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米国CIAは日本のマスコミをどのように支配しているか(2)

引き続き、新・ベンチャー革命~見事に統制された悪徳マスコミを仕切るのは何者か より引用。
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4.読売ナベツネが黒幕か

 戦後まもなく読売グループが自民党とならびCIAの資金(元は戦前の日本軍の隠し財産をGHQが没収して得た資金)の支援で誕生したことはすでに歴史的事実となっています。読売オーナー正力松太郎がCIAエージェントであったことも、早稲田大学の有馬哲夫教授の研究で証拠が挙がっています。渡邊恒雄(ナベツネ)読売元会長は正力の直属部下で、今は日本政界フィクサーであり、CIAエージェントといわれています。彼を中心に米国大使館向いのホテル・オークラ内の日本料理店・山里で非公式の密談が定期的に行われているそうです(注4)。

 このように高齢のナベツネが日本の大手マスコミのドンであることは確かであり、日本の大手マスコミはNHKを含み、ナベツネの指示に右へ倣え、である可能性はありますが、彼のマスコミ支配力がどれほど強いのかは、依然不透明(グレー)です。

5.電通の影響力

 ところで日本のマスコミを、広告供給を通じて支配しているのが電通であることは周知の事実です。その意味で電通が黒幕の可能性もあります。

 戦前の満鉄調査部(戦前日本軍の諜報部隊)の生まれ変わりである電通が、日本の民間マスコミの命綱である広告供給を一手に握っているのは確かです。

 小泉従米政権に批判的であった政治評論家の森田実氏の証言により、電通から出演No!とみなされた人物を民放テレビが出演させようとすると電通から出演させるなと指令がくるそうです。民放テレビ局は電通には絶対に逆らえないそうです。このおかげで森田氏を始め、植草氏など、小泉従米政権批判者が次々とテレビに登場しなくなったのは紛れもない事実です。

6.悪徳ペンタゴンは闇でつながっているのか

 前記の有馬教授の研究から類推して、ナベツネと戦争屋=CIAのジャパンハンドラーが闇でつながっている可能性は高いでしょう。しかし電通と戦争屋=CIAがダイレクトにつながっているかどうかは不透明(グレー)です。小泉政権の郵政民営化は、元々、日本に参入している米国の生命保険会社の圧力が大きいといわれていました。当時、米国生命保険会社は民放テレビ局のコマーシャルの主要顧客でしたから、この筋の要請で電通がテレビ業界に圧力をかけた可能性を否定できません。しかしながら、もし電通が黒幕なら、電通の影響を受けないはずのNHKまでもがなぜ悪徳ペンタゴンに加担するのかが説明できません。

7.安倍内閣時代と鳩山内閣時代のマスコミ行動の類似性

 現在、大手マスコミの行っている執拗で激しい鳩山政権攻撃をみて、筆者は2007年の安倍政権時代の大手マスコミの安倍政権攻撃(注5)を思い出さずにはおれません。このとき筆者は安倍政権攻撃の黒幕の主役は戦争屋=CIAであり、それに一部の親米官僚が悪乗りしているとみなしました。この頃の戦争屋=CIAには勢いがあって、今よりはジャパンハンドリングが活発であったと思います。このときの攻撃方法は、安倍政権にかかわる要人の弱点を徹底的に調べ、それをマスコミにリークすることによるスキャンダル攻撃が多かったと思います。この攻撃には相当のコストがかかっていました。安倍政権の松岡農水大臣(現役大臣だった)の不審死もプロの仕業(偽装自殺)の匂いがぷんぷんでした。当時なぜ、安倍政権がこれほど攻撃されたかというと、異様に従米であった小泉首相と比較して、安倍首相の対米従属度が大幅に低かったからです。筆者に言わせれば、安倍首相は普通の日本人政治家(対米面従腹背の日本人)であって、小泉首相の方がむしろ到底、日本人とは思えないほど異様だったに過ぎませんが・・・。

 一方、現在の鳩山・小沢政権に対する攻撃も安倍政権攻撃とよく似ています。鳩山・小沢両氏の政治資金の違法性の調査に誰かが相当コストをかけ、それを東京地検特捜部に持ち込んでいるわけです。そして鳩山・小沢失脚仕掛け人(黒幕)と大手マスコミ、東京地検特捜部はつるんでいるような気がします。この仕掛け人は安倍政権攻撃と同一犯(同じ黒幕)である可能性が高いわけです。つまり、黒幕はやはり戦争屋=CIAのジャパンハンドラーということになります。

8.悪徳ペンタゴンの大手マスコミはなぜこうも統制がとれているのか

 上記の推論から、黒幕が戦争屋=CIAである可能性が高いとしても、なぜこうも、大手マスコミがNHKも含めて見事に一致団結できているのかが依然不透明(グレー)です。英語・日本語の問題を考慮すれば、戦争屋=CIAは日本人のエージェントを介して指示をだしているでしょう。それにしても大手マスコミは言論で勝負しているわけですから、それぞれ一家言をもっているわけで、これを日本人エージェントが完璧に統制するのは容易ではないはずです。日本人エージェントとして真っ先に挙げられるのは、いうまでもなくナベツネですが、NHKまでがロボットのように彼の指示にしたがうシーンがどうも想像できません。読売・日テレは元々国営のNHKに対抗して生まれたわけですから・・・。

 以上、状況証拠はいくつかあるものの、昨今の悪徳マスコミの見事(?)な一致団結を仕切っている黒幕の中核は依然不透明(グレー)です。
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引用以上




SE_Hacker
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米国CIAは日本のマスコミをどのように支配しているか

新・ベンチャー革命~見事に統制された悪徳マスコミを仕切るのは何者か より引用。
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1.ひどくなる一方の大手マスコミの反・国民性

 昨今、ネット世界で話題になっているのは大手マスコミ(新聞・テレビ・週刊誌・月刊誌)のあまりの異常さです。筆者もそれを痛感します。2009年9月の政権交代以降、その異常さがひどくなる一方です。最近では、誇張どころかウソに近い記事や報道もみられるようになり、それがばれても反省も陳謝もありません。さらに、国民選挙で正々堂々と政権を獲った正統民主党の首脳の鳩山首相と小沢幹事長の政治資金をめぐる疑惑記事を執拗に報道する一方、藤崎駐米大使のヤラセ大芝居(注1)に関して、うんともすんともありません。大手マスコミは一般国民からおカネをとって成り立っているという根本をスッカリ忘れています。いずれ天罰がくだるでしょうが、それまで待っていられません。

 われわれから一方的に受信料を取り立てて成り立つNHK(民放より国民サイドに立つべき)ですら、藤崎大使がクリントン国務長官から呼び出しを受けて普天間基地移設問題で日米合意を守るよう釘を刺されたというニュースを流しておきながら、それが同大使のヤラセだった疑いが濃厚になっているのに、そのニュースはまったく流さないわけです。いったいどうなっているんだ!大手マスコミは・・・。ネット愛好者はみな同じ気持ちです。しかし全国レベルでみれば、圧倒的多数の国民は大手マスコミのニュースを主な情報源にしていますから、大手マスコミの流す情報が間違っていたら誤解したままとなります。こんな現状は民主主義国家として到底、許されるものではありません。

2.ネットの関心は大手マスコミの異常さをもたらす原因追及にあり

 大手マスコミのあまりのひどさに、ネット世界の関心は、なぜ、日本の大手マスコミはこれほど劣化したのか、という疑問に集中しています。植草一秀氏の命名した“悪徳ペンタゴン”の5者に大手マスコミが入っていますが、今や、悪徳ペンタゴンというような抽象的な呼び方では済まなくなっています。NHKを含む大手マスコミが“反・小沢、反鳩山”であまりに見事に統制されている現実に、大手マスコミを操る黒幕がいるにちがいない、いったい誰が黒幕なのかという疑念がネットで大きく膨らみ始めています。

3.戦争屋=CIAが黒幕か

 筆者は、本ブログで一貫して、戦後日本を情報操作している黒幕は、戦争屋=CIA(軍産複合体系米国覇権主義者)のジャパンハンドラーと見立てて来ました。その根拠のひとつは、小泉政権時代、郵政民営化に関して、当時の米国ジャパンハンドラーであったロバート・ゼーリック(現・世銀総裁)が竹中経済財政担当大臣にさまざまな指示を出していたことが、国会でも取り上げられ、すでに証拠が挙がっているという事実です。案の定、日米でこういうことが行われているのだと納得しました。この事実から、戦後の日本政治に、米国のジャパンハンドラーが暗躍しているのは確かです。したがって、大手マスコミの統制にも米国ジャパンハンドラーが暗躍する可能性は高いといえます。

3.米国による日本の大手マスコミ監視はどの程度なのか

 そこで、現実に戦争屋=CIAが具体的にどのように情報操作しているのかを探ってみます。

 2009年3月8日、テレビ朝日のサンデープロジェクトに田中真紀子氏が出演、父角栄氏の失脚にCIAが関与していることをほのめかしました。そのとき司会の田原氏が思わず“ユダヤの仕業か!”と口走ってしまったことがありました。そしたら、早速、ユダヤ人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)から抗議がきたのです。この事実から、日本の大手マスコミは常時、米国の監視機関から監視(サベイランス)を受けていることが判明しました。

 ところで、戦争屋専属の諜報機関CIAは“Foreign Broadcast Information Service”(FBIS)(注2)という部署を有し、世界中のマスコミ報道を監視しているようです。日本の場合、FBISの支部が在日米軍基地(横田か座間)にあるといわれています。この機能は、元々、米国の国益に反する報道がなされていないかどうかを監視するためのものですが、FBISの存在は世界に向けて公となっています。

 もうひとつ、米陸軍は500th MI(Military Intelligence)という組織をもっているようです(注3)。この組織は陸軍の諜報活動部隊であり、座間基地や六本木の米軍施設(米大使館に近接)などで日本人を雇って日本の情報収集と翻訳や分析を行っているようです。

 上記のように、米国が日本のマスコミ監視や情報収集しているのは事実ですが、日本に特化しているわけではなく、米国の世界規模の諜報活動の一環だと思われます。

 以上より戦争屋=CIAが日本でマスコミを監視したり、情報収集しているのはわかりましたが、大手マスコミを直接にコントロールしているのかどうかは、依然不透明(グレー)です。
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引用以上




SE_Hacker

2009年の10大ニュース~総論:特権階級の暴走と無能化が進み、対して共認運動の可能性は広がった1年であった

1.戦後55年体制を覆す政権交替
特権階級を引き摺り下ろせの民意が実現させた政権交替。しかし、新政権とマスコミの攻防は、特権階級の暴走ぶりと無能さをますますに浮き彫りにすると同時に、民主党の政策的限界(自由主義経済からの脱却が不十分、軍産利権派の潜伏etc)を露呈させつつある。来年の選挙を通じて、新勢力期待がたかまることは間違いないだろう。私たちの共認運動にとっても、官僚・既成政党を超える政策提案が重要になってくる。

2.中川昭一氏「謎の死」その背後にある米欧の「闇の勢力争い」

マスコミではほとんど取り上げられないが、政権交替の背後にあるのは、実は、世界の闇の勢力争いにおける力関係の変化にある。戦争屋VS金融屋の戦い、あるいは米国を中心とする軍産複合体利権勢力VS欧州貴族をバックとする国際金融利権勢力の対立である。イタリア13兆円事件、中川昭一氏「謎の死」の背後にある米国の脅し、鳩山首相の「友愛」宣言=イルミナティへのアピール、小沢氏の渡英、オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞etcの背後にある米欧の「闇の勢力争い」を読み解かなければ、時代の流れをつかむことは出来ない。日本の特権階級たちは、その点でも、ミスリードを続けており、まったく以って無能と化しつつある。

3.GDP35年ぶり2けた減、世界同時不況は二番底(→底抜け)へ

リーマンショク以降、米国バブルという牽引車を失った世界経済は、国債をジャブジャブと発行し、止血を図ろうとしているが、国内に需要がない以上、後進国投資に向かい、資源バブルを誘発するしかない。結果、ドバイショックから、世界同時不況は二番底へ向かっている。しかし、底が抜けない、という保証はなく、構造的にみれば、ドル暴落は続くし、新貨幣秩序が生まれるまで、世界経済の混乱は続くとみるべきだろう。マスコミは必死に、世界経済は好転している、後進国が成長しつつある、といったデマを飛ばすが、G7からG20へという流れは、多極化というよりは無極化である。欧米の混乱が続く中、日本の役割はますます重要になる。

4.新型インフル騒動と、その背後に蠢く製薬利権屋たち

今年、ニュースでも多く取り上げられ大流行した(とされる)新型インフルエンザ。しかし、その背後には製薬会社の利権構造と、WHOを初めとする国際機関とマスコミによる洗脳構造が見て取れる。利権に取り込まれたマスコミ報道に流されることなく、ウィルスや免疫の構造的理解の上に、対抗策を考えることが必要。


5.地球温暖化データ捏造疑惑勃発!本当の環境問題って何?

