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記者クラブの変遷

 記者クラブに関して、Electronic-Journalの記事に参考に成る記事が書かれていましたので引用させて頂きます。
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 記者クラブが始まったのは1890年のことです。第1回帝国議会の新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当記者に呼び掛けて、「議員出入記者団」を結成し、1890年10月にこれに全国の新聞社が合流して名称を次のように定めたのです。これが記者クラブの始まりなのです。
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         「共同新聞記者倶楽部」
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 記者クラブの目的については、その歴史を調べると、いろいろな曲折があったようです。1949年10月には、日本新聞協会は次の「記者クラブに関する方針」を打ち出しています。
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 記者クラブは、親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関しないこと──「記者クラブに関する方針」
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 要するに記者クラブは記者同士の親睦団体であるという位置づけをしているのです。しかし、この記者クラブの方針は48年後の1997年になると、次のように変わっています。
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 記者クラブは、公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」とする。──「記者クラブに関する方針」
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 つまり、記者クラブを「取材のための拠点」として明確にしたのは、そんなに前のことではないのです。そこで、現時点での記者クラブの定義をご紹介しておきます。
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 記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。記者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。──ウィキペディア
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 小沢はこの記者クラブ制度について最初から疑問を感じており記者会見においてはメディアを制限するということはやっていないのです。鳩山政権の大臣の何人かは、それぞれの判断で記者会見をやっており、いわゆる記者クラブのルールは現在ゆらぎつつあるといえます。
 鳩山政権の閣僚のひとりである亀井大臣は、金融庁の記者クラブに対して、自分の記者会見には他のメディアを同席させるようにと申し入れたところ、金融庁記者クラブから拒否されたというのです。といっても、すべての記者クラブが一律に記者会見開放に「ノー」といっているわけではないようです。外務省記者クラブなどは、岡田外相の求めに応じて開放に同意しています。そこで、亀井大臣は反撃に出たのです。記者クラブ記者向けとその他のメディア向けの2回の会見を開くことにしたのです。その代わり、記者クラブ向けの会見は時間を半分にしたのです。そして、その他メディア記者向けの会見は、金融庁の大臣室で行うことにし、こちらはコーヒーが振る舞われるのです。つまり、亀井大臣は記者クラブ記者に嫌がらせをしているのです。しかし、これは実に無駄な話です。金融庁の記者クラブが貴重な大臣の時間を奪っているからです。毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁16階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開きます。通常の大臣ならばこれで記者会見は終わりです。ところが亀井大臣は違うのです。記者会見を終えたばかりのその足で、17階の金融担当大臣室に向かい、そこで待っているフリーランス、雑誌、ネット、海外メ
ディアなどの記者に対して、今終えたばかりの同じ記者会見をもう一度やっているのです。亀井大臣は、記者クラブが記者会見の開放を断ってきたとき、記者クラブ記者に向けて、次のようにいい、実際にそれを実行しているのです。
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 あんたたちはなんという時代錯誤なことをしているんだ。報道の自由や情報公開の見地からしておかしいでしょう。国民の知る権利をメディアが奪ってどうするんですか。それならばね。私は、自分主催の会見を開いて、そこにフリーランスやネットや海外メディアの皆さんをお呼びしますよ。  ――亀井大臣
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 そもそもこの記者クラブに対して公然と反対を表明したのは、当時長野県知事であった田中康夫氏です。2001年5月15日のことです。いわゆる「脱・記者クラブ宣言」です。この記者クラブ制の廃止を早くから唱えてきている政治ジャーナリストの上杉隆氏は、記者クラブ制について次のように批判しています。
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 世界の笑いものです。以前は韓国にも同種の記者クラブがありましたが、既になくなりました。私が調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは日本とアフリカのガボンだけです。アジアも南米も、もちろんそんな制度はなく、日本にきた記者たちは驚いています。――上杉隆氏
        
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 このように、記者クラブの廃止を唱えているのは小沢だけではないのです。しかし、民主党は正式に記者クラブ廃止にまだ踏み切れていないのです。肝心の平野官房長官が反対の姿勢をとっているからです。―[小沢一郎論/28](引用終わり)
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ダイアF
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テレビ文化人の終焉

『テレビ文化人の終焉。』(文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』) より転載します。
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「小沢事件」が明らかにしたのは、テレビや新聞を筆頭に、雑誌、週刊誌…をも含むジャーナリズム全体の不甲斐なさというか、全員一致の「検察リーク報道」や「小沢バッシング報道」に見られるようなだったが、中でも、北野武、テリー伊藤、爆笑問題の太田光等のインテリ気取りのテレビ芸人から、立花隆、福田和也、西部邁、小林よしのり…というような、作家、ジャーナリスト、思想家に至るまで、要するにテレビに群がる文化人たちの惨め過ぎる実態が次々と暴露されたことは、メディアの将来やジャーナリズムの将来、あるいは思想や文化の将来を考える上でも、重要な事件だったということが出来る。

最近、テレビ画面に顔を出さなければ何事も始まらないというような風潮が強く、テレビタレントやテレビ芸人はともかくとして、作家や思想家、ジャーナリストに至るまで、猫も杓子も「テレビ、テレビ…」と騒ぎ続けた日々だったが、小沢事件の余波によって、彼らの社会的な信用も影響力も半減し、むしろ「テレビ文化人」だったというレッテルを張られることによって、時代から切り捨てられようとしていると言っていいように思われる。

しかるに、当分はまだ、テレビ画面に登場する文化人こそが文化人だというような風潮は残るだろうが、しかし、そこには批判と軽蔑とが伴っていくことになるだろう。

 ~中略~

たとえば、テレビ文化人の典型であった「田原総一朗」が、今年の三月で、「サンデープロジェクト」を降板するそうだが、この事実が示すように、「テレビに出なければ文化人ではない」とでも言うように、わが世の春を謳歌し、一世を風靡してきた「テレビ文化人」の時代が、今まさに終わろうとしていると言っていい。

読者や視聴者が、「テレビ文化人の正体」を知ってしまった今、彼等が文化人や思想家、ジャーナリストとして生きていくことは容易ではないだろう。たとえば、立花隆は、小沢事件の渦中において、勇ましく「小沢は終わった」と書き綴った文章をネットに数回にわたって発表していたが、まことに気の毒なことに、いつのまにか全文を削除しているそうである。
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猛獣王S

ヤバイで!マスコミ。

ある日、夜遅く帰ると13歳の娘がブーたれた顔をしていた。

殺人を犯し、整形をして逃走をしていた容疑者が、大阪で捕まった事件が繰り返し報道された夜だった。

東京駅についたらマスコミがいっぱいいて、新幹線から降りられへんねんで。「市橋さん、市橋さん、どうして逃走したんですか?」って・・。そんなん答える訳ないやん。アンタが聞かんでも警察が聞くって。それで、あんなにカメラでバチバチ撮りまくったのに、まともに顔撮れてんの、一枚もないねんで~。

おかあさん、あの人たちって、なりたくてマスコミになったの?

そうやろな~。

アヤ、絶対イヤやわ、なりたくないわ~。

なんで?

だって、人が多すぎ、集まりすぎ。警察があけてください、あけてくださいて、言うてんのに、全然あけへんねんでー。絶対、ケガした人おるわ~。ヤバイで、マスコミ。

地元で逮捕されたという興奮、整形を繰り返したという奇怪さ、事件そのものは13歳の関心を引いたのだろうが、それを一挙にシラケさせたのは、押しかけたマスコミの傍若無人な姿だった。

そして、最近の関心事。

おかあさん、次の選挙、自民党勝つと思う?

あかんやろ。

やんなー。あのひとたち、いっつも相手の悪口ばっかり言うてるもんなー。

かつて、テレビは、特権階級による大衆的共認形成の強力なツールだった。しかし、今や、なりふりかまわぬ姿をさらけ出し、自ら墓穴を掘ろうとしている。

テレビは身近で手軽、なによりも視覚がもたらす印象は強烈で、こどもにとっても、オカシイ、ヤバイ!を感じさせるきっかけとなる。一旦そうなると、おとな以上の感度で周りのことを受け容れていく彼らが、最も狂っているのは、画面に映っている現象、集団、人物そのものではなく、自分が見つめるフレームそのものだ、と、気づくのもそう遠くないだろう。

間違いなくマスコミは、まず、テレビから見放されていく。



阿部佳容子

日本のマスコミの支配者「電通」の正体

『ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体』(日本が好きなだけなんだよ) より転載します。
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 ~前略~

●なぜ、電通はマスコミの支配者なのか?

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。

このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。

また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。

●メディアを通じて日本を支配する電通の闇

◆国民の多くは電通の存在を知らない◆

広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。

◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆

電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。

電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。

◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画

*日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける

日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける(免罪DV、熟年離婚)

*平行して純粋な日本人以外との恋愛を炊きつける動き

在日韓国人、韓国人と日本人のカップル推奨
日本人っぽく見えるアジア系ハーフと日本人カップルの推奨
上記以外の外国人と日本人のカップル推奨

 ~後略~
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猛獣王S

温暖化理論に75の疑問点あり

ROCKWAY EXPRESS  から転載です。

◆2010年2月25日

 「世界は温暖化しているのではないかもしれない、と科学者は語る」のタイトルの2月14日号で、IPCCの主張する人為的な二酸化炭素排出が温暖化の原因だという主張がおかしい、という観点を示したが、以下の論文は温暖化そのものが怪しいとなっている。
 少なくとも人為的な温暖化ということは根拠がいよいよ薄弱になってきたようだ。

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●温暖化理論に75の疑問点あり

【2010年2月23日 by Josh Fulton】

1.温室効果ガスに対する二酸化炭素の割合はたったの4.2 - 8.4%である
2.二酸化炭素の内、人工的なものはたったの4%である
3.温室効果ガスの内、水蒸気の占める割合は90 - 95%である
4.水蒸気の99.99% は自然的なものであり、産業を縮小させても効果はない
5.中世の温暖化期間を含み、完新世、ジュラ紀、エミアン紀(Eemian)などのいくつもの温暖期があった。
6.温度上昇に続いて二酸化炭素の増量が800年毎にあり、その前ではない
7.フィル・ジョーンズ氏とクライメイトゲート・スキャンダル(気候変動スキャンダル)の主要人物らは、統計的に意義のある温暖化は1995年以来存在しないことを認めている
8.2008年と2009年はこの10年で最も寒い年だった
9.オルドビス紀の二酸化炭素集中度は、今日の12倍であったが、気温は今より低かった
10.太陽活動は気温変化に強く関係している

※グラフ表示

11.研究によれば、最近の温暖化の原因の半分は太陽によるもの
12.火星は1970年以来 0.5度温度が上昇しているが、同時期に地球の温度と同程度の上昇である
13.前世紀における 0.7度の温度上昇は、長期の自然的傾向と一致している
14.地球と太陽の距離は毎年変化し、地球が受けるエネルギー量に影響を与えている
15.地球は21.4度と 24.8度の間で振動しており、それは太陽エネルギーの分配に影響を与えている
16.ロイ・スペンサー博士は2000年以降は、雲量が二酸化炭素より気候変動の重要な推進役となっていると書いている
17.気温予測における不確かさの40%ほどは、気温と二酸化炭素のフィードバック・ループの不確かさから来ている。最近の研究では、フィードバック・ループは多くの人が考えていたより半分以下の影響しかないことを示している。
18.NASAのジェームズ・ハンセン氏は、1880年から2000年までの気温シミュレーションでは、観測された温暖化の25%がススによるものと語っている
19.研究調査では、ススは二酸化炭素と同程度に気候変動に影響を与えるとなっている
20.南極大陸は地球の氷の90%を持っているが、その量は増大している
21.北極海の氷は1979年の基準に戻ってるが、それは記録が取られ始めた年である
22.北極の氷冠は減少分を2007年には回復している
23.北極は現在、1940年に比べ、1度気温が低い
24.北極熊の数は増えている
25.北極熊は60マイルをノンストップで泳げる
26.8万1000年前の海水面は、現在より1m高かったが、二酸化炭素量は現在より少なかった
27.海水面レベルは100万年の間、以下のような変化である


※グラフ表示

28.衛星からのデータによれば、海水面は2005年以来低下している
29.二酸化炭素の増加は森林を損傷する代わりに、彼らの成長を促している
30.公式の気温の「記録」は、150年までしか遡れない
31.IPCCは2500人のメンバーがいるが、ほぼ800人ほどしか科学的な論文を書いていない
32.2007年の政策立案者用のIPCC概要に対して、科学者はたったの52人しか係わっていないが、115カ国の外交官が係わった
33.IPCCメンバーのたった20%が、気象科学にかかわる者たちである
34.IPCCの議長のラジェンドラ・パチャウリ博士は気象科学のバックグラウンドを持っていない。彼の博士号は経済であり、IPCC議長になる前は鉄道エンジニアであった
35.前IPCCの監修者であるベン・サンター氏は、1995年のIPCCリポートを「他の章との整合性のために」、一部を変更した、と語っている
36.2001年のIPCCリポートの監修者であるジョン・クリスティ氏は、以前の監修者らがリポートをわざと扇動的にしようとしていたと語っている
37.2001年IPCCリポートのもう一人の監修者であるリチャード・リンツェン氏は、IPCCを「政治に動かされていた」と非難している
38.マイケル・マン氏の「ホッケースティック」グラフは、2001年のIPCCリポートを飾ったが、データの一部のみを利用して作成したものだ。赤線はマン氏の選んだデータのグラフだが、黒線は全てのデータによるグラフである

