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破局は避けられるか~福島原発事故の真相①

『破局は避けられるか――福島原発事故の真相 ジャーナリスト 広瀬隆』リンクより転載します。
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2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。

●「想定外」の言葉を濫用する電力会社とマスメディアの異常

津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。

2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経142.9度の三陸沖、牡鹿半島東南東130km付近、震源深さ24kmで、マグニチュード9.0の巨大地震が発生した。マグニチュードが当初8.4→次に8.8→最後に9.0に修正されてきたことが、疑わしい。原発事故が進んだために、「史上最大の地震」にしなければならない人間たちが数値を引き上げたのだと思う。これは四川大地震の時に中国政府のとった態度と同じである。

地震による揺れは、宮城県栗原市築館(つきだて)で2933ガルを観測し、重力加速度の3倍である。しかし2008年の岩手・宮城内陸地震では、マグニチュード7.2で、岩手県一関市内の観測地点で上下動3866ガルを記録している。今回より大きい。

NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年(明治29年)の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里(りょうり)では38.2m、吉浜(よしはま)24.4m、田老(たろう)14.6mの津波高さが記録されている。「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社刊)に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である。

●冷温停止に至っているのは原子炉11基のうち3基だけ

昨年のことから理解しておくべきである。昨年3月25日に、1971年3月26日に運転を開始した福島第一原発1号機について、東京電力は、この原発が40年を迎えるというのに、超老朽化原発の運転続行という暴挙を発表し、60年運転も可能だと暴言を吐いて、原子力安全・保安院がそれを認めた。これは福井県の敦賀原発・美浜原発に続く、きわめて危険な判断であった。さらに昨年10月26日、営業運転開始から34年が経過した老朽化原発・福島第一原発3号機でプルトニウム燃料を使った危険なプルサーマル営業運転に入った。

福島第一原発は設計用限界地震が、日本の原発で最も低い270ガルで建設された、最も耐震性のない原発である。そこで今、炉心熔融が起こったのだ。福島県内には、70キロを超える双葉断層が横たわり、マグニチュード7.9が予測される。

地震発生時の運転状況は、○福島第一1・2・3号機は運転中→スクラム(緊急自動停止)。4・5・6号機は定検停止中○福島第二1・2・3・4号機はすべて運転中→スクラム。制御棒が挿入され、核分裂反応は、全機が停止した。しかし……

地震発生後、原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能があるので大丈夫だと宣伝してきたが、ほかの原発も含めて、自動停止した11基の原子炉のうち、原子炉内の温度が100℃以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、地震4日目の14日現在、福島第二原発3号機と女川原発1・3号機の3基だけであり、残り8基が迷走運転中である。

●炉心溶融(メルトダウン)は2800℃どころか、わずか600℃で起こる

電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。

それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。

一方、燃料棒被覆管のジルコニウムが水と反応して酸化されるので、水素ガスを発生する。水素ガスの爆発限界は、最小値が4.2%であるから、この濃度になれば爆発する。

原子炉の正常な運転条件は、福島原発のような沸騰水型では、280~290℃、70気圧である。従来は燃料棒の過熱温度が2800℃で炉心溶融が起こるとされていたが、スリーマイル島原発事故などの解析によって、実際には600℃で起こることが明らかになった(2009年7月6日~7日にNHK・BS1で放映されたフランス製ドキュメント「核の警鐘~問われる原発の安全性」)。NHKなどは、御用学者を動員して「史上空前のマグニチュード9.0」を強調しているが、建物の崩壊状況を見て分る通り、実際の揺れは、兵庫県南部地震(阪神大震災)のほうがはるかに強烈だった。この地震被害の原因は、揺れではなく、ほとんどが津波であった。
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続く

猛獣王S
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フランスの新聞「リベラシオン」の記事は日本のメディアの論調とはだいぶ温度差がある

内田樹の研究室 Liberation の記事から(リンク)より転載します。





フランスの新聞「リベラシオン」の16日のネット版に福島の原発についての記事があった。
日本のメディアの論調とはだいぶ温度差がある。


日本における核事故は深刻さの段階を一段進めた。
「これはレベル6である」とフランスの原子力保安局局長のアンドレ=クロード・ラコストはさきほど終了した記者会見の席で語った。
レベルの悪化は福島第一原発を襲った核カタストロフ(catastrophe nucleaire) における新たな二つの事故によってもたらされた。
水素による爆発が第二原子炉の建物内部で起きたが、この爆発は原子炉内にあるタンクを覆っている厚さ16センチの鋼鉄製の容器およびその下部のコンデンサーを損傷し、穴をあけたものと思われる。これによって、内部の放射能が大量に漏出することになった。これまでは汚染された水の水蒸気の計画的な放出が周辺地域の放射能拡散の原因であったが、これはそれとは別のものである。
第四号機では火災が発生した、のち鎮火された。
こちらの問題は地震と津波以前に停止状態にあった原子炉そのものではなく、使用済み核燃料の貯蔵プールである。
日本政府は津波の後このプールの冷却が停止したことが何をもたらすかを甘く見ていた。
水は過熱された。建物の一部が焼失したこのプールが以後新たな放射能の発生源の可能性の高い箇所である。
今のところ日本の当局は放射の可能性についてしか言及していないが、燃料が今後とも露出し続けた場合には核分裂にともなう物質(キセノン、クリプトン、セシウム137,ヨウ素131)の大気中への放出は止めることができなくなる。
これらの状況を考慮するなら、現在の原発事故は事故の重大性にかかわる国際基準のレベル6に位置づけることが論理的である。
日本の原子力保安院はレベル6への格付けを拒否し、二号機の格納容器には穴は開いていないと主張している。
フランス原子力保安局はあくまで放射能測定値に基づいて格納容器の損傷を推論しているわけであって、容器そのものを実見しているわけではない。







転載終了

777 

災い転じて福となす・・・池田整治氏の見解より。

船井幸雄ドットコムより、このような文章がありました。

 リンク

 ~引用開始~

 (今回の福島原発に関する池田整治氏の見解)

いよいよ『マインドコントロール2』(ビジネス社)で警告していた最悪の事態が現実味を帯びてきた。
 ここに、13日時点の福島原発の現地の汚染状況がある。チェルノブイリにも取材に行ったフォトジャーナル広河隆一氏の実態を伝える映像である。原発周辺の病院や役場の敷地内でも、三つの携帯型放射線測定器の針が振り切れている。既にこの時点でかなりの放射能汚染が始まっている。それを政府は記者会見で、「人体に影響ない」ばかり繰り返している。
リンク

 14日の時点で、私は仲間に携帯メールで次のメッセージを発信した。


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(以下転載)
                 基 本 認 識

 原子爆弾は一度の爆発ですが、原発暴走は永久にその爆発が続き、放射能汚染します。【濃度×時間】が汚染量です。場所、風向を考えます。
 放射能は、中性子のように電磁波の一種で直接的に放射するものと、塵や雨・霧に付着して落ちてくるものがあります。いわゆる死の灰です。電磁波は距離に応じ減衰するので近傍の住民の方以外大丈夫です。
 死の灰が放射能対策のメインです。チェルノブイリのように完全に石棺状態で密閉できるまで、風下の雨・霧、風から守ること。しっかりした屋内に。

(ちなみにチェルノブイリでは、現在も300km離れた地域でも高度放射能地域がある。石棺も強い放射能で内部から徐々に浸蝕され、放射能漏れが起こる事態になっている。いまの文明科学では、完全・長期的密閉はできないのだ。原発一基がこうなると、列島は住めなくなる)

 外出する時は、最小限の時間で素肌を出さない服を。しっかりしたマスク、手袋も。帰宅後は外で塵を払う。雨などに濡れた場合は外・玄関で脱ぐ。ただちにシャワーで全身を洗い流す。(ちなみに、しっかりした雨合羽が一番いい。)
 室内も高性能の空気清浄器で塵をとる。塵が二次放射能汚染の原因。
(普段以上に、必須アミノ酸・ビタミン・ミネラルを天然サプリで多くとる。
 汚染されたと思えば、ホメオパシー・ジャパンの寅子先生の処方を)

 重要な事は、未だに福島原発は密閉されていない。

(転記おわり)
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 15日、未明。
 事態は危機的状況になった。2号機の燃料棒が完全に露呈。恐れていた「空炊き」の地獄釜となった。つまり、メルトダウンが始まる。
 そもそも1号機、3号機が水蒸気爆発した時点で、原発の安全機能はもはや機能してない。原発は80kmの管が突き刺さる複雑な化け物構造である。
 たとえ保管容器が頑丈でも、管の接合部は衝撃で折れる。すると、そこに穴が開き、中の放射能が漏れる。この時点で、周辺は危険な汚染地帯となる。
 政府関係者、原発研究者なら常識でわかる。実際の数値は上記のビデオ以上に上がっている。誰もその真実を伝えない。それを、本当の情報を知らされない自衛官等がまさに命を賭けて封鎖作戦を実行している。いや、中央特殊防護隊は、その「真実」をしっかり把握しているだろう。それを承知で命をかけて突入して行動している。
 もっとも、彼らはどんなに危険でも必ず行動する。彼ら自身わかっている。
 彼らのつぎに、代わりに命を賭ける組織は日本にはもういない・・と。
 国民の命を守ることが、自分の命よりも大切と思う・・・
 まさに、現代のサムライたちなのだ・・。

 彼らは、数ヶ月、数年後白血病を発症するであろう。是非、その時まで彼らを見守り、感謝の誠を捧げてほしい・・
 できれば、彼らのような自衛官が、数年後「病死」となっても、遺った子どもたちが安心して大学まで行けるようなバックアップ体制をとってほしい・・・。せめて授業料免除でもいい・・。
 いずれにせよ、日本の命運は彼らの行動一つにかかっている。
 一機だけでも、チェルノブイリより格段に大きい原子炉が3つ暴走。
 他にもまだ3つある。残りの東北地方の原発は、未来永劫大丈夫なのか?
 地震国家日本にこんな地獄釜をなぜ55基も作ってきたのか・・。
 フランスは、在日フランス人に、関東圏からの脱出を命じた。アメリカ大使館員もいなくなるようだ。米国艦船の任務の一つは、自国民の保護であろう。
 政府の、この期に及んでの、地域割り停電とは、実は交通を混乱させてなるべく関東の国民を家に留めておくための、被爆させないための措置では??
 あるいは、「それでも原発は必要である」というマインドコントロールを国民にかけている、としか思えない。記者会見はすべて原発推進のアクセルを踏む立場の者ばかり。報道も「記者クラブ」での彼らの「発表」を垂れ流すだけ。まさに報道を通じてのマインドコントロール劇を演じている過ぎない。


 広河氏のような実際の現場に行くフリージャーナリストや、外国の専門家の声は完全に国民の耳から遮断している。日本にも客観的に調査し情報発信する第3者機関が必要だ。
 政府閣僚で最後まで福島原発で現地視察・確認するものはいないのだろうか。現地だからわかる状況があり、的確な判断もできる。現場第一主義は、経営等も含めあらゆる指揮活動の原理原則である。
 いずれにせよ、北風が吹くと、放射能汚染の雨が関東一円に降る。上記の「個人防護」を徹底すること。
 以上、私の情報の真意も含めて自己責任で判断し、行動して欲しい。私もできるなら名古屋以西へ避難したい・・・

 尚、以前発行したこのメルマガの「マインドコントロール2序章」、つまり、本来書いていた、「プロローグ」と「エピローグ」を是非再読してほしい・・。

 いずれせよ、これは「大難を小難に」、「ピンチをチャンスに」しなければならない。

 もう「嘘」はいい。「真実」を広め、人情溢れる安全な自然と共生する日本社会構築への「ターニングポイント」にしようではないか。次に必ずあるであろう東海沖巨大地震に備える意味でも…。
 この国家的非常事態での、その日本人の意識向上が、世界のあらゆる民族の心に感動を呼び、まさに新たな地球人意識への、「新たな出発点」として未来永劫世界で語り継がれるようになるだろう・・・。

~引用終了~

天然のハマチ

〔統計分析〕計画停電が「焼け太り原発推進プロパガンダ」にすぎない疑い

『〔統計分析〕計画停電が「焼け太り原発推進プロパガンダ」にすぎない疑い』(低気温のエクスタシーbyはなゆー)リンクより転載します。
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☆計画停電・東京電力総発電量 (原典聖書研究)

リンク
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総計するとどう見ても 現役総発電量 は

総火力   1・ ★ 32,766,000 kW 39機 10系統 42系統
総原子力 2・ ★ 4,912,000 kW 7基
総水力   3・ ★ 8,671,380 kW 162ヶ所
協力    4・ ★ 1,050,000 kW 3機


東電総発電量  2・ ■ 50,029,542 kW 228ヶ所
最大電力需要が 1・ ■ 41,000,000 kW で

どうみても東京電力の発電可能総量は予想需要よりも9,000,000 kW ほど余裕が在りますよね?

なんか計算が全然合わないですよね!!

おかしいのじゃないでしょうかね。 私の計算が間違っているのでしょうかね?

まだ他に

横須賀火力発電所
総  2,630,000 kW 6機 2系統  2010年4月から長期計画停止

という遊ばせている設備も在りますよね???

不思議ですね!! それとも公表されている発電所が嘘ナノでしょうかね?

まさか、原子力発電が無いと首都は停電するので「国民の皆様原発は無くす事が出来ない」と言うプロパガンダに国民を教育する為に、偽装電力逼迫を内閣や政府に経済産業省原子力安全保安院が結託して宛にならないマスコミを巻き込んで国民を愚弄している なんてことは無いでしょうね?