るいネットでは繰り返し取り上げてきた「地球温暖化CO2詐欺問題」だが、温暖化しているというデータそのものが捏造であるという話が欧米のネット上で話題になりました。この「クライメートゲート事件」の「不都合な真実」は日本マスコミでは全く取り上げられていません。他方で、「エコポイント」を煽り、エコによる金儲けばかりが横行していますが、本当に考えていかなければならない問題は、エネルギー問題です。資源のない日本は、新エネルギー開発にこそ投資を進めて行かなくてはいけません。

6.静かに、着実に進む「農業、そして自立経済への期待」
目立った食品偽装問題や、食品の高騰はありませんでしたが、それでも着実に農業への期待が高まった年でもありました。「農ギャル」「農業への企業参入」。しかし、一方で、中国企業は資源買い、M&Aを強化。日本の水資源も狙われています。昔ながらの侵略戦争にすすんでしまうのか?日本の力量が試されています。

7.安易な健康ブーム、嫌煙ファシズムにも転機?
 
健康ブームに乗っかって、様々な健康食品が開発されてきましたが、「吸収されない油=エコナ」の安全問題をきっかけに、健康ブームにも転機が訪れたのではないでしょうか?同じく、タバコ増税で拍車がかかる「嫌煙ファシズム」にも疑問の声が増えてきました。健康の問題も、“自然の摂理に照らし合わせて”考える時代に入ってきたのではないでしょうか。

8.経営難に追いやられるマスコミ、その迷走ぶりに、大衆も愛想を尽かし始めた。

去年の暮れから、本格化してきたマスコミ不況。今年はついにTBS、電通が赤字に転落。毎日新聞は地方紙へと転換を余儀なくされています。大衆からも見放され、視聴率の低迷が続くマスコミの頼みの綱は、今まで築いてきた既得権益しかない。しかし、その頼みの綱も、記者クラブ撤廃、地デジの暗礁化、などでいつまでもつとも分からない状況。そんな中、下層階級叩きを繰り返し、特権階級の横暴には見て見ぬ振りのマスコミはますます、大衆から見放されていくでしょう。

9.特権階級の暴走、中でもひどい検察・司法関係の傍若無人ぶりは見逃せない。

小沢・西松事件にみられる「国策捜査」、菅谷さん事件や植草氏実刑判決を代表とする権力犯罪、裁判員制度開始にみられる民意無視の偽善ぶり、さらには白川勝彦議員が体験した末端警察官による「裁量権の拡大行使」等。法曹界の問題性があらわになった一年でもありました。こうした「特権階級の暴走」にどうやって歯止めをかけていくのか。私権法制から共認法制への転換が重要になってきます。

10.マスコミの衰退、ネットの可能性

最後に少しは明るい話題を。振り替えってみると特権階級(官僚・官憲)の暴走はますますひどくなる一方でしたが、マスコミによる派手な捏造はなりを潜めた一年でもありました。捏造するにも資金がなく、のりピー事件で民主選挙報道を減らす、といった消極策しか取れなくなった。こうしたマスコミ衰弱の流れは、来年3月のサンプロ司会・田原総一郎の降板へとつながっています。対して、ネット界からは、田中宇氏、中田安彦氏、三橋貴明氏ら、論客が登場。岡田大臣や亀井大臣はネット記者へも門戸を開き始めましたし、小沢幹事長のマスコミ批判はますます冴え渡っています。マスコミの衰退、ネットの発信力強化。共認運動拡大の基盤は整備されてきています。





山澤貴志

人々は、マスコミ規制を期待している

人々は、真っ当な潜在思念の判断で、唯一政治に発信を許された場である選挙で“自民を見捨てた”。
このことが、現在の人々の意識であり、人々の意識を無視した現在のマスコミの異様な報道は、偏向以外何者でもない。

ただ人々は、自民は見捨てたがそこから“どうする?”の答(認識)が無いが故に、対米従属に従ったマスコミの偏向報道に対し、明確に否定できない状態にある。

そして、共認原理に移行している社会においては、いくら低下しているとはいえ、マスコミの影響度はいまだに大きい。

それゆえに、潜在思念では違和感を感じていても、執拗にマスコミから流される偏向情報に対し、“判断保留で流して”不全を蓄積させている。

>認識は、認識でしか塗り替えられない>

今、人々に必要なのは“事実認識”。
そして、事実認識を共認できる場。

そしてその共認を基に政治に乗り込み、不全を蓄積させるマスコミを規制してくれることを、人々は期待しているのではないだろうか!



麻丘東出

外務省エリートの歪んだメンタリティ

国益よりもアメリカに追従する外務省エリートの歪んだメンタリティはどこからくるのだろうか?

新ベンチャー革命2009年12月26日 No.55
タイトル: 非常にムカツク!反・国益官庁・外務省  より後半
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4.ビロンガーの権化:外務省

 筆者は仕事の関係で、過去、米国ワシントンDCを20回近く訪問しています。その空の玄関がダレス国際空港です。外務省の連中は、ANAやJALのファーストクラスの愛用者(この費用は税金です)で、外務省高官が訪米(ワシントンDC)時、大使館員が飛行機の出口ドアまで出迎え、一般の日本人客の利用する通関ゲートを通らないのが慣例となっていました。何さまのつもりだ!この行動パターンに外務省官僚の心根がすべて表出しています。中にはまともな官僚もいるでしょうが少数でしょう。

 彼らのメンタリティはこうです。自分は一般国民よりエライ、頭がいい!その根拠は、自分は東大法在学中に外交官試験を受かっている。ちなみに彼らに限って学歴は“東大法中退”であることが自慢なのです。国民よりエラーイ・オレサマが仕えるのはパブリック・サーバントとしての対国民ではなく、アメリカ様だ!

 この根性こそ、ビロンガー(寄らば大樹)(注5)そのものです。その結果、アメリカ(目上)にペコペコする一方、国民(目下)を見下すことになります。ワシントンDCの日本大使館というのは、まるで江戸時代の徳川幕府派出所のようです。ひかえろ!虫けら国民めといった封建的世界です。東京地検特捜部のエリートもここから近くのCIA本部へ研修しに(洗脳されに)通っていたということです。外務省と東京地検特捜部がアウンの呼吸で反・国益行為(反・民主主義行為)に走るのも、むべなるかな。彼らのアタマには『民主主義』のミの字もありません。間接的にみれば、東大法学部の亡国責任は限りなく重い。

5.なぜ、こんなバカげたことが頻発するのか

 ところで日本一アタマのいい(?)ハズの人たちの集団(お公家集団の害務省)でなぜこんなことが頻発するのでしょうか。

 2001年、小泉従米政権が誕生して以来、米国戦争屋=CIAのジャパンハンドリングが露骨になって今日に至っています。その間、外務省では親米(親・戦争屋=CIA)の官僚が優先的に昇進するシステムが出来上がったと思われます。

 その結果、今日の外務省トップは藤崎駐米大使も含めて、アメリカ様(戦争屋=CIA)のポチで固められているのでしょう。ところが、2009年、日米同時政権交代が起きて、外務省官僚ポチの飼い主様(戦争屋=CIA)が失脚してしまった。まさに渋谷の忠犬ハチ公(飼い主を失って途方に暮れるワンちゃん)と化してしまった。

 ワガママし放題で育ったお公家様気取りの害務官僚は、成り上がりの民主党が非常にムカツク!なんと幼稚でしょうか。ところが幸いなことに、日本には民主党が非常にムカツクというオトモダチが他にもいたのです、東京地検特捜部や大手マスコミ(ともに戦争屋=CIAに洗脳されている)の人たちです。彼らは非常にムカツク民主党のニクキ小沢とニクキ鳩山を倒すため、野合しているのです。
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(引用以上)

つまり彼らは、国民に対してより優位にたつため=自らの特権を維持するために強い?アメリカに追従して民主党や国民を見下そうとしているのだ。
(国民の意を受けて誕生した民主党政権に対する彼らの焦りでもある。)





匿名希望

反・国益官庁:外務省

普天間基地問題について、2009年に“日米合意を守れ”と恫喝されたニュースがありましたが、驚くことに外務省駐米大使の自作自演だった。

この件に限らず、外務省の行っている日米関係の演出とそのマスコミ報道は全く信用できないものなのではないだろうか?

新ベンチャー革命2009年12月26日 No.55
タイトル: 非常にムカツク!反・国益官庁・外務省 より
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1.藤崎駐米大使の非常にムカツク大芝居

 最近の大手マスコミ(新聞、テレビ、週刊誌)が非常にムカツク存在であることは多くのブロガーから指摘されています。彼らはまったく国民に向っていない。今やまともなのは筆者の愛読する日刊ゲンダイくらのものでしょうか。その日刊ゲンダイ(2009年12月24日号)によれば、藤崎駐米日本大使がとんでもないヤラセの大芝居を打ったとのこと。そういえば、この間、藤崎大使は米クリントン国務長官から呼び出しを受けて普天間基地移設問題に関して“日米合意を守れ”と恫喝されたというニュースがありました。ところが米国政府のフィリップ・クローリー国務次官補の証言からわかったことは、それは藤崎氏の信じられない大根芝居でした。事実は、大使みずから国務省を訪問したのであって、クリントン国務長官は大使を呼びつけてはいないそうです。なんということか!