※グラフ表示

39.最後の2年間のIPCCリポートの校閲者の専門家として行動するよう要請された時、ニル・アクセル・モーナー博士は「22人の海水面に関する論文を書いた著者らの一人だに海水面の専門家ではなかったことに驚いた」
40.2003年になるまで、IPCCの衛星からの証拠というものは、海水面の上昇傾向ということは示していなかったので、IPCCは香港の潮位計を利用し、世界の海水面が2.3mm上昇したと言う整合性をつけた
41.ヒマラヤの氷河は融解しているというIPCCの主張は、科学者ではない人物の電話インタビューに基づいている。彼らはその主張を撤回することを余儀なくさせられた
42.温暖化によりアフリカ農業に50%の損害が出ているというIPCCの主張は、同じ分野の専門家の批判も受けていないし、科学論文を基礎としたものでもない。彼らはこの主張を撤回することを余儀なくされた
43.「アマゾン森林の40%以上は、ほんの少量だけでも減少すれば劇的な変化が起きてそれを止められなくなる」というIPCCの主張は、同じ分野の専門家の批判も受けていないし、科学論文を基礎としたものでもない。彼らはこの主張を撤回することを余儀なくされた
44.IPCCはオランダの55%は海水面以下にあると報告したが、実際は26%だけである。彼らは後になって、これを撤回することを余儀なくされた。
45.アメリカ歴史気象学ネットワーク(USHNC)によれば、アメリカの気象観測所(測候所)の90%は、「ひどい場所」であることが判明した。それは大きければ1度の違いをもたらすもので、地球温暖化より大きい差となる(アメリカの地表データは世界中で最良のデータと思われている)
46.多くの気象観測所の多くはこんな場所である




toraga

【日本人「定説」はウソだらけだった!】貧困問題の本丸は「若い非正社員」ではない!

【日本人「定説」はウソだらけだった!】不況で正社員は減っていると思いきや、むしろ増えている!?

以下、転載します。
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【雇用編】
貧困問題の本丸は「若い非正社員」ではない!

<定説>"ワーキングプア"は1000万人いる

<真実>本当の赤貧は200万人くらい

<定説>ワーキングプアが一番の貧困問題

<真実>貧困問題の本丸は高齢化

 フルタイムで働いても生活できない=ワーキングプア。これが拡大解釈され、年収200万円未満をさすケースが増えている。「民間給与の実態」(国税庁)によると、1000万人ともなる。だが、これらの人がみなワーキングプアとは言えないと海老原氏は指摘する。

「年収200万円未満には、パートの主婦や親と生計をともにするバイト学生が約400万人、自営業の家族専従者が224万人も含まれます。彼らはワーキングプアとは言えないでしょう」

 この数字を除くと、純粋なワーキングプアは200万人程度とも。実際、扶養者ではなく世帯主の収入状況がわかる国民生活基礎調査(平成20年版)だと、『年収200万円未満』(年金含む)に占める非正規社員の割合は7%。代わって多いのは高齢者の49%と失業中は20%。非正規がワーキングプアの理由というのは明らかに違う。

「本丸は圧倒的多数の『高齢者』なんです」と海老原氏。

「低年収で資産も無い貧困高齢者が極端に多い。にも関わらず、政府は派遣村のような派手なパフォーマンスをやりたがる。例えば、諸悪の根源のようにいわれる日雇い派遣はたった9万人。派遣以外も含めた日雇い労働者全体でも120万人。この数字も、長期的には20万人程度減っているんです。もちろん派遣村のような緊急対策は必要ですが、政治家が人気稼ぎに利用している面もあるのでは」

 高齢の低所得家庭は毎年8万世帯ずつ(0.2%)増えている一方で、生産年齢人口は大幅に減少する。これこそが本当の問題なのだ。

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きっちょむ

CIAと読売新聞と日本テレビ その②

CIAと日本テレビ:日本テレビは、共産主義に対抗する世界ネットワークを築き上げるべく設立された「軍事通信網」の一つだった。

毒蛇山荘日記 より転載します。

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日本テレビは、正式には「日本テレビ放送網株式会社」というが、何故、「放送」ではなく「放送網」というのか、不思議と言えば不思議であるが、実は、この「網」という言葉の中に、日本テレビの設立が、どういう目的の元になされたのかを解く鍵が隠されている。

日本テレビは、アメリカのCIA、国務省、国防省等の肝いりで、共産主義拡大を防止することを最大目的として、韓国、日本、台湾、フィリピン等の太平洋ネツトワーク、そしてやがては、共産主義に対抗する世界ネットワークを築き上げるべく設立された「軍事通信網」の一つだったということらしい。

そうであるが故に、現在の日本テレビは、娯楽やニュース報道中心の、東京中心のテレビ放送に特化しているにもかかわらず、いまだに「放送網」という言葉が、残っているということのようだ。「網」とは「ネットワーク」ということであり、そのネットワークは、反共の防波堤としての韓国、日本、台湾、フィリピンの「太平洋ネットワーク」を意味していたらしい。

つまり日本テレビは、娯楽放送の装いを取りながら、軍事的な多重通信網の役割を重要な役割として兼ねながら出発したのである。そして同時に、その多重通信網は、敗戦後、七年間のアメリカ軍による軍事的占領を脱し、サンフランシスコ講和条約によって独立した日本に対して、軍事的パワーによってではなく、心理情報戦略によって再占領を実施し、占領状態を永続的に継続することを狙っていた。心理情報戦略による日本属国化の戦略は、最近のテレビや新聞の「検察依存」と「米国依存」の体質を見ていると、依然として機能しているといって間違いない。

要するに、正力松太郎によるテレビの日本への導入は、巷間、伝えられている美しい物語、いわゆる日本の通信や文化、経済の発展のためにテレビを導入したという美談とは異なり、明らかにアメリカが、反共産主義の世界戦略の一環として導入させようとした、つまり政策として「仕組んだもの」だったことが、「CIA文書正力松太郎ファイル」の発見によって、実証的に証明されたと言っていい。

有馬哲夫は、「CIA文書正力松太郎ファイル」を読み解いた上で、「中身にいたっては、CIAが極秘に正力を支援することを作戦とし、その実施のための必要書類の作成を命じたり、作戦に実施許可をあたえたりしたというものだった。」と書いているが、僕は、やはり、このことを、批判するにせよ肯定するにせよ、少なくともこの現実を、日本国民は知っておく必要があると考える。

つまり、「正力松太郎によるテレビの導入」「街頭テレビ」「プロ野球やプロレスの中継」「アメリカ製テレビホームドラマの放映」・・・が、我々日本国民を、反米感情を持たないように、むしろ親米感情を持つように仕組まれていたことを知るべきである、と思う。そして、現実に、テレビの普及と共に、つまり60年安保を最後に、反米的な国民運動は盛り上がらなくなっていくのである。

それは、日本にはるかにおくれたとはいえ、同じようにアメリカ方式のテレビを導入し、アメリカ大衆文化を娯楽として受け入れることを選択させられた韓国、台湾、フィリピンの、いわゆる反共の防波堤としての「太平洋ネットワーク」を形成する各国でも同様だった。共産主義勢力の拡大を防止すること、反米感情を押さえ込むこと、等を目的として導入されたテレビ、つまり日本テレビは、確実に成功したメディアといえる。

有馬は次のように書いている。「アメリカは占領を終結させながらも、アメリカ軍を駐留させることで、日本を軍事的に再占領した。そして、日本テレビを含めあらゆるメディアをコントロールして心理戦を遂行する体制を築くことによって、日本を心理的に再占領した。そして最後の仕上げが保守合同による安定的な親米保守政権基盤の確立という政治戦による再占領だった。

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大西敏博

CIAと読売新聞と日本テレビ その①

CIAと読売新聞:「メディア王」としての正力松太郎に目をつけ、釈放後も公職追放になっていたが、あっさり解除され、読売新聞社主に帰り咲いた。

毒蛇山荘日記 より転載します。

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言うまでもないことだが、僕は米国情報機関の工作活動一般を批判しているわけでも否定しているわけでもない。多かれ少なかれ、どの国でもやっていることだろう。問題は、外国や敵国の工作機関の手先となり、日本国民を誤った方向へ先導すべく、つまり日本の国益をそこなうべくスパイ活動をさせられている、洗脳された日本人の存在である。

戦前の日本にも「陸軍中野学校」を初めとして多くの情報工作活動に従事する日本人がいたわけで、日本と戦火を交え、戦争に勝ち、日本を軍事的に占領したアメリカ軍が、占領中も、占領終了後も、公然とであれ、非公然とであれ、なんらかの情報工作活動をおこなったであろうことは容易に想像がつくが、問題は、誰が、あるいはどの組織が、あるいはまた、何を目的に活動していたかである。

たまたま、アメリカで公開された秘密文書から、ロッキード事件におけるアメリカ側の情報公開に関して、中曽根康弘の名前が明らかになり、中曽根が日本側高官リストから自分の名前の「揉み消し」を依頼したことが暴露され、一部で大騒ぎになっていたが、この事実からもアメリカの情報工作は、政府やマスコミの中枢にまで及んでいることがわかるであろう。言い換えれば、中曽根は、おそらく「揉み消し」てもらう代わりに、同時に、CIAに何かを依頼され、命令されていたであろう。というわけで、中曽根のその後の政治活動も、もう一度、再検討する必要があるだろう。戦後政治史上の最大の大事件であったロッキード事件の主役は、実は田中角栄ではなく中曽根康弘だったらしいことは、ひそかに囁かれてはいたが、証拠がなく、うやむやにされてきたわけだが、具体的な証拠となる文書が見つかったことで、明らかになったといっていいだろう。

同じことが、正力松太郎にもいえる。正力も戦犯容疑で逮捕されていたが、簡単に釈放されている。正力か釈放された裏に、米軍占領軍、あるいはCIAとの間に何らかの「取引」があったことは明らかであろう。つまり、CIAが、「心理的占領政策」を推進していく上で、「役に立つ男」「使える男」として、「メディア王」としての正力松太郎に目をつけたであろうことは容易に想像がつくというものだ。正力は、釈放後も公職追放になっていたが、こちらの方も、あっさり解除され、読売新聞社主に帰り咲いている。

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大西敏博

NHK大河ドラマが明治維新の歴史を作り変えている?

明治維新の背後に見え隠れするロスチャイルドの影

1862年12月、品川の御殿山に建造中だったイギリス公使館を、長州藩の尊王攘夷の過激派武士7人が爆裂弾で襲撃しました。この襲撃に加わっていたのが、のちに初代内閣総理大臣となる伊藤博文や井上馨、それに高杉晋作、久坂玄瑞、品川弥二郎らです。ところが、この襲撃からわずか5ヵ月に、伊藤博文と井上馨らはイギリスに密航しています。どうやら伊藤や井上は、イギリス公使館を襲撃した後、急激に思想の転向をしたようです。この時に密航したのは5人で、その費用は一万両、現在の価値に直せば約10億円という途方もない金額です。この密航を仲介したのが長崎の武器商人トーマス・ブレーク・グラバーであり、費用を用立てたのがアヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出で巨万の富を築き、清朝をアヘン戦争へと導いた貿易会社ジャーディン=マセソン商会でした。

トーマス・ブレーク・グラバーは、1838年生まれのスコットランド人で、フリーメーソンでした。
21歳の時に来日し、23歳でジャーディン・マセソン商会と代理店契約を結び、25歳の時に現在でも観光名所となって残っている有名なグラバー邸を完成させました。このグラバー邸に、長州の伊藤博文、薩摩の五代友厚、亀山社中・海援隊の坂本竜馬、三菱財閥の岩崎弥太郎ら、幕末から明治にかけて活躍した人物が続々と訪れています。
グラバー商会は、ロイズ保険、香港上海銀行等の代理店でもありました。ジャーディン=マセソン、ロイズ保険、香港上海銀行は、いずれもロスチャイルド系列の企業です。