《関連ツイート》

きっこ(ジャコビニ流星打法)
リンク
福島原発が止まったために電力が足りなくなったように報じてるけど、実際は「福島原発と5箇所の火力発電所」が止まったことが原因。5箇所の火力発電所が動けば電力は足りる。

Yu Kato
リンク
東電が火力をフル稼働させると、火力と水力で4600万KWHの発電能力がある。柏崎原発分を加えると5500KWHになる。しかるに、東電は地震のため今3100KWHしか発電できないという。5500-3100=2400KWHの火力発電はどこに消えたのか?(数値は概略値)

Yu Kato
リンク
消えた東電の発電能力2400万KWHのうち、地震で止まっているのは700万KWHしかない。

Yu Kato
リンク
東電の消えた火力発電能力2400万KWH-地震停止火力700万KWH=1700万KWHをフル稼働させるために4月末まで6週間かかる理由を推測は可能です。冬場はスタンバイでなく完全休止させているから。原発の定格運転のとばっちりです。6週間あれば地震被害からの復旧も可能なはず。

Yu Kato
リンク
地震で破損火力:広野260万+常陸那珂100万+鹿島320万=680万KWH。ほかに千葉、五井、神奈川とかがあがっているが、破損程度は低いとおもう。鹿島も地震被害甚大とも思えない。

カトラー
リンク
輪番停電ファシズムですな。国民にお願いするなら節電から始めるべき。何より節電、自粛を批判する声を排除する空気がTwitter上など蔓延してる。東電は自然代替エネルギーどころかスマートグリッドさえ鼻で笑って原発に傾斜していた。そのつけを払わされていることを忘れてはならない。

よねざわいずみ(温泉好き)
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ふと思いましたが、もしやこれは官僚が作ってあった事故時用の裏マニュアルを機械的に運用してたりして。

☆「節電」と人心操作
リンク
投稿者 デペリエ 日時 2011 年 3 月 14 日 10:01:35

菅首相が国民に呼びかけた節電の訴えに、善良な日本国民の大多数は喜んで協力しようしているように見受けられ る。ツイッターで「節電」を検索するとよくわかる。この未曾有の「国難」に直面し、いても立ってもいられない気持ちでいた時に、自分たちにもさっそく実行出来る「善き行為」が見つかったので、むしろう浮き浮きしている様子が見られる。そして、「計画停電」の不便を甘受しながら、電気の有り難さに改めて気づくことであろう。

しかし、この節電は本当にのっぴきならない必要からとられた措置なのであろうか? 例年の夏の電力消費量のピーク時(これは常に何とか切り抜けている)に比べて3月の消費量はどのくらいであろうか?

私のこの疑問に対する答えとして、
「東京電力の発電所、水力と火力で4535.1万キロワット。それに柏崎と福島の原発が全部動くと1730.8万キロワット。需要量は4100万キロワット。バックアップとメンテを考えてもまかなえるはず」というツイートがあった。「水力発電所のなかには、電力需要減の見込みで、タービンを設置していないところもあるようです」という補足もあった。

いっぽう、「東電の電力供給力は5200万kwから3100万kwに低下。同社最大需要は01年夏の6100万kw、3月のピーク4000万kw台。ちなみに、福島では100万kwクラスの東電原発が11基止まっています。本当にやばい」と答えた人もいた。石井孝明氏である。氏は政府や官庁よりの人のように見受けられた。

今度の「計画停電」は実に機械的で乱暴な措置である。東京都23区内は部分的に実施されるようであるが、リストを見ると了解に苦しむ点が多い。千代田区、中央区、港区、新宿区等が除外されているのは分かるような気もするが、葛飾区は含まれて江戸川区は除外、豊島区は目白だけが含まれる、という不可解さである。

全く、急遽八つ当たり的に作られた案のようだ。節電の措置は別の方法で、例えば、企業別の制限とか、派手な照明や広告の制限とかも考えられよう。しかも夕方発表し、翌日早朝からの実施とは! まさに東電と菅首相のヒステリーの発作だ。東電は消費者を脅迫しているのだ。

政府、電力会社、マスコミは、今一斉に沸き起ころうとしている「脱原発」の動きを封じ込めようと必死になっている様子。これで電気の有り難さを身にしみて知らせた上で、原発は必要だという結論に国民をもっていかせようと企んでいるのである。

今回の「計画停電」は東電や菅首相が人心操作の巧妙な手段として考えついたもののように思われてならない。
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猛獣王S

「日本の原子力発電所は地震によって倒れるようにて設計されている」

武田邦彦 原発、緊急情報(1)(リンク)より転載します。





福島の原発が危機に陥っています。


日本は地震国で、今度の地震が相当大きいと言っても震度6程度の地震は普通に起こることです。「普通に起こる地震で原子力発電所が破損する」と思っている国民はいるでしょうか?


政府やNHKなどのマスコミは「原子力発電所は安全に作られている」という幻想を国民に与えてきたのです.



わたくしは4年程前、「日本の原子力発電所は地震によって倒れるようにて設計されている」と発言しましたが、ほとんど相手にされませんでした。でも、私が現実に原子力安全委員会で基準を確認し、それに対して発言を繰り返してきたのです。


でも、自主公開の原則を持つ原子力なのに、そんな議論はまったく伝わらず、まさか日本の原子力発電所が地震によって損害を受けることはあり得ないと、日本人は素直に信じていたのです。


さらに、原子力発電所を抱えている自治体の首長や知事も「原子力発電所は大丈夫だ」といい、通産省の保安院も絶対に大丈夫だと繰り返してきました


しかし、原子力発電所の地震基準を見ればわかるように地震が起きた時には「残余のリスク」という表現でもともと原子力発電所が壊れる可能性を強く意識しているのです。


・・・・・・・・・


これについてわたくしは原子力安全委員会でたびたび発言をし、原子力発電所が地震で壊れるという基準を作るなら、


1)  まず地震で壊れるということを国民に知らせること、


2)  付近住民に逃げるためのオートバイと、ヨウ素剤を配ること、


3)  このような地震基準を認める我々(委員)が原発の周辺の住民と同じだけ被爆するべきだ


とまで言ったのです。


安全委員会には常にマスコミが隣にいて NHK や朝新聞はそのことをよく知っていますが報道しません。そして事故が起こると原発は何をやっているのだというようなことを言うのです。


しかし、テレビを見てそのことに気が付いた人がいます。つまり、福島原発があんなに酷い状態になっているのに原子力保安員や先生方が冷静に対応しているからです。


冷静なのは「想定の範囲内」だからです。


つまり関係者は「地震で原子力発電所が壊れる」ということは承知の上なので、原子炉が壊れてもさほど驚かないということを意味しているわけです。


しかし国民には全く違うこと言ってきました。だから国民の中には震度6ぐらいの地震で原子力発電所は壊れるということは想像もしていなかったでしょう。


現実的には、チェルノブイリなどと違い軽水炉というのは、それほど危険では内のですが、今回のように水位が下がったり、炉にヒビが入ったりすれば、相当大きな事故に発展する可能性があるのです。


・・・・・・・・・


まず、川上に逃げることです.子供はヨウ素剤が必要ですが、これはすぐには手に入らないと思います.



政府の言うことは当てになりません。


人間のやることですから想定外のことが起こることは当然です。まして今度のように地震で壊れることが想定の範囲内で行われている原子力発電所では、想定の範囲内で壊れたときに、周辺の住民がヨウ素剤を飲めるようにしなければなりません。


今回の原子力発電所の事故について、まず第一回として緊急に書かなければならないこと書きました。








転載終了

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欧米主流メディアの信じられないリビア偏向報道

カレイドスコープ 【リンク】からの転載です。
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~前略~

カダフィー、巻き返しの可能性も出てきた

さて、リビアの今後について考えてみましょう。

日本のマスメディアの論調は、「カダフィー=独裁者」で統一です。カダフィーは、「私は国家元首ではない。革命家であり、生涯、革命家だ。だから、そもそも退陣する立場にないのだ」と言っています。これは正しいのです。

リビアは、「カダフィー大佐」と西側メディアが紹介してきたように、軍事政権の支配下にある国家です。軍人による長期暫定政権です。少々、無理があるかも知れませんが、今のエジプトの状態が41年間続いている、ということで理解しましょう。

カダフィーの息子たちは革命家ではありませんから、カダフィーが引退するためには国家元首を決めなければなりません。おそらく、カダフィーは、世襲によって次男のサイフ・アル・イスラム氏を後釜に据えることを考えているのでしょう。サイフ・アル・イスラム氏は、ヨーロッパ、アメリカのメディアに、かなり露出しています。

リビアの児童エイズ感染事件では、ブルガリア、欧州連合と巧みに渡り合い、和解交渉にこぎつけたネゴシエーターです。カダフィーと違って、現代的なビジネス感覚を持ち合わせているようです。

そのサイフ・アル・イスラム氏が西側のメディアの取材に対して、「リビア空軍機が、一般市民に対して空爆したという証拠を出して欲しい」と吼えたのです。

確かにリビア空軍は誰も居ない砂漠地帯には威嚇のために空爆しているのですが、一般市民に対して無差別に空爆している証拠はないのです。movement.orgにスポンサードしているyoutubeは、こういうときは信用できません。比較的、タブーなしで動画をアップしているLiveleaksにも、空爆の動画は上がっていません。

リビア空軍の空爆によって、リビア国民が何百人も死んだ、という情報は、飛行禁止空域を設定して、リビアの空をNATO軍によって制圧するためのディスインフォメーションの可能性もあること考える必要があります。

リビアに対する西側の対し方については、とても奇妙なことが、いろいろ出てきます。当初、西側のメディアは「カダフィー一家は、海外に莫大な資産を隠し持っている」と報じていたのですが、「今では、国家予算」ということになっているのです。

質素な暮らしをしているカダフィー一家に、巷間、言われているほどの資産がないことは、いずれ分かることです。

リビアは、2兆4600億円の国家予算を米国の銀行に預けていたのですが、これをワシントンは凍結しました。リビアの内戦といいながら、この時点で、既にリビアの国家主権を侵しているのです。

いまさら、アメリカがリビアに飛行禁止空域を設置することは、国家への外国の介入だと世界から批難される、と考えること自体、矛盾した論理なのです。これは、せっかく軌道に乗りつつある「大中東アジェンダ」を、頓挫させたくないからに他なりません。

リビアを、イラクのように軍事的手段によって制圧しようとすれば、若者の自然発露による中東民主化ドミノの「化けの皮」がはがれてしまうからです。

中東で、今まさに革命運動のさなかにある若者たちが、「結局、俺たちはグローバリストに踊らされていただけだ」と目覚めてしまうことは何より、恐ろしいことだからです。

カダフィーにとって見れば、反政府軍はリビア国民などではなく、グローバリストに金のために寝返った武装暴徒にすぎません。やがて、リビア国民も、それに気が付くでしょう。
そして、カダフィー支持派は、より強固な結束の下に一枚岩になっていくでしょう。

~中略~

(管理人)
キャメロン政権は、保守党と自由党の連立政権で、労働党一党のブレア政権より基盤は脆弱なため、英国主導でのリビア侵攻は難しいでしょう。

リビア情勢は、グローバリストの息のかかったメディアの偏向報道によるディスインフォメーションが多すぎて、先行きは不透明です。しかし、少し分かってきたことは、欧米メディアが報道しているほど、カダフィー政府軍は、それほど劣勢ではない、ということです。リビア国民に、本当のことを知る時間が与えられれば、カダフィーの巻き返しは十分可能でしょう。

「私は生涯、革命家だ。死ぬ覚悟はできている」。カダフィーの潔さと裏腹に、リビアの石油利権を手中にしようと、あらゆる姦計を巡らせるグローバリストの姑息さ・陰険さが浮き彫りにされていくことでしょう。
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以上転載終了

匿名希望

電通@『日本/権力構造の謎』②~偏った意見調査で世論を作り上げる権力

246756の続きです。
『日本/権力構造の謎』(カレル・ヴァン・ウォルフレン著)リンクより362-369pから転載します。
引用元:『電通@『日本/権力構造の謎』』(カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記)リンク
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電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動をとりまとめ、政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、電通である。

このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。

自民党と電通とがこのような親密な関係を保てる理由の一つは、電通は寡占によって実業界の顧客からひじょうに高い手数料をとれる、したがって、いつも《政治資金》の足りない自民党は、安くしてもらったり、支払いを急がなくてもよいからである。電通の第九連絡局は、1972年、田中角栄内閣発足直後に作られた。その一年後に、電通は注目すべき『自民党の広報についての一考察』という報告書を刊行し、その中で、自民党はすでに記者クラブ制度を通じて大手新聞、テレビ、ラジオの記者とはかなり有利な関係を保っていたが、新聞社発行以外の主要週刊誌との関係は、まだ十分に《決められたルール》にもとづくものではなかったと、よく引用される主張をしている。

電通のおよそ四〇パーセントに当たる売上高をもつ、日本で二番目に大きい広告代理店博報堂もまた、管理者、とくに財政金融界の管理者たちの間に安住している。この会社の社長が二代続いて、またほかにも数名の取締役が大蔵省からの天下りであるから、当然ともいえる。

だが、もう少し小規模で、官僚のために宣伝活動を展開して、最も興味をひくのは、ひじょうに積極的な東急エージェンシーである。電通は、通常、官僚を通じて仕事の注文を受けるのだが、中曾根康弘が首相在任中は、彼自身が直接東急エージェンシーに電話をかけて指示した。このような緊密なつながりがあるのは、東急グループの総帥で、1987年まで日本商工会議所の会頭だった五島昇(1989年死去)が、東大の同期生・中曾根を、彼の人脈の頂点においていたからである。