2.こんなことがあっていいのか!外務省もとい害務省よ

 筆者はこのニュースを真に受けて、すでに拙稿ブログで取り上げています(注1)。しかしながらこれがウソだったら大問題です。外務省エリートの最右翼である駐米大使が報道陣と国民を欺いていることになります。無謬主義の官僚がこんなことやっていいのか!怒り心頭です。ということは、これまでわれわれ国民が聞かされてきた外務省発の日米外交報道はまったく信用できないということです。

 そういえば、先ごろルース駐日米国大使が普天間基地移設問題で民主党が煮え切らないと怒りをあらわにしたというニュースがありました。やはり筆者はこの件をブログに取り上げています(注2)。ところが、後日、岡田外相は、このニュースは創作だと否定しています。米国要人は日本語がわからないから、日本語ニュースのトーンもわからないでしょう。ルース大使から直接、コメントはないものの、こちらも外務省と悪徳マスコミのねつ造くさい、いい加減にしろ!と言いたい。

 こんなひどいことを平気でやっている外務省と悪徳マスコミに関するニュースが大手マスコミから流されることはありません。なぜなら、日本の大手マスコミはそろって、外務省サイドについているからです。上記の日刊ゲンダイは例外中の例外です。

3.外務省は反・国益官庁だ

 外務省がいかにふざけた官庁(反・国益官庁)であるかは、小泉政権時代、田中真紀子氏が外務大臣のときの騒動でわれわれ国民はすでに経験していますが、最近もとんでもないことをやらかしています。それは今年8月のこと、オバマ大統領の核廃絶宣言の足を引っ張っているのが、ナナナント!日本の外務省だったのです(注3)。日本は世界唯一の核被爆国ですぞ!信じられないとはこのことです。このときも、外務省の反・国民性が大手マスコミから追及されることはありませんでした。そういえば北朝鮮の拉致被害者問題も外務省管轄です。いっこうに解決しないのも、むべなるかな。

 国益を守るべき外務省は、国益に反することを平気でやっているのです。さらに外務省の関連官庁である宮内庁の羽毛田長官の対小沢氏、対民主党への幼稚ないやがらせ(中国要人の天皇会見アポに関する鳩山官邸への苦言)も忠臣蔵の吉良上野介を連想させるアホらしさです。外務省も宮内庁も300年も前の封建性を今も引きずっているようです。蛇足ですが、読売新聞(CIA後用達新聞)によれば、国民から1000件もの羽毛田長官激励メールが殺到しているとのこと、出来過ぎ!

 ところで悪名高い東京地検特捜部は小沢・鳩山両氏の献金疑惑を突いているヒマがあったら、外務省や宮内庁の反・国益行為の立件を優先すべきではないでしょうか。

 普天間基地移設問題であせっているのは米国連邦政府ではなく、あろうことか日本の外務省であることが上記の数々の反・国益行為から浮かび上がってきます。

 日本でもっとも米国戦争屋=CIA(軍産複合体系米国覇権主義者)のポチと化しているのが外務省官僚ではないかということがますますはっきりしてきました。東京地検特捜部官僚とならび、悪徳ペンタゴン(官)の一角を占めているのが外務省官僚(一部と信じたい)であると断言できます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(引用以上)

関連記事ジャパンハンドラーズ;
“ゲンダイ 「クローリー国務次官補:藤崎が立ち寄った」 アメリカの政治利用は問題ないか?”




匿名希望

地デジ利権にすがりつくマスコミの末路

マスコミにとって、2009年とは一方でスポンサー離れ、もう一方では視聴者離れにより、経営不振と迷走が一段と深刻化した1年であった。

最も目に付いたCMが「子供店長」でも「スマップと犬のソフトバンク」でもなく「テレビが変わる、地デジに変わる、2011」という「地デジCM」だったということが、事態の深刻さを代表している。

地デジとは、アメリカの圧力を背景に、国内マスコミの一元支配を狙った小泉政権の謀略であったことは、既に多くの識者が指摘するところだ。

しかも、CS、光ファイバーといった、もっと低コストで多チャンネル化を進められる方法があり、アメリカでは延期が決まったにもかかわらず「止められない」この仕組みには、多くの人々が「なんか怪しい」と思っている。

他にも低コストで多チャンネル化を進められる方法があるのにわざわざ地デジにするのはなんで?

その答えは「テレビ業界がこれまで貪ってきた放送利権を手放したくないから」である。地デジ化されても局数が増えないということは、現在のテレビネットワークの各種の権益が追認される。つまりキー局を頂点に地方局を全面支配し、番組と広告主を実質独占している一大利権が「地デジ」の導入により維持されるのである。

>もし、CS+光ファイバー方式となれば、テレビのチャンネル数が現在の5-7局から一気に300局まで増える。その結果、従来、独占している広告主(スポンサー)との契約利権が激減することになる。

そして、もうひとつの利権は許認可権を持つ総務省官僚そして政治家たちの利権である。

>「地デジ」とはいえ、UHF帯の電波を使うテレビである。となれば電波法、放送法と無縁ではない。旧郵政省、現在の総務省の電波法に基づく「免許制度」が継続される。となると政府と政治がテレビ放送と密接に関係する。事実、日本では歴史的に時の政権が法と行政指導をたてにテレビメディアをコントロールしてきた。これによって、多分に日本の報道のあり方も左右されてきた。事実、政府や与党批判を自民党の広報組織が常時監視し、ことあるたびに、テレビ局にクレームを付けてきた。

>日本では憲法によって言論の自由が保証されているはずだが、それは時の政権(与党)や政治(家)のさじ加減次第であることをテレビメディアは熟知しており、結局、テレビメディアは、政権与党の横暴を看過することで、多くの権益を謳歌してきたのである。「地デジ」は間違いなく、その延長線上にある。

後者については、民主党政権によるマスコミ改革に一定の期待が持てなくもないが216229、記者クラブ解体すら進まない現状では、期待薄である。

しかし、いくら既得権益に縋りつこうとも、市場縮小の意識潮流は広告利権を縮小させるし、脱官僚の意識潮流は公共の電波を私物化している現在の放送特権にNOを突きつけることになるだろう。そして、人々の発信欠乏のたかまりは、マスコミ解体の法制度を後押しすることになるだろう。

地デジのためにつくられた巨大な新電波塔は、テレビ業界の墓標となるしかない。

引用元:「自壊の道をひた走る大メディア⑥~時代錯誤の地デジ利権~青山貞一」

参考:利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥




山澤貴志

アメリカの味方をして、言うことを聞けというメディア~「?だらけの日本のメディア」

田中良紹の「国会探検」
「?だらけの日本のメディア」より

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 普天間基地の問題で駐日米国大使が日本の外務大臣に対し「顔を真っ赤にして怒った」との報道があった。もしもそれが事実なら、「アメリカは日本を従属国と見ている事が証明された」、「駐日米国大使には外交官の資質がない」と解説するのが普通である。外交の儀礼上考えられない事実だからである。外交は二枚舌、三枚舌の世界だから、嘘をつく事はあるだろうが、主権国家の外務大臣に「激怒」する外交官は異常である。

 そこで「主権国の外務大臣に非礼だ」と批判するのかと思ったら全く逆で「だから日本はアメリカの言う事を聞け」と言うのである。これは一体どういうことか。どこの国のメディアでも外国との問題では主権を主張するのが普通である。ところがこの国のメディアは外国の非礼を批判しないどころか、外国の言うままに国民を洗脳しようとする。いかに「恫喝に怯むDNA」が埋め込まれているとは言え、こんなメディアは?である。

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狒狒

暴走する「検察」②~検察を捜査する機関が日本にはない~

これでは、検察官たちが増長するのもしかたがないだろう。

たとえば「国策捜査」と指摘される一連の強引な立件がある。犯罪性の有無を取り調べるという基本を無視し、国家の政策に都合がいいように、最初から起訴を目的にした捜査をすることだ。とくに、90年代半ばの「住専問題」のころから顕著になっている傾向だが、それが年々エスカレートしてきているとの指摘がある。マスコミのバッシング報道に乗じた、安易な起訴も目立っているという。

あるいは、繰り返される「冤罪事件」の問題もある。とくに、検察がしつこく上訴して敗訴を認めたがらないケースには、その真の理由が、単に“担当検察官の失点隠し”というものもあるようだ。人生を台無しにされた被告たちにとっては、あまりにも理不尽な話だろう。

だが、もっと大きな問題が別のところにある。「検察を捜査する機関が日本にはない」ということだ。政界にしろ官界にしろ、あるいは警察組織にしろ、不正があれば特捜検察のメスが入る。ところが、検察内部で不正があった場合、それを摘発するのも、結局は検察以外にはない。だが、自らの不正を喜んで明らかにする組織・人間が、この世にいるものだろうか――。



橋口健一

暴走する「検察」①~検察権力の強大さ~

●別冊宝島Real041号『暴走する「検察」』
イントロダクション「誰も手をつけられない“伏魔殿”」より

検察権力の強大さを、いったいどれだけの国民が知っているのだろうか。
彼らは、ありとあらゆる犯罪被疑者を「起訴」(裁判所に被疑者の審理・裁判を要求)する権利を独占的に与えられている。被疑者は、検察官がクロだと思えば起訴されるし、そうでなければ起訴されない。つまり、検察官は国民を“自分の裁量”で法廷に引きずり出す権限を持っているのである。

この権限に比べたら、警察の力など取るに足りないものだ。警察官は、被疑者を捕まえて、犯罪の証拠を揃え、検察に引き渡す。後の判断は検察がすべて行うわけで、警察官はそれに口出しできない。要するに、警察官など、検察官から見れば使用人のようなものなのである。

そんな検察権力の象徴が、お馴染みの東京地検特捜部だろう。田中角栄元首相から、近年では鈴木宗男代議士に至るまで、大物政治家を次々と逮捕・起訴してきたその力量は、他の追随を許さない。とてもではないが、自民党の顔色を窺う警視庁あたりには真似のできない力技である。

だが、そんな“日本最強の権力装置”の動向については、誰がチェックしているのだろうか。

検察官も人間である以上、その手に転がり込んできた“強大な権力”を必ずしも正当に行使するとはかぎらない。悪用することだって当然、ありうる話だ。ところが恐ろしいことに、検察権力の濫用にブレーキをかけるものが、この国には存在しないのである。

たとえば、日本の司法をつかさどる裁判所は、検察が起訴した事件に対して、なんと99%を超える異常な有罪率で応えている。“検察の言いなり”としか言いようがない。

では、行政機関たる検察庁を運営する内閣はどうかというと、その実権を握る政治家たちは、検察を敵に回したくないためか、めったに口を出さない。

検察がもっともその動向を怖れているマスコミにしても、田中角栄逮捕のころに喧伝された「検察ヒーロー伝説」の影響が残っているせいか、特捜部を“正義の味方”視する風潮がいまだにある。事件報道のネタ元である検察には楯突くことができないという業界の内部事情もそこにはあるが、いずれにせよ、大手の新聞・TVには、検察批判の報道がほとんど見られないのだ。




橋口健一

マスコミは99.99%米国支配下にある! (湘南の片田舎から)

湘南の片田舎から
マスコミは99.99%米国支配下にある!  ―2009/12/21 より転載。
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多くの人が勧める紺谷典子さんの「平成経済20年史」を読んでいる。あのときの流れが手に取るようにわかる。日本がますます貧乏になっていく過程、途中回復過程に入りながら、それが潰されていく過程。読み進むうちに、最近騒がれていた普天間基地問題についてマスコミに対する評価とまったく同じことが自民党、橋本政権時代にも起きていたこと知った。

現在、多くの人はマスコミが攻撃しているのは民主党政権、特に小沢さんと思っているかもしれない。しかし、それは違う。政党の区別なく、米国の言いなりにならない愛国者たちをマスコミは攻撃している。つまり、基準は米国の言いなりであるかどうかなのだ。紺谷さんの本から引用させてもらおう。平成9年日米通商会議で当時の自民党橋本首相が言った言葉「米国債を売りたいと思った」に対するマスコミ、また当時の大蔵省の反応。

