れが続き円高が進行、一時は76円台まで上昇して史上最高値をあっさり更新した。
東京時間でもドル円レートは1ドル=76.37円~79.73円と80円割れで取引されている。ユーロ円は1ユーロ=110.59円とこちらも円高となっている。
普通なら円は上がらず『もしもの時のドル買い』が起きる約束事になっているのですが、この今の動きは日本の『円高である』とも解釈出来るが、その逆にアメリカの『ドルの暴落である』とも判断出来るのです。

『日本科学者会議の声明』

日本で最も権威が有る日本科学者会議は16日、
福島第一原発事故で政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を出しています。
今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると認識した上で、
(1)
生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。
さらに、
(2)
避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだ。
と、明確に指摘しています。
政府は情報公開を行っていない。
今の政府や東電、マスコミの行っているのは情報の管理ですね。
しかも科学的とはいえない『流言飛語』に近い不確かな情報をだけを間断なくマスコミで垂れ流されているのです。
NHKや民放の違いなく同じです。
例えば福島県庁で高レベルの放射線の検出に対して、『胸部レントゲンの半分の数値であり、人体には影響は無い』『安全である』と繰り返しているが事態は深刻ですよ。
レントゲンは瞬間の一回の数値であり、放射線の場合には常に積算値が大問題なのですね。
胸部レントゲンの半分とは2時間その場所に留まれば同等の積算値になるし、一日留まれば12回分ですよ。
1ヶ月なら360回分で1年ならレントゲン4320回分になるのですよ。
安全の為には早急な子供や妊婦の避難が何としても必要でしょう。
1号機が爆発する寸前までテレビなど映像ディア報道では、出演している人物(学者?東電関係者?)全員が、今回の巨大地震でも予定どうり自動停止して『日本の原発は無事(優秀)で何の危険性も無い』と、強調していたのですよ。
嘘をつくにもほどがある。
毎日系のテレビでは東大大学院の諸葛(もろくず)教授が出ずっぱりで念仏のように未だに『安全である』と唱えているのですが、原発の水素爆発について聞かれて『想定外』とぬけぬけと言い放つ。
最悪の事態を何も知らない(知りたく無いし、存在を認めたく無い)らしいのですね。
モロクズのような人に、(何も考えていないのですから)今度の事故の話を聞くのは無理がある。
未だに『安全で人体には影響が無い』と専門家面して間違いや憶測を語るだけ、一般の素人よりもたち悪い。
何故、全ての日本の放送局はわわわざ無責任にも『知らない、想定外』の(知らない)人に勝手気ままにを喋らしているのか。
ところが、以前から今回の事故を予想していた真面目な学者や技術者は、絶対に出演させない今のテレビ局の態度は、宣伝機関ではあるが、到底報道機関とはいえない。

『年間積算値は8760倍』

メディアが大問題として報道している放射線の『瞬間値』の値には、それ程大きな意味はなくて、それ以上に大事なのは積算値であり、どれだけ長い時間浴びたかが大事なのですね。
いくら巨大な数値でも短時間なら問題ではなくて東海村臨界事故では各自が2分間だけ極短時間作業することで最悪の事故に対処している。
報道されている数値は通常1時間あたりの数値ですから住民の被曝量は1日では24倍であり1ヶ月では720倍、1年では8760倍です。
ですから発表されている数値を1回限りの限定的な旅客機とかレントゲンと比較して『安全である』と断定する日本のメディアや電力会社の男めかけの御用学者の発言内容は不真面目であり不正確で、限りなく『流言飛語』の類に近い悪質極まる情報操作・世論誘導である。
そもそも、示されている安全基準の数値とは『1年間の積算値』であるのですよ。
短時間の作業ではなくて、その場所に居住している住民の安全確保の観点からなら、1年分の積算である8760倍にして考えるべきであり、それなら、『十分に危険』であるでしょう。
アメリカは自国民に対して福島第一原発から80キロ圏内からの退避を勧告した模様です。
日本ですが少なくとも今の屋内退避の30キロ圏内からの全ての市民14万人の退避(救助)が最優先で大事では無いでしょうか。