東急エージェンシーが担当した最大の仕事は、中曾根が戦後のタブーを排除する計画の一部として遂行し論争の的となった、建国記念の日に関連する祝賀イベントである。対象範囲がさらに広いもPのとしては、中曾根の行政改革案に関連し全国で展開された宣伝キャンペーンがある。このキャンペーンでは、主婦組織などから参加者を募って圧力団体を作り、市中行進や国会前デモを組織した。1983年3月には15000人の《デモ隊》動員に成功している。このような大きな仕事を担当して金銭的には損失があったが、人脈のつながりがいっそう強固なものになったおかげで東急エージェンシーは急成長する広告代理店になった。

〔略〕自民党政府が次々と出す《政策要綱》は、たいてい広告コピーのように聞こえるのだが、それは具体的な政治理念のかわりに出てくるスローガンが前記の代理業者のどれかで作られたものだからである。

〔原注〕三神博「言論の自由を否定する電通」(猪野健治編『電通公害論』日新報道、1971年 107-8頁)

〔原注2〕マスコミ関係産業労働組合共闘会議編『マスコミ 一九七一』(労働旬報社、1971年 292頁、猪野健治「曲がり角にきた電通帝国主義」(猪野健治編『電通公害論』日新報道、1971年 50頁以下)

〔原注3〕大下英治「総合《情報》商社 電通のタブー」(『創』1977年12月 137頁)、田原総一郎『電通』(朝日新聞社、1984年 40-4頁)
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猛獣王S

電通@『日本/権力構造の謎』①~無敵の存在となった電通の戦略


『日本/権力構造の謎』(カレル・ヴァン・ウォルフレン著)リンクより362-369pから転載します。
引用元:『電通@『日本/権力構造の謎』』(カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記)リンク
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電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。〔略〕

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。〔略〕約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後7時~11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。

〔略〕日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割〔事実上の編成局〕を演じられるのである。〔略〕

その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例がみられないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されているところは他にない〔略〕。皮肉なことに、NHKが、官界ともっとも直接的につながる局でありながら、リポーターが社会的な問題についての掛け値なしの疑問を投げかける、まじめな番組を放映することがある〔略〕。

〔略〕欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢11、2歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢8、9歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。頭の働きを鈍化させる芸能娯楽を作り出す機関は他の国にも存在するが、今ここでわれわれが検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。

電通の広告扱い高は、日本の総広告費の約四分の一に当たる。大手新聞の広告の五分の一強、主要雑誌の広告のおよそ三分の一が電通扱いである。残りの四分の三を約3,000社の中小広告代理店が分け合っている。〔略〕

電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。〔略〕彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つための「人質」だとは、電通のある役員がたとえ話に言ったことばである。

〔略〕電通出身者の落ち着き先〔天下り先〕の一つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社、ビデオ・リサーチ社である。〔略〕管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。論争の的になる時事問題(たとえば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など)を扱った『判決』という番組は、低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた〔原注〕。

電通は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。電通のある幹部は、アメリカの消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた読売新聞が、電通の警告に応じて、同紙の予定していたネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、スピーチで誇らしげに語った。また同じ頃、毎日新聞がこれも電通の指示のもとに、消費者運動についての記事を《穏当》なものに変えた〔原注2〕。電通は報道媒体に強大な圧力をかけ、電通のクライアントの名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、報道に手心を加えさせることもできる。1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。また、1964~5年には、大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、電通が検閲し内容を変えさせた。〔略〕

電通が報道関係を巧みに検閲できるのは、財政的な力に起因するだけではない。1936年から45年まで独占的な政府の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という、日本の二大通信社とひじょうに緊密な関係にあることにも起因する。このつながりは株式の相互持ち合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。〔略〕
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続く

猛獣王S

反日マスコミ 偏向報道 自民党はカネで有利な報道をさせていた

前にも紹介しましたが、米国CIA ⇒ 自民党 ⇒ 国内マスコミ各社・知識人というアメリカの共認支配はネットの世界でもかなり一般的に広まってきているようです。この認識がネットだけでは無く、大衆に広まっていくのは時間の問題でしょう。


~以下引用~

反日マスコミ 偏向報道 自民党はカネで有利な報道をさせていた


日本のマスコミ(新聞5社・TV5社)は、よく政治とカネの問題を追求
するのだが、それ以上にタチが悪いのが、報道とカネの問題だ。
日本のマスコミは、旧自民党政権や米国、中国などからカネをもら
って自分たちに有利な記事を書いているのである。

2010年4月、自民党に在籍していた元官房長官 野中広務氏が、
官房機密費によるメディア対策があったことを暴露した。
それによれば当時の自民党政権は、メディア関係者に巨額な機密
費をバラ撒いたというのだ。
そのころの発言によれば、それだけではなかった。
彼は、新聞・TVなどのOBやコメンテーターにも機密費を使ったとも
語ったのだ。

関係者は戦々恐々だっただろう。
野中氏は結局実名をあげなかったが、マスコミの政治記者や政治
評論家などになり、盛んにTVに出演し、旧自民党政権へエールを
送っていた人が該当するというのだ。
この組織が除々に顕在化してきたのは竹下政権の頃だったという。

もし事実なら民主党の政治とカネの問題どころではない。
だが国内のマスコミ各社達は、いまだにこの野中証言については
完全に黙殺している。
あくまで知らぬ存ぜぬを貫く構えだろう。
とても信用できる組織、民間上場会社ではない。
つまり戦後の日本の新聞は、「自民党の機関紙」 に過ぎなかった
ということなのか。
日本国民は延々と洗脳され続けてきたのだ。

問題点は尽きることがない。
自民党に対しては随時、米国CIAという諜報機関からもカネが動い
ていたということ。
つまり簡単なカネの流れを示した図式としては、
米国CIA ⇒ 自民党 ⇒ 国内マスコミ各社・知識人
ということだ。
完全にやられてしまっている。 それも数十年前からだ。
TVや新聞が最大の既得権益である理由がこれでわかるだろう。

さらに懲りずに中国からもカネをもらっている点。
1972年の日中記者協定により、産経新聞以外は調印し、中国の
不都合な問題は報道しないようにするといった契約だ。
マスコミ各社も一応建前は守っている。
とくに朝日新聞は中国の報道を沢山流すことで知られている。
もちろん大部分は将来が明るい. . . といった良い面ばかりだ。
私は具体的に言う。
自民党の長老 中曽根康弘、読売新聞の渡辺恒雄らは、中国側か
らカネをもらっている。

ところがマスコミ各社だけでなく、経済産業省(かつての通産省)や
ジェトロ(日本貿易振興機構)も関与しているという。
後者は前者所管の独立行政法人である。
経済の動向や政策をメールマガジンで会員に知らせたり、貿易統計
のデータベースを英語版でも公開している。
そして今でも北京センターをはじめ、中国国内に計6か所も事務所
を設けている。 ちなみに米国内にも6か所設けている。
よって少なくとも菅総理の在任中は、仕分けされることはない。
どこまで汚れた特殊法人なのだろう。

つまりこういったところが、中国の景気のよい話ばかりを報道し、
提供しているのだが、結局は中小企業などが中国進出を図っては、
乗っ取られたり、合弁会社を作らされたりしているわけだから罪が
大きいといえる。 すべては結果論だろう。
そのおかげで日本の中小企業や韓国、台湾、そして欧米企業まで
も中国に進出しては全滅を繰り返しているという寸法だ。
たとえ潰れなくても、現地中国国営企業との合弁会社を作ることに
よって、日本や欧米企業のハイテクが盗まれるのだ。
日本が世界に誇る水ビジネスにおいても、日本の某企業は中国に
進出する条件として、独自ではなく合弁会社を条件に契約する羽目
になったという。

いかに新聞・TVだけでなく、広範囲にわたってカネが動き、陰謀が
渦巻いている世の中であるかがわかる。
これはスポーツ新聞においても同じことがいえる。
日刊スポーツは朝日新聞系列だし、スポーツ報知は読売新聞系、
サンケイスポーツはフジTV系、トーチュウは中日新聞系といったと
ころだ。
いかに独占的で悪に満ちた組織であるかがわかるだろう。
日本経済新聞はスポーツ紙を持っていないが、実はこの新聞社も
中国からカネを受け取っている。

最後に菅内閣に戻そう。
鳩山政権時に総務大臣にいた原口一博が、菅政権では降ろされた。
代わりとして、鳥取県知事を務めた片山善博氏を起用したのだ。
原口氏が小沢一郎に近い人物であったことも理由であろうが、それ
以外に原口氏が、メディア改革を推し進めようとしたことも主な要因
のひとつだ。
それにしてもなぜ片山氏だったのか?
片山氏は大臣就任前、慶応大学の教授をしていたのだ。
この人が抜擢された理由は、それまで頻繁にTVのコメンテーター
として出演していたこともあり、そういった恩もあって、改革はしな
いだろうという魂胆だったに違いない。

~「ヒルザー・ドットコム」(リンク)より引用~

パンダマン

「TPPの正体」ブログ【晴耕雨読】さんより

リンクより引用

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「TPPの正体 拡散用チラシ文面」  世界経済のゆくえ

TPPの正体 拡散用チラシ文面投稿者 人種国籍問わず 日時 2011 年 3 月 02 日から転載します。

 去年の11月にTPPはアメリカの年次改革要望そのまんま、として投稿させてもらった者であるが、現在なお菅政権はこのTPPに参加を決めたいようでマスコミも財界もこれをせっせと応援している。

これはとんでもない内容を含んでおり阻止せねばならず同じ内容であるがチラシを作成して拡散させたいと考え再度チラシ用に文を書いたので改めて投稿させてもらうことにした。以下に記す。


昨年の秋頃から、よくテレビや新聞でTPPなるものについてよく報道されています。これはいったい何なのでしょうか。なぜか急に唐突に出てきましたね。菅内閣はこれに前のめりのようで「平成の開国」と称して早く参加を決めたいようです。財界も宣伝これ努めています。

 日本は、資源やエネルギーのほとんどを輸入に頼り、それを加工して製品にして世界の多くの国に輸出して経済を動かし、国民も仕事、収入を得ています。高い関税や貿易障壁なしに国際的に輸出入ができることは日本の生面線であることには誰も異存はないでしょう。当然ながらすでに日本の関税率は世界的にみても十分小さくなっています。

参考:首藤信彦衆議院議員のインタビュー

 近接する国家間で、貿易を活発にしてお互いが利益を得るために。貿易協定を結ぶことがあります。多国間で結ぶFTA(free trade agreement)と2国間で結ぶEPAがあります。

経済の分野で多国間で結んでいる協定は世界で以下のようなものがあります。

・EU ヨーロッパ諸国で結ばれているもので、域内の貿易だけでなく通貨も統合する大胆な試みです。問題もあるようですが、主要国の強い決意と意志で運営されています。

・北米自由協定 アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれています。

・中南米 ここも多国間で親米国家、反米国家(ベネズエラ)両方が加盟しています

・東南アジア アセアンは40年以上の歴史があり最近も加盟国が増えています。宗教(仏教、キリスト教、イスラム教国があります)の違いを超えて最近経済発展が著しい地域です。

・中国、ロシア、中央アジア諸国、日本は最近領土問題で中国、ロシアとの関係がギスギスしていますが、ここではかって何度も戦火を交えた中国、ロシア(当時はソ連)が国境問題で合意し上海協力機構の名で経済を含めた協定を結び域内の経済の発展を図っています。

これらの協定に加えてアジア環太平洋の地域では、APECに毎年各国首脳が集まって共通する問題について話し合われていますが、関税を取り決めすることまではやっていません。

ここでTPPについての“事実”を確認しておきましょう。

以下の点で他の経済協定とは全く異なっています。

・基本的に例外を認めず輸入関税を原則ゼロとする 

・公的機関の保険運用を禁止する。

・郵貯の資金を欧米金融機関が自由に運用できるようにする

・加盟予定の国のGDPで日米が占める割合は90%程度で実質日米協定であること

・医療や弁護士の活動や公共事業の方法なども実質アメリカ方式とすること、

に加えて牛肉の輸入条件の緩和まで含まれています。


もうお分かりでしょうか。これらはかっての日米構造協議でアメリカから要求された年次改革要望書に書かれていた内容と同じです。

TPPはアメリカの「対日要求」そのものなのです。


この協定ではアメリカ以外に実質輸出の拡大先はありません。しかしそのアメリカの政策なのです。

 食料の自給率が40%以下の先進国はシンガポールなどの小規模、都市国家を除き世界のどこにも存在しません。

農業分野においても先住民を追い出し一人当たり耕地面積が桁違いに大きい国が基準ということは世界の常識でも何でもありません。

現状では断じて参加すべきではありません。
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ネット上では、この協定の欺瞞性に多くの人が気付き、いろんな形で発信しつつあるようです。

tanvool 

大手メディアの情報操作を検証する ~週刊 上杉隆

大手メディアはどのように視聴者・読者を洗脳するのか?
実際の事例をもとに検証した記事がありましたので紹介します。

以下「小沢氏元秘書への“立証の対象にしない裏献金”とはどういうことか?大手メディアの情報操作を検証する」 ~週刊 上杉隆  リンクより転載。
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東京FM「タイムライン」にレギュラー出演している。番組冒頭、その日のニュースが何本か読まれる。今夕、そのうちのひとつに対して、どうしても納得のいかないものがあった。