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米国のマスコミの多くが、この発言(橋本元首相の「米国債を売りたいと思った」という発言)を「威嚇」と受け止めた。「どうせ売れやしない」「売れば円高が進むから、困るのは日本の方だ」と反撃したのも、まあ当然というものだろう。
解せないのは、日本のマスコミが「失言」と決めつけて、「不用意」「軽率」「うっかり」と批判的だったことだ。「米国の株価だけでなく、日米関係を危険にさらした」「米国が怒ったらどうする」「外貨準備の半分を金で持つのは不可能だ」と、まるで米国の新聞のようなのだ。
日ごろ、日本のマスコミは、日本の政治家の存在感のなさ、国際的発言力のなさを、慨嘆していたはずである。それなのに、発言力を行使すると、あわてふためいて外国に気を遣うのはなぜなのか。
・・・・・
この程度のかけひきは、どこの国だって行っている。もっと露骨な圧力や介入もめずらしくない。どこよりも米国自身がそうである。橋本発言を評価する声がEUにあったのは、彼らも米国の横暴を感じていたからだ。
誰よりもあわてたのは大蔵省だった。橋本首相の名前で、「誤解を招いたのは遺憾、真意は違う」と即座に訂正コメントを発表。
・・・・・
しかし、首相の発言を、蔵相や官僚が即座に否定するのは、かえって国際信用を失う行為ではないのか。米国を恐れ、迎合する大蔵省の姿勢が、くっきり見えた瞬間だった。橋本発言を知って、大蔵省次官が激怒したとの報道さえあった。

紺谷典子さん著『平成経済20年史』
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読みながらデジャブという思いは抱いたが、本当にそうだ。橋本首相発言に関するマスコミ報道はこの間の普天間基地報道そっくりそのまま。また、橋本首相発言に対する大蔵省次官の反応は、宮内庁の羽毛田さんの対応そっくりではないか。ひょっとして日本国民は、日常的に米国のエージェント新聞やテレビを目にさせられ、税金で米国のエージェントを雇っている?
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(引用以上)





日本の通信社は事実を報道しない構造になっている

マスメディアが伝える「報道」の多くは、通信社が各新聞社に提供したものだが、この通信社というのは特に日本においてかなり特殊な構造になっているようです。
 またその構造は「事実を報道しない」マスコミの問題点を浮き彫りにします。今回はその通信社の構造を紹介します。

三橋貴明著 マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~より

----以下引用----
 共同通信社は、端的に言えば地方新聞社などの「組合」のようなものだ、自前の取材リソースが少ない新聞社がお金を出し合い、共同通信に自社のための取材業務を委託しているわけである。

----中略----

 共同通信の収益構造は、当然ながらNHK及び加盟紙からの加盟費が、営業収入の多くを占めている。各加盟紙が毎年払っている加盟費は、共同通信の収入の9割にも達しているのである。

----中略----

 これはかなり重要な事実だ。なぜならば、収入の9割を加盟費に依存しているビジネスモデルである以上、共同通信社が「誰のため」にビジネスを推進しているかが明々白々となるためである。

 表向きは「社会の公器」がどうのこうのと奇麗事を並べたとしても、収入の9割を加盟費に頼っている以上、共同通信は当然ながら「加盟紙のため」にビジネスを展開することになる。より露骨に書いてしまえば、共同通信社とは、「加盟紙のために取材をし、加盟紙のために記事を書く」ビジネスモデルになっているのである。
 
 決して、最終的に記事を読む購読者のためではないのだ。
----引用終了----

 マスコミが自らに都合の悪い情報や報道は行なわないというのは、もはや常識化していますが、それはこのマスメディアという業界構造そのものに原因があるようです。

 ちなみにこのような収入構造になっているのは日本の通信社の特徴のようで、海外の通信社の大手ロイター通信などは、ニュースをマスコミや企業に販売するということそのものを収入源にしているようです(特に加盟金というやり方はとっていない)。

 これは日本のマスコミが海外のマスコミに比べても、より閉鎖的になっているということも示しています。




末廣大地

「電通の正体」 マスコミ界最大のタブー!

デビッド・ロックフェラー⇒官邸・電通⇒テレビ組(田原・岸井)

この指揮系統の最下層である田原始めとした傭兵は、さておき、
偏向報道の『親分』である【電通の歴史】を押さえる必要がある。
そして、その【電通】を操る『黒幕』は、
ロック→CIAの指揮系統に他ならない。


<政治やメデイアの陰謀告発ブログ> より以下引用

【恐ろしい会社 電通】

前回、政治とメデイアを操作する【黒幕】と電通がいかに民主党の小沢一郎を恐れ来るべき衆議院選挙にてあらゆる手段を使って民主党の政権奪取を阻止するだろうということを述べました。

実はこのブログを書き始めた上で、電通という会社が単なる一企業というにはあまりにも恐ろしい力を持っていることがわかった上で、この会社はテロをも含むあらゆる手段の実行可能な会社であるということを認識する必要があります。

それには【電通の歴史】をおさらいしておかねばなりません。

電通は前身は「日本電報通信社」といい★第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫(さとみはじめ)といい【裏社会ともつながり、】アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。

この通信社は明らかに当時の【軍国主義下の国策通信社】で、その阿片マネーから児玉誉士夫、笹川良一といった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する【岸信介】と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。

戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の【情報機関として機能】。

GHQや日本政府にも食いこみ、【影の情報局とか築地CIA】と呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった【吉田秀雄なる人物】で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、【その人脈は現在の電通】に生かされています。

特に戦後、【GHQとの関係】をきっかけに【CIAとも綿密な関係を持つ】にいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。
これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためには
【テロや要人暗殺】も不可能ではありません。

電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。

それで実はそれに向けての準備もしているらしい、と考えるに足る兆候を感じています。電通にとってそこまでしても今回の選挙は死守したい、というのが本音なのです。

そして小沢一郎という人物が首相になることは電通は勿論、少なくともCIAにとっても非常に都合が悪いことなのです。

その他)
『電通の正体』紹介本と、電通の悪業紹介ブログ





たっぴ

国債の歴史:17世紀末、中央銀行とセットで開始

国の借金として累積し続ける国債。この国債はいつどのような状況で始まったのだろうか?
今後の国債に代わる制度を考える上でも、押さえておく必要があると思い調べてみたものです。

「国債の歴史」  より
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私的な借金が紀元前から行われていたのに対して、国の借金の歴史はきわめて新しい。
 戦争の勃発によって支出の増加が突如として起きるので、中世以前の国王は、平時に財宝を蓄え、戦争に際しては戦後に戦利品を分配するという方法で戦費を調達していた。ヨーロッパの国王たちは、13世紀半ばまでに借金を始めていた。戦争を行い、威信も保たねばならない国王は、たいていの場合困窮していたと見られ、借金の担保には王冠に留まらず、将来にわたってキャッシュフローを生み出す王領地、官職、徴税請負権などをあてた。
 商人への請求権は速やかに行使できたのに対して、国王が開く法廷で債権者が国王に請求権を行使することは困難であった。とくに、王位継承の際にはデフォルトが頻発した。このため、商人たちは国王への貸出には商品向け貸出よりも高い金利を求めた。

 すでに12世紀半ばのイタリア都市国家では、戦争などの一時的な支出をまかなうために、議会は借金の元利支払のために将来の税収を担保に入れていた。例えば、ジェノバ共和国では議会から徴税権の預託を受けたシンジケートが、出資証券を発行していた。また、13世紀半ばには、ドゥエーやカレーで関税や物品税を担保に債券を発行し、国王に上納していたことが知られている。

イギリスでは、名誉革命でホラントのオレンジ公ウィリアムが国王に即位した。翌年の権利章典で課税には議会の承認が必要であることなど、議会による王権の制限が強化され、立憲政治の基礎が定められた。そして、国債の発行に際しては、将来にわたる利払いを担保する恒久税が創設された。ここに国王の私債の時代が終わり、国債の時代が始まった。
 国債を発行するごとに、その利子と新たな恒久税とを一対一に対応させたことによって、国債の信用が定着しはじめた。そして、国債の金利は、ウィリアムⅢ世治下の10%から、二つの戦争を経てハノーバー朝が始まる1714年には6%前後にまで低下した。
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(引用以上)

この国債発行とセットで創設された恒久税とはトン税と物品税で、なんとイングランド銀行もこの法律の中に盛り込まれて誕生している。

>1694年には、九年戦争の財源調達法(トン税法)が成立し、150万ポンドを政府に融資する者に、一定額の利子と手数料の支払をトン税と新規の物品税によって保証した。イングランド銀行の創設は、この法律の第19条に盛り込まれた。『国債の歴史』より

(このウィリアムⅢ世は着任早々、フランスと九年戦争(1688~1697年)を開始している。より恒久的に戦費を調達できる方法がこの時期に生み出されたことになる。)

★ポイントは、
・国債は、中央銀行制度とセットで始まっており、恐らく国民から戦費収奪のために行われた。
・とりわけ重要なのは、特に国債の利払いに対応させて、恒久税を創設していること。つまりほぼ原価ゼロの紙幣発行代として利子が中央銀行に支払われる仕組みで、そこに税金が当てられるようになった。国王の私債から、国民が生み出す生産力から恒久的に掠め取る方法に転換している。

※アメリカのFRBも、所得税法とセットで始まっており、創設後すぐに第一次大戦が始まっている。



井上宏

即席記者はマスコミに代わる新しい共認形成の潮流をつくる

>ネット発“即席記者” 即時に事件“中継” 捜査妨害や誤情報も

>「男性3人が刺され路上に倒れています」。今月6日午後2時45分(2009年12月)、ミニブログ「ツイッター」で、あるユーザーが投稿を始めた。横浜市で起きた発砲事件。偶然、現場に居合わせたユーザーは、目撃情報をリアルタイムで書き込み続けた。近年、ネットの即時性を活用した“中継”が急増。その一方で、捜査妨害や誤った情報の拡大などの危険性も指摘され始めている。

“即席記者”だから誤った情報が拡大するおそれがある、という事実自体に異論はありません。

ただし、既存のマスコミは統合階級の意向に沿って、事実を大きく捻じ曲げた報道をしていることに比べると小さな問題だと思います。これらの報道が、大衆意識と大きくかけ離れていることは、日々接する人々との会話やネット上の情報と比べるとすぐ分ることです。

また、国家権力を盾にした、検察の暴走などを見ていると、捜査妨害以前に、捜査内容自体がおかしくなっているという問題の方が重要だと思います。

この問題をどうする?と考えるならば、まず一番に、大衆の評価にさらされ行動を修正する圧力を受けない既存マスコミや警察権力を、大衆評価の場に引きずり出すことが必要です。

ところで、既存マスコミ以外の“即席記者”は、自由に発信できると同時に、大衆からの評価も下るという、状態におかれています。これは、今まで一番問題になっていた、発信者への評価が実現していることになります。

また、即席記者の情報とマスコミの情報との比較は、マスコミへの大衆評価も形成します。つまり、発信し放題で評価を受け入れないという既存マスコミの構造に風穴を開けることになります、

他方、情報評価という意味では、情報リテラシー教育という言葉があります。しかし、これは理念的でどういう原理で判断できるようになるのかが不鮮明です。この理由は、個人の中に、絶対的な良し悪しの判断軸が存在するという個人主義幻想から来ているのだと思います。

しかし、人間の判断というものは、回りを羅針盤としながら固定されていくという共認原理によって決まっています。そうであるがゆえに、発信内容は多くに人々の評価を受け淘汰されながら収束固定していくというプロセスが必要なります。

そういう意味で、過渡期の問題はあるにせよ、ツイッターを利用した“即席記者”の登場は、マスコミに代わる新しい共認形成の潮流をつくっていくのではないでしょか?




本田真吾

軍隊を駐留させているという以上の支配の実態はあるのか?