グラバーは長崎の外国商会の中で最大の武器商人であり、薩長のみならず幕府側にも武器を売っていました。戊辰戦争の帰趨を決めたのは武器の優劣の差ですが、薩長側は当時世界最新鋭の野戦大砲であるアームストロング砲を使って勝利を収めました。ところが、この大砲は、元々幕府がグラバーに注文していたものでした。しかしグラバーは、代金の未納を口実にして幕府に大砲を渡さず、これらを長州藩に横流ししたのです。
グラバー商会は、明治維新政府誕生と同時に、わずか10万ドルの負債を理由に不可解な倒産していますが、その資産と経営は、最終的にグラバーの弟子、岩碕弥太郎の三菱財閥に引き継がれます。
三菱造船所の前身となるドックをつくったのはグラバーですし、三菱のビール会社であるキリンビールを立ち上げたのもグラバーでした。

ジョン万次郎は、1841年に漂流していたところをアメリカの捕鯨船に助け出され、アメリカ東部のニューヘイプンで英語教育を施され、10年後に送り返されました。
帰国した万次郎は、薩摩藩で取り調べを受け、長崎でも取り調べにあい、1852年、高知の城下に移されます。
この頃、坂本龍馬と後藤象二郎、岩崎弥太郎も、万次郎に教えを請いに来ています。
万次郎は土佐藩に出仕した後、幕府に翻訳方として召し出され、ペリーの後任ハリス公使と交渉する際の通訳として働きました。
このとき、万次郎はハリスに幕府の老中たちの密談の内容を知らせていたようです。

1853年に浦賀へ来航し、砲艦外交(外交において軍艦の軍事力を背景として外交交渉を有利に進める手段)によって開国を迫ったペリーの航海日誌の中に、次のような記述があります。
「日本国内の法律や規則について、信頼できる充分な資料を集めるには長い時がかかる。領事代理、商人、あるいは宣教師という形で、この国に諜報員を常駐させねばならない。それなりの成果をあげるには、諜報員にまず日本語を学ばせなければならない」
つまり、万次郎はアメリカの諜報員であった可能性があります。
1860年、幕府がアメリカに使節を送った際、万次郎は幕府海軍操練所教授として一行に加えられ、咸臨丸で勝海舟や福沢諭吉と同船しています。ここで勝海舟と昵懇の間柄となりました。

その後、1865年には長崎で薩摩・長州・土佐藩のために軍艦購入の仲介をしています。購入先はグラバー商会。
こうしてジョン万次郎とグラバーを介して明治維新の主役たちが長崎のグラバー邸に参集することになります。

1862年、坂本龍馬は江戸に出府した後、赤坂氷川にあった勝海舟邸を千葉重太郎と共に訪ねて、ここで勝に弟子入りを認められます。
1864年、神戸に幕府海軍操練所が開かれ、勝海舟が軍艦奉行となり、人材を育成することになりました。

ところがこの海軍操練所は一年も経たないうちに閉鎖となり、勝と行動を共にしていた龍馬は長崎へ行き、海運会杜・亀山杜中を設立します。
5月に亀山社中を設立したばかりのビジネス初心者である龍馬は、8月にグラバーから7800挺の銃を入荷し、それを薩摩藩に売却するという、信じられない大仕事を速攻で成し遂げています。

また、1866年、薩長同盟が結ばれた際、龍馬がこれを仲介したことは有名ですが、実際には京都薩摩藩邸で行われた協議に出席していなかったことが最近明らかとなりました。しかし、合意文書には龍馬も署名をしており、ある程度、薩長同盟締結に関わっていたことは確かでしょう。ただ、一介の脱藩浪人が、何の後ろ盾もなしにこのような大事業を成功させたり、政治力を発揮することは普通なら考えられません。

グラバーは、薩長同盟成立前に既に薩摩と長州の人間(のちに明治政府の主要人物たち)をイギリスに密航させています。薩長同盟は軍事同盟ですから、グラバーがいなければ薩長同盟はありえなかったでしょう。何らかの理由で前面に立ちたくないグラバーが、龍馬を代理人として表に立たせたのではないでしょうか?
倒幕はグラバーとジャーディン=マセソン、その背後に控える英国なくしてありえませんでした。そして、当時のイギリスはロスチャイルド人脈によって支配されていたと言われています。

さて、伊藤博文らは明治憲法を作るために、1882年、再びイギリスに渡り、そのときロスチャイルド家の世話になったようです。
ロスチャイルドは「日本のような後進国にはイギリスの最先進国の政治体制は似合わない」として、ブロイセンぐらいが丁度良いだろうと、プロイセンから来ていたユダヤ人憲法学者ルドルフ・フォン・グナイストとロレンツ・フォン・シュタインを紹介しました。
こうしてグナイストらに学び、作られたのが明治憲法、そして近代日本というわけです。
明治維新という革命によって、資本主義のレールに乗せられた日本。この頃から国際金融資本の術中にはめられていたようです。





原賀隆一

2009年広告費、初めてネットが新聞抜く 総額は過去最大の減少

2010年2月22日15時20分配信 産経新聞 より引用(途中一部を省略)

 電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。

媒体別では、新聞以外にも、テレビが10・2%減の1兆7139億円で、いずれも5年連続のマイナス。雑誌が25・6%減の3034億円、ラジオが11・6%減の1370億円で、マスコミ4媒体はそろって2けたのマイナスを記録。4媒体合計では、14・3%減の2兆8282億円に低迷した。4媒体の出稿元別では、自動車、金融・保険など21業種中20業種でマイナスとなり、プラスは公官庁・団体だけだった。

* * * * * * * * * 引用ここまで* * * * * * * * *

新聞の発行部数(一般紙、スポーツ紙ふくむ)は2000年の5370.8万から2007年には5035.2万へ減り、売上高も伸び悩んでいる。そんな中、広告面比率(新聞の総段数に対する広告面段数の割合)は40%をこえていたところから2007年には36.2%にまで減少。売上高に占める割合で見ても、おおむね5ポイント以上の落ち込みとなっている。
(数字は日本国勢図会2009/10 など)

依然として大手広告代理店が牛耳っているテレビのシェアは高いものの、一方的に垂れ流されるムダ情報をひらすら受けるだけという基本的なしくみは昔と変わらない。

その一方で、もともとネットは検索と連動した広告が可能であったり、ネットを介した口コミの波及効果なども期待されていた。近年、ブログ、ミクシーやツィッターなどといったしくみの広がりとともに、相互発信と評価をし合いながらの受け手側のネットワークができつつある。これに地デジの導入が拍車をかけることは想像にかたくない。




麦秋

「報道の自由」憲法にない

【政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】より『憲法に書いてない「報道の自由」…小沢報道をめぐって』と題しての記事を転載します。
-------------------------------------転載
日本国憲法には、「報道の自由」という言葉はない。言葉だけではなく、その概念すらない。

マスコミは大きな誤解をしているようだ。報道の自由とは、嘘を言ってもいい、デタラメを書いてもいいという意味ではない。

多くの人が、憲法によって保証されていると思いこんでいる「報道の自由」はメディアがでっち上げてきた、虚構の上の幻に過ぎないのではないか。
確かに、憲法の条文に書き込まれていない権利も次第に拡張されてきてはいる。
憲法条文の延長線上に環境権という概念が生まれ、「知る権利」が認められたりする。
しかし、条文に直接書いてないということが、その権利の定義の曖昧さ、強制力の弱さを克服できない大きな原因の一つなのではないか。
条文に書いてないということが、「報道の自由」そして「報道」そのものの本質論がこの国で一般化しなかった、そして深化しなかった原因の一つなのではないか?
それがこの国に、まっとうなジャーナリズムが育たなかったことの原因なのではないか?

「報道の自由」の根拠をどこに見つけるか?
「知る権利」から「報道の自由」が派生する、と考えることもできようが、「知る権利」自体が憲法条文にはない言葉である。
そしてそれはあくまでも情報を受け取る側の権利であり、情報の発信者の権利ではない。
この場合情報発信者側に生ずるのは、権利ではなく、国民の知る権利に答える義務であるということになる。
しかしその義務は公的機関に対してはあてはまるが、民間の営利企業であるメディアには押しつけられることではないだろう。
精々、道義的あるいは職業的良心とでもいうところにそれを求めることがてぎるというものであろう。
ただし、国民の「知る権利」が認められるならば、公的権力はそれを妨げるような報道弾圧・妨害をしてはいけない、ということになる。
メディアは、国民の「知る権利」に応えるという一点においてのみ、「報道の自由」を主張することが許される。

●日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

「報道の自由」の根拠は一般的にこの条文に求められているようだ。以前取り上げたことがあるが、この条文のアメリカ進駐軍による草案は以下のものである。

Article XX. Freedom of assembly, speech and press and all other forms of expression are guaranteed.

草案では assembly,speech and press and all other forms of expression となっているのが、日本国憲法では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現」の自由というふうになっている。
憲法の「結社」という言葉がなぜ入れられたのかは専門家にでも尋ねてみなければ分からない。単に、assembly を「集会、結社」と訳したのかもしれないし、何か別の意図があったのかもしれない。speech が言論となっているのには問題はなさそうだ。もう一つが press である。これが「出版」となっている。

press 新聞、新聞界、雑誌、出版物、報道機関、記者

これも単に「出版」という訳語を選んだだけなのか、別の意図があったのかは分からない。「出版」でも「報道」でも同じことだと考えたのかもしれない。

そして日本国憲法施行後ほぼ60年が経った。時代の変化が怪物を生み出した。テレビである。テレビは明らかに出版ではない。

21条に関していえば、「言論」あるいは「その他一切の表現」の自由というところに含められなければならないということになる。
しかし「報道」と「言論・表現」とは一部重なるところはあるにせよ、明らかに大きな乖離がある。報道は情報の伝達であり、それを媒介するものである。
一方、「言論・表現」とは自己表出である。「報道の自由」という概念を全面的に憲法21条に依拠することは難しそうである。とくにテレビにおいてはなおさらである。

ついでながら、「知る権利」についても、一般的にその根拠を21条に求めているようだが、むしろ「参政権」「国民主権」こそがその根拠であると考えるべきであろう。

「報道の自由」は、当然のように憲法で認められた権利ではないのである。
「報道の自由」は、社会的要請があって、そして「知る権利」に応える場合にこそ認められるものである。
「報道の自由・自由な報道」とは、社会が求め、守るべき価値があると認められて初めて正当性を持つことになる。

「報道機関」に対する社会的要請とはなにか?一つは真実を伝えることである。そしてもう一つは権力の監視・抑制である。

この二つを条件として初めて「報道機関」は守られなければならない存在になる。権力は鳩山・小沢の側にある、というような言い方は詭弁に過ぎない。憲法によって与えられた権力をもって小沢が戦いを挑んでいるのは何か?憲法の裏側で構築された巨大な権力機構ではないか。政・官・財の癒着の中で、国民の目には見えない形で根を張り巡らしている得体の知れない力ではないか。そして「報道機関」は明らかに、この「得体の知れない複合権力機構」の一部になっている。このような「報道機関」に「報道の自由」など叫ぶ権利も資格もない。

「報道の自由」と切っても切れない関係にあるのが「取材源の秘匿」である。これは情報提供者のプライバシー、人権保護のためだけに認められる。これ以外に、どんな場合に「情報源の秘匿」が正当化されるのか?

国家機密の保持というのは理由にならない。国家機密を漏らし、それが報道されてしまえば、最早それは国家機密ではなくなっている。機密保持を名目に情報源を秘匿することは矛盾である。

正当化されるのは、メディアがその情報の真実性を確信し、かつ国民の知る権利に応えるだけの価値があり、公共の利益にかない、匿名でなければその情報が得られない場合だけであろう。
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彗星

テレビを見ていて感じたこと。(Aobadai Life)

今のマスコミ報道は、闇掲示板の「荒らし」と変わらないレベルであること、何の公正中立性もなく、クズそのものであることは全く同感である。マスコミは今や社会を混乱させるだけの犯罪組織に成り下がっている。

Aobadai Life
テレビを見ていて感じたこと。 より転載。(抜粋)
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このテーマを繰り返し書くのもなんだが、検察もひどいが、マスコミも本当にひどい。
たまに仕事に余裕ができて、早く帰って、ニュースを見たら、ヘドが出そうになることがある。
NHKが多少まだマシなだけだが、しかし、NHKも公共放送の立場でありながら、もう少し、客観的な事実にもとづいた冷静な報道ができないかと思う。

マスコミの小沢事件に対する報道の仕方を見ていても、なんというか、掲示板の「書き込み」を繰り返す報道のようにも思う。

つまり、ある一定の話題がおわりそうになっても、繰り返し、必死になって、小沢幹事長が辞任を否定しだの、鳩山首相が続投を認めただの、(おそらく捏造された)世論調査で、70%以上の人が幹事長を辞めるべきといっただの、毎日、それのどこが違うのか、という似たような話題で、テレビのトップニュースや、新聞の一面を飾り、検察同様に、明らかに政治家・小沢一郎のイメージダウン、参議院選挙での民主党の敗北を狙って、狙い撃ちしているな、という意図を感じる。

こういうのをネット上のスラングで、掲示板の「燃料投下」、「荒らし」というように表現されるが、一生懸命に、その話題で盛り上がれ、盛り上がれと、マスコミ自体が、何度も何度も繰り返しあおっていて、その必死さに、ドン引きしている国民も多いのではないか。