〈「裏献金」立証せず 小沢公判で指定弁護士 元秘書との「共謀」焦点〉(共同通信)

 こうしたタイトルの放送記事だった。念のため、共同通信のウェブに当たると、微妙にニュアンスが変わって、次のようなタイトルになっていた。

〈小沢氏公判で「裏献金」立証せず 検察官役の指定弁護士〉(共同通信ウェブ版)

 本コラムでは、別途入手した共同通信の放送原稿を元に、日本の大手メディアではどれだけひどい情報操作が行われているかを検証してみる。(以下とくに断りのない引用はすべて共同通信から)

●「検察官側」とはいったい誰か?あえて不正確な表現をする不思議
〈政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党の小沢被告の裁判をめぐって検察官側はゼネコンから元秘書への裏献金の受け渡しについては立証の対象にしないことが関係者の話で分かりました〉

「小沢元代表」や「小沢議員」ではなく〈小沢被告〉という呼称がいかにも悪意に満ちているが、これは表現の自由の範囲なので問題はない。問題は次の表現だ。

〈検察官側は――〉。

 一般人が聞けば、いや政界関係者が聞いても、聞き逃してしまう仕掛けがここに施されている。よく見ていただきたい。この表記は「検察側」ではなく〈検察官側〉である。

検察は、一連の小沢疑惑について捜査の上2度にわたって不起訴にしている。つまり、ここでいう〈検察官側〉というのは検察役の弁護士のことである。

 なぜ、記者は正確に書かないのだろう。これではいまだに「検察庁」が捜査をしているかのような書きぶりだ。

■「立証の対象にしない」のなら、それを「裏献金」と書く根拠は?
 さらにその後の表現もひどい。

〈裏献金の受け渡しについては立証の対象にしないことが――〉

〈裏献金〉が立証の対象ではないということはどういうことか。つまり、それは「裏献金」ではなく表の献金だったということである。

 実際、水谷建設からの献金は水谷側(水谷功会長)も、小沢側(石川知裕議員、大久保隆規秘書)もともに否定している。

 また、西松建設からの献金は表の献金だったことがすでに裁判で認められている。

 となると、〈ゼネコンから元秘書への裏献金〉とする根拠がなくなってしまう。では、いったい記者は何を根拠に〈裏献金〉と書いたのだろうか。

 共同記事はこう続いている。

〈これにより小沢元代表の裁判の争点は、資金管理団体「陸山会」の収支報告書にうそが記入された事件について元秘書との共謀があったかどうかなどに絞られることになります〉

 私には日本語を読解する力がないのだろうか。この文章はどう読んでも意味が通じないのだ。
とくに〈うその記入された事件〉という意味が皆目分からない。いったいいつ陸山会の収支報告書に〈うそが記入された〉のだろうか。

 そもそも、その〈うそ〉とは何か。まさか金額の合致している「期ズレ」を〈うそ〉と言っているのだろうか。いや、そんなはずはないだろう。では何か。もしかして、私の取材不足で新たな疑惑(うそ)が生じたのかもしれない。

〈ただ、検察側は明確な証拠が得られていない状況です〉

 またもや難しい日本語が出てきた。この〈検察側〉とはいったい何を指すのか。

 1年半にわたる検察庁の捜査は結果「不起訴」となり、すでに終結していることは先に述べた(第160回)。ところが、ここでは〈検察官側〉ではなく、〈検察側〉となっている。

 まさか、わざと間違えるとは思いたくないが、この書き方では、いかにも検察の捜査がまだ終結していないかのような印象を受ける。とくにそこまで注意深くニュースを聞いていない一般人はなおさらだろう。

■たったこれだけの短いニュースも注意深く読めばこれだけの欺瞞が
 こうした情報操作は日常的に行なわれている。この短いニュースの中にもこのように再三にわたって出てくるのだ。

 この欺瞞に満ちた記事は次のような一文で終わる。

〈このため検察官役を務める指定弁護士は、小沢元代表の有罪を立証していく上で裏献金があったかどうかを関連付ける必要性はないと判断し裏献金の受け渡しについては立証の対象にしないことを決めたもようです〉

 これほど難解な日本語をみたことがない。〈有罪〉〈裏献金〉〈裏献金〉と記者は書いているのだが、それはつまり、一言で言えば「表の献金で無罪」ということではないのか。

 しかも、最後になってやっと〈検察官側〉〈検察側〉ではなく、〈検察官役を務める指定弁護士〉と正確に書いている。

いったい日本の大手メディアは何をしたいのか。こんな情報操作をしているヒマがあったら、別の事件を追ったらどうか。

 たとえば、政治資金収支報告書の虚偽記載で「政治とカネ」の問題を抱える前原誠司外務大臣の次の疑惑などはどうか。

〈前原誠司外相の関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」の2009年分の政治資金収支報告書に、実際にはパーティー券を購入していない会社が、50万円分を購入したと記載されていることが1日、関係者への取材で分かった。

 前原氏側は「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」としており、近く詳細を説明する方針。

 収支報告書によると、前原氏は大臣就任前の09年4月12日、東京都内のホテルでパーティーを開催。約1820万円の収入があった。報告書では、このうち50万円分を千葉県四街道市にある番組制作会社が買ったと記載した。

 しかし、同社の代表は取材に対し「パーティー券を買ったことはない」と否定。報告書で同社の代表とされた人物名も、全く知らない人物だといい、「前原議員とは関係がなく、なぜこうなったのか分からない」と困惑した様子だった。

 前原氏側からは先月27日、「お騒がせして申し訳ない」という書簡が届いたが、今後の対応については書かれていなかったという〉(時事通信/2011/03/01)

 この「事件」を取材する方が、よほど容易だと思う。なにしろ小沢氏の記事のような難解な日本語は一切不要なのだ。

(以上、転載)
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yooten

外圧を捏造するマスコミ

事実をコマ切れにして順番を変えて効果を付加して編集する。

事実の間違い探しのようなもので、マスコミの報道から事実の全容をつかむことはできません。意図して情報操作をしている。意図せずドラマチックに視聴率を上げようとしている。どちらもあると想います。ただ一つだけ断言できることはスポンサーの不利益になるような報道はしないということです。実質的な政治や生活からかけ離れたところに存在するマスコミが唯一縛られるのは市場原理であるといえるでしょう。売れるか売れないか。

事実より面白くて、事実より売れる記事を書く。そんな粉飾された記事の中から事実の化石を発掘することは不毛です。それはなぜなのかなぁと考えますと、私自身が何度か取材を受けて記事を書いてもらった経験から言えば、いくつか思い当たることがあります。

① 取材対象の発言を鵜呑みにして要約しなければならないほど無知である。

② 言い換えれば、事実かどうかを判断するための基本的な認識がない。

③ それを何年も続けていて、間違った知識が脳の大半を占めている。

④ ゆえに彼にとっての事実らしきものが報道される。

⑤ 一度に多くの事実でない報道が流され、現実の事実とは別の現実がねつ造される。

⑥ 取材対象さえも事実から遠ざかる。あれこんなこと言ったかな?になる。

NHKの中学生日記のような番組を見てこれが中学生の実態だなどと思い込んでしまい、教師も中学生もそれに合わせた現実を作ってしまうのです。

それは作文や小論文を読むことでも容易に分りますが、そのときどきのマスコミ報道が刷り込まれています。テレビも新聞も読まない子であっても友達がそう言えば信じます。友達と同じことを言わなければ変な人ということになります。そういう意味ではマスコミは(共認)外圧捏造機関であり、最も深い意味では人類(生物)を滅亡に追いやる真犯人なのです。

マスコミ捏造ぶりがネットによって露呈して来て
闘争の正反応と事実探索の正反応によって活路を見出すことが
生命線であると確信します。

それで素人が現実の実感投稿をすることはますます重要になってきますし、本当に読みたいもの≒実感のこもった事実は、かけがえのない輝きにを放つはずです。

過去本でも立派な研究者の本は残されていますが、一番読みたいのは庶民の実感本があったらすごく読みたいなと想います。そのときどきの自然外圧や政治、出来事、男女、子供、高齢者。手紙、手記。

ネットはすごいですね。過去はともかく現在の素人の発信が残されるのですから!

佐藤英幸

首相の首の挿げ替えは、米国の意のままであった。

角栄の失脚から、首相の首の挿げ替えは米国政権の意のままとなった。鳩山・小沢の退陣劇と菅/民主党の豹変から、多くの国民が気付き始めたのではなかろうか。官僚の裏切りと云うが、鳩山氏は舞台裏(≒米政権の
日本官僚支配の構図)を国民に開きだすべきだ。
 対日圧力(従米圧力)に割り切りが早い中曽根や小泉政権は長持ちした。民族的良心が仇となって割り切が悪い首相は、ごり押しの無理難題を前に政権を投げ出してきた。政権がコロコロ変わる理由は唯一、従米のごり押し圧力にあると見て間違いない。

 国民を裏切る男か、裏切りきれない男か、この違いが政権の長さを規定したのではなかろうか。長期に政権を維持できたのは中曽根と小泉、いずれも国民的な支持基盤が無い一匹狼である(菅も然り)。小泉や菅などは民族の良心が貧弱極まりないが故に、米国政権の代弁者と成り下がった。

 然し、党内基盤と民族的良心の貧弱さでは小泉に匹敵する菅が、なぜかくも短命で終わるのか、一匹狼・菅の貧弱さより米国の(日本支配の力の)衰弱と考えることも出来る。
 アラブの従米専制体制が総崩れとなれば、米国の思い通りになるのは日本と韓国だけである。その日本でも小沢を葬ることに失敗した。傀儡・前原につなぐため、党員資格停止が精一杯であった。
 第二次大戦から60余年、世界中で戦争を繰り返してきた米国の凋落は愈々顕となってきた。然し、好戦国家・米国の略奪野心を地球レベルで封印するには、日本の明快な役割が世界から求められている。

持国天

TPP問題から見る世界貿易戦争の構造3 アメリカが日本に輸出するのは、農産物ではない

■アメリカはTPPを日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか

・アメリカはTPPを使って日本を自由貿易圏に巻き込むことで、何を狙っているのか?
・農産物の輸出だけだとは、考えられない。
 (農林水産業のGDPに占める比率は1%以下だし、これ以上の農産物輸出によって、景気回復=雇用改善が実現できるとは考えられない)

TPPでは
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
と定められている。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれる。農産物や工業製品など、その一部に過ぎない。

☆つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになる。
・この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるだろう。
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」

★これは、1993年から続く年次改革要望書に代表される『日本属国化計画』が、一気に推進されることを意味する


アメリカはリーマンショック=金融危機の傷が癒えない中で、更なる金融危機のリスクを内包し続けてきた。この間、中国を初めとする世界各国は、ドル離れ=アメリカ離れを加速させてきた。この状況に焦ったアメリカは、日本を完全な属国にして生き延びようとしている。
TPPを使って日本を巻き込むことは、崩壊寸前のアメリカにとって、最後の拠り所なのだ。

※エジプトやリビアの反政府運動も、焦ったアメリカが先導している可能性が高い(なぜ、このタイミングで、エジプト民主化革命が発生したのか? ~背後に核兵器問題あり~ リンク)。中東にも楔を打っておかないと、「アメリカはもう持たない」のだ。

内藤琢

TPP問題から見る世界貿易戦争の構造1 賛成派の意見と反対派の意見

TPPに関する議論が盛んだが、日本国内の議論を見ている限り、争点ははっきりしているようで、実は問題の本質が見えにくい。
この問題の奥には、どんな構造が潜んでいるのだろうか?

■TPPには誰が賛成し、誰が反対しているのか?

・実は、ほとんどが反対している。
・政党レベルで賛成しているのは、「みんなの党」(旧中曽根派の系譜)のみ
☆推進しようとしているのは、内閣と官僚くらい


■賛成派の意見、反対派の意見

・賛成派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、自動車産業や電器産業を中心とする製造業の対米輸出が活発化する。
→その結果、景気回復→雇用改善に繋がるというもの

・反対派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、安いアメリカの農産物が大量に日本に入ってくる。
→その結果、日本の農業が壊滅的なダメージを受ける。

☆製造業を伸ばすか、農業を保護するか、という議論になっている


■そもそも賛成派の意見、反対派の意見は、本当なのか?

○TPP(=貿易障壁撤廃)で、日本は景気回復するのか?
・日本のGDPに占める自動車産業の割合は約3%しかない。せいぜい農業1.5%の倍程度。
・日本では、GDPに対する輸出の影響度は世界全体と比較しても低い
☆実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットは見当たらない。

○アメリカは農産物輸出を伸ばし、景気浮揚に繋げるのか?
・日本の輸入農産物に対するアメリカの比率は既に高い
 (とうもろこし98.7%、大豆72.3%、小麦60.6%)
・既にアメリカから大量の農産物を輸入しており、これ以上輸入が拡大する余地はほとんどない
・アメリカのGDPに占める農林水産の割合は、日本の1.5%よりも低い0.9%しかない
☆アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるとは考えにくい

■なぜ、急に取り上げられるようになったのか?