『軍隊を駐留させているという以上の支配の実態はあるのか?』 より転載します。
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米軍が日本に駐留しているという事実こそが外国の日本に対する支配の現実的実態なのであってこれを抜きにして外国人に対して諸権利を与える事でそれらの外国人が日本を支配するのではないか?などと危惧するなどバカバカしいにもほどがある。

米軍は一体何の為に日本に駐留しているのか?米ソの冷戦なるものがあった時にはソ連に対する対抗上必要という事で納得していた向きもあるだろう。ベトナム戦争の際にはベトナムの共産化を防ぐ為に米軍の後方支援をすべきという論法がまかり通っていただろう。

ベトナムが共産化されて何か問題があったか?何も無い。今は北朝鮮や中国の脅威が必要性の理由に挙げられる。北朝鮮は確かに挑発的な動きをするし中国も軍備増強に余念が無い。米軍の日本における駐留が必要である事を主張し易くする為に協力するがごとく。アメリカも中国も北朝鮮も同じ人物に操られていると私は思うのだが。

日本の政治家の多くが不審な死に方をした事を皆さんはどう考えているのか?特にアメリカに対して独立的な動きをした政治家が不審な死に方をした場合は。

暗殺者は一体どこから来たのか?
もし、CIAが暗殺をしようとした場合、それを実行させる者をどこから送り込もうとするだろうか?
暗殺対象に一番近い米軍基地から送り込むのではないか?
こんな実態には何も触れる事なく外国人の権利を向上させる事が危険だと主張する者は一体どんな感覚をしているのだろうか?

日本をなるべくアメリカだけの影響力の元に置いておきたいとアメリカは思っているだろう。東アジア共同体にアメリカも寄せろと言っているのはその為だ。亀井静香はCIAに暗殺されるかも知れないと言っている。

日本の現実をもっと直視せよ。そうすれば中国とも関係強化をする事がアメリカからの独立にも役立つ事が分かるだろう。田中角栄以来の悲願なのだ。仮に米軍が日本から全部出ていったとして一体どの国が日本に侵略してくるというのだ。いや、そのような軍事対立を回避させる為に東アジア共同体を作ってしまえばそれでいいのだ。

アメリカの出る幕は無くなる。これが支配脱却のシナリオだ。このシナリオを実現させまいとアメリカはあらゆる方法で妨害してくるだろう。そんな事をされたらアメリカの東アジアにおける地位が低下してしまうからだ。もうその工作は始まっている。アメリカの軍事支配に一言も触れずに中国や「朝鮮人」による支配に警鐘を鳴らすという行為がそれだ。アメリカの軍事支配を言えば条件反射のように中国の軍事行動は許すのか?と反論してくる。もちろん、中国の軍事行動にも反対だ。しかし、アメリカの在日米軍ほどの問題ではない。

 ~後略~
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猛獣王S

「日本に米軍基地がある」という事の意味

『日本に米軍基地がある、という意味』(オルタナティブ通信) より転載します。
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「米軍機は日本の民間旅客機を撃墜する、民間旅客機をターゲットにしたミサイル発射訓練を行っている、それが日本に米軍基地がある、という事の意味である」

1. 1985年8月12日、日航のジャンボ旅客機が御巣鷹山に墜落した、いわゆる日航ジャンボ機墜落事故は、昨年事故からの20年を期して追悼忌が行われた。事故原因については、機器の故障説やエンジントラブル等が言われ、日航側は死者の賠償に応じている。

2. 現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、米軍の準機関誌として読まれている「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の85・8月27日号には以下の記事がある。

・・・日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は以下のように証言する。

「事故当日、空中戦の演習を行っていた米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、一番近くを飛行していた私のU130輸送機が撃墜された日航ジャンボ機の救出に現場に向かった。
・・・いつものように練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシュミレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった」。

この現役空軍中尉は、後に日本政府から「現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったように発言するよう要請された」と証言している。

この証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり我々日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。
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猛獣王S

ペリー来航目的「捕鯨中継地」説は誤りで、米国の日本開国要求は太平洋の「海のハイウェイ」中国への中継港確保だった

『従来のペリー来航目的は「捕鯨中継地」説を覆えす衝撃の考察 米国の日本開国要求は太平洋の「海のハイウェイ」、シナへの中継港確保だった
』(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)より転載します。
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 ~前略~
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渡邊惣樹『日本開国』(草思社)
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歴史教科書は「太平の眠りを覚ます蒸気船、たった四隻で夜も眠れず」と教える。ペリー来航の『前夜』と『以後』に区別して、日本の歴史は画期された、ということになっている。歴史が回天するには前段階に長い長ぁ-いプロセスと、覆い隠された本当の動機があるものだ。従来の歴史解釈の主流はアメリカの鯨油船の中継地として、貯薪(石炭)場確保のために、どうしても日本の開港が必要であり、米国はペリー艦隊を送り込んで江戸湾へ侵入させ砲台を無力化するほどの強大な武力で脅した。徳川幕府はみたこともない巨艦とその火砲に震え、勅許なく条約に署名したため井伊大老は暗殺され、回天のうねりが本格化した。

本書はそうした従来の歴史解釈を大きく塗り替える。ペリー艦隊の本当の理由が、著者の執念と長い資料調査、とくにロックフェラー・アーカイブにおける探索と、隠れた人脈の調査によって明らかにされた。じつはこの本を読み出して、ほかの作業をストップした。一晩で読んで、面白かったうえ有益だった。

考えてみればペリーは日本にやってくる前、先に中国に寄港し、下田で黒船四隻の示威行動のあと、『一年後に来る』と言い残して去った。何処へ? 上海へ行ったのである。日米和親条約の締結から、じつに二年後に初代領事タウンゼント・ハリスが下田に赴任する。しかもハリスが孤軍奮闘したものの徳川幕府の遅延作戦にあい、日米通商条約が結ばれるのは、ペリー来航から数えると四年後である。

この空隙に、欧米列強は何をしていたのか?表の歴史と裏の真実とに落差があることはうすうす気づいている読者も多いことだろう。アメリカは太平洋の『海のハイウェイ』構築が戦略的狙いで、鯨油中継は口実でしかなかった。

日本の開国を戦略目標として、それを立案し、アメリカの政治を背後から動かした人々がいるに違いない。それもキー・パーソンはいったい誰か?聞いたことのないロビィストが本書に登場する。その名をアーロン・パーマーという。かれはロスチャイルドの代理人で、パナマ運河開墾工作にも従事し、NY―上海ルート開拓というロスチャイルドの野望とアメリカ外交の目的とが一致したときに猛然とワシントンを動かし、ペリー艦隊の日本派遣を実現させた、裏のフィクサーだった。 そしてもうひとりオーガスト・ベルモント。おなじくロスチャイルドの代理人。フリーメーソンの会員でもあり、ロスチャイルドというアメリカ政治を裏で動かす人々の利益を代弁した。 NY―上海が二十五日間で結ばれるとアメリカが裨益するのは阿片貿易による膨大な収益と中国からの労働力輸入の円滑化である。

もうひとつ大事なことは、このルート開拓を米国は英国と競ったという事実である。ハワイはタッチの差で英国より先に米国が権益を抑えた。
中国は、アメリカへ安価な労働力を提供する巨大策源地であり、阿片では世界最大のバイヤーであり、その闇の商いはルーズベルト大統領夫人に繋がる富豪ルートとも闇の繋がりがあった。これらの一部は周知の事実だろう。ましてやペリーが来航した1854年が鯨油ビジネスのピーク、その後は鯨油の消費が劇的に落ち込みを始める。鯨油ビジネス背後説は、説得力をもたなくなる。ペリーはしかも、下田へ来航する前に那覇と小笠原に寄港して、貯薪場の迂回ルートも確保していた。
 
著者の渡邊氏は下田生まれ、ハリスが最初に領事館を置いた玉泉寺は氏の散歩コースでもある。ハリスは日米和親条約が結ばれてから、二年もあとになってから下田へ赴任し、さらに一年を下田で荏苒と待機を余儀なくされ、ようやく江戸へでむき将軍との面接が許される。1853年ペリー来航から、四年後である。

この「空白」の謎を解いていくには、何が端緒となったのだろう?日米和親条約第十一条には「締結後十八ヶ月後に『どちらかの政府』の要請があれば、領事を下田に開設できる」となっている。つまり英語条文は「どちらも」(either)「どちらか」の両解釈が成り立ち、「どちらか一方」と認識した米国は、その条約解釈に従って、一方的にハリスを送り込んできた。

それにしても歴史の新説を打ち立てるには、それなりの証拠集めが必要。本書はそれらを裏付ける資料をほぼ満たしている。一番苦労したポイントは何か? 評者(宮崎)が著者に直接聞いたところ、「アーロン・パーマーとオーガスト・ベルモントの出会いを扱ったロスチャイルドアーカイブスの論文」が決め手となった由で、「この論文に出会った時に全てが氷解した感覚を覚えました。二人がロスチャイルドのエージェントであることと、ベルモントとペリーの縁戚関係が明らかになった時点から「だれそれとだれそれは会っているはず」、「だれそれはこんな主張をしているはず」、「こんな事件があったはず」といった歴史推理が始まり、ほぼ全ての推理が正しいらしいことを示す資料が続々と」と発見されたのだという。

渡邊氏は資料の渉猟に一年を掛けて、この野心的な力作をものにされた。
しかも叙述に際して、用いられた手法は絵画の「点描法」。著者がシカゴ美術館でみたジョルジュ・スーラ(後期印象派)の「グランド・ジャット島の日曜日の午後」。その所為か、本書では主題に移るまでの前史の叙述が松平定信、阿部正弘、水戸光圀、頼山陽などと話題があちこちに飛び散り、逸話の集大成かと思われるのが半分をしめ、しかしこれらの逸話前史がバラバラの氷塊であるとすれば、隠されてきた米国の意図が、氷塊が熱湯のなかで瞬時に溶けるように一枚の巨大なキャンパスのなかに収斂されていくのである。 

 ~後略~
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猛獣王S

地球温暖化データ捏造疑惑勃発

るいネットでは主に温暖化に対するCO2の関与説の誤魔化しが取り上げられてきましたが、温暖化しているというデータそのものが捏造であるという話が欧米のネット上で話題になっているようです。

日経エコノミーより
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地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート(Climategate)」という言葉も作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に影響が及ぶ可能性がある。

 疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。何者かが気候研究ユニット(CRU)のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。

 そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick(ごまかし)があったことを示唆している。

 ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。

 さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。

 欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のCOP15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。

 COP15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。

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日本ではあまり騒いでいませんが、向こうでは、温暖化そのものが議論になっているんですね。
実感としては、人為的活動による温暖化はあるように感じるのですが、データの操作はあったんでしょうね。
何だか、あくまでも市場利益を巡る派閥争いのような匂いがします。
たぶん、地球温暖化を巡る議論は常に政治的闘争なんですよ。




狒狒

日本人を洗脳したアメリカホームドラマの行き詰まり⇒「グローイング・ペイン」の真の意味を考えたほうがよさそうだ。

>特に電通が荷担するメディア支配は、アメリカ物質文化を吹き込み、1億総白痴化と揶揄されるほどの堕落統治(植民地時代のアヘンを想起させる)を行い、日本国民はいつの間にか「平和で豊か」な国民に仕立てられ(=観念支配されて)てしまった

日本人を総白痴化し、アメリカ追従に多大な影響をもたらしたアメリカのホームドラマ。
しかし、そこで掲げられた「理想」は「虚構」であったことは明らかとなってきた。

引用記事のドラマタイトルに「成長痛(グローイング・ペインズ)」というのがあるが、「幻想の実現」を旗印に、市場経済をムリヤリ成長させてきたツケが「痛み」となって全米を襲っているというのが現実だ。