彼らが既得権益集団なのはわかるが、結局、しかし、公共の電波や、再販制度の規制に守られて、やっていることは、国民生活にとって、マイナスになるような、私利私欲というか、利害に満ちた報道を繰り返すわけだが、なぜ、政府は、こういうマスコミ連中を取り締まることはできないのだろうか。

この連中は、報道を行う上での、なんの公正中立性もない。
まさに、クズそのものだと、はっきり私は思っている。

このままテレビも構造的な広告不況の結果、いずれ淘汰され、つぶれるだろう。
それで、今、平均年収1200万円ぐらいもらっているテレビ局の社員連中も、いずれ路頭に迷うだろう。
彼らは、ビジネスマンとして、やるべきことをやってきていない。
きちんとした職業倫理観ももっていない。
だから転職したとしても、使い物にならない。
そう私はシビアに思っている。

石川議員の続投会見の報道もひどかった。
もっとも、あきれたのは、ナベツネ=氏家連合したのNEWS ZEROで、民主党の仙谷氏が、離党もすべきじゃないのか、ということを、会見の中のどこかでいったことを、そこだけ切り出して、民主党からも声が高まっているとしてあおり、帯広市民の声としても、石川議員は辞めるべきだというタクシー運転手の声を切り出し、それらを映像編集をして、民主党支援者の大部分の声であるかのように、演出する。

それでいて、さりげに、メディア学に詳しいとかいう、青学の教授かなにかのコメントをさしこんで、今のマスコミ報道は、権力を監視するために必要、といっている誤用評論家のコメントを差し込んで、自己正当化することも忘れない。
ほんと、こいつらは、公共の電波をつかってやりたい放題だなと思った。
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(引用以上)




世論を振りかざす政治家は信用してはいけない

嘘つきが体質の大新聞が適当にこしらえた世論なんぞ信用してはいけない。そんな世論を振りかざす政治家を当選させてはいけない。

田中良紹の「国会探検」 より

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世論調査を信ずるバカ

 2009年の5月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、また同じ事を書かなければならない。新聞やテレビの世論調査を振りかざす政治家が増えたからである。世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。日本の新聞やテレビの世論調査はせいぜい「もどき」に過ぎない。「いい加減な情報」で国民を扇動する政治家をデマゴーグと言うが、デマゴーグは民主主義を衆愚政治に堕落させ国を滅ぼす。

 アメリカには複数の世論調査専門会社がある。ピューリサーチセンターやギャラップなどが有名だが、いずれも世論調査の正確さに命をかけている。専門会社であるから信用を失えば潰れる。新聞社やテレビ局の片手間とは訳が違う。しかもわが国の新聞とテレビには捏造報道の伝統がある。朝日新聞には「伊藤律単独会見」や「サンゴ落書き事件」など、読売新聞には選挙の当落予測データを書き換えて気に食わない政治家を落選させる伝統がある。ましてテレビは捏造報道が日常茶飯事だ。

 本物の世論調査会社が存在する国では新聞とテレビもいい加減な調査は出来ない。しかしこの国ではいい加減な調査を発表しても誰もとがめる者がない。それをいい事に「もどき」が蔓延する。昨年、私が「『世論が大事』というデタラメ」を書いた後で、日本記者クラブが「世論調査」をテーマに研究会を行なった。新聞社の世論調査担当者が「新聞社の世論調査で分かるのはトレンドだけ」と言った。世論調査に正確な世論は反映されないと認識している。

 昔は新聞社もテレビ局も1回に1500万円程度の予算をかけて調査をしたが、今では150万円程度の予算で下請けにやらせていると言う。十分な予算があれば年齢、性別、職業別、地域別など対象に偏りがない調査を行なう事は可能である。しかし現在の方法はRDDと言って、コンピューターで電話番号を抽出させるやり方である。これだと固定電話にしかかけられない。固定電話に出てくる対象が果たして偏りのない国民と言えるのか、はなはだ疑問である。

 しかも顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。電話をかけられた方はなるべき早く電話を切りたいに違いない。そんな状態なら答えを誘導するのは極めて簡単である。調査をする側の意図通りの回答を引き出せる。世論調査が頻繁に行なわれれば行なわれるほど予算も少なくなるから、結果もいい加減さを増す。つまり年に2,3度の世論調査なら信用もできるが、毎月とか毎週となると眉に唾をつけなければならない。

 その程度の調査データを振りかざして「世論が」とか「民意は」と言う仕組みをどう考えるかである。民主主義を尊重する仕組みとは思えない。それどころか民主主義を破壊する仕組みと言うべきである。そういう仕組みをせっせと作っているのがわが国の新聞とテレビである。そしてそのいい加減な調査データを振りかざす政治家が与野党の双方にいる。これは与党対野党の構図ではなく、民主主義を守るか壊すか、国民主権を実現するか衆愚政治に堕するかの話である。

 わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。世論を知る事が出来るのは選挙しかないのがわが国の現実である。選挙の投票に出かける時には、家にかかってくる電話に答えるよりじっくり考える時間がある。わざわざ出かけるのだから真剣さもある。こちらの結果こそが「民意」の反映で、日本では選挙でしか「民意」を推し量る事が出来ない。






狒狒

代償充足(娯楽作品等)の衰弱

>しかし、今や支配観念と娯楽作品は、新しい価値を生み出す力を、全的に喪失した。

確かに今や旧思想は輝きを失い、新理論を生み出せる力は全くない。
そればかりではない。支配観念の拡大手段でもあった娯楽分野においても、歌謡曲、スポーツ、ドラマ、お笑い、そのいずれもが人々を吸引する力を既に喪っている。その象徴が、テレビの娯楽分野の視聴率の著しい低下であろう。

その原因はおそらく2つある。娯楽はもとより支配観念も含めて、代償充足という共通項で括ることができるが、この代償充足の必要性が薄らいだこと、つまり現実の共認充足の可能性が開かれたことである。

もう一つは、テレビなどにおいても、ニュース番組に比重が移るなど、情報探索の欠乏が人々に高まっていることである。この原因は私権価値の衰弱に伴って、収束不全(目標喪失)に陥り、答え欠乏が生起し始めたことに原因があると思われる。その延長上にバカ話からマジ話におしゃべりの中心が移行するなど、解脱充足の様式の変化も見られる。

この代償充足は性と並ぶ遊び欠乏の中核だったわけで、だとすれば遊び欠乏は欠乏の駆動力の両輪を喪失したことになる。

図解化すれば上記の原因は以下となるのではないか。


私権価値の衰弱 →→→→ 私権闘争の衰弱 
   ∥               ∥
   ∨               ∨
収束不全(目標喪失)   共認充足の可能性が開かれる  
   ∥               ↓
   ∨               ↓
答え探索(情報探索)   代償充足の衰弱 
   ∥               ∥
   ∨               ∨
    解脱様式の転換(マジ話など)  




北村浩司

東京地検特捜部の正体~東京地検特捜部と清和会

秦野エイト会 より引用

●M資金と東京地検特捜部
東京地検特捜部の仕事は、日本をアメリカに売り渡すこと。

第二次世界大戦終戦時の混乱期に、「大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、保管されていた日銀地下金庫から勝手に流用されていた隠退蔵物資事件(昭和22年)」や、「日銀地下金庫にGHQのマーカット少将指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、彼らによる隠匿があったとされた事件」などが発生した。

「M資金」のMは、GHQの経済科学局の局長だったマーカット少将(旧軍部の金を盗んだ張本人)に由来すると言われている。
戦犯岸信介の早期釈放をマーカット少将に具申したのは、マーカットの片腕と言われた二世のキャピー原田だったが、その後押しをしたのがダレス国務長官であった。
ダレス国務長官はロックフェラーと密着しており、岸の釈放にはユダヤ系機関が関与しており、以後両者は主従関係を保っており、これが現在の自民党の清和会(従)とアメリカ(主)の関係になっている。

東京地検特捜部の前身は、上記の1947年(昭和22年)の「隠退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた隠匿退蔵物資事件捜査部である。まさに東京地検特捜部と自民党の清和会は、同じ時期の同時にアメリカが作った組織なのである。当然、彼らはアメリカへの忠誠を誓った日本をアメリカに売る売国奴である。

要は、東京地検特捜部は、自民党の清和会と組んで日本をアメリカに売り渡すことのが仕事なのだ。今回も小沢一郎日本国主をアメリカに売り渡たそうとしている訳だ。

●CIAに留学する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作であった。
どうも守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。

郵政民営化における郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。

小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。




ET

誰も触れたがらない大事なこと

「自由・平等・福祉・人権」
マスコミによる共認支配は、限界をむかえながらも、多くの人たちは、その呪縛に囚われ続けている。
昨年の暮れ問題視された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の本意に耳を傾けるべきではないだろうか? より

《引用開始》
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで語ったことが問題になっています。引用され、障害者への差別だと指摘されている部分は以下のところです。「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている」「結果、養護施設に行く子供が増えてしまった」

ここだけ読むとたしかに社会ダーウィニズムを思わせる、穏当とは言えない表現です。朝日、読売などが差別だとして批判的に取り上げ、TBSの朝ズバは手厳しく批判していたそうです。問題の09年11月8日のブログは修正中とされ、元の文は読めませんが、転載されたものなどを読むと、マスコミの批判は全体の理解を欠いた、一面的なものと思われます。次のような市長の発言があります。

「生まれる事は喜びで、死は忌むべき事、というのは間違いだ。個人的な欲でデタラメをするのはもっての外だが、センチメンタリズムで社会を作る責任を果たすことはできない」「社会的な救済を受けられない人が数多く存在するという世の中の矛盾について、議論を喚起する必要がある」

高度医療などに多額の費用が使われる一方、必要なのに救済がうけられない人がいることを市長は指摘したかったのでしょう。「命はなによりも尊い」として、例えば植物人間となった患者の延命に多くの費用(社会的資源)をつぎ込みながら、その一方で生活にもこと欠く人たちがいるという矛盾です。

このような問題をヒューマニズムの観点から批判するのは簡単です。しかも多くの賛同が得られ、批判者はヒューマニズムあふれる善人との評価が得られます。しかしことはそれほど簡単ではありません。社会的資源の配分の問題に突き当たるからです。

合計特殊出生率が変わらなければ2055年には生産年齢人口1.2人が1人を支えることになると試算されています。現在は3人が1人を支えていますから、この試算どおりにならなくても負担の増加は間違いないでしょう。

07年度の社会保証給付は91兆円とGDPの約4分の1を占め、年々拡大している現状があります。10年度の一般会計予算案では、社会保障関係費は国債費と地方交付税を除いた一般歳出の5割強を占める最大の支出項目となっています。

現在、予算の半分以上を借金に頼っており、これは将来の生産年齢層の大きい負担になります。もし人口が試算どおりで、社会保障の水準を現在と同じとするなら2055年には、社会保証給付はGDPの半分近くを占めることになり、生産年齢層は極めて大きい負担を強いられることになります。将来の生産年齢層はこの重い負担の上にさらに前世代のツケまで払うことになりかねません。

少し話がそれましたが、「命はなによりも尊い」式の方法は資源配分の問題によっていずれ制約を受けざるを得ないことになると思われます。きれい事ではない、現実的な解決が必要となるでしょう。「生まれる事は喜びで、死は忌むべき事というのは間違いだ」という発言はきれい事で済ませる形式的な考えに対する批判と受けとることができます。

市長の発言に対する反応は批判的なものが大部分だそうですが、これはマスコミ報道の当然の反映だと思われます。単なる鏡像のようなものだと言ってよいでしょう。恐ろしいのはこのようにして、一見自発的と見える世論が形成されることです。

障害者を例にとるなど、市長の表現に問題なしとは言えませんが、市長という立場にありながら非難を覚悟の、勇気ある発言は評価できるものです。誰かが言わなければならない問題です。批判を覚悟の、現実的な発言がこれに続くことを期待したいものです。

ヒューマニズムを掲げてきれい事を言うのは簡単です。そういう人は掃いて捨てるほどいるのですが、そこには国民負担の増加が伴うことを意識する人はどれだけいるでしょうか。聞こえのよいマスコミ報道が分不相応な出費を促し、巨額の政府債務を作り上げた一因になったと言えるでしょう。《引用ここまで》




田中直人

検察の暴走に対する危機感のない紙面に呆れる読者

JANJANオムニバス『「週間金曜日」の危機感のない紙面作りに呆れて』より引用します

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週刊金曜日
 発行人 佐高信 様
 編集長 北村肇 様
 編集部 成澤宗男 様
 編集委員 本田勝一 様 落合恵子 様