『小学生以下の日本の自衛隊』

政府の対策本部からの要請を受けて、福島第一原子力発電所の3号機へ水を投下する自衛隊のヘリコプターは、上空を飛行中の隊員が受ける放射線量が規定された50ミリシーベルトの上限の4倍の毎時200ミリシーベルトと、大幅に超えることから16日の作業を断念した。(再開された17日のNHK報道では3000ミリシーベルトを超えていると報道)
地上で給水活動に当たる人員は100ミリシーベルトを緊急時に250ミリシーベルトまで規定を臨時に緩和したのですが、国家の危機よりも自分の人命優先の自衛隊はその5分の1の数値を厳守らしい。
それより最大の問題点は官僚組織特有の、やる気の無さであろう。
危ないことは基本的にやりたくないので、色々な口実を考え付いて言い訳している。
それよりももっと大きな問題点は小学生でも判る算数が出来ない無能集団が大量破壊兵器を所有している恐怖では無いだろうか。
最大限が50ミリシーベルトでも、原発の上空が毎時200ミリシーベルトなら25分までなら規定を超えないのですよ。
6分なら4ミリシーベルトで、30秒ならたったの0・08ミリシーベルト、10秒なら0・027シーベルトの低い値にしかならないのです。
普通の放水作業の5秒で0・0138ミリシーベルトであるのですから、現場まで折角飛んで行ったのに意気地なしにも、何もせず逃げ帰ったこの自衛隊員の腰がいかに引けているかが良くわかる。
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以上です。



匿名希望

地震を契機にみんなの意識はどうなる?

■地震を契機にみんなの意識は?
東北太平洋大震災に伴い、東北関東地方を中心に3段階の不全状況に陥っていると考えられます。

1.本能レベルの不全(余震、原発→生命の危機;物流ストップ→食品がない)
2.共認レベルの不全(停電→仕事ができない→役割不全;自宅退避→課題がない→共認不全)
3.観念レベルの不全(政府、東電の対応のまずさ;マスコミの心ない報道;日経平均▽;復旧予算どうする?)

→今までの状況認識(246893)に加え、本能(無意識)レベルでの不全が生起している。
⇒本能次元での秩序探索≒必要か否かの判断土壌が顕在化する(247247)

☆充足を実現するための具体的な方針や制度に対する期待感が本能次元で高まっていく。


■どのような期待が高まるのか?(具体的事象から意識を分析)

・都市インフラのモロさ露呈。電力、ガソリンどうする?
→反原発潮流は高まるが、実際日本の1/4の電力は原発。代替どうする?トリウム?(リンク)実現可能な方法が求められる。
→節約(節電、低燃費)志向の高まり
⇒エネルギーのありかたの再見直し

・東電(と政府)の対応のまずさ
→大企業に対する信用▽
⇒私権体制の崩壊が顕在化
※今回の地震に対するマスコミ批判はそれほどでもない?

・日経平均▼
→外資が手を引いた?
→利益第一という投資家の考えと大衆の困ったときこそ助け合いたいという考えにズレ
⇒現代の経済制度と実感のズレが顕在化

・被災地復興予算今後どうなる?
→復興予算に加えて、まだ菅政権は子ども手当などを成立させようとしている(リンク)
→財源は国債しかない
⇒中期的に財政問題が深刻化するのは必至

・みんなの意識がネットに収束(247139)
→未曾有の大震災という中で、ネットが人と人をつなげてくれた
→東電(+マスコミ)の混迷もあり情報ツールとしても期待が高まる
⇒「共認収束」と「事実収束」という地平でネットの評価が高まる

・募金、ボランティアなど助け合い潮流の高まり
⇒市場とは違う位相での活動が増えることで、脱市場の契機となるか?


松下晃典

原発 政府・マスコミ、ごまかし。危ない?!