・元々、TPPとはアメリカも日本も関係が無く、チリやニュージーランドなどの農業国間の自由貿易協定として始まった。
・そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた。
・2010年に入って、アメリカが参加を公式に表明し、2010年10月になって、アメリカが主導して急速に推し進め始めた。

・日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月
・2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた。

☆つまり、日本の内閣がTPPに参加しようとしているのは、アメリカがTPPに日本を巻き込もうとしているから
→だから、突然、何の説明も無く、そして参加する理由もよく分からないまま、内閣はTPPに参加しようとしている

内藤琢

近代化のなかでつくられた私たちの「結婚観」

「神前結婚式」「恋愛結婚」 
今の私たちにとっては当たり前になっている結婚のイメージですが、その歴史を辿ると、近代化のなかでつくり上げられた「伝統」であり「価値観」であることが分ります。

白無垢で三々九度の盃を交わす神前結婚式は、大正天皇の婚礼がその始まりだそうです。欧米の列強諸国に伍していくために、国教を持たない日本は国家新道を国の宗教としました。そして一等国としての体裁を整えるために神前結婚式が正式な婚姻儀礼としてつくり上げられたのです。
天皇の結婚を皮切りに“正式な日本の結婚”スタイルがアピールされ、貴族や上流階級から神前結婚の様式が日本中に広まっていったのです。

そして戦後、皇太子殿下と美智子様のご成婚を機に私たちの結婚観は大きく塗り替えられます。「平民出身のお妃」「皇太子の恋愛」「テニスコートに結ぶ恋」。一連のお妃報道で、マスコミは盛んに身分を越えた恋愛のすばらしさを宣伝し、一大ブームを巻き起こします。昭和34年、市場拡大に邁進し始めた日本で恋愛結婚が認知され、数年後には恋愛結婚が見合い結婚の数を上回るようになります。

当時は、お二人が軽井沢のデニスコートで出会い、想いを寄せ合うようになったという「恋愛物語」として語られましたが、実際は昭和29年からはじまった政界・財界を挙げての“お妃えらび”プロジェクトの周到な準備の下で実現されたものでした。

私たちが当たり前のものと思っている制度や価値観も、近代化・市場化の中でごく最近つくられたものであり、それが正当ですばらしいものだと思い込まされてきただけなのかもしれません。現代になって恋愛が衰退し、結婚そのものが大きな意味を持たなくなってしまったのも必然だと思われます。
だからこそ今、改めて結婚とは何なのか?男女本来の関係とは?を考えていく意味があるのだと思います。

阿部和雄

日本は輸出依存度11.4%の内需型国家

>中国への輸出はGDP(国内総生産)比3%以下、投資は1%強でしかない。(245611)

中国への輸出がGDPの3%に満たないというのも意外でしたが、関連する内容を調べていくうちに、日本は貿易依存度(貿易額の対GDP比。一国の経済が貿易に依存している度合いを示す指標。)が極めて低い内需国家であることを知りました。

日本の貿易依存度はG20の中で18番目。先進国で日本より貿易依存度が低いのは米国だけなのです。

以下、「日本は輸出依存度が高い。対中貿易依存度が高いのウソ。」からの引用です。リンク

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マスコミでよく「日本は輸出依存国だ」とか「日本の対中依存度が高い」と言われていますが本当でしょうか?

G20諸国の輸出依存度と輸入依存度(GDP比)は下記の通り。
リンク(中央日報)

●輸出依存度(GDP比)
韓国  :43.4%
ドイツ :33.6%
メキシコ:26.2%
中国  :24.5%
ロシア :24.4%

日本  :11.4%
アメリカ: 7.5%

●輸入依存度(GDP比)
韓国  :38.8%
ドイツ :28.0%
カナダ :24.6%

アメリカ:11.4%
日本  :10.8%

日本ははたして輸出依存国でしょうか?

そして、日本の対中依存度は下記の通り
リンク

対中輸出依存度(GDP比):2.79%
対中輸入依存度(GDP比):2.44%

日本の輸出依存度(GDP比)11.4%のうちの2.79%、輸入依存度(GDP比)10.8%のうちの2.44%が中国依存です

3%弱・・・中国にべったり依存している感じはありません。

それにこの輸出入は日本で生産した資本財を中国に輸出、現地の日系企業がその資本財で工業製品を生産し日本に逆輸入している訳で、日本からみるとその貿易相手が絶対に中国じゃないとダメって訳じゃない。
インドやベトナム、インドネシアに置き換えることは可能です。

しかし、中国はと言うと・・・中国は資本財を生産する技術が無いため日本からの輸入に頼っています。
さらに中国国内で工業製品を生産している企業は日系がほとんど(中国のブランド無いよね)・・・なので中国は日本に頼り切っていると言っても過言ではないと思う。

日中の国交が途絶えると困るのは中国の方。
今回の尖閣の件で日本が中国の顔色をうかがう必要は全くないと思うのですが。
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匿名希望

TPP参加を望む新大陸国家の特殊性


245748のつづき
「代替案」農産物関税を撤廃してはいけない理由その2 ―農業にグローバル市場は不要―リンク
より転載します。
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■新大陸国家の特殊性
では、何故、TPPに参加するアメリカとオーストラリアは、あれほどまで強硬に農産物貿易の自由化を望むのであろうか。
これは地球という惑星のプレート運動に規定された大陸移動の偶然が生んだ歴史的悲劇に起因する。すなわち、南北アメリカ大陸とオーストラリア大陸が、ユーラシア大陸から隔絶されて存在したがために、ヨーロッパ人によるそれら三大陸の侵略と先住民族の大虐殺と開拓入植という悲劇が発生した。

その不幸な歴史ゆえ新大陸では、一つの農業経営体で数百ヘクタールという、歴史的にあってはならない異常な形態の「農業」を行う。歴史がないが故に、地力も地下水の賦存量も食の安全も生物多様性も無視した持続不可能な収奪的農業を平然と行う。それ故、彼らは、歴史あるふつうの国には存在しない過剰な穀物生産能力を持つのであり、それを他の国の農業を潰してまで売りつけたがるのである。
そのような異常な「新大陸」諸国家の農業と競争を強いられる道理など何もない。そのような競争は不公正であり、社会正義に反すると堂々と主張すべきなのである。農業関税を撤廃しても、規模を拡大して農業改革すれば日本の農産物は競争力を持つようになるなどどいうマスコミの無責任な言説は万死に値する。そんなことをしても絶対に競争できない。新大陸農業の競争力とは先住民族虐殺の上に成立したものだからだ。同じことをしない限り、競争できるようにはならないのである。
新大陸の農業と競争を強いられたら、旧大陸の国々は歴史も文化も伝統もすべて否定されねばならない。そして大量の半失業プレカリアートを生み出した挙句、新大陸国家の不作により飢餓地獄に至る。

私は思う。農産物の関税撤廃を主張する政治家とマスコミと知識人に対しては、以下のように誓約させるべきである。「もしTPP参加の結果、日本で飢餓が発生し、餓死者が出るような事態になった場合、その全責任は私たちにあります。その場合、私たちは率先して自分の食物を飢えている人々のために捧げます」と。
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以上


石敢當

『提言・検察とメディア』メディア総合研究所③~司法全体の構造問題に批判的な視点を

245642の続きです。
『提言・検察とメディア』(メディア総合研究所「検察とメディア」プロジェクト)リンクより転載します。
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○人質司法など、刑事司法の構造問題の批判を

郵便不正事件では、大阪地検特捜部が、村木厚子・元厚生労働省局長を強引に起訴に持ち込もうとして、村木元局長の元部下らから意に反する虚偽の供述調書を山のように取っていたことが明らかになった。なぜ元部下らは、事実とは異なる内容の調書に署名してしまったのだろうか。これについて元部下は、「検事の言うことを聞かなければ、このままずっと拘置所から出られないのではないかという恐怖に襲われた」という趣旨を語っている。

勾留の制度は、本来は証拠隠滅や逃亡を防ぐために認められている。だが実際には、自白しない者に対する「懲らしめ」として、あるいは捜査当局が被疑者や被告人をそれによって脅し、言うことを聞かせるための武器に使っている、との指摘が以前からなされてきた。「人質司法」と呼ばれる実態だ。勾留を決めるのは裁判官だが、検察官に意見を徴するため、現実には検察官の言いなりになっているのではないかという疑念も持たれている。「人質司法」は検察捜査には限らず、鹿児島県議選事件や、あるいは多くの痴漢事件など、警察の捜査においても多用されている、と言われる。

たしかに司法統計をみると、被告が自白した場合に比べ、否認している場合に身柄拘束が長期化することは一目瞭然だ。まず、保釈率自体が1972年の58.4%から2003年の12.6%にまで減少してきた。身柄拘束がいかに安易に行われているかがわかる。さらに身柄拘束の期間を見ると、自白事件においては1964年から2005年までの間、ほぼ65%前後の人が第一回公判の前に保釈されているのに、否認事件で第一回公判前に保釈される人は、64年に58.3%だったものの、05年には36.1%にまで下がっている。

この実態について元検事の郷原信郎氏は「検察は正義であって、その正義に刃向っている人間っていうのは、どこかに閉じ込めておかれても当然だというのが検事の考え方です。反省して、改心して検察の正義を認めるまで閉じ込めておくことが正当化されるんです」と語っている。

勾留制度の誤った運用が、冤罪を生む一因になっていることは明らかだ。

メディアは、現行の刑事司法運用の枠内で、いかに捜査当局と被疑者・被告側の対等報道を実現するかといったことにだけ目を奪われず、冤罪の温床である刑事司法のゆがみ自体に取材で斬りこみ、それを是正させる報道を展開すべきだ。そうでなければ、どんなに努力しても冤罪は起こり、メディアには「冤罪づくりの片棒を担ぐ」おそれが付いて回るだろう。ようやく検察特捜部も批判し始めたメディアは、さらに一歩を進めて、理不尽な「人質司法」などの是正についてもキャンペーンを張ることが喫緊ではないかと考える。

○司法全体にも批判的な視点を

「特捜神話」は、メディアだけによって形成されたわけではない。日本の法曹関係者、とくに裁判所が、検察の「無謬神話」に"貢献"してきた側面は否定できないだろう。

日本の刑事裁判の有罪率は99.8%という極めて高率だとされているが、その理由は検察が優秀だからということでは必ずしもない。裁判所において、検察の有罪立証は正しいであろうということを出発点としているかのような判断がなされ、裁判官が旨とすべき「無罪推定」の原則とは逆転しているのではないかと思われる場合もある。また、裁判所が発する逮捕令状や捜索令状についても、裁判官がチェック機能を果たさず、捜査当局の要請をほとんどそのまま認めている実態がうかがえるし、検察側の「証拠隠滅や逃亡のおそれがある」という主張を鵜呑みにして、被疑者・被告人の保釈を認めないケースも数限りない。

これには、たとえば「判検交流」と称して、裁判官と検察官が定期的に人事交流する関係を保っていることなどから、裁判官と検察官の間の心理的な距離感が極めて近いものとなっている疑いが拭えない。実際、元裁判官の木谷明・法政大学法科大学院教授は、朝日新聞記者によるインタビューに対して「検察が描いた筋書き通り事実認定しているだけの裁判官は少なくない」などと語り、検察問題をめぐる裁判所の責任について言及している(朝日新聞2010年10月4日紙面より)。

そういう関係性のなかでは、もっぱら司法関係者を取材対象とするメディアの記者たちも、関係者らと同じようなマインドを持つようになったとしても無理からぬところであろう。メディアの記者はそこから脱却して、裁判所もまた強制力を持った国家権力の一部として監視・チェックの対象とするよう、はっきりと意識することが求められる。検察による逮捕・起訴についてはもちろんのこと、裁判所の判決に対しても、人権重視の観点から果敢に批判を加えるような報道を期待したい。そのためには、事実上限定的な法廷の公開を、テレビ中継も含めて拡大するようにさらに働きかけることや、現役の裁判官への取材も可能な限り積極的に取り組むことも一策だと考える。

また、裁判所は、行政機関を対象にした現行の情報公開法の適用対象外とされ、裁判所の運営などに関する行政情報の開示については、その基準が裁判所の内規のレベルで規定されているにすぎない。これは法制度上の不備と言わざるを得ないが、メディアは裁判所の情報公開という観点から、積極的な姿勢で取り組む必要がある。裁判所にさまざまな情報開示を求めるとともに、裁判所を対象にした情報公開法制の整備を社会に訴えていくことが求められる。
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続く

猛獣王S

「強い農業」論を批判する③~農業強国アメリカの“不都合な真実”


245437のつづき
「強い農業」論を批判する
世界に広がる「食料主権確立運動」と日本農業、農家の大義リンク(農文協の主張)より転載します。
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●農業強国アメリカの“不都合な真実”
アメリカの「強い農業」の負の側面は、ほかならぬアメリカ自身の問題としても暗い影を落としている。農村政策無き農業政策にアメリカ農民も呻吟しているのだ。

直近の米国農業センサスである07年農務省報告によると、年間100万ドル(当時約1億1300万円)以上の農産物を販売する超大規模企業農場数は全農家戸数の2.6%にすぎないがその販売額は全体の59%を占めている。片や5万ドル(560万円)未満の農家は総農家数の78%を占めるがその販売額は全体のわずか4%を占めるにすぎない。極小農家ともいうべき販売額1千ドル未満農家は全農家数の31%に達し、その割合は前回02年センサスより21%も増えた。ほとんどの農家は兼業収入と政府の補助金がなければやっていけない実状にある。こうして「アメリカ農業の二極化は極端な水準にまで達している」(薄井寛『2つの油が世界を変える―新たなステージに突入した世界穀物市場』2010年、農文協)。

アメリカの農家戸数は1935年681万戸をピークに07年には220万戸まで減ったが、右の二極化と農家総人口の減少により地域コミュニティは衰退、家族経営を母体にした古き良き農村社会は風前のともしびにある。農村政策無き農業政策、産業としての輸出農業=独占的アグリビジネス大企業栄えて農家滅ぶアメリカ農業農村の苦悩がここにある。