 前略
 
 私は東京都杉並区に在住する山崎康彦と申します。
 
 2000年に「杉並・世田谷読者会」の設立を呼びかけ2007年まで共同世話人として毎月1回例会を主催してきました。
 
 今日まで10年以上にわたり毎週金曜日に書店で貴誌を買ってきた愛読者の一人です。
 
 最近の記事の内容に日頃から不満を持っておりましたが、昨日購入した2010年2月5日号「角栄・金丸・小沢 特捜部との30年戦争」の記事を読んでその不満は決定的になりました。
 
 今回の東京地検特捜部の暴走を「小沢対検察」の図式で捉え「それは善対悪というより、見方によっては正義と正義のぶつかり合い」(北村肇編集長)と、どこかの評論家のような論調に終始していたからです。
 
 あまりにも危機感のないのんびりした紙面つくりに呆れてしまった次第です。
 
 日本国民は2009年8月30日の総選挙で戦後初めて本格的な政権交代を選択して鳩山民主党政権を誕生させました。
 
 今回の東京地検特捜部による一連の「国策捜査」は、小沢民主党幹事長失脚→鳩山民主党政権転覆をねらった政治謀略であり、政権交代がたった4ヶ月で終わってしまうほど重大な危機だったわけですが、貴誌の紙面にはそのような危機感はぜんぜん感じられませんでした。
 
 東京地検特捜部は小沢民主党幹事長の側近秘書3名を形式犯でしかない「政治資金規正法違反」容疑で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長本人を今回も起訴出来ませんでした。
 
 東京地検特捜部の全面敗北です。
 
 今回の東京地検特捜部の暴走は、戦前の若手将校による「5.15事変」「2.16事変」の軍事クーデターに匹敵する「司法クーデター」と言って良いほどです。
 
 戦後の日本国民が曲がりなりにも築いてきた「主権在民」「法治主義」「人権尊重」「議会制民主主義」を全面否定するアンシャンレジーム側からの総攻撃でした。
 
 検察は「紙と電波」を独占する大手マスコミに捜査情報をリークして「大本営発表世論」を作ろうと必死でしたが失敗しました。
 
 なぜならば、軍国主義一辺倒の戦前や田中角栄首相を失脚させた「ロッキ-ド事件」の1970年代には存在しなかったインターネットという「民衆の武器」がここ4-5年急速に国民の間に普及していたからです。
 
 もしも、ホームページやブログやメールやツィッタ-や検索エンジンやJanJanなどのネット新聞がこれほどまでに普及していなかったならば、国民の大多数は「紙と電波」媒体を独占している大手マスコミによる検察リークの「大本営発表」に見事騙されていたでしょう。
 
 小沢幹事長は「金権体質の悪徳政治家」のレッテルを貼られて世間の批判を一身に浴び、「逮捕許諾請求」が国会に提出されて可決されていたと思われます。
 
 国会では自民党、公明党、みんなの党と日本共産党が一緒になって、ここぞとばかりに小沢幹事長に離党や議員辞職を迫り、鳩山首相の責任を追及して来年度予算案や99の法案の審理が完全にストップし大混乱に陥ったはずです。民主党内は小沢支持派と反小沢に分裂したはずです。
 
 これこそが東京地検特捜部と大手マスコミが狙っていたことなのです。
 
 総翼賛体制の「紙媒体」の中で「日刊ゲンダイ」と「週刊朝日」が真正面から検察批判を繰り広げてきました。
 
 「週刊朝日」は東京地検特捜部から「抗議」を受け山口一臣編集長とフリージャーナリストの上杉隆氏は「出頭要請」の弾圧をかけられました。
 
 貴誌が「日刊ゲンダイ」「週刊朝日」と同じ「検察批判」の戦列に立っていない、と私は感じました。
 
 毎週金曜日の店頭での購入はこれでおしまいにします。

(引用おわり)
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福島健

テレビや新聞を操る検察の世論誘導~どんな人間でも社会的地位を失わせることが出来る

『悲しい国だね』(美味しんぼ日記)より転載します。
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 ~前略~

米原万里氏はこの「打ちのめされるようなすごい本」の中に、これはどうしても読まなければならないと思う本をいくつも取り上げているが、そのなかで、今日の話題にふさわしいのは「もっとも恐ろしい武器とは」という副題付きで、高木徹著「戦争広告代理店」を取り上げた頁だろう。

21世紀にもっとも恐ろしい武器となるのは情報である、と言う真実を雄弁に裏付ける本である、と米原万里氏はこの本を紹介する。

「本書では、メディアに乗せられた情報が戦争の趨勢に決定的な役割を果たす様が、ユーゴ内戦時、新興国ボスニアに雇われたアメリカの広告代理店の活躍を通して伝えられる。対セルビア戦を有利に展開し、国際的承認を勝ちとるまで、ボスニア政府首脳に言葉遣いから発言のタイミング、敵に不利な情報を流すためのネーミング(例えば「民族浄化」という語によってナチスを連想させる)など、手取り足取り指導して行く様が具体的に紹介されている。これでもかこれでもかと、セルビア武装勢力による残虐行為を世界中のメディアにばらまく一方で、ボスニア側による勝るとも劣らない蛮行は巧妙に伏せられ、先進国、わけてもアメリカの戦いには「人道と民主主義」とい名分があると世論に浸透させる。」

ここからが大事なので、きちんと読んで欲しい。

「偽情報であれ一面的情報であれ、大量に繰返し叩き込まれたそれは、事実以上の重みを持って人びとの意見を立場をコントロールしていく。」

「圧倒的に多数の人びとは自由なる意志に基づいて、己の意見や立場を決定していると無邪気に思い込んでいる。あたかも自身の意志で、さして必要もない商品を喜々として買い求め、インタビューに際しては、テレビキャスターや新聞の論調を反復する。(中略)それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない」(本書471頁)

 ~中略~

今朝の毎日新聞の世論調査の結果によると、小沢氏の辞任を76パーセント人が求めている。

この人たちは、何を根拠に、自分たちの態度を決めたのだろう。

毎日検察が垂れ流すリークを、それが正しいかどうか検証することなく紙面に載せていく新聞、ニュースで流すテレビ、その影響によるものだろう。

要するに、76パーセントの人びとはテレビ、新聞を操る検察の意のままに、彼らの言葉を反復しているに過ぎない。

 ~中略~

この検察のやり方は本当に恐ろしい。

無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。

この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。

 ~後略~
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猛獣王S

新政権に先ず望むことは『対等な日米関係』の構築。

 マッカーサーも「あの戦争は日本の自衛戦だった」と帰国後、自身の語録に書いていますが、連合軍がつきつけた『ポツダム宣言』は確かに厳しいものが含まれていました。しかし、敗戦国とはいえどんな国際法理論解釈からも、占領軍が実施した宗教、教育制度、国語政策にまで手を加える権限などはどこにも含まれていません。

 米占領軍は、先ず言論検閲・統制により「日本と日本人を外部世界の情報と完全に遮断する」という桁はずれの構想から始められ、完全に孤立させ、日本人自身の思考を閉じ込めた状態で米占領軍の支配、管理下におきました。

 例えば、日本のそれまでの教育は「軍国主義的教育」または「遅れた教育」とされ、大きく変えさせられましたが、米国や欧州の教育の実際の姿は日本人から完全に封鎖されていたので、日本人はそれを信じる外はなかったのです。特に当時、進歩的インテリ(?)は「アメリカ(欧米)では…」を口癖に占領政策を推進していたので、だれもが「アメリカではそうだ。そうに違いない」と信じたのです。
 しかし、それは殆んど嘘と言ってよいものであり、その影響は今日でも尾を引いています。例えば30数年前カナダの小学校では鞭を持って教壇に上がる先生も多かったとのこと。英仏などの教会附属の小学校では、往々にして体罰制裁がありました。現在も悪さをした小学生のズボンを下ろしてお尻を叩くとも聞きます。もちろん一般家庭でもです。

 さらに戦後既に米ソ対立、東西冷戦は次第に熾烈になっていましたが、それを論ずる報道は禁止されていました。広島・長崎の原爆もポスト米ソ冷戦を見据えた牽制のための『実験』だったのですが、そのことも当時の日本の一部中枢は事前に知っていて、かなりの軍人は避難していたといわれています。
「日本が戦争をやめようとしないから…」「我々は多くの日本人を救った」などと、あとでアメリカが報道、教育させた見え見えの大嘘です。もちろん一般米軍人もそう思い込ませていました。
また、学校給食用に小麦と脱脂粉乳を無償で援助した。という美談?もすべて計算ずくめで、それに対する日本の支払い費用が米軍基地工事に使われたのです。脱脂粉乳は豚の餌か廃棄処分していたものです。

 昭和26年、日本はサンフランシスコ講和会議で(形の上の)独立を認められ、翌年の昭和27年4月に発効。
しかし、米占領軍は、言論検閲、統制を三十ヶ条のプレス・コードにより実施しました。その根幹にあるものは、言論検閲、統制が実施されている事実の徹底的隠蔽でした。
それに次いで、憲法の制定に占領軍が関与したことへの言及。極東軍事裁判批判。日本、枢軸国以外の総ての国に不利な言論、東西冷戦について論ずること。占領軍の日本人女性との交渉についての言及。闇市言及。それら総てが禁止され、最後には「解禁されていない情報の報道」が禁止され、つまり総べての言論が米占領軍により恣意的に統制される体制が出来ていました。米占領軍、米国が残したものはかくも徹底した厳しいものでした。

 更に占領中期になると、占領軍は狡猾にも検閲方法を「事前検閲」から「事後検閲」に変えます。
これで報道機関、出版社は自ら事前に自己検閲して、事後検閲で引っかかり、膨大な損失が出ないようにする。という自己検閲の効果は、事前検閲よりも厳しいものになることを計算ずくめだったのです。
江藤淳氏は、これは占領が終わった後も日本の言論出版界に定着、今も存続していると述べています。

 広島の「原爆死没者慰霊碑」に刻まれた「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」と、「主語」があいまいなのも、それが長い時間に刷り込まれたことに注目せざるを得ません。

 そして最も恐いのが現在もしっかりとその「作戦」は続いていることです。あらゆる手段を使って日本人が現状に対しての疑惑・探求心・研究心などを根こそぎ破壊しようとしていることです。もちろん、政治、経済、司法に及ぶあらゆる現場に及んでいる気がします。要するに日本は今もアメリカの占領国なのです。

 結果的に、なんでも外国人が感じるように合わせてしまいたがる手のタイプは日本人にかなり多いのですが、「仕組まれた?」マスコミや教育に接しているうちに自分の国家観という主体性が消えてしまって、彼らにただ同調するだけになったのかも知れません。
そのような政治家、文化人が結構多いのです。そして、その人たちはよく簡単に「国益」という言葉を口にしますが、その人たちの言う国益とは何でしょうか。
  
 彼らは、日米関係を悪化させたら大変なことになる。日本の国益を損なう。と叫びますが、では戦後今まで日米関係が『円満?』だったはずが、「貿易摩擦」「米自由化」「牛肉問題」「捕鯨問題」「自衛隊海外派遣」「膨大な米国債引受」「沖縄など多くの基地問題」などどれ一つ取っても、日本の国益に反することばかりです。
結局、ペリー来航以来アメリカと付き合い始めてから、ずっと日本は苦労が耐えないのです。
 
 新政権は、きっと米国の呪縛を解き、『対等な日米関係』を成し遂げてくれると、わくわくしています。



原賀隆一

電通とインターネット

電通がインターネットに完全支配に動いている気がする
電通による媒体支配の手段はいくつかある

A.株式による支配
B.コンテンツ産業の支配
C.広告金融による支配
D.配信記事による時事情報の支配

電通の嫌がることは「非電通情報圏」ができることでしょう
だからインターネットに進出する
ポータルサイトも所詮は無料媒体だから支配する方法は、
テレビ、雑誌、新聞、と同じ手法で成り立つ

ヤフーのトピックスを見てると「テレビ」の内容のものが占拠している
新聞社やオリコン(昔電通が株を所有してた)、共同通信、時事通信らが電通の「商品(芸能人、テレビの話題)」を取り上げて配信して支配してる
ユーチューブのトップ画面も似た状況にある
人気サイトにある「検索ランキング」も委託されてるであろう会社に情報操作されて電通の「商品」に関するキーワードが急上昇するようになって統一されているし、ヤフーの知恵袋に疑似質問してヤフーの一番下の枠で紹介して宣伝している(証拠は今のところないが・・・)

しかし電通の見分け方は難しくはない
二社二媒体以上で「同じ話題」が繰り返し情報が流れていたら電通が関係してるのがほとんどでしょう(というよりすべてが電通)

ただ、インターネットは以前より使いずらくなった感じがある
大資本が徐々に進出しているからでしょうがやっぱり電通の進出の方が重要でしょう

せっかく手にした情報空間を我々は維持できるのだろうか
気がつけば徐々に囲われてるのではないだろうか
最近そういう焦りが少しある・・・





匿名希望

テレビ局を浄化せよ!【その2】 (Aobadai Life)