ここにスポットを当てない以上、アメリカの明日はないだろう。



■以下引用リンク_________________________

ライブドアニュース2009年11月23日『海外ドラマの向こう側』

「パネルDジャパン」という言葉をご存知だろうか。1950年代から1960年代にかけて「敗戦した日本人の反米感情を押さえる」「日本人が米国文化を肯定するようになる」ことを目的に実行された、アメリカ政府の心理戦略のことである。そして、この戦略にはアメリカで制作された数多くのテレビドラマやコメディーが使用されていた。

日本で制作されるテレビ番組がまだまだ少なかったこの時期、アメリカのドラマやコメディーは「ごく自然に」日本に輸出され、ゴールデンタイムに放送されるようになった。誰もが楽しめるエンターテイメントを通して、アメリカの自由な文化や風習、民主主義、正義感の強い人々、豊かな消費社会などを日本人に見せつけ、「アメリカは凄い」「かなわない」「アメリカ人のようになりたい」と洗脳させることを目指したのである。

戦争ものやスパイもの、SFやメロドラマ、西部劇など、さまざまなカテゴリーのテレビドラマが日本に輸出/放送されたが、その中で最も効果的だったのは、ファミリー・シットコムだとされている。幅広い年齢層が楽しめる「笑いあり、涙あり」の単純明快なストーリーが魅力のファミリー・シットコムには、広い庭つきの一軒家、かっこいいアメ車、便利な電化製品、豊富な食料、対等な家族関係など、日本人が憧れ、目標にしやすい要素が散りばめられていたからである。

このように、現在の日本のライフスタイルや生活環境を作ったのは、まさしくアメリカ・ドラマだったといっても過言ではない。だが同時に、ファミリー・シットコム作品は、アメリカ人にとっても憧れであり、「目標とすべき理想的なアメリカン・ファミリー」そのものだった。

「理想」を描き続け人気を集めていたファミリー・シットコムだが、1985年、「理想的なアメリカン・ファミリーとは何か」「ファミリー・シットコムはこのままでよいのか」とアメリカの5大ネットワークに問いかけたドラマがスタートした。日本でも高い人気を誇った『グローイング・ペインズ 愉快なシーバー家』である。 

ニューヨーク郊外の住宅地ロングアイランドに住む、共働きの中流家庭で繰り広げられる「笑いあり」「涙あり」のファミリー・コメディーで、原題である「成長痛(グローイング・ペインズ)」のような思春期の子供たちが抱える「ちょこちょこした」悩みや問題、そしてそれを家族で乗り越える姿が評判となり、大ヒットした。

             …中略…

「ファミリー・シットコムの決定版」とまで称されるようになった『グローイング・ペインズ 愉快なシーバー家』だが、以降「夫婦、子供みんなが幸せな理想的な家庭」を描いたファミリー・シットコムは5大ネットワークから子供向け専門局であるディズニー・チャンネルへとシフトするようになる。そして、代わりに誰もが共感できる「等身大」の「家族の誰もが問題を抱えている」アメリカン・ファミリー・ドラマ/コメディーが、ネットワークで放送されるようになったのだ。

日本への心理戦略に抜群の効果を発揮したファミリー・シットコムだが、理想はあくまで理想に過ぎなかったのかもしれない。そういった意味でも、当時10代後半だったカークの奮闘により、ギリギリの線で「モラル的な理想の家庭像」が死守された『グローイング・ペインズ 愉快なシーバー家』は貴重な作品なのである。

____________________________引用以上



火中の栗

自閉症とワクチンの相関~「自閉症の原因は水銀か」

『自閉症とワクチンの相関』(現代医学の功罪)より転載します。
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平成16年3月7日(日)。某テレビ局の番組で「自閉症の原因は水銀か」と言う、驚愕の医療特集がありました。これまで、自閉症は小児の精神障害(軽度の精神分裂症)と診断し、通常は精神科医が担当して治療を施していた筈です。

しかし、現行医療の診断基準は、新事実を前に崩壊した様です。この番組では、幼児の250人に1人と、非常に高い割合で発症がみられる自閉症の原因が、ワクチンの製造過程で保存に用いる水銀ではないかと言うのです。

アメリカの医者が、自閉症の治療の際に発見したもので、患者の体内から水銀を排出する治療で、著しい症状の改善(完治)が認められたのです。日本でも、その治療法を試行し確実に成果が上がっている様です。自閉症の子を持つ親や家族にとって、何よりの朗報だと思います。

しかし、医療関係者には都合の悪い話です。
「医療過誤が暴露されたのです」
元々自閉症は、医療の進歩に逆行して出現した、不可解な奇病なのです。もしも、医薬によって小児の精神病が引き起こる事が立証されたら、現代医学の根幹を揺るがす大変な事態です。今後自閉症の水銀説は、大きな社会問題になるのは必至です。

現に、この情報を逸早く知った製薬会社は、急きょワクチンに水銀を使用する事を中止した狼狽様です。なぜワクチンを長期保存する為に、危険な水銀を安易に使い続けて来たのか、医薬に携わる者(医療関係者)の良識を疑いざるを得ません。速やかに、総てのワクチンについて徹底的な安全点検をする必要があると思います。

水銀は、少量でも生体に蓄積され複雑怪奇な障害を起こします。昔から、暴君や権力者を廃人に陥れる為、水銀を盛った逸話は数多くあります。投与された異物は、精神や肉体を冒し再起不能もしくは、死に至らしめるのです。この化学物質は、身近にある危険な毒物です。その毒性は、公害で問題になった水俣病(有機水銀中毒)の教訓から、現代医学は水銀の危険性について十分に学んだと思います。如何なる理由があっても、医薬に水銀を用いる事は、非常識であり人の命や健康を軽視した罪悪です。

私は、一部の法定指定接種の施行に、異論を唱える一人です。100年以上も前に流行したジフテリアや、地球上から消滅したと言われる天然痘の防疫を、何故に延々と続ける必要があるのか? 接種による不測の弊害(薬害)を危惧する者です。

伝染病は、時代と共に変貌する特殊な病気です。治療法が確立された病気を、なぜ必要以上に恐れるのか? 原因も療法も解明出来ないガンやエイズやSARSが、本当の意味で驚異なのです!

予防接種・ワクチンは、現代医学のプロパガンダに他なりません。「伝染病の恐怖を煽り、医学の存在を誇示し、思惑や打算が先行する、危険と疑惑が山積する、予想・妄想・幻想が介在する、合理性だけを追及した、安易な療法です」

それを医者や学者は、あたかも布教者の如く、命や健康に不安をもつ人々の心まで洗脳し、防疫の功績だけを提唱して来た様に思います。
しかし、合理的な医療のリスクとして、常に不条理な弊害が存在する現実を、無視・軽視されては困ります。

ワクチンの集団投与(注射器の使い回し)が、原因と思われるB・C型肝炎の蔓延を、当事者である彼らは何と説明するのでしょうか?
今回のテレビ報道で明らかになった、自閉症の水銀説を何と弁明するのでしょうか?

ワクチンには、現代医学の贖罪が山積していると言う現実を、医療関係者は早々に悟って下さい!そして、倫理ある医療の向上に尽力して下さい。
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猛獣王S

地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」~政府やマスコミは情報をコントロールしている②

引用の続き
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■4.環境省の正反対の誤訳■

 国連には「気候変動に関する政府間パネル(IPCC:tergovernmental Panel on Climate Change)という研究機関が設けられている。世界有数の科学者が参加して、地球の温暖化がどう進んでいるのか、その原因は何か、どのような影響を与えるのか、を検討している。

 そのIPCCの結論は、北極の氷は当然ながら「関係ない」とし、南極の方は平均的な予測としては「南極の周りの気温が高くなると、僅かだが海水面が下がる」となっている。

 ところが、IPCCの報告書を日本語に訳している環境省の環境白書は「地球が温暖化すると極地の氷が溶けて海水面が上昇する」と書いてある。

 武田教授の研究室の一人の学生が、環境省の係官に電話して、なぜ逆の訳をしたのか、と聞いた所、「IPCCの報告書が長かったので、それを短い文章にしたらこうなった」と答えたそうだ。意図的な誤訳なら、悪質な世論操作である。
  
■5.海面上昇は100年で数十センチ■

 実は、IPCCは、様々な要因を検討して、温暖化によって海面が上昇するとの結論を出している。それによると、極地の影響は上述の通り、ゼロ、またはマイナスだが、陸地より海水の方が膨張率が高いために、温暖化により水位が上がる、としている。

 しかし、その程度は、最も悲観的なシナリオでも、21世紀末までの100年間で、2.4度から6.4度ほど気温が上昇し、海面が26センチから59センチ上昇するというものだ。最も楽観的なシナリオは、温度上昇が0.3-0.9度、海面上昇が18-38センチである。

 朝日新聞の記事のように、海面が何メートルも上昇して、首都の移転まで必要になるという状況にはほど遠い。

 しかし、朝日の記事は商業的には大ヒットだった。この年から、地球温暖化と海面上昇に関する各紙の報道が急増し、記事数は年約500件のレベルとなった。マスコミ業界としてはそれだけ読者の不安を煽る記事で、紙面を賑わせることができた。しかし、購読者の方も、毎日1.4件ほども、こんな記事を読まされていたら、誰でもが真実だと信じてしまうだろう。
  
■6.現代は寒い時代■

 温暖化の影響として深刻なのは、海面上昇による首都水没というSF的なものよりも、地域的な豪雨による洪水・地崩れ、旱魃、異常高低温、局地的な台風増加といった異常気象の方だろう。

 ただ「異常気象」というのも、あくまで人間から見たものであり、生物全体の歴史から見れば、現代はかつてない寒い時代なのである。

 ・3億5千万年以上前の古生代では、地球の平均気温は35度ほどで、
  現在よりも20度も高かった。そのために、この時代は生物が大いに
  繁栄した。

 ・3億5千万年前から2億5千万年前には、第一氷河期を迎え、地球上
  の生物の95%が死に絶えたとされる。しかし、この時期でも平均気
  温は22度で、現在よりも7度高い。

 ・2億年前から、25度に気温が上昇し、恐竜全盛の中生代となった。

 ・6700万年前から第2氷河期に入り、15度にまで急降下する。
  恐竜を含め、多くの生物が絶滅した。

 多くの生物にとっては、温暖化の「最悪」のシナリオが実現して平均気温が20度くらいまで上がった方が生存しやすくなる。ただ、人間だけがこの異常に寒い時期に合わせた文明を築いてしまったので、「異常な温暖化」と騒いでいるわけである。

 その人類にとっても、気温が上昇した方が緑地面積も広げやすく、作物も多く取れるようになるので、暮らしやすい面も出てくる。ただ、その変化があまりにも急激だと、環境変化に急いで適応できないので、様々な被害が増える、というのが問題の本質である。
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引用終了 (つづく)




佐藤祥司

地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」~政府やマスコミは情報をコントロールしている①

地球温暖化問題に対するマスコミの「偽装」報道に関する興味深い記事があったので紹介します。

『国際派日本人養成講座』
地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」~政府やマスコミは情報をコントロールしている~
より転載します。

以下引用
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■1.「首都に迫る海」■

 今を遡ること23年前、昭和59(1984)年の元日朝刊で、朝日新聞は「海面上昇で山間へ遷都計画」と題した記事を掲載した。「6兆円かけて20年かかり」「脱出進み人口半減」という見出しが躍る。「首都に迫る海。警戒水域まであと1メートルに」というコメントのついた架空の航空写真まで掲載されていた。