農村部だけではない。超農業大国でありながら日々の食事に事欠く人びとが都市に大勢いるのも、アメリカのもう一つの姿である。アメリカ農務省の予算のじつに67%、891億ドル(約7兆4千億円)ものお金が低所得者向けの「フードスタンプ」(食料購入費補助制度)や学校給食費補助に充てられており、その対象人口はフードスタンプ4030万人(10年度)、給食補助を受ける子3100万人(09年度、上記薄井氏「世界の窓」JC総研)、あわせて全人口のじつに23%に及んでいる。農業強国アメリカの"不都合な真実"とでもいえようか。

かくしてアメリカの「強い農業」とは“貿易のための貿易、そのための強い農業”に他ならず、国内低所得者や多数の農村農民を置き去りにした、一握りの多国籍アグリビジネス巨大企業の横暴の別表現にすぎない。このような「強い農業」は、「最小不幸社会」の実現と到底相いれない。

●食料の国家主権と国民主権を統一する
  ――世界の農民組織「ビア・カンペシーナ」の運動
内外に不幸と軋轢をまきちらす「強い農業」の横暴に、各国、各地域民衆の「食料主権」を対置、確立しようという運動がおこっている。

そもそも、アメリカを中心とした多国籍・超国籍アグリビジネス巨大企業が「強い農業」の論理を“合法的に”世界に押しつけるべく創設したのがWTOでありその農業協定だったが、この協定は、輸入国には国境措置の開放と生産刺激策を禁じる一方、輸出国には不作時や国内穀物価格の抑制を優先するための輸出禁止は認めるという「二重原則」を特徴としている。

しかし、そもそも食料不足の時に自国民の食料確保を優先するために輸出を制限、禁止するのは輸出国といえど当前のことで、その国の食料主権というものだ。であるならば輸入国も、輸出国の主権の行使で不測の事態に陥らぬよう日頃から食料自給率を高めるよう努力するのもこれまた当然の主権の行使である。しかるにWTO農業協定は輸入国がとる自給率向上策をことごとく市場・貿易歪曲的として退ける。かくして国家間の食料主権はWTOを前提としては目詰まりを起こし、機能不全に陥っているのが現状だ。

このような状況を打破すべく登場したのが「ビア・カンペシーナ」を中心とする、下からの食料主権確立運動である。「ビア・カンペシーナ」(農民の道)とは、世界68カ国、148組織、2億5千万人の小農を結集する世界的農民組織で、ガットURが大詰めを迎えていた1993年に創立された。

その基本目標は「農業の工業化と輸出に重点をおいた新自由主義的モデルに抵抗するため、各国農村組織の多様性を尊重しつつ連帯と団結を強めること」であり、「食料主権」を、「すべての国と民衆が自分たち自身の食料・農業政策を決定する権利である」と定義し、(1)地域の農業生産を優先し、国内生産と消費者を保護するため輸入をコントロールする、(2)生産コストとリンクした農産物価格を保障する、(3)貿易よりも国内・地域への食料供給を優先する、(4)輸出補助金付きのダンピング輸出を禁止する、(5)伝統的な種子を大事にし遺伝子組換えや工業的農業から食品の安全を守る、(6)土地改革の徹底、女性の権利の確立、等々の実現をめざしている(真嶋良孝「食料危機・食料主権と『ビア・カンペシーナ』」村田武編著『食料主権のグランドデザイン』[シリーズ地域の再生第4巻]農文協)。

これは、多国籍企業や大国、国際機関の横暴を各国が規制する国家主権と、国民が自国の食料・農業政策を決定する国民主権を統一した概念であり、また、どこで、誰が、どのように生産した食料かを問わずに、とにかく食料をあてがえばいいという方向を打ち出したFAOの食料主権を超えたものである。世界の農家が大同団結して国を動かし、国際機関を動かし、多国籍アグリビジネスの「強い農業」の横暴に歯止めをかける運動に、大いに期待したい。

折しも米豪、カナダ、ロシア、ウクライナ、アルゼンチンなど世界の穀倉地帯が軒並み豪雨、干ばつに襲われ穀物・食料価格が高騰し始めている。08年に続くこの高騰は単に天候不順による一時的なものでなく、需給の構造的逼迫が背後にあることを多くの識者が指摘しており、穀物価格高騰から穀物・食料危機へ転化する可能性は決して低くはない。そして大量の食料、飼料輸入を担保した日本の貿易黒字は1986年をピークにじりじりと減り続けている。威勢のいい「強い農業」論に惑わされず、世界の農家と連帯し水田活用新時代、自給と直売を土台に据えた地域コミュニティ再建の年にしたい。
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以上

石敢當

「強い農業」論を批判する②~“強い農業”の源は他人の不幸


245436のつづき
「強い農業」論を批判する
世界に広がる「食料主権確立運動」と日本農業、農家の大義リンク(農文協の主張)より転載します。
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●“強い農業”の源は他人の不幸
 菅内閣の第二のウソまたは無知=強い農業論に移ろう。

米豪のような、輸出もできる強い農業にということの非現実性、どころか反倫理性は、右に引用した宇沢氏の論述ですでに半分答えが出されている。米豪の、日本やアジアと異なる隔絶的大経営は、その出発点からして「先住民族から強奪した土地を利用して」成り立ったものだった。国じゅう地平線が見える広大な大平原という自然、地形条件がそれを後押しした。対して日本はどうか――。

「子供のころにならった小学校唱歌の『汽車』(作者不詳)の第一節は、

 今は山中、今は浜 今は鉄橋渡るぞと

 思う間も無くトンネルの 闇を通って広野原

であった。

日本の風景が、山と海と川、そしてなにがしかの山麓の平坦地で構成されていること、それらが繊細に入り組んでいることがよくわかる。そして日本の水田稲作は、この海と山と川の恵みを享受しているのである」(育種学者の故角田重三郎東北大学名誉教授『新みずほの国構想』1991年、農文協)。

ここには、小学校唱歌を引きあいに出しながら、日本の水田稲作農業が、日本の地形や自然総体と関係をもちながら〈場〉として成り立った状況が見事に描かれている。

「思う間も無く」次々変わる風景。それは、地形が急峻で大平原もなければ巨大な川もなく、地形、したがってまた土壌も「繊細に入り組ん」だ複雑多様な日本の自然の特徴をひとことで表わしている。このような自然条件のもとで、日本のそして大部分のアジア諸国の、水田稲作を土台に据えたむら(集落)と家族小農経営は成立した。それは土地生産性よりも労働生産性、したがって絶えず粗放的・外延的拡大を求めずには発展できない「小麦(ないしトウモロコシ)+牧畜」農業とは根本的に違う、山川海と調和的依存関係をもった循環的農業であり、小力を生かした精耕細作、園地的精農主義農業であった。

ひるがえって米豪、とりわけアメリカの農業はどうか。その「強さ」は宇沢氏も指摘する、出発点における「強奪」によって成立しただけではない。戦後の圧倒的政治、経済、軍事力をバックに多くの国々、とりわけ途上国の食文化と農業を侵略的に改造、変質させたことによってもたらされた「歴史的所業」の所産である。

戦後冷戦体制のもとアメリカは、食料援助をてこに被援助国の食料消費・生産構造をアメリカ依存型につくりかえた。1960年代、途上国が食料危機に見舞われると世界銀行やロックフェラー、フォードなどの財団資金を動員し「緑の革命」を推進。途上国農業を化学肥料、農薬、単一作物の品種・種子に依存する農業につくりかえ、危険分散、内部循環性の高い持続的農業を破壊した。それら資材を買える農家とそうでない農家の貧富の格差を拡大、かつ病害虫に弱いため農家経済全般を不安定化した。80年代以降グローバリゼーションの時代になると緑の革命の借金を含む累積債務を返済させるために、世界銀行やIMFの管理下、経済社会全般にわたって「構造調整プログラム」を強要、農業においては自給的穀物生産の農業から外貨獲得のための輸出換金作物への特化=モノカルチャー農業への転換を押しつけ、それらの国々を事実上多国籍アグリビジネスの支配下におさめた……。

今や途上国とはいえないメキシコでさえ、「NAFTAで主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」(鈴木宣弘・木下順子「真の国益とは何か」、前掲『TPP反対の大義』所収)。

このようなアメリカの「強い農業」のもと、96年、FAOが途上国を中心とする当時の飢餓人口八億人を2015年までに半減させると採択した「ローマ宣言」から15年、飢餓人口は減るどころか 9億2500万人になると予測されている(FAO、2010年9月14日発表)。

かくしてアメリカの「強い農業」とは、第1に 「新天地」で先住民から強奪した“呪われた出生の秘密”をもち、したがって第2に純粋に農業の力そのものによるものではない、いわば経済外強制によって手に入れたものであり、第3に途上国の不幸をつくり、あまつさえそれを踏み台にして獲得してきたものにほかならない。かかる「強い農業」は、菅首相の願う「最小不幸社会」の政治哲学とどう「両立」するのだろうか。
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つづく

石敢當

TPPをめぐる俗論を反証する③~「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい

続きです。
『TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より』(農文協の主張) より転載します。
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●「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい

日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。この点を本格的に論じているのが、関曠野氏(評論家・思想史家)の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だとしたうえで、その崩壊を予測している。だから、「TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮に対し、「何から取り残されるのか。タイタニックに乗り遅れるのは結構なことだ」ということになる。一方、日本が貿易立国だという見方に対し、関氏は次のように述べている。

「日本は例えば中韓両国のように、国内市場の狭小さや農民の貧困ゆえにアクロバット的貿易立国をやらざるをえない国ではない。世界銀行の統計では、日本経済の輸出依存度は16%、貿易がGDPに占める比率は世界170国中で164番目である。企業が国内市場だけで商売できる?ガラパゴス?が可能な国は世界でも日本だけである。

TPPへの参加は国内市場が飽和して輸出が頼りの大企業の要求だが、大企業は稼いだ外貨を溜めこんだり海外で投資したりしていて国内の経済循環に貢献していない。中小企業がベテラン従業員を失うまいと必死で雇用を維持しているのに、トヨタやキヤノンはさっさと派遣切りをやった」

●雇用は守られず、逆に破壊する

この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない―TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏(立正大学名誉教授・元東京大学教授)が述べている。

「農家の若い人の兼業について、一つつけ加えたいことがある。それは、TPPに乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか、という脅しについてである」

「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。

そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる。例えば、中国の労賃は日本の約10分の1だから、中国の労働者が大量に日本に来るだろう。その結果、日本人の賃金は、中国人の賃金に限りなく近づくことになる。日本人の労働者が、その賃金では生活できないから不満だ、というなら会社を辞めるしかない。会社は代わりに、もっと賃金が安い中国人労働者を雇うだろう。だから、会社は困るどころか、賃金が下がることを歓迎するだろう。それゆえ、経団連会長の発言として伝えられるように、目先しか見えない財界の一部は、日本への移民を奨励せよと主張するし、そのためにTPPに乗り遅れるな、と脅すのである」

「この主張の行きつく先には、これまで先人たちが培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」

 ~後略~
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猛獣王S

TPPをめぐる俗論を反証する②~「国益VS農業保護」論は、国益に反する

続きです。
『TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より』(農文協の主張) より転載します。
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●「国益VS農業保護」論は、国益に反する

TPPをめぐって大マスコミは「国益VS農業保護」という「わかりやすい」構図を描き、それが農家も含め、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは、「『農業保護をとるか、TPPの利益をとるか』ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない」ことを実証的に示したうえで、「国益」の基本である「食料供給」についてページを割いて論じている。

「2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである」

「米国は、いわば、『安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい』といって世界の農産物貿易自由化を押し進めてきたため、基礎食料の生産国が減り、米国をはじめ少数の輸出国に国際市場が独占されつつある。少数の売り手に依存する市場構造では、小さな需給変動に反応して価格が急上昇しやすく、逆に低価格化が起こりにくくなる。また、高値期待から投機マネーが入りやすく、不安心理から輸出規制という食料の囲い込みも起きやすくなり、価格高騰がますます増幅される。たとえばコメは、先般の食料危機時にも世界全体の在庫水準は前年より改善していたにもかかわらず、他の穀物が高騰しているなかでコメに需要が流れるという不安心理が増幅され、コメ輸出規制へと連鎖した」

「米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」

そして、日本は米国の食料戦略の「標的」になっているとして、こんな話を紹介している。

「ウイスコンシン大学のある教授は『食料は軍事的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているようにみえても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために農家の子弟には「頑張ってほしい」と授業で教えていた』と言われる(大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001年)」
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続く




猛獣王S

TPPをめぐる俗論を反証する①~横行する数字のトリック、おかしな議論への反証

『TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より』(農文協の主張) より転載します。
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 ~前略~

●横行する数字のトリック、おかしな議論への反証

(1)前原「1.5%」発言のトリック

今回のTPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているようである。その象徴が、前原誠司外相の「(GDP)1.5%を守るために98.5%を犠牲にして良いのか?」発言である。これに対し「TPP論議と農業・農山村―前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏(明治大学教授)は、「この発言以降、堰を切ったように、テレビ、全国紙において、『農業保護が国益を損なっている』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議において重要な役割を果たす発言となっている」としたうえで、この「1.5%」発言のおかしさを次のように述べている。

「第一に、第一次産業のGDPシェア1・5%という数字の取り上げ方自体が問題である。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、そのシェアは2・7%である。それどころか、製造業全体でも実は19・9%と既に2割を切っている。そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それもGDPの17・5%にすぎない。仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。