以下、中部大学 武田邦彦のコメント(リンク先→リンク)より引用

~引用開始~


政府とマスコミがごまかしを始めた。これはどうしてもすぐ多くの人が気がついて理解しておかなければならない。


それは「1時間あたりの放射線」と「そこに住んでいる子供が受ける放射線」の問題だ。実に危険なごまかしを始めた。


放射線の強さを「シーベルト」で示すが、これには「年間にあびるシーベルト」、「1時間あたりのシーベルト」、「白血病になるシーベルト」、「瞬時にあびるシーベルト」と4つある.


この複雑なことを利用して、昨日から政府とマスコミは歩調を合わせてごまかし始めた。子供をもつ親はその責任から、絶対に次のことを理解して欲しい。(今、私は計算中)

・・・・・・・・・


まず、法律で決められた「普通の人は一年に1ミリシーベルトまで(自然放射線を除く)」というのは、「1年間」だ。


政府発表やテレビで報道しているシーベルトは「1時間あたりのシーベルト」だから、1ヶ月少し(42日)住んでいるところの場合、それを1000倍する必要がある。


白血病になるシーベルトは約400ミリシーベルトで、これは1時間でも1年でもなく、そのままである。だから1時間400マイクロシーベルトのところに1時間いても大丈夫だが、1ヶ月あまり住んでいると白血病になる.


レントゲンを受けると「一度に600マイクロシーベルト」の放射線を受けるが、これは瞬時である.


・・・・・・・・・どのぐらいで何が起こるか・・・・・・


4シーベルト       死ぬ


400ミリシーベルト   白血病


1ミリシーベルト(1年) 法律で定められた限界


・・・・・・・・・・・・

1)  福島原発2号炉から放射線が漏れたときに枝野官房長官が発表した数値は1時間に400ミリシーベルト。
(もし、その場所に1ヶ月少し住んだら、400シーベルトになり死亡.その100分の1で死亡するから1日いたら死亡する)


2)  文部科学省が3月16日に発表した福島原発から20キロの地点(福島県浪江町周辺)の放射線は1時間330マイクロシーベルトであった(1時間あたりと思う)。
(そこに1ヶ月少し住んだら330ミリシーベルトになり、白血病になる数値・・・これをテレビでは「安全な放射線」と言っていた。)


3)  3月15日頃の東京の高い値は10マイクロシーベルトぐらいだった。
(東京に1ヶ月少し住むと、10ミリシーベルトで、1年間に浴びて良い値の10倍になる。1年ぐらい住むと子供はかなり危険。胃のレントゲンが1回で600マイクロシーベルトだから、1ヶ月で17回のレントゲンを受けることになる。安全とは言えない.)


・・・・・・・・・

【政府のトリック】

政府やマスコミは「福島原発から20キロのところの放射線は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」という言い方をしている。だから安全という.


しかしそれは「そこに1時間しかいない人」の事であり、住んでいる人ではない。だから、1ヶ月あまり住む人は330ミリシーベルトを浴びることになり、子供も親も白血病になるだろう.


すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではないのだ。


・・・・・・・・・

今、私(武田)は少し動揺している.


もし文部科学省が16日に発表した値が正しく、私の計算があっていれば、政府は直ちに浪江町の人をもっと遠く(風上)に待避させる必要があるからだ。


でも、まったくその気配はない.なぜなのか?


私の計算が間違っているのか? それでは浪江町の少し南の人はどうなのだろうか?たとえばある地点で測定してみるとその3分の1の100マイクロシーベルトのところに住んでいる人は、3ヶ月住むと白血病になる.子供はさらに早いかも知れない。


もう一度、慎重に考えてみる.もしこの計算が本当なら大変だが、どこかに間違いがあることを願う.


原子力の専門の人、チェックしてください。もし、この計算が正しいと大変ですから。間違えていたらすぐ訂正します。でも重要な事ですから。


南無三! 私の勘違いであってくれ!

(平成23年3月17日 午前9時30分 執筆)


匿名希望