自民党とマスコミは一体的であり、自分たちに都合のよいように世論を操作し続けてきた。
民主党には、残る唯一の洗脳機関=テレビ局の浄化が期待される。



■以下引用_________________________



では、なぜそれが今までできなかったのか。もちろん、自民党時代は、マスコミとずぶずぶだったから、というよりも、ナベツネ自体が、新聞記者でありながら、昭和30年代に大野派の主要幹部として活躍して以来、(このころ、彼は、CIAのスパイだったことを生前暴露した右翼の重鎮である児玉誉士夫の舎弟同然になっている)自民党そのものであると考えたほうが正確であろう。
最近でも、二年前の福田自民党と、小沢民主党の仕掛け人であったことが、報道されていたように、福田、麻生クラスについては、日本国の首相決定において、隠然たる影響力をもってきたわけだ。

やはり、自民党とマスコミは一体的であったという前提がある。

では、民主党政権になって、これほどまでにマスコミに攻撃されつづけてきた中で、鳩山政権はどのような打ち手があるのか。
厄介なのは、世界でも悪名が高いマスコミの横並び状況をつくっている元凶、「記者クラブ」などを通じて、マスコミ自体が、徒党を組んでいるということにある。
そのため、政権側といえども、その浄化を目指して、メスを入れようものなら、猛反撃をくらうことになる。

彼らの大義名分は、「報道の自由」だの、「知る権利」だの、実際、彼らがやっている行為からすると、笑えるほどの偽善ぶりで、こういう主張をするわけだが、残念ながら、テレビにマインドコントロールされている国民もまだまだ多いから、ここに手をつけるのが難しくなっているわけである。

しかし、とはいえ、鳩山政権は、どこかで意を決して、検察の浄化が終わったタイミングで、放送法に基づいて、行政処分の大鉈を、テレビ局に対してくだしていくべきである。
昨日の鳩山首相の施政方針演説をめぐる報道のあり方についても書いたが、結局、今の日本社会を低俗なものとし、混乱させているのは、マスコミ、もっといえばテレビ局の報道のありかたである。

そのために、国民から、政府は信任されているわけだし、法律上も、行政処分を行えることになっているわけであって、もはや、テレビ局に自浄能力はなく、鳩山政権が、テレビ局にメスを入れることを私は強く期待したい。

_____________________________引用以上






火中の栗

テレビ局を浄化せよ!【その1】 (Aobadai Life)

新聞はすでに洗脳機能を失いつつある。
残る洗脳機関はテレビに限定される。追い詰められたマスコミは、“映像”の持つ機能を最大限に悪用している。


■以下引用_________________________

鳩山政権はテレビ局の浄化に取り組むべきである。
2010年01月31日(日)

テーマ:国策捜査、メディア操作の衝撃

              《前略》

マスコミの中でも、とくに問題はテレビ局である。
やはりこれは朝から晩まで、無料で、有害な情報を垂れ流して、とくに映像の力や、タレントの力で、マスコミが意図した方向に国民を、マインドコントロールする力を持っている。
新興宗教の勧誘でも、映像の力をフルに使っているというが、テレビ局がやっていることは同様であると見たほうがいい。


で、私は、テレビ局自体も、昨年も赤字会社が続出したが、これで抜本的な経営改善に着手するのか、と見ていたら、まったくそうではなかった。
つまり、東京のキー局でいえば、社員の平均年収1200万円クラスというところは維持をしたままで、番組の制作会社、タレント事務所への制作コストを大幅削減したり、また、お金がかかるドキュメンタリーや、音楽番組を減らして、ひな壇芸人をタダ同然の金額で多用するクイズバラエティーや、ニュース素材を「報道バラエティ」といって、事実の裏づけもないままに、適当に垂れ流すという傾向が増えてきた。

さらに、もっと悪質なことは、広告手法の変化である。
これが健全な方向であればいいが、そもそも「インフォマーシャル」といって、番組そのものの中に、生活バラエティ番組に、新しい映画や、新しい音楽CDの紹介を有料で紹介する手法はあったが、これが最近ではエスカレートしていて、朝、テレビをつけていても、広告もどきの番組ばかりだし、有名司会者のトークを見ていても、よく観察してみると、企業の宣伝が絡んでいることがよくある。

もっといえば、ランキング情報や、世論調査も、意図的に、これはいじっているな、とわかることが少なくない。

週末の報道番組でも同様である。
昨年のとある時期に、「農業」をテーマにした番組や、「餃子の王将」を絶賛する報道が、妙に増えたが、こういうときに、これは「仕込み」だな、と気づく人がどれだけいるだろうか。
結局、見る人が見れば、よくわかるのだが、今、テレビ局がやっているのは、普通のことをやっていても収益があがらないから、このような広告手法についても、禁じ手をどんどんやっているのである。


では、なぜこれが禁じ手か、ひとつは放送する側のモラルとして、一方で国民は、テレビから流される情報というのは、「公正中立」であるという前提に立っているわけだから、「まずいものをおいしい」といったり、「健康に関係ないものを、健康にいい」といったりして、国民をミスリードするということは許されないのである。
たとえば、これが業界が違えば、過剰なオーバートーク被害にあえば、不動産の売買でも、通信販売でも、消費者を保護するための法律はもちろん整備されているが、では、テレビ局の虚偽放送について、結果、消費者が購入したとしても、なんら保護されないわけである。
典型的な例として、昔、企業からのPR番組として、「あるある大辞典」というのがあって、納豆ダイエットでの虚偽報道があったが、ではあの番組の結果、誰かが逮捕されるか、といえば、誰も逮捕されていないのである。関西テレビの社長も、ちゃんと役員にとどまったままであった。

こういうところにまず、政治や検察、警察とのマスコミのもたれあいが見えた。
そもそも原点に戻れば、テレビ局は、「公共の電波」という表現を使われるが、一般企業が、放送に参入したくても、そこは法律上制限をされているわけである。
よって、放送法によって、テレビ局は、「公正中立」の放送を義務付けられているし、また、民放連の規定でも、CM枠は、全放送量の18%以内におさめるということを義務付けているわけである。
しかし、現実は、昼間の番組や、BS番組などを見ていると、露骨なショッピング番組や、健康食品のタイアップ番組だらけだし、まして、上記のようなインフォマーシャル系の番組まで加えると、おそらくそれは、30%-40%ぐらいは広告になっているのではないかと考える。

つまり、そもそも今のテレビ局は、公共の電波を独占しながらも、広告収入のあり方においても、報道の「公正さ」というところにあったも、明らかに、法律違反の状態にあるわけだ。
よって、これは日本国民として、テレビ局のあり方について、本来は、「公共の電波」を独占しているわけだから、メスを入れなければいけないということになる。


              《続く》





火中の栗

検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪(上杉隆)

ダイヤモンド・オンライン 週刊・上杉隆「検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪」より転載です。

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 こうした発言が出るたびに、新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「権力の横暴」「民主党の暴挙だ」と騒ぎ立てる。

 当コラムの読者ならば、ご存知だろう。じつは過去にも記者クラブ問題をめぐるこの種の騒動は繰り返し発生している。

 だが、それが表沙汰になることはなく、結果、日本国民にも知られない「一億総洗脳化」状態が続いてきたのだ。

 ところが、今回は違う。発火点のひとつとして、ここまでの騒ぎになった理由はツイッターをはじめとするネットメディアの存在によるところが大きい。

 たとえば、原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「報道の5原則」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。

 原則1「推定無罪の原則」(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと)

 原則2「公正な報道」(検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること)

 原則3「人権を配慮した報道」(他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること)

 原則4「真実の報道」(自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること)

 原則5「客観報道」(問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること)



■原口発言に対して釈明会見を要求
 海外メディアで働いていた筆者からしても、現職の所管大臣の発言という点を差し引いても、この文言には微塵の違和感もない。

 原口大臣は、世界中のジャーナリストたちが守っている当然のルールを述べたまでである。ただし、それは日本の記者クラブにとっては「看過できない発言」になったようだ。

 案の定、記者クラブメディアは、政治からの報道への圧力だとして、総務大臣に対して「釈明会見」を開くよう求めた。そこで原口大臣は次のように語っている。

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ワイドショーの論調で事件はつくられていく、それが日本の現実!

永田町異聞さんに、事件が如何にして捏造されていくか興味ある記事があるので紹介します。

ワイドショーに影響される検察捜査


以下引用・・・・・

テーマ:政治
試験合格官僚の支配から脱却し、国民に選ばれた政治家が主導する国家へ。

この国の政治を根本改革してほしいと願って、有権者が一票を投じ、民主党政権が誕生したはずだった。

ところが、いま試験合格官僚による、強引な旧体制死守の策動にマスメディアが踊らされ、その扇情報道のあげく、自らが選んだ政権を否定する国民世論が形成されつつある。

逮捕拘留起訴の強権を持った検察の暴走は、「政治の腐敗を正す」と叫び、武力の脅威によって政党政治を破壊しつくし、翼賛体制を導いた戦前の青年将校たちと瓜二つだ。

検察が怖くて物が言えない政治家やジャーナリスト、識者たち。マスメディアはすべて同じ論調の「翼賛報道」を繰り返している。

「われらこそ国家の主人公」。霞が関の高級官僚にも、標的にした人間を社会的に抹殺できる検察幹部にも、通底した意識だろう。

選挙しだいでただの人になる政治家など、彼らはハナから見下しているのだ。

「まさかこんなに早く、民主党がおかしくなるとはねえ」。とっくに政界を引退している小泉元首相の講演でのワンフレーズを、テレビは小沢報道に挟み込んで、自民党時代へのノスタルジーをかきたてるかのような伝え方だ。

東京地検特捜部がテレビのワイドショーの論調で事件をつくっていく傾向があることを明らかにしたのは、佐藤優氏を取り調べた西村検事だった。

西村検事は、外務省のロシア専門家だった佐藤氏を捕まえた理由について「あなたと鈴木宗男をつなげる事件をつくるためなんだ」と説明し、「あなたは運が悪かったとしかいえない」と話した。

佐藤氏と西村検事は取調室で、しばしば国策捜査について議論した。以下は、そのなかの一節(佐藤優「国家の罠」より)である。

西村 「政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきてるんだ。ひと昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円ていどなんか誰も問題にしなかった」

佐藤 「あなたたちが恣意的に適用基準を下げて事件を作り出しているのではないだろうか」

西村 「そうじゃない。僕たちは適用基準を決められない。時々の一般国民の基準で決めなくてはならない」

佐藤 「それは結局、ワイドショーと週刊誌の論調で事件ができていくことになるよ」

西村 「それが今の日本の現実なんだよ」

西村検事は、被疑者である佐藤氏とも立場を超えたコミュニケーションのできる稀有な検事であり、珍しく正直な人柄と見受けられる。

彼の話からうかがえるのは、例えばみのもんた氏のように声の大きい司会者とその話の流れに逆らえないコメンテーターたち、あるいは政治など全くわかっていないタレントの意見などが、間接的に検察の捜査に大きな影響を及ぼしているということだ。

それが昨今の強硬な「無理筋捜査」につながり、裁判で無罪判決が出る背景になっている。

テレビ番組の製作にたずさわる人々は、そういうところまで思いをいたす必要がある。誰かの悪評を一方的にあげつらい、血祭りにあげるような編集の仕方は、国民の冷静な判断の邪魔になるだけである。

・・・・引用終わり



阿留毘

暴走すればするほど大衆から見放される旧勢力の悲哀 ~マスコミとは異なるネット調査結果

検察と結託した大手マスコミは「小沢辞任すべき」の「世論調査」を発表して援護射撃をしている。しかし、日経ビジネスがWEB上で実施した世論調査は、サンプルが男性が8割、1/4が40代と偏りはあるものの、大手マスコミから受ける印象とは少し異なる結果を示している。

アンケートは小沢氏が聴取+会見を行う以前のものであるため、「説明責任」については果たしていないう批判的な意見が大半を示しているが、「7~9割が辞任すべき」という大手マスコミの結果とは様相を異にしている。

また、現在の意識潮流をはかる上で3つほど注目したい点がある。

一つは国会に対して「政治と金」という昔であれば中心となり得たテーマよりも「予算関連の論戦を」という本質的な秩序構築を期待する意識が勝っていること。

二つ目は「検察=特権階級」の暴走をよろしく思っていない層が半数の割合で存在すること。

最後に、興味深いことにネガティブキャンペーンにより民主党の支持低下は一定間逃れないようだが、合せて自民党支持の低下していること。
これは、CIA=東京地検特捜部=マスコミ=自民党の旧勢力の暴走構造を認識している層からの批判票であり、暴走を酷くすればするほど旧利権派にとっては思惑から外れる結果を招いている。このあたりの構造を小沢・民主陣営からはすっかり見抜いているのではないか?