第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。よく知られているように、食品産業全体(農漁業+食品工業+関連流通業+飲食店)のGDPシェアは9・6%であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。TPP参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくてはならない」

そのうえで小田切氏は、「1.5%」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦をおこなう人々の出端をくじいてしまうことの罪を糾弾している。

(2)白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論

菅直人首相が、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わすことになってしまった。これこそ、白を黒といいくるめるもので、鈴木宣弘氏(東京大学教授)・木下順子氏(コーネル大学客員研究員)による「真の国益とはなにか―TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護(輸出補助金)にふれたうえで、以下のように述べている。

「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11・7%と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15・6%で、欧州諸国が軒並み90%を超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」

(3)吹っ飛んでしまった「自給率50%」

食料自給率をめぐるおかしな議論状況も生まれている。

TPP参加で自給率が40%から14%に激減するという農水省の試算に対し、TPP推進派は、関税がゼロになるまでの猶予期間のうちに構造改革で「強い農業」づくりを進めれば、自給率はそこまでは下がらないと反論している。こんな議論をしているうちに、政府目標の「自給率50%」が吹っ飛んでしまったのも、一種のごまかし、トリックである。谷口信和氏(東京大学教授)は「食料自給を放棄した例外国家への道を突き進むのか―TPPへの対応で問われるニッポンの国家の?かたち?」で、この点を鋭くついている。

「注意を要するのはTPPに対する賛成・反対の立場を超えて、日本がTPPに参加した場合、(1)自給率が現在よりも向上することはありえない、(2)自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が抑制されるが、自給率は低下して40%から14%の間のどこかに落ち着くだろうという見方については暗黙の合意が存在しているようにみえることである。だが、そこには、(1)そもそも40%という現在の水準をどのように理解すべきか、(2)これがさらに低下するという事態をどのようにみるか、という根本問題が存在している」

こうして、谷口氏は現状の自給率40%、しかも、人口一億を超える大きな国で40%は世界広しといえども全くない超異常な事態であることを明らかにし、飼料イネなどを生かした「水田活用新時代」をひらくことの重要性、大義を浮きぼりにしている。

(4)地域発のまともな試算

こうしたおかしな議論が横行するなかで、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれている。本書では「TPP激震地」として北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏(北海道大学助教)が「道経連を含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。

「地域別試算の取り組みは『TPP問題』を農業も含めた地域の産業・経済全体の問題として捉え返すためのリアリティを提供している。表示した2地域を見比べてみると、農業生産への影響では地域間の基幹作目の違いが鮮明に表われていると同時に、オホーツク地域では製糖・澱粉製造・乳製品工場、上川地域では精米業といったように、地域によって特色ある立地が進められてきた関連産業への影響もまた甚大であることが明らかである。『地域経済』で括られている商工業等への影響はさらに大きいものがある」

北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP推進の中央(経団連)と一線を画する構えを鮮明にしている。輸出大企業とアメリカにしか目をむけない「中央」発のおかしな議論をまともな議論にしていく力は地域・地方にある。
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続く





猛獣王S

そもそも「日米同盟」など無い!!

『小沢語録の意味「北は有る有る、イラクは無い無い」「日米同盟など無い」 ~ 堂々かつ冷静に小沢総理誕生策を練る⑦』(街カフェTV/街づくり市民会議) より転載します。
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 ~前略~

◆黄海では動けない韓国軍がソマリア沖で威力を発揮する矛盾

先般、ソマリアの海賊に乗っ取られた韓国船舶の救出作戦の成功について、韓国海軍当局者は24日、綿密な作戦とハイテク機器が役立ったと振り返った。。。私が、韓国軍のニュースを繰返し拡散する理由は一つ。黄海における日米韓などの軍事演習は、中朝の軍事費拡大を招いているだけで、北朝鮮の暴発の抑止力となっていない。これは米政府(ジャパンハンドラー)とマスコミが創った虚構だからだ。実際、ヨンピョン島攻撃以前から、黄海において北を威圧する軍事演習が定期的に行われてきたが、全く逆効果となっている。

韓国軍は、国連軍に組み込まれているから、その指揮官である米将校の指示がない限り、北朝鮮の挑発に対する反撃は限定される。黄海では北を野放しにせざるを得ない状況である。その韓国軍が、ソマリア沖で、ハイテクを駆使した特殊作戦を遂行して海賊退治をしたことは皮肉でもある。

韓国軍の潜在能力は高く、北朝鮮政府を崩壊させる気になればいつでも出来るのだが、アメリカは現状維持の利益が大きいので北を攻撃させないのだ。。。小沢氏が指摘したように、アメリカは、大量破壊兵器の保有に関して、北が「有る有る」と言うのに放っている。しかし、イラクは「無い無い」と言ったのに侵攻して滅ぼした。全く矛盾している。

この事実を拡散しなければならない。我々ネット市民は、マスコミが「これは報道する」「これは報道しない」と談合して世論操作することを監視し、米追従政策=愚衆政治を打破し、真実を国民に伝える役割を果たさなければならない。

◆米への思いやり予算を、北への食糧支援に切り替えれば?

米政府は、厳しい財政事情を背景に軍事費の大幅削減を発表した。しかし、ゲーツ米国防長官は、1月中頃、慶応大学で講演し、「在日米軍が撤退すれば、北朝鮮の軍事的挑発が激化し、中国が強硬姿勢を強める恐れがある」と懸念を表明。アジア関係の国防予算削減はないと明言した。。。そりゃそうだろう、日本が「思いやり予算」で雇用してくれる米兵を沖縄から撤退させたい訳が無い。

結局、菅総理が言った「1に雇用2に雇用3に雇用」は米兵の雇用策か??? やっていることは従米のみ。前原が「思いやり予算」の呼び方を何とかにするとか言っただけ。。。呆れて全身の力が抜けて行くような事が次々起きる。魔の迷宮内閣だ。

北との緊張感を保つことに腐心する米軍を日本に置き続ける現状策よりも、思いやり予算数年分で北に食糧支援を行い、太陽政策で外交チャンネルを確保した方がずっと解決が早い。結果的に安上がりだ。 
 
◆「日米同盟など無い」

小沢氏も指摘しているが、そもそも「日米同盟」は無い。「政治とカネ」のようにマスコミが生みだした虚構である。言葉の罠だ。日米安全保障条約は米軍に日本国内基地の使用を許すものであり、「軍事同盟」「日米同盟」などないのだ。しかし、NHKまでが当り前のように「日米同盟」という言葉を使う。。。極めて遺憾だ。

北は、アメリカの圧倒的な軍事力を目と鼻の先に突きつけられても、平然と核施設を造り、テポドンを飛ばして世界にその情報を発信してきた。アメリカは、北朝鮮が崩壊してしまうと、ソ連崩壊以後、北が担ってきた極東アジアにおける軍事緊張の維持が出来なくなり、米軍の日本撤退を余儀なくされる。中国軍も軍事予算削減の憂き目を見る。だから先般の米中軍事外交のように、調整して北の暴走を眺めているのである。「日米同盟」など幻に過ぎない。

日米安全保障条約は10条をもって解除するしかない。日本の総理がアメリカに「日米条約は解除します。」と言えば、米軍は1年でいなくなるのだが・・・これをマスコミは決して報道しようとはしない。だから、アメリカの犬と呼ばれる事に甘んじざるを得ない。

 ~中略~

第十条

この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

 ~後略~




猛獣王S

「国家という密室」と収入との連関

「日々坦々」 より転載します。
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金銭感覚という言葉があります。国家の実態は官僚(役人)です。国家と社会は出自が違います。官僚機構という外部の共同体は社会から税金を収奪して生活しています。そのかわり国家は社会の安寧を守るという大儀があります。収奪した税金を使って社会を守るのです。この交換関係、ギブアンドテイクの交換様式があるので「まっ、いいか。役人も必要かな」と国民は思うわけです。

ところが、社会が疲弊しているにもかかわらず今の役人は肥えています。役人の報酬(表も裏も)は節約されません。国民への再分配は減らされます。収奪されたお金はどこにあるのでしょうか。
国民はその実態を知りません。税金の使い道を監視する国会議員やジャーナリストが機能不全を起こしているからです。

しかし国民は気づきました。未だ完成していない民主主義ですが、日本は主権在民の民主主義国家です。左翼の言葉で言えば「国民には収奪された税金の実態を知る権利がある」ということです。右翼の言葉に翻訳すれば「金は君民共治の同胞のために使え」ということです。
権力というものは、本来は民に担保されて発動するものだという当たり前のルールを思い出したのです。

所有や私有という意識は別名「既得権」です。いったん手元に入ったお金は自分のものです。この意識は万人共通の資本主義社会での意識です。しかし民間の商売では「お客様のおかげです」という感謝の気持ちがあるので、相互扶助の意識が生まれます。コミュニティの支え合い、国家の収奪を経由した再分配にも寛容でした。

ところが収奪する官僚共同体の意識は違います。搾取ではなく収奪したお金ですから、戦利品です。民間の「お客様のおかげです」という贈与と返礼の交換関係を前提としてお金が動くという感謝の意識は官僚にはありません。

官僚的な意識が社会に蔓延すると何が起きるのか。

今、社会で起きていることが起きるのです。ウソ、ごまかし、情報操作。偽装、隠蔽、居直りです。権力とは居直る力です。そして居直りは密室で起きます。不正は閉ざされた世界で正当化されます。閉塞社会の誕生です。

閉ざされた既得権を守るためなら、毎日1000人が自殺未遂する社会でも居直れる。これが官僚の意識です。外国の問題ではなく国内の同胞に対してこの意識が持てるのです。
国家の主人は官僚だ、という神格化した自意識は民間人には想像を絶する世界です。その実態の一部が検察の村木事件によって明らかになりました。主権在民という意識などさらさらない。無知蒙昧な国民に税金の実態など教える必要はない、という意識ですから「お客様」を「おかげさま」だと畏敬する気持ちは生まれません。国民を使い捨ての商品として扱う蔑視感覚は社会全体に伝播して行きます。

資本主義における搾取の原理を理解する企業経営者は「搾取は労働者のおかげさま」という意識がまだあります。しかし収奪する官僚機構には「おかげさま」という意識は皆無です。税金は「俺のもの」という意識です。
あまりにあたり前の意識は無意識に根付きます。

自明という無意識の行動が一番危険です。相手の気持ちを考える思考が停止するからです。
官僚から見れば「国民の生活が第一。」などと騒ぐ国民は泥棒に見えるのだと思います。周りを見渡せば意識が官僚化した会社の上司を発見することは容易です。官僚を批判する国民、上司の不正を告発する社員などは、権限を持つ側から見れば「俺の戦利品を盗みに来た泥棒」ですから権力でつぶします。官僚意識は社会全般に伝播しています。

不正の隠蔽を権力で正当化するのは、官僚機構の論理としては合理的で正しいのです。だから小沢先生は「国策捜査」のターゲットにされました。システム改革をつぶされたのは小沢先生だけでなく選挙民です。民主主義が否定されたのです。

国民が「国民の生活が第一。」を選択した総選挙以来、一年半も官僚支配システムの改革が停止しています。
この間に死ななくて良い国民が心を病んで死んだことを想起すると、官僚機構は国民の怨念に包まれていると思います。
国民の怨念に包囲されているのは官僚だけではありません。官僚の情報工作を支援した良心のないマスメディアも怨念に囲まれています。

それでも「お金は俺のものだ」「既得権は俺のものだ」という意識が民間の庶民とは桁違いに肥大化している官僚と官報はまだ気づかない。気づいているが行動に移せないという理屈はウソです。知行合一だけが本物の気づきです。行動する気づきだけが本当の発見です。

国民の痛みに気づかないのは金銭感覚が違うからです。「社会を支配するのは我々だ」という収奪の意識が前提になっているので気づかないのです。
統治意識は目を曇らせます。「国民を正しい道にリードするのは我々マスコミの責務だ」などという自惚れには統治意識が前提になっています。統治とは収奪ですから、官僚と同じ前提が無意識に埋め込まれています。
上から目線は国民との対話を否定する態度です。国民から学ぶという姿勢がないから「リード」という勘違いの発想が生まれます。「共に考える」という視点がないのです。国民の批判に対して感謝しないマスメディアは偽者です。
国民は読者に対する対話の姿勢を見てマスメディアの正偽を見抜くのです。気づかないことを国民から学ぶという謙虚さを忘れ、自分が完成されたリーダーだと信じ、知の成長(つまり気づき)が止まっているジャーナリストを看破します。新自由主義社会で目が曇るのは金銭感覚が主因だと思います。
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新聞会

続『日本国民に告ぐ』 一学究の救国論 つづき

のつづき

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◆日本が追求した穏やかで平等な社会

歴史についての叙述が多くなったのは、明治、大正、昭和戦前を否定する東京裁判を、形式ばかりか内容についても拒絶するためであった。日本は恐ろしい侵略国であった、などというフィクションを信じこまされているから、日本人自ら、「自分達は一人一人はよいのに集団になると暴走しやすい危険な民族である」と自己否定してしまい、自国の防衛にすら及び腰になるのである。そして何より、明治以降が占領軍と日教組の都合に合わせて否定されたままにしておいては、いかに江戸期までに素晴らしい文明を創り上げた日本があっても、祖国への誇りを持ちにくいからである。

それでは日本文明を特徴づける価値観とはどんなものであったか。一つは、欧米人が自由とか個人をもっとも大事なものと考えるのに対し、日本人は秩序とか和の精神を上位におくことである。日本人は中世の頃から自由とは身勝手と見なしてきたし、個人を尊重すると全体の秩序や平和が失われることを知っていたのである。自分のためより公のためにつくすことのほうが美しいと思っていた。従って個人が競争し、自己主張し、少しでも多くの金を得ようとする欧米人や中国人のような生き方は美しくない生き方であり、そんな社会より、人々が徳を求めつつ穏やかな心で生きる平等な社会の方が美しいと考えてきた。