 世界の平均気温は50年前の15度から18度に上がり、この結果として極地の氷の融解が加速度的に進むことによって海岸都市の一部が水没する。

 実は、この記事は「50年後の2043年1月1日の新聞にこのような記事が載るだろう」という但し書きがついたシミュレーション記事なのだが、それが架空の物語であるという記載はどこにもない。だから、多くの読者は現実的な予想と捉えただろう。

 これが「地球温暖化問題」のはしりとなった記事だった。
  
■2.北極の氷が溶けても海面の高さは変わらない■

 朝日新聞は、事実を正確に報道したり、相対立する見解の両方を公平に紹介することよりも、自らの考えで読者を説得(時には扇動)することに熱心ではないか、という印象をかねてから持っていた。慰安婦募集で悪徳業者を取り締まろうとした陸軍省の文書を「慰安所、軍関与示す資料」と報じて、さも陸軍が「関与」したかのように見せかけた記事などが、その例である。

 この「首都水没」記事も、その類である。武田邦彦・中部大学教授の最近のベストセラー『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』には、地球温暖化説のあちこちに仕組まれたウソが暴かれている。

 最も単純なウソは、北極の氷が溶けても海面は上昇しないことだ。中学生が学ぶアルキメデスの原理で簡単に説明がつく。

 たとえば、いま、1トンの氷の塊が海に浮かんでいるとしよう。アルキメデスの原理から、その1トンの重量は、氷が沈んで排除している水1トン分の浮力で支えられる。1トン分の水の体積は1立米である。氷の比重は0.9168なので、1トンの氷は1.09立米である。差し引き0.09立米の氷が水面上に浮かぶ。

 しかし、この1トン、1.09立米の氷が溶けると、1トン、1立米の水になって、ちょうど水面下に沈んでいた体積と同じである。だから水面の高さは変わらない。

 逆に言えば、水が凍って容積が膨らんだ分だけが水面上に浮かんでいるのであり、水面の高さは、氷が溶けても、固まっても変わらないのである。北極の氷とは、まさにこのように海面上に浮かんでいる氷であり、それがすべて溶けても海面の高さは変わらない。
  
■3.南極の氷は増える■
  
 一方、南極の氷は陸地の上にあるので、それが溶けたら確かに海面は上昇する。南極の氷がすべて溶けると、単純計算では海水面は60メートルもあがるそうだ。

 しかし、世界の平均気温は上昇していても、南極の気温は逆に下がっている。1950年頃にはマイナス49.0度だったが、1984年頃にはマイナス49.5度に下がり、最近ではマイナス50度に近づきつつある。

 その一方で南極周辺の海域の気温があがると、南極の氷はかえって増える。海水面の温度上昇により、蒸発する水蒸気が増え、それが冷たい大陸の方に吹く風で運ばれて、凍って大陸側に積もる。

 南極大陸の気温が下がり、周辺の海洋の気温が上がることで、南極の氷が増え、その分、わずかに海面を下げる方向に働く。
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引用終了(つづく)



佐藤祥司

太陽電池と聞くと懐かしい・・・似非科学とマスコミ

■武田邦彦さんのHPの記事の紹介です。題名の・・・の後は私がつけました。

 太陽電池を巡る似非科学論、そして自分達にとって都合の良い結論だけを要求し事実を捻じ曲げるマスコミ・・・武田邦彦さんの指摘は真っ当だと思う。

●武田邦彦さんのHPより
「太陽電池と聞くと懐かしい」より引用。
~引用開始~
太陽電池と聞くと懐かしい

 太陽電池と聞くと懐かしく、苦々しく思い出すことがある。
今からもう10年ほど前のことだろうか? 文藝春秋(本誌といって月刊の方)に太陽電池のことを書かせていただいたことがある。
 内容は「太陽電池は、省エネルギーにならない。設置に必要なお金(資源)を回収するのに20年以上かかる」という内容だった。
 私としてはマジメに計算をして、20年から30年という結果が出ていたので、その研究の結果をそのまま書いたのだった。
 忘れもしない、その文藝春秋が本屋に並んだその日の午前10時頃。
 家に電話がかかってきた。なぜ、10時に家にいたのか、すでにそれを思い出すことが出来ないが、電話の先はテレビ朝日の人気番組「ニュースステーション」のディレクターだった。
 「先生、困るじゃないですか。この前のニュースステーションで久米宏が「太陽電池のペイバックタイム(投資したお金をどのぐらいで回収できるか)は3ヶ月」と放送したばかりですよ。それなのに20年以上かかるなんて、書かれたら困るんですよ」
 私はいささかビックリして、
「20年は私の計算ですから、そちらの計算と違っても仕方がないですが、間違ってはいません。もし問題なら番組で説明します」
と返事した。その電話はそれで終わった。
 偶然だろうが、それからあまりお呼びが来なくなった。
・・・・・・・・・
それから10年・・・
 2009年になって太陽電池の補助金が出て、太陽電池でできる電力を普通の電力費の2倍で買い取ることになった。
 補助金が半分ほどでれば、ペイバックタイムは“10年ほど”になると経産省が発表している。私はその計算にも少し疑問があるが、とりあえず、そうしておく。
 10年前の私の計算との差は(【】は私の計算)、
1)10年間の技術進歩【私は10年前】
2)太陽電池に補助金を使う【補助金はなし】
3)電気を2倍で買い取る【電気は普通の電気代で売る】
という前提に差がある。それでも10年もかかるのだから、私が計算したときには20年は間違いなかっただろう。
 今では経産省と私の計算はだいたい、一致している。
 当時、テレビ朝日のニュースステーションにデータを提出したのは誰か判らないが、御用学者か国立研究所だろう。もしかすると太陽電池の生産会社かも知れない。
 それを信用したニュースステーションもニュースステーションであるが、データを出した人はどのようにごまかしたか、私には判っていた。
 それは次のような手口である。
 どこからか、シリコン材料や変圧器など一式を買ってきて、それを組み立てる時だけの電力量を計算し、それが3ヶ月で回収できるという計算だ。
 今でも、同じようなことをしている。「電気自動車は走行中はCO2を出しません」というがそれで、自動車を作るときのCO2や、発電の時にでるCO2のことは言わない。目的のためにはウソは平気なのだ。
・・・・・・・・・
思いかえせば「正確に計算したり調査すると罵倒される」という10年だった。
 リサイクルでも、10年前に「リサイクルするとよけいにお金がかかる」という本を書いたら、あるテレビのコメンテーターに「売名したいどこかの大学教授のことなど知りたくはない」と言われた。
 プラスチックがリサイクルされていない(焼却している)という調査結果を出したら、「データのねつ造だ」と叩かれる。
 10年前、「武田はウソを言っている。リサイクルは資源の節約になる」と罵倒した学者が、先日「ゴミはリサイクルせずに焼却するのがもっとも良い」と講演したことを私のかつての学生がメールしてきた。
 その学者は、10年前はリサイクルを勧めて国の委員になり、今、また焼却を勧めて講演して歩いている。なかなかのものだ。
 そして、今度の太陽電池だ。
 当時のニュースステーションのディレクターは、今、何を思っているのだろうか?
 おそらくは忘れている。その人はその時、その時に自分の都合の良いように生きているだけだ。動物らしいと言えば動物らしいが、白けてしまう。
「悪い奴ほどよく眠る」とはよく言ったものだ。
・・・・・・・・・
 リサイクルと言い、太陽電池と言い、学問で計算して言うと罵倒され、10年後には罵倒していた当人がかつて私が言っていたことを堂々と話しているのを聞くと、「これが社会というものかな」と思う。
 ひがんでもいないし、恨みにも思っていないが、正しいことを言った人を評価せず、「みんなと同じことを言った人」を評価する日本社会。それは人類に共通したことだろうか?
 せめてニュースステーションからはお詫びの電話が欲しい。
(平成21年11月3日 執筆)    武田邦彦
~引用終わり~



丸一浩

「報道の自由」「国民の知る権利」の乱用

一般企業や一般市民の生活を脅かし、社会秩序を根底から破壊するような反社会的行為が、マスコミの既得権益として守られているとすれば、我々は早速その【権利の乱用】を阻止すべく立ち向かわなければならない。

マスコミを規制し解体するには?
①既得権益の撤廃(罰則規定)
②規模の縮小(発行部数・放送権利の規定)
③マスコミに代わる機関の創設(新たな場)

上記をセットにした法案作りや、政策が早晩必要となる。
また、
社会秩序を乱す特権的位置付けにいるものには、
大衆の評価を受ける場に相対する事が必要となります。

権利・権益を思いのままに、操れる立場にいるマスコミを含めた特権階級は、『自由・平和・平等』という現実の役に立たなくなった【旧観念】を振りかざすしかない【末期機関】となった。




たっぴ

情報収集よりも情報を生み出したり、考え出したりするほうにエネルギーを注ぐ

インプットを減らすとアウトプットが増えるということ、非常に興味深い内容ですが、冷静に考えれば極めて当たり前であることが分かります。テレビを見れば、その間は思考停止し、家族との会話もなくなります。インプットの量が増えれば増えるほど、周りとの関係から自己完結していく時間が増えていく事になります。これはこれまでの経験からも分かります。

 また、例えばですが、手帳に情報をきっちり纏めていくことをする人がいるとは思いますが、その情報を集めて何か残るものはあったのかというと、何も無っていない人も多いのではないでしょうか?情報は、集めても簡単に引き出せないと意味が無いものであり、すぐに忘れ去られていくものなんだと思います。もっと言えば、そもそも情報とは、目的が明確になって初めて必要となるものです。だから、いろんな情報を得ても、使う目的が定まっていなければ、何の意味もないもの=雑音でしかないことに気づきます。

 情報とは、自分のノートに書き記すのではなく、オープンな場:例えばるいネットの掲示板に投稿されたほうが、よほど有効ではないでしょうか?そうすれば、より多くの人の目に晒され、必要な否なの判断も明確になっていくと思います。情報は、共有することが重要であると思います。

そのことについて書かれていた図書がありましたので、紹介します。

4つの「アホ」力:板野博行著より紹介します。

■「手帳」を持たない生活が教えてくれたこと

(前略)
 それこそ手帳術の本を読みあさり、自分でも手帳ハウツーを確立するくらいのマニアだったので、一年書き溜めた手帳を何年分も並べて、「板野、がんばったな」とひとりごちて達成感を感じていた時期もありました。手帳がないと生きていけないほど、自分の分身のように書き記し、肌身離さず持ち歩いていたものでした。

 でもあるとき、ふと考えたのです。こんなに緻密に手帳につけて、いったい何が残るのだろうか、と。手帳には未来の予定も記しますが、それ以上に過去のことも書いていました。ならば、過去を書き溜めていくことは、それほど大事なことなのか、という根本的な疑問がわいてきます。

 【情報を収集するより、情報を生み出したり、考え出したりする側に回るほうが、はるかに重要ではないだろうか。】ならば、収集するほうにエネルギーを注ぐより、生み出すほうにエネルギーを使ったほうがすっとプラスなのではないか・・・・・・。だいたい何かを生み出すときは、過去を振り捨てていくものではないか、と思ったのです。百のエネルギーがあって、そのうち四十を手帳に書くことに費やしているとしたら、それをすべて新しいことを生み出すほうに投入して、百のエネルギーを注ぎ込んだほうがよほど生産的です。それに、過去の財産や思い出をいろいろ溜めておいても、死ぬときにはあの世に何も持っていけるわけではありません。
 