以下、THE-JOURNAL【NewsSpiral】(2010/1/25)より引用します・

【引用開始】

小沢問題より予算の審議を:日経ビジネス世論調査 

 日経ビジネス・オンラインは、どういうわけか、国会が始まった1月18日にウェブサイトを通じて行った緊急アンケートの結果を今頃になって掲載した。有効回答886、同誌の読者層を反映して男性が8割超、40代が4分の1を占めるなど回答者が偏ってはいるものの、今国会の中心テーマについて、「政治とカネ」「どちらかと言えば政治とカネ」と答えた人は22.2%、「予算関連の論戦」「どちらかと言えば予算関連の論戦」が64.4%に達するという「意外な結果」が出た。

 また、小沢が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」は計48.7%で、半数近いが、複数の全国紙が 16〜17日に実施した世論調査で7割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、だいぶ隔たりがある。同誌は「検察というもう一方の"巨大権力"に対しても懐疑的な見方があるのだろう」と注釈した。実際、検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については、「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9%を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8%を上回った。

 事件を巡る小沢の説明責任については、「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4%と批判的な答えが圧倒的だった。

 また、昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、民主党は40.2%から27.5%に減少したが、自民党は23.1%から14.9%と、減少率は自民党のほうが大きい。

 全体として、40代を中心とするビジネスマン層は、検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。

 これは、国会開会当日の調査であり、その後、自民党が国会で専ら「政治とカネ」の問題で民主党を責め立て、また検察による小沢の事情聴取も行われた今日の時点で、この傾向はさらに深まったのか反転したのか、再調査が待たれる。

【引用終り】





チーズカレー

耐震強度偽装事件も検察とマスコミが最初考えた台本通りに仕立て上げていった

『検察とマスコミが事件を作る(耐震強度偽装事件)』(ふじふじのフィルター)より転載します。
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 ~前略~

耐震強度偽装事件は、ディベロッパーのヒューザーとゼネコンの木村建設と「黒幕」の総研(経営コンサルタント)の「悪のトライアングル」による犯行だと、この本を読むまで確信していた。それが、なんと、事実は、姉歯秀次一級建築士の単独犯だったとは、驚いたのなんのってない。

この事件のさなかに森田設計事務所代表・森田信秀(当時55歳)が、

「これだけは言っておきます。姉歯の計算書偽造は全く知りませんでした。これはヒューザーの設計三社、木村建設も同じだと思います。こんなことを知っていて、隠すばかがどこにいますか。報道により世の中が姉歯の仲間と思っていることに耐えられなくなりました。日々、姉歯の不正に対する処理に追われ、対応が追いつかず、後手、後手に回り、他の設計三者にも迷惑をかけそうです。先のことを考えるともう無理です。」

という遺書を残して消息を絶ち、2日後、鎌倉市稲村ケ崎の鎌倉海浜公園の崖下約20メートルの波打ち際で遺体が見つかった。

この遺書の内容が、この事件のすべてだったのだが、魚住氏もこの遺書の内容を初めて知ったのは、森田氏がなくなってから約1ヵ月半もたってからで、

なぜか、新聞や週刊誌で報じられたのは、この遺書の全文ではなく、後段の

「姉歯の不正に対する処理に追われ、対応が追いつかず、後手、後手に回り、他の設計三者にも迷惑をかけそうです。先のことを考えるともう無理です。」

の部分だけだったという。

なにゆえ、前段が報道されなかったのかと考えると、マスコミは自分たちの報道が森田氏を自殺に追いやったと思われる内容を報道したくなかったとか、あくまでも「悪のトライアングル」のシナリオで世論を誘導したいがためだったのか。ま、両方だったんだと思う。

事件は、能力もないのに、鉄筋を少なくしても耐震性のある大分工法をマネしてデータ改ざんをしてしまった姉歯一人が起こしたものだった。それも、とりあえず、確認に出しておいて、確認が下りる前にデータの差し替えは、普通一般的に行われているものだそうで、本式に審査されるまでにデータを差し替え、正しい?値に変更しようと思っていたものが、通ってしまったというもの。

これが、耐震偽装マンションができた真実だが、姉歯の「木村建設の要求が厳しくて」というウソがもっともらしかったというのもあり、「事実は小説よりも奇なり」と言われるように事実は複雑怪奇なはずと思いがちで、事実の方が単純な間違いだっただなんて期待外れすぎと考えたか、それはわからないけど、捜査機関とマスコミは、この事件を「悪のトライアングル」に、見えるように偽装した。

魚住氏によると、

警視庁や神奈川県警などは合同捜査本部を設置し、警察官500人を動員して大がかりな捜査体制を敷いた。この捜査を指導する立場にある東京地検も刑事部を中心に検事10人を集めて異例の捜査班(朝日新聞より)を設置した。
当局が当初描いた事件の構図も、マスコミ報道と同じく「悪のトライアングル」による組織的な詐欺事件だった。だが、関係者の会社や自宅などから押収した資料の分析や、関係者の事情聴取の結果、すべての証拠が「姉歯の個人犯罪」を指し示しているということが次第にわかってきた。
<省略>
本来なら、真相に気付いた時点で捜査本部の体制を縮小し、姉歯一人の立件で捜査を終えるべきだった。だが、東京地検や警視庁はそうしなかった。その理由はおそらく二つある。一つは「悪のトライアングル」の構図を信じ込むマスコミや世論がその結論を歓迎しないことが目に見えていたからだ。
もう一つは、いったん大がかりな人員を投入した以上、理由はどうあれ、何も成果があげられなければ、彼らの官僚としての地位や評判に傷がつこと考えたからだろう。
そこで彼らは事件の登場人物を根こそぎ逮捕する道を探った。容疑は何でもいい、とにかく事件の登場人物を逮捕して、法の裁きを受けさせればいいのだ。そうすれば、マスコミは大騒ぎするだろうし、自分たちが世論の非難を浴びることはない。うまくすれば「よくやった」と褒めてもらえるかもしれない。

ということ。

私は、世間が姉歯の単独犯で納得しないだろうというよりは、捜査当局もマスコミも「悪のトライアングル」としての大がかりな捜査や報道をしてしまったのに、単純な間違いによる事件だったのでは、した仕事が無になるし、下手すると捜査側とマスコミの人権侵害が問題とされるのではないかと恐れたからではないかと思う。自殺者も出ている。それで、捜査当局とマスコミどちらもが、見込み違いを認めず、最初考えたストーリー通りの事件に見えるように仕立て上げていったというものだったと思う。

 ~後略~
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猛獣王S

日本の警察・検察はどこまでが『正義』を追求しようとしているのか分からない。

先週入ってきた

メルマガるい NO.374 [2010.01.19]

■□  ◆◇ 小沢氏の元秘書逮捕、その真相? ◆◇
■□■ 1.今週の注目投稿 ■□■

> 小沢さんの元秘書が逮捕されたことについて、
 検察の横暴に危機感と苛立ちを抱く声がある一方、
 あまりにも幼稚な手法に、「小沢氏のしかけでは?」という
 見方まで登場しています。

◇ 東京地検特捜部の暴走再開
またも小沢氏織り込み済みシナリオか?(2) ◇

この意見はとても興味を持ちました。

今回の一連の小沢事件?をいろいろと見ていると、本当に小沢一郎氏が書いたシナリオなのかもしれないと思い始めてしまいました。
それも、『小沢+検察vs自民党・アメリカ」でもなく、実は『日本国民vs小沢+検察+マスコミ+アメリカ』のような気もしてきました。

 何のためにそんな手の込んだことをするのか。
 
自分の権力を揺るぎなきものにするため?
・法務大臣の指揮権発動をせず、不起訴となると、
・国民は、「なぜ自民党は調べないのか」となり、検察を今度は自民党に向かせる。今度は続々逮捕者が出る。参議院選挙。民主党の完全支配。
・アメリカの希望する法案を決定していく。(考えすぎですかね)

私が初めて『フリーメーソン』、『ユダヤ金融財閥』、ロスチャイルド、ロックフェラー、などを知ったのは今から20数年前のことで、その頃それら『ユダヤ陰謀論?』といわれる関係の本が次々に出版されてきました。興味深くあさって読みました。
それらの多くに出てくるのが、日本人メンバーで存命している代表格が小沢一郎氏です。(過去には、岩崎弥太郎、福沢諭吉、新渡戸稲造などなど近代日本をこうしてしまった?多くの人たち。何か直感的に共通するものがあります。)

特に、『悪魔の使者 小沢一郎』ヤコブ・モルガン、1994.1.10 第一企画出版では、著書名を飾っています。もちろんヤコブ・モルガンというのはゴーストライターでしょうが、その本の内容は、小沢氏を中心とした日本の親米売国奴によって完全に日本を食いつぶす計画だという、かなり信憑性が覗われることが書かれています。

また、当時『オーム真理教』(出版)が定期発刊していた「ヴァジラヤーナ・サッチャー」1995.1.25、NO.6では、日本人の有名なメンバー14名(写真入)のトップに小沢一郎氏が載っています。そして本文で痛烈な批判をしています。

その号が発行された頃、テレビ朝日のサンディプロジェクトに何人かの信者(上祐たち)と有田さんたち?が出演し、討論があっていました。そこで、田原総一郎氏がその本を手にとって、テレビカメラにそのページを開いて見せ、「この本には天皇陛下や小沢一郎氏、細川氏、羽田氏、中曽根氏、皇太子妃雅子様、緒方貞子氏などがフリーメーソンだと書いてある」と大きな声で言いました。
私は興味があったのですぐ近くの本屋でそれを買いました。

その直後、小沢一郎氏が国会で「オームを絶対潰せ」と言ったとのことが何かのマスコミでありました。その数日後3月20日「地下鉄サリン」が起きました。そして2日後、山梨県上九一色村のサティアンに空前の強制捜査。テレビ中継で、警察が例の本をどんどん回収している様子が映し出されました。

いまだに一部では、一連のオーム事件は捏造されたという意見があります。謎が本当に多い事件でした。 

そのようなかなり複数の本に、小沢氏がアメリカ(国際金融財閥)とのかかわりが書かれており、『日本改造計画』もアメリカから発行されました。
そして細川内閣と、今回の内閣とよく似ています。首相がどちらも名門家系で、フリーメーソンだというのも同じです。
過去の各種の本による小沢一郎像は虚像だったのでしょうか、それともどの時点で生まれ変わったのでしょうか。

ネットでは『小沢vs検察+アメリカ(ユダヤ)(+マスコミ+自民党)』との意見が大方(7割近い?)を占めているようですが、実際それらを敵にまわして勝つわけがありません。また、それだけの連合軍を組むぐらい小沢氏は強いのでしょうか。となると、何がバックボーンなのかです。
鳩山氏もロスチャイルド系だから、小沢氏も? しかし、20数年前は明らかにロックフェラー系だったのです。

ただ、私の知り合いの警察幹部の方など、警察関係者の中にはかなり小沢ファンが多いのです。やはり、意外と奥では警察官僚、検察とのパイプが強いのではないでしょうか。

私自身も、当時はテレビ時代でしたので、オームの本に書いてあったように「スリーS作戦」にかなり侵されて?いました。ところがそのような暴露本?がどっと現れたためかなり衝撃を受け、やや覚醒した気分になっていました。
すると近年は、ネット社会にも両サイドの情報があふれていて、それらもクサイというネット情報も多く、そうなると自分の『直感』しか当てにならないようです。

例えば、私は、9.11はアメリカの自作自演という意見を取ります。
「1970年人類は月に立っていない」もです。これらは単に直感です。

結局その判断力を養うには、固定観念を壊して、いろんな体験や多種の媒体の情報を分析する力を養うことだろうと思う、今日の心理状況です。





原賀隆一

「演出は初めから決まっていたんだね」~TVのドキュメンタリー番組も捏造だらけ②

続きです。
『演出は、初めから決まっていたんだね』(信子かあさんの大家族日記) より転載します。
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映し出されるわが家。リー・ナンちゃん。うちの家族。

放送が進むにつれて、子どもたちの表情がこわばってきました。

「お母さん!ぼく、こんなこと、してないよ!!」
「おかあさん!これ、ちがうよ!!」
「おかあさん、これ、ひどい!!!」

私も、…震えそうになりました。
こんなことって、…こんなことって、あるの?
こんなこと、してもいいの??????

そこには、事実と全く違うことが、平然と流れていたからです。

たとえば…、

“リー・ナンちゃんは、言葉が全く通じず、うるさい大家族のところへいきなりやってきて、面喰ってしまった” というところから番組は始まります。え?一日目から、楽しそうだったけど?…

“朝、柔軟体操をするリー・ナンちゃん。ところが、それに気づいた子どもたちがすぐにやってきて、彼女はちっとも集中できません”  …そんな場面が続きます。

え??
えぇっ????