このような独得の価値観はかろうじてながらまだ生きている。高校生に関する日本青少年研究所の統計データを見ても、「お金持は尊敬される」と思う人はアメリカで七三%なのに対し、日本では二五%しかいない。「自分の主張を貫くべきだ」と思う人はアメリカで三六%、日本では八%である。「他人のためより自分のためを考えて行動したい」に強く同意する人はアメリカで四〇%、日本で二%に過ぎない。


思えば、帝国主義とは近代日本人の発想から生まれるものではなく、欧米のものであった。右で、自分を自国に置きかえて見れば一目瞭然だ。国家が国際秩序とか平和より、自国を尊重し、自国の富だけを求めて自由に競争する。まさに帝国主義である。リーマンショックに始まり現在のギリシア危機、ユーロ危機へつながり、まだまだ続きそうな国際経済危機は新自由主義によるものである。これまた欧米のものである。

万人が自由に、自分の利益が最大になるように死に物ぐるいに競争し、どんな規制も加えないですべてを市場にまかす。どんなに格差が生まれ社会が不平等になろうとそれは個人の能力に差があるのだから当然のことだ、というのは、日本のものではない。日本人が平等を好むのは、自分一人だけがいかに裕福になろうと、周囲の皆が貧しかったら決して幸せを感じることができないからだ。仏教の慈悲、武士道精神の側隠などの影響なのだろう。

日本は、帝国主義、そして新自由主義と、民族の特性にまったくなじまないイデオロギーに、明治の開国以来、翻弄され統けてきたと言える。






なりわいとも

続『日本国民に告ぐ』 一学究の救国論

すでに見たように日中戦争も日米戦争も、軍事学上の侵略とは言えない。すなわち、第二次大戦までの定義による侵略ではない。東京裁判はまったく一方的な裁定と言えよう。それでは侵略の現代的定義とは何か。他国の国民あるいは国民を代表する政府に歓迎されずして軍隊を進駐させること、と私は考える。この現代的定義を採用した場合、日本は朝鮮、中国などを侵略したことになる。広い視野に立った場合、朝鮮や満州や中国に日本の大軍が歓迎されぬまま駐留しているということは、いかに国際法に則っていようと、他国の主権をないがしろにした行為である。

ただ、この現代の視点を基に考えると、日本だけでなく当時の列強はすべて、文句なしの侵略国である。米英口独仏蘭中と、十九世紀二十世紀の列強は例外なくそうである。そして侵略国は倫理的に邪悪な国ということにはならない。この二世紀を彩った帝国主義とは弱肉強食を合法化するシステムだったからである。侵略しなかった国は単に弱小国でその力がなかっただけのことだ。

今から考えると侵略を合法化するシステムが生きていたなどとは信じられない話だが、一九〇〇年の時点でこれを疑う人は世界にほとんどいなかった。強国は当然と思い弱国は仕方ないと諦めていた。十九世紀来の帝国主義は第一次大戦において史上空前の犠牲者を出したことで終焉するはずだったのだが、そうはいかなかった。終戦後のパリ講和会議で反省に立って国際連盟まで作ったが、そこで採択された民族自決はヨーロッパだけにしか適用されなかった。その時に生れた国際連盟規約の「委任統治」に触れた箇所には、「自ら統治できない人々のために、彼らに代って統治してあげることは、文明の神聖なる義務である」という趣旨のことが書いてある。「文明の神聖なる義務」という美しい言葉が必要だったのは、帝国主義の矛盾に人々が気付き始めた証拠なのだが。その会議では日本の提起した「人種平等法案」も、人種差別をしつつ植民地をたらふく抱えた英米などの反対で否決された。かくして帝国主義は二千万の犠牲者を出した後でも生き残ったのである。

一九二〇年以降、かろうじて生き残った帝国主義勢力に加え、できるだけ多くの国を赤化しようとするソ連、世界制覇の夢を見るナチスドイツ、恐慌後の米や英によるブロック経済化を見て大東亜共栄圏を目論んだ日本、という新たな膨張勢力が列強として登場した。陣取りゲームとも言える帝国主義は、地球の表面積が限られている以上、いつかは大混乱となる。帝国主義のごとき内部矛盾をはらんだイデオロギーは必らずいつかは破綻し、大清算される運命にある。それが第一次大戦であり第二次大戦であった。同様に矛盾を内包した共産主義は、一九九〇年前後にベルリンの壁やソ連の崩壊とともに七十四年の大実験の後に大清算されたし、やはり矛盾だらけの新自由主義すなわち貪欲資本主義は、世界を二十年ほど跋扈した後、リーマンショックから現在のギリシア危機、ユーロ危機へと、未だ大清算が続いている。
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つづく







なりわいとも

『日本国民に告ぐ』 一学究の救国論~魂を空洞化した言論統制

◆魂を空洞化した言論統制

実はアメリカが日本に与えた致命傷は、新憲法でも皇室典範でも教育基本法でもなかった。占領後間もなく実施した、新聞雑誌放送映画などに対する厳しい言論統制であった。終戦の何年も前から練りに練っていたウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(WGIP=戦争についての罪の意識を日本人に植えつける宣伝計画)に基づいたものである。自由の旗手を自認するアメリカが、日本人の言論の自由を封殺するという、悪逆無道を働いたのであった。これについては江藤淳氏の名著『閉された言語空間』(文春文庫)に余す所なく記されている。

この根本的狙いは、日本の歴史を否定することで日本人の魂の空洞化を企図したものであった。そのためにまず、日本対アメリカの総力戦であった戦争を、邪悪な軍国主義者と罪のない国民との対立にすり変えようとした。四百万近い国民が米軍により殺致され、日本中の都市を廃墟とされ、現在の窮乏生活がもたらされたのは、軍人や軍国主義者が悪かったのであり米軍の責任ではない。なかんずく、世界史に永遠に残る戦争犯罪、すなわち二発の原爆投下による三十万市民の無差別大量虐殺を、日本の軍国主義者の責任に転嫁し、自らは免罪符を得ようとしたのである。アングロサクソンが日本の立場にあったなら必らず復讐を誓うから、日本の復讐を恐れ軍部のせいにしたという側面もある。

この作為的転嫁すなわち歴史歪曲を実行するため、早くも昭和二十年十二月には学校における歴史地理修身の授業を中止し、「太平洋戦争史」なる宣伝文書を製作し各日刊紙に連載した。「太平洋戦争史」は各学校で教科書としても使われ、NHKラジオでも「真相はかうだ」として十週間にわたり放送された。アメリカによる洗脳が始まったのである。これがうまく行けば、日本人の間に当然ながら渦巻いていた対米憎悪のエネルギーが、アメリカではなく、自分達国民を歎してきたということで徐々に軍部や軍国主義者に向かい、そしていつかは日本の残虐性と好戦性の源ということで伝統的秩序の破壊に向かうだろうとの深い読みであった。マインドコントロールであった。「太平洋戦争史」で教育された人々がこのパラダイムを次の世代に伝えたから、未だに歴史教科書に色濃く残っているのである。GHQは同時に「神道指令」を発令し、神道を弾圧することで皇室の伝統、すなわち日本人の心の拠り所を傷つけようとした。

これらを着実に実行するため、私信までを開封した。私自身、セロテープで閉じられた父あての封筒を幾度となく見ている。さらには雑誌新聞などの事前検閲であった。占領軍や合衆国に対する批判、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する批判、アメリカが新憲法を起草したことへの言及、検閲制度への言及、天皇の神格性や愛国心の擁護、戦争における日本の立場や大東亜共栄圏や戦犯の擁護、原爆の残虐性についての言及、などが厳しく取締られ封印された。細かくは、米兵と日本人女性との交際への言及なども対象となった。日本人数千人の協力の下で、この極秘裏の検閲は数年間にわたりなされたのである。識字率が異常に高く、またお人好しの日本人には有効だった。歴史を否定し愛国心を否定するものであった。WGIPに協力的でない日本人は公職追放されたり圧力を加えられた。余りにも一方的な嘘の不当な押しつけに抵抗する人は多くいたが、そういった人々を含め二十万人もが公職追放されたのであった。

WGIPに協力することは就職口を得ることであり、生き延びることであり、出世につながることとなった。このWGIPは七年近い占領のすんだ後でも日本人に定着したままとなった。ソ連のコミンテルン(ソ連共産党配下の国際組織)の影響下にあった日教組がGHQの方針をそのまま継承し教育の場で実行したからである。

GHQが種をまき、日教組が大きく育てた「国家自己崩壊システム」は、今もなお機能している。特に教育界、歴史学界、マスコミにおいてである。WGIPの禁止条項はなんとアメリカが引揚げて六十年近くたった今も生きているのである。東京裁判への批判、新憲法や教育基本法を押しつけ、検閲により言論の自由を奪い洗脳を進めたアメリカへの批判、愛国心の擁護、原爆や無差別爆撃による市民大量虐殺への批判、などは、すべて正当でありながら、公に語られることは稀である。無論、教科書に載ることはない。ある歴史学者は、「このようなことを口にする者が歴史学科で就職を得ることは今でも難しい」と語っている。
テレビで語られることもほとんどない。かくして日本人は魂を失い誇りを失って行ったのである。
「文藝春秋」六月号の梯久美子氏の記事によると、八十六歳になる建築家の池田武邦氏は、海軍兵学校を出て海軍士官となってからずっと軽巡洋艦「矢矧(やはぎ)」に乗っていたが、昭和二十年四月の沖縄戦で戦艦「大和」とともに海上特攻に出撃し撃沈され九死に一生を得た。彼は昭和三十年代に小学生の息子さんに「お父さんはなんで戦争になんか行ったの」と詰問され、それ以降、戦争のことを一切話さなくなったそうだ。「どんな思いで戦ったのか。戦友はどんなふうに死んでいったのか。艦全体が家族のようだった矢矧のこと。言ってもわかってもらえるはずがないと心を閉ざしてしまった。戦争の話をするようになったのは八十歳を過ぎてからです」と今語る。

四年ほど前に見たあるテレビ番組は、五十歳前後の俳優が八十九歳の父親とベトナム沖の島を訪れるものであった。陸軍大尉だったこの父親がB級戦犯として五年間収監されていた島である。ここで俳優が老いた父親を高圧的に非難するのだった。[戦争は人殺しだよね。悪いことだよね」と、父親の反論に耳を貸さず幼稚な言い分をがなり立てる様にいささか驚いた。軍人だった父親のいる多くの家庭で見られた風景に違いない。「日本がすべて悪かった。日本軍人は国民を欺いて戦争に導いた極悪人だ。自衛戦争も含めすべての戦争は悪だ」という洗脳教育から大多数の国民がまだ解き放たれていないのだ。

だからこそ、戦場で涙ながらに老いた父母を思い、新妻や遺される赤子の幸せを祈り、日本に平和の訪れることを願いつつ、祖国防衛のため雄々しく戦った人々は、散華(さんげ)した者は犬死にと嘲られ、かろうじて生き残った者は難詰され罵倒されるという、理解を絶する国となってしまったのである。だからこそこの国から誇りが消えたのである。
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つづく




なりわいとも

『日本国民に告ぐ』 一学究の救国論~アメリカによる巧妙な属国他戦略

◆アメリカによる巧妙な属国他戦略

いかにして日本人は祖国への誇りをかくも失ったのだろうか。もちろん戦後のことである。

終戦と同時に日本を占領したアメリカの唯一無二の目標は、「日本が二度と立上ってアメリカに歯向かうことのないようにする」であった。それは国務省、陸軍省、海軍省合同で作成した「日本降伏後における米国の初期の対日方針」に明らかである。そのために日本の非武装化、民主化などを行なったが、それに止まらなかった。第一次大戦後、二度と立上がれないほどドイツを非武装化弱体化したが、たった二十年でヨーロッパ最強の陸軍を作ってしまったのをよく知っていたからである。日本人の「原理」を壊さない限り、いつかこの民族が強力な敵国として復活することを知っていたからである。とくに昭和十九年秋に始まった神風特攻隊かも硫黄島、沖縄と続く理性を超越した鬼気迫る抵抗に震撼した直後だけに、なおさらだった。

まず新憲法を作り上げ、前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いた。日本国の生存は他国に委ねられたのである。第九条の「陸海空軍その他の戦カは、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は、前文の具体的内容である。自分が守らない場合、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はない。アメリカ以外にないことは自明であった。すなわち日本はこの時、アメリカの属国となることが決定されたのである。戦争に倦む日本人に対し平和を高らかに謳い上げ、アメリカが平和愛好国であることを印象づけた上で属国化する、という実に巧妙なやり口であった。

さらには念のため、第一条で国民の心の拠り所であった天皇を、元首からただの象徴にした。さらには皇室典範を新たに定め、十一宮家を皇籍離脱させ、万世一系を保つのがいつか極めて困難になるように仕掛けた。国民の求心力の解体を目論んだのである。それくらいで満足するようなアングロサクソンではない。漢字全廃への第一段階として当用漢字を導入したのは、日本の文化を潰し、愚民化するためであった。世界から絶讃されていた教育勅語を廃止した上で作った教育基本法とは、公への奉仕や献身を大事にするという日本人の特性、すなわち底力を壊し、個人主義を導入するためのものであった。これでもまだ足りなかった。
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つづく





なりわいとも