 そう考えると、たいていのものはいらないのではないかという結論にいたったわけです。そこでノスタルジーに浸るだけの手帳を、片っ端から捨ててしまって、手帳を書く時間を何か新しいものを生み出すほうに使おう、と考え方を切り替えました。(後略)【なぜ持つのか、なぜ持たないのか。その理由を”自分でとことん”考えるべきであって、「手段」より「目的」が大事だということなのです。】


■私が新聞をとらない理由

 同じころ、私は新聞を読むのもやめてしまいました。やはり情報は収集するより、生み出すほうが重要だと思ったからです。

 それまで私は新聞を三紙購読し、毎朝三時間以上かけて、すみずみまで読み比べていました。気になった記事を集めたスクラップブックも、何冊もつくっていました。【でもその結果、何が残ったのかというと、何も残らなかったのです。】日々変動するニュースを追いかけていても、記憶にはちっとも残らなかった。それに重要なことは、新聞を読まなくても、イヤでも耳に入ってきます。今ならインターネットでも雑誌でもテレビでもラジオでもニュースは流れています。とにかく自分さえ能動的になれば、入手できるのではないかと気づいたのです。

 「えーい、やめてしまえ」と思い切って新聞をとるのをやめたところ、最初の何日かは不安で不安で、お尻がこそばゆくなりましたが、おそろしいくらい何の支障も起きないことがわかりました。それどころか、新聞を読まないぶん、朝三時間の余裕ができて、生活にゆとりが生まれました。おいしいコーヒーを淹れて、好きなマンガを読んだり、人と会ったり、ジムに行ったり、自分を充実させるために使うことができたのです。そういった行動から、新しいアイデアが生まれてくるのですから、かえって読まなくなってからのほうが、仕事の効率も上がりました。(後略)

以上引用終わり。




是永恒久

カタワな指標(充足なき目標)における合格≒目先の秩序収束。日本は遊べるか?

今日の朝刊でもタバコ増税の社説がありました。なにかこう迷いがないというか自信満々なのです。

骨子は、

○タバコ一本につき税収が1千億円増えるという計算で、取りやすいところから取れば良いという考えは間違っている。

○愛煙家は煙たがられているから、増税は容易であろう。

○しかし、男性約40%、女性約10%の楽しみを奪って良いのだろうか。

○そもそも健康は個人の問題である。

○タバコが健康に悪いことは証明されているので、増税でやめさせるのではなく、嫌煙教育をすることが重要である。

ということのようです。

政治からすれば、二酸化炭素削減○、ですから当然、医療費削減○、禁煙○、メタボ検診○、経済成長○で、

先進国?の支配共認にいったん支配されて優秀生になることが得策であり、会長アメリカ、副会長EUと対等の関係、すると議長みたいな地位だと思うのですが、いろいろな指標で「秀」をとることで認めさせてゆく。

支配共認の試験を受けているようなものです。

さてここで、日本が遊べるかどうかということが試されています。

自然と充足、男と女で充足、子供同士で充足、年齢を超えて充足、役割を超えて充足☆

いらない壁を取り除いて、仲間を増やして、充足の輪を広げてゆく。充足がなく各指標だけをみたしても文字通り本末転倒。それらが本当に事実であるかどうかを点検しないでカタワな指標における合格を目指すから、国家まるごと目先の秩序収束になってしまうのだろうと思います。




佐藤英幸

「日本人はこんなに素晴らしかった」より~ゴローニンの見た日本人~

「日本人はこんなに素晴らしかった」という本に、
1811年、江戸時代の日本に来たロシアの海軍士官・ゴローニンの記述が
紹介されていたので、引用します。

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われわれは、
外国との交流をいっさい避けようとする日本の政策を非難した。
そしてヨーロッパ諸国が相互の交流から
大きな利益を得ているということを、いくつかの例を挙げて説明した。

たとえば、われわれは他の国の発明や発見を利用し、
お互いに生産物を取引している。
これによって産業は促進され、
ヨーロッパ人は豊かで快適な生活を楽しんでいる。
これが、もし日本のように、他国とのあらゆる交流を断絶したら、
いったいどうなっただろうか…。

一口に言えば、われわれの政策を自画自賛し、日本の政策を非難し、
この問題について本で読んだり、
人から聞いたことを思いつくままに述べたのだ。

日本人は注意深くわれわれの話しを聞き、
ヨーロッパ諸国の政策が賢明であることを認めた。
彼らはわれわれの議論に説得され、
完全にわれわれの意見に同意したように見えた。

ところが、次第に話題を転じ、
気がつかないうちに話題を戦争の方へ持っていって、
われわれに尋ねた。

「どうしてヨーロッパでは戦争のない状態が5年と続かないのですか。
そして二つの国が争いを起こすと、
他の多くの国がこの争いに巻き込まれて、
ヨーロッパ全体の戦争になるのはなぜですか?」

「その理由は」とわれわれは説明した。

「国々が隣接し、絶えず交渉を持っているので
紛糾のきっかけが出来るのです。
とくに、それに個人的な利害や野心が混じってくるとなおさらです。

さて、ある国が他国と戦争して大いに優勢となり、
国力が強大になってくると、
他の国々はそれが自分たちにとって危険になるのを
黙って見てはおれず、
弱い国の味方をして強いほうに対して戦争をしかけるのです。

強い国のほうでも同様に同盟国を探すように努力します。
こうして戦争はしばしば全ヨーロッパに広がるのです。」

日本人はわれわれの話しを傾聴して、
ヨーロッパの国王の賢明さを賞賛してから、
「ヨーロッパに強国は全部でいくつありますか」と尋ねた。

われわれがヨーロッパ列強の名をすべて挙げると、彼らは、

「仮に日本と中国がヨーロッパ列強と国交を結んで
ヨーロッパの制度にならうと、諸国の間で戦争はますます頻繁になり、
よけいに人間の血が流れることになるのではないか」と尋ねた。

「そうです。そのようになるかもしれない。」
とわれわれは答えた。

「もしそうだとすれば」
と日本人は続けた。

「さっきから国際交流のもたらす利益を
いろいろと説明していただいたが、
日本としてはヨーロッパと交際するより、
国民の不幸を少なくするためには古来の立場を守ったほうがよい、
というのがわれわれの意見です」

正直いって私は、
この遠まわしの思いがけない反駁にどう答えてよいのか、
分からなかった。

そこで私としては、
「私がもっとよく日本語を知っていたならば、
われわれの意見をもっと正しく説明できるのですが」
と答えるより仕方が無かった。

しかし心中では、たとえ私が日本語の演説家になったとしても、
この真理に反駁することは難しいだろう、と考えたのであった。
(ヴァシリ・ミハイロヴィッチ・ゴローニン)
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200年後の今、
この後、日本がたどった道を振り返りつつ考察すると、
このときの日本人の「鎖国」という選択肢の正当性と、
日本人の私権意識(利益収束)のなさ、
そして認識の射程の長さに感服してしまう。

それと同時に、相手を思いやりつつも、
事実は事実として的確に伝える能力にも驚きます。

西洋式の「ディベート」とは違う。
共認形成とは、まさにこういうことだろうと思うのです。



Lucky

マスコミ共認支配の裏に潜む「編集権」という権力

>つまり大衆は統合されていることを知らずにマスコミが作り上げた『大衆による世論=常識』に踊らされている、ということだと思う。
>そこに気がつき、見抜く力を勉強していきたいです。 

例えば、新聞紙面を良く見るとあることに気付く。鳩山首相の所得申告漏れは大きな見出しで出るのに、郵政株売却凍結法案の記事は扱いが小さい。新政権に対するアメリカ政府の非難や恫喝は毎日のように報道されるが、アメリカに批判的な記事はごく希にしか見ることができない。
政治であれ経済であれ、ニュースは見事に軽重判断されて紙面化され、それを読む私たちは自然とその判断に染まっていっている。

しかも、扱いはどうあれ新聞に載っていれば、それは現実の出来事だと知ることができるが、新聞に載らなければ知るよしもなく、それはなかったことになってしまう。

これがマスコミの共認支配の手法である。そしてニュースを載せるか載せないか、どのように載せるかを決めるのが編集権。マスコミはこの編集権という権力を盾に世論誘導=共認支配を続けてきたのである。

さらに、編集権を行使する編集局、そのトップの編集局長、さらにそれを管理する経営者のラインを支配することができれば、新聞を共認支配の道具にすることは容易である。アメリカ・金融資本によるマスコミ支配はこうして実現されている。

「新聞は公器」とはよく言われるが、これもまたマスコミ共認支配の賜物。この構造をよく知り、事実を見抜く力をつけること。構造認識がますます重要にになってくると思う。



匿名希望

『日本国の正体』より (続) 記者はなぜ官僚のポチになるのか?

続いて、
●官僚にとっての記者クラブ

記者クラブとは、新聞やテレビ各社が全国の役所や業界団体、政党本部などに設けている会員制の組織だ。一部例外はあるが、原則として日本新聞協会に加盟する報道機関の記者が中心になって運営されている。ほとんどの役所に専用の「記者クラブ室」が用意されていて、クラブに加盟している各社の記者は専用の机や電話をもっている。記者たちは毎朝、ここに出勤し、クラブが日常の取材拠点になる。

役所が開く記者会見の多くはクラブに加盟した記者に対象に開かれ、協会に加盟していないフリーランスの記者、外国人記者たちは加盟各社の事前の了解なしには、会見への出席や質問を断られることが多い。そこから、しばしば「記者クラブの閉鎖性」が内外で批判されてきた。
(中略)
雑誌やフリーランス、あるいは外国人の記者たちにしてみれば、税金で仕事をしている役所の記者会見に出席できないのは「同業組合」による不当な妨害、と文句を言うのは当然だ。こんな記者クラブの仕組みは廃止して、どんな記者でも基本的に出席し質問できるようにすべきである、と私も思う。
(中略)
記者クラブの真の問題は、単に部外者や同僚に対する閉鎖性にとどまらない。官僚にとって、記者を飼い慣らすための重要な装置になっているのだ。クラブがあれば、官僚は情報を一斉にメディアに流すのに便利である。それ以上に重要なのは、特ダネの操作だ。ときどき一社だけに情報を流して、意図的に特ダネを与える形にすれば、記者はみんな互いに競争しているから「次はおれが外さないように」と官僚になびいていく。官僚がむやみに批判されるような事態にはなりにくい。

雑誌やフリーランス、外国人記者などクラブ未加盟の記者が会見に出席しようとすると、しばしばクラブ詰めの記者から断られたりする。それも実は官僚からみると、都合がいい。なぜなら、一回限り出席するような未加盟の記者は特ダネ供与で操作しにくいからだ。官僚にとって。未加盟の記者はなにを書かれるか分からないので怖いのだ。
クラブ加盟記者による「未加盟記者の排除」は加盟記者の既得権益維持だけでなく、官僚のメディア操作にも手を貸す形になっている。

クラブの閉鎖性は仲間内の談合と同時に、官僚による意図的な情報操作もしやすくなるのである。特定のメンバーしかいないので、そのメンバー同士のの競争を陰からあおることによって、官僚への依存度、忠誠心を高めるといってもいい。

これは、ボスの政治家が子分の政治家を「情報分配の操作」によって支配する構図に似ている。まさに「ご主人さま」と「ポチ」の関係である。
新聞は自民党の派閥政治を批判してきたが、なんのことはない。自分たち自身が記者クラブという派閥の中で、官僚によって支配されている構図に気が付かないのだ。



ET