事実はこうです。

朝から柔軟体操を始めたりー・ナンちゃんのところへ、うちの子どもたちは誰も近づきませんでした。邪魔してはいけない、と思ったからです。

ところが、スタッフの人たちが子どもたちに言いました。「せっかく練習してるのに、見ないの?」と。子どもたちは、私のところへ尋ねにきました。「見てもいい?」 私は、「邪魔にならないように、離れて、静かに見なさいね」と、言って、許可しました。子どもたちが言うには、離れて見ていたら、スタッフの人から、もっと近くで見るように、と促されたので、近づいたのだ、とのこと。

さらに、画面では、連習しているリー・ナンちゃんを、ケータイでバシバシ撮影している長男が映し出されます。にやにや笑いながら、まるで隠し撮りでもするように。ナレーションは、リー・ナンちゃんが困っていることを伝えています。

でも、長男の名誉のために言いますが、長男は、決して、断りもなく、人を撮影したりしません。スタッフの人から、せっかくだから写真を撮ったら?と、促されたので、少し離れて、控えめに撮ったのです。リー・ナンちゃんも、笑顔でした。

さらに、画面は、言葉が通じなくて、イライラするりー・ナンちゃん。こんなうるさい大家族はいやだ、と、苦しむりー・ナンちゃんが映し出されます。

もう、言葉を失ってしまいました。

娘の学校へ一緒に行って、お友達と笑い転げているりー・ナンちゃんは?
一緒に楽しく遊んでいるリー・ナンちゃんは??
全部、カットされていました。

画面では、数日たったところで、リー・ナンちゃんが初めて笑った!!との、ナレーションが流れます。

一斉に子どもたちが言いました。「一日目から笑ってたのに!」

もう、数え切れないほどの、事実とは異なることが、平然と、平然と、まるで、それが本当のことのように流れて行きます。

子どもたちの喧嘩のシーン。
「おかあさん!あれ、スタッフの人が、わざとドアを開けないようにしたのに、それをひゅうちゃんがした、ってうそついたんだよ!」
ここは、こうだ!
これは、違う!
子どもたちの抗議が続きます。

…私はあの台本を思い出しました。

初めから、決まってたんだ…

リー・ナンちゃんが、生まれて初めて大家族の家に行って、うるさいうるさい子どもたちに囲まれ、邪魔をされて練習もできず、言葉も全く通じず、コミュニケーションもとれず、本当に大変な思いをしたけれど、日を重ねるにつれて、やっと、心が通うようになり、最終日には、涙の別れ…。 と。

画面では、涙の別れのシーンが流れています。

ほんとの涙だったのに。私たちは、本当に、リー・ナンちゃんが、少しでも楽しく過ごせるように、と、精一杯のことをしたのに…。別れが辛くて、本当にみんなで泣いたのに、その涙さえ演出に見えてしまうような、…心が苦しくなるような番組でした。

私たち家族は、ひどいショックをうけました。娘たちは、「ひどいよ、これ、ひどすぎるよ、うそばっかりだもん…」と、涙を流していました。

「こんな番組、誰にも見てほしくない!」
「明日、学校に行きたくない!」 と、子どもたちは言いました。

でも、ゴールデンタイムにあった2時間スペシャル。きっと沢山の人たちが観たことでしょう。私たちにはどうすることもできないのです。…

翌日、学校から帰ってきた子どもたちが、口々に言いました。
「あのね、昨日の番組見て、感動したんだって!」
友達の多くが、その番組を見ており、感動したのだ、とか。

複雑な気分でした。つまり、演出は大成功、ということでしょうか。

その番組は、一人っ子のリー・ナンちゃんが、はるか異国の地にやってきて、うるさい大家族にもまれながら、必死でコミュニケーションをはかり、やがて心を通わせ、涙で別れる、という、ディレクターさんの思惑通りの番組に仕上がり、人々に感動を与えていた、というわけです。

でも…そのために使われた私たち家族の映像は、事実とはあまりにも違っていました。

その時に痛感したこと。それは、演出は、初めから決まっている、という事実でした。

演出家は撮りたいように撮るんだ…と、強烈に学習しました。

 ~後略~
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猛獣王S

「演出は初めから決まっていたんだね」~TVのドキュメンタリー番組も捏造だらけ

『演出は、初めから決まっていたんだね』(信子かあさんの大家族日記)より転載します。(長文につき2回に分けます)
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苦い思い出があります。テレビ出演に関して、です。今まで書いたことはなかったのだけれど、…ちょっとだけ、書いてみたくなりました。

私たち家族は、これまで、けっこうテレビに出させていただきました。メジャーなところでは、

ドキュメント 02
徳光和夫さんの情報スピリッツに2回。
クイズミリオネア(獲得賞金は0円でしたけど笑)。
ぐるぐるナインティナイン。
笑っていいとも。
24時間テレビ。
スマップ・稲垣くんの、忘れ文。
ズームインスーパーに、7~8回。
スーパーテレビ情報最前線
NHKの「一期一会」… などなどなど♪

そのほか、単発の番組に10回くらい出たでしょうか。地元くまもと県民テレビには、シリーズで、40回くらい出させていただきました。私が個人で出演したものも入れれば、他にもたくさんあります。

「特集」には出ないのですか?と、よく尋ねられます。90分スペシャルとか、2時間スペシャル、とか、岸さん一家だけを紹介する番組には出ないのですか?と。出ません。理由があります。

以前、…もう随分前ですが、大手テレビ局から、半年間の密着取材で、90分番組をつくりたい、という申し出がありました。東京からディレクターさんたちがお見えになって、とても熱心に出演を依頼をしてくださったので、承諾することにしました。密着取材が始まりました。…でも、半年ではなく、3週間だけ。途中でお断りしたからです。

あまりにも、やらせ、というか、…自分を曲げないといけないことが多すぎて、普段しないようなことを求められることが多すぎて、演出があまりにも多すぎて、とても ついていけそうになかったので、…途中でお断りさせていただきました。もうこりごりだ、…と思いました。本当にいやな思いを、とても沢山したからです。

地元のテレビ取材に関しては、もう数年来のおつきあいなので、気心も知れていますし、無理な要求なども一切ないのですが、中央のテレビは、とても無理だ…と、思いました。だから、番組の中の、ひとつのコーナーの中で10分前後くらい、という軽いものだけを、楽しんで受けることにしてきたのです。その後も、いろんなテレビ局から、何度か、スペシャルのお話もあったのですが、全部お断りしてきました。

そうこうしているとき、今度は、別の取材の申し出がありました。

「世界びっくり人間」、とかいう番組で、世界のびっくり人間、と呼ばれる人たち(世界一背の高い人、とか、とても小さい人とか、すごく太っている人、とか、)が、日本の家庭に数日間ホームステイして、異文化を楽しむ、というもの。東京からまたディレクターさんたちがわが家にお見えになって、熱心で丁寧な説明がありました。うちに来るのは、中国雑技団の16歳の女の子。一人っ子で、5歳から親元を離れての寮生活なので、大家族体験をさせたい、とのこと。少し興味がありました。

わが家は、これまで、海外の学生さんたちを、ホームステイとして受け入れたことが7回くらいあるので、そんな感じで受け入れられるかな、と思ったからです。子どもたちも、「楽しそう!」と、言ってくれたので、お話を受けることにしました。

1カ月後。リー・ナンちゃん、という雑技団の女の子が、わが家にやってきました。レポーターは、福田沙紀ちゃん。うちの子どもたちはみな大歓迎でした。それからの数日間。私たちは、とても楽しくすごしました。

中国語の話せない私たち家族は、事前に、中国語のカードや、絵を沢山準備しておいて、彼女とのコミュニケーションをはかりました。リー・ナンちゃんは、よく笑い、子どもたちとすっかり仲良くなりました。一緒に、娘の高校へ行って、授業を体験したり、阿蘇の山へ行ったり、猿回しの舞台を見て、笑い転げたり、一緒に料理を作ったり、遊んだり。

密着取材、といっても、夜、寝るときには、取材スタッフは、近くのホテルに泊まり、うちに泊まっていたのは、リー・ナンちゃんだけでした。だから、カメラのない夜は、りー・ナンちゃんも、緊張から解放されて、うちの子どもたちと遊びます。リー・ナンちゃんは、可愛くて、うちの子どもたちもみな、彼女が大好きになりました。

明日でホームステイが終わる、という夜、リー・ナンちゃんは、「帰りたくない」と言いました。

私たちは、絵でコミュニケーションをとっていたのですが、彼女は、中国の寮の絵を描いて、それに×印をつけ、それから日本のわが家の絵を描いて、それに○印をつけ、その○を、いくつもいくつも書いて、さらに(ハートマーク)を書きました。それから、娘たちと抱き合って、涙を浮かべ、別れを惜しんでいました。

そして、撮影最終日、無事に全ての撮影を終えて、スタッフの人たちは帰って行きました。彼らが帰ったあと、忘れ物がみつかりました。スタッフの人の忘れものです。台本でした。そこに書かれたものを読んだ時、少なからず驚きました。

撮影スケジュールがぎっしりと書かれていたのですが、そこには、「けんかするこどもたち」とか、「喧嘩する子どもたちを一喝する母親」とか、「一人孤立するリ・ナンちゃん」とかいう書き込みがあります。

え???????

リー・ナンちゃんは、毎日日記をつけることになっていて、その内容もすでに書いてあります。

え???????

どういうことかわからなかったのですが、あぁ、こういうふうに撮ろうと思ってた、ってことかな?…でも、実際はそうならなかったよね…。と、思いつつ、…なんだかいやな感じがしました。でも、スタッフの人たちはみんないい人だったのです。とってもフレンドリーで、大家族のいいところをぜひ引き出したい、とか、大家族と過ごせて、リーナンちゃんも楽しそうですよ!と言いながら、笑顔で撮影を続けていたのです。

心配いらないよね、と、思いなおし、でもその台本は、内容がすごくいやだったので、子どもたちに見せたくなくて、ゴミ箱に捨てました。

やがて、放送日がやってきました。私たち家族は、楽しみにその時間を待っていました。いよいよりー・ナンちゃんの出番です!
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続く




猛獣王S

戦後の支配構造を理解しなければ、小沢問題の本質は見えてこない。(3/3)

~続きです~
 さて、私たちは、国策捜査を繰り返してきた検察がどのような組織で、マスコミがどのような役割を担っているのか、もう一度整理して考える必要がある。
 自らも、りそな銀行の国有化をめぐる自民党のインサイダー取引を指摘したために、口封じに、国策逮捕された植草一秀氏は、自身のブログの中で、
・CIAに支配され続けた日本政治の基本構造 
という記事を書かれ、そしてこの記事で私もあらためて、考えさせられたのだが、いかにアメリカ(CIA)と日本の検察が結びついているか、ということで、田中派と、福田派で、逮捕、または殺された(?)有力政治家の末路のリストアップをみれば、その実態がよくわかる。
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▲「経世会(旧田中派)」VS「清和会」
(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会) 佐藤栄作   安泰 *
(清和会)福田赳夫   安泰
(中曽根派)中曽根康弘  安泰 *
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰 *
(民間) 竹中平蔵    安泰 *
(清和会)尾身幸次  安泰
(清和会) 安部晋太郎 安泰 *
(清和会) 福田康夫   安泰 *
(麻生派) 麻生太郎   安泰 *
(清和会) 中川秀直   安泰 *
(清和会) 町村 信孝  安泰 *
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 さて、自公政権の10年間というのは、アメリカからの属国に対する指令所である毎年の年次改革要望書を忠実に実行しつづけた売国奴政権の10年であり、郵政民営化なんて、340兆円の郵貯マネーに狙いを定めたその最たるものである。
 現在の国防長官であるゲーツは、もともとCIAの長官であり、彼自身が、CIAの業務の2/3は経済分野にあてる、という方針を90年代初頭に発表している。
 その結果、日本経済は、アメリカによる謀略の対象となり、そして、日本自身が売国奴政権となってしまったため、同じく、CIAの手下のマスコミからは熱狂的(意図的)に支持されたが、しかし、このような売国奴たちのおかげで、日本経済はすっかり困窮をし、現在のような状況になってしまった。
 それで、田中角栄直系で、アメリカのやり口をよく熟知している小沢一郎は、大国となった中国との関係をたくみに利用をしよて、アメリカの属国の状態を解消しようとしたきたのである。
 それゆえに、西松事件をはじめ、数々の謀略を仕掛けられてきたわけだが、だが、小沢は、国民政治家として生きるうえで、どのような障害があるかをよくわかっていたので、ここまで生き残ってきたというわけである。
 おそらく、このような、戦後の日本の支配構造を理解しなければ、今起こっている「検察 VS 小沢一郎」いや、
「既得権益(自民党・マスコミ・検察・CIA・官僚権力) VS
 新政権(民主党・インターネット個人メディア・新官僚・新財界・国民)」
という構造を理解することは困難である。
 私たちは、醜悪な売国奴メディアにだまされるのではなく、冷静に、今、日本で起こっていることをみつめ、そして、検察権力の暴走に歯止めをかけなければいけない。
 私たち、日本人の無関心や、お上への依存意識が戦前においても、戦後においても、このような、権力の暴走を招いてきたといえるだろう。
~引用終わり~






丸一浩