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『日本国の正体』より ①霞ヶ関の補完勢力になった新聞

『日本国の正体』
政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か(長谷川幸洋)を読んだ。

自民党政権において政府税調委員を務めるなど、政権を内側から見てきた著者が、政治家・官僚・メディアの関係について自省も込めて詳述しており、一部を紹介していく。
著者は東京新聞の論説委員で、現在は社説を担当している。


●霞ヶ関の補完勢力になった新聞
私が観察してきた官僚の生態はこうだ。
官僚は新聞に大きく扱ってもらいたい情報があると「どの新聞に書いてもらうか」をまず考える。できれば発行部数が多くて、読者層もその情報に敏感な人が読んでいそうな新聞を選ぶ。もちろん記者も慎重に選別する。「○○新聞の××記者なら、こっちが言うとおり書いてくれますよ」などと課内で検討する。

この程度は課長でも係長でも、まったく普通の作業だ。むしろ、こういうときに知り合いの記者の一人や二人、名前を挙げられないようでは役立たずと言われかねない。
「あいつは記者の人脈が広い」というのは「使える記者をたくさん知っている」ということであり、「できる官僚」の重要な要素になる。

そのうえで、どう接触するか考える。そのものずばり、その記者を携帯電話で呼び出すケースの方が多い感じがする。なぜなら、かつて私自身が何度も呼び出された経験があるからだ。
(中略)
そんなやりとりが何度か続いて「こいつは信用できる。言ったとおりに書く」と分かると、以後、その記者が御用達になる。これが役所の特ダネの典型的パターンだ。官僚は初めから、しっかり計算して情報を流している。そんなオペレーションができないようであれば、官僚は務まらない。これが霞ヶ関の普通の感覚である。

記者は特ダネに飢えている。だから、官僚から与えられれば、飛びつかないわけにはいかない。自分が書かなくても、他社が書くと分かれば書かざるをえなくなる。

官僚側に立って考えてみる。
官僚は最終的に情報を書いてほしいと思っている。もしも記者がだれも食いついてこなかったら、どうするか。記者を集めて会見を開き、発表するしかない。

一方、官僚の側は記者たちが「囚人のジレンマ」に陥っている状態を知っている。だから、相手には黙って、実はともに情報を流している場合が少なくない。官僚にとっては、みんなに公開して記者発表するよりも、一人ずつに情報を流したほうが、相手はみな「自分だけの特ダネ」と思い込んでいるので、結果的に扱いが大きくなる。それを、ちゃんと心得ているのだ。一番特をするのは、実は官僚なのである。




ET
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マスコミは、権力を奮う暴走機関

『大手マスコミ数社が全国を独占(or寡占)する必然性はどこにもない。
 マスコミを介さずとも多様な媒体で発信される情報にアクセスできれ
 ば、何も困らない。』

現代のマスコミの卵は、
戦時中は、軍事のプロパガンダとして私権原理に則った『権力者』の意向を組むものとして誕生した事から始まる。

当時の『権力者の意向』は、武力(=国力)の誇示であった。

この大衆発ではなく、権力者という出発から始まり、戦後のGHQ統制の基に、大手マスコミ数社が全国をを独占(or寡占)する事となった。

誰からも規制を受けにくい立場におり、誰からの評価を受けない立場にいるという面においては、上記の時の権力者達とマスコミになんら変わりはない。

『権力者』という特異な位相に存在する両者は、一方的な情報発信で共認形成を牛耳ってしまえる極めて危険な位置付けにいる。

対して、
現代社会では、私権原理から共認原理に移行していく中で、今までバラバラに解体されていた個々人がなんか変だという形で危機意識を刺激され気が付き始めている。

一方のマスコミは、
この社会の急変に適応できず暴走するしか手段がない。

このマスコミの暴走に歯止めを掛けるべく、
今後は、中長期的には、マスコミを規制する法律(リンク)が必要であり、長期的には、大衆による共認形成の場が新たな主戦場となる。



たっぴ

風力発電が生み出す新たな公害

最近、田舎に行くと風力発電をよく見かけるようになりましたが、景観破壊、環境破壊、機能上の不安定さや効率の悪さ以外にも、人体に悪影響を及ぼすという報告があるようです。
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 電力供給系統を乱す、役に立たない代物に莫大な税金を注ぎ込むことは資源の無駄遣い以外のなにものでもありません。これだけでも困ったことですが、風力発電はさらに、重大な公害をもまき散らします。
 すでに巨大風車が稼働している各地からは、悲惨な報告が次々に入ってきています。
 夜眠れず、やむなく車で風車から離れた場所まで移動して車中で寝ているという「風車難民」。苦労の末に手に入れた終の棲家を捨てて引っ越しせざるをえなくなった家族。毎日病院通いになり、希望がすっかり失われた生活。人間ばかりではなく、野生生物も逃げだしています。
 水俣病、薬害エイズ、薬害肝炎……過去の例を見ても、政府がようやく原因を認めたときには、多くの人命が失われた後でした。生き残っている人たちは、今なお毎日苦しい生活を強いられています。

(中略)

 National Wind Watch という、世界の風力発電問題を調査・リポートしているサイトには、様々な資料が紹介されています。ごく一部を紹介すれば、

・コロンビア大学のニーナ・ピエールポン(Nina Pierpont)物理・医学博士による"Wind Turbine Noise Syndrome" (Pierpont, 2006)
・・・・「風車の継続的騒音は、不眠症、頭痛、めまい、極度の疲労、怒りっぽさ、集中力の欠如、ストレス、吐き気、種々の胃障害、耳鳴りを生じさせ、結果として慢性的な立腹症状を呈する」として、これらの症状を“Wind Turbine Syndrome”「風車発電症候群」と命名。サイトはこちら

・フランス国立医学アカデミー(Chouard 2006)は、慢性的な騒音への暴露からの高血圧症と心臓血管の病気を含む潜在的な神経生物学上の反応を“chronic sound trauma”「慢性騒音精神的外傷」と命名。

・カンザス立法府研究部門リポート(2007)では、風力発電ファームからの潜在的な健康被害について、「風力発電地帯から発生する低周波騒音(LFN)は、てんかんと癌をもたらす可能性がある」と警告。

・マリアナ・アルベス・ペレイラ教授(ポルトガル ルソフォナ大学)は、VAD(Vibro-acoustic Disease「振動音響病」)と関連した徴候は、心臓血管の構造と細胞の構造の突然変異誘発性の変化をもたらすと報告(2004年、2007年)。

 このように、低周波・超低周波を浴び続けることによる細胞の癌化促進やDNA異常の危険性も指摘されていますが、これらの研究報告は近年出てきたばかりで、一般にはほとんど知られていません。政府や事業者、風車受け入れをしている自治体などは、異口同音に「風車と健康被害の因果関係は証明されていない」「低周波を測定しても健康に影響を与えるようなレベルではない」といった説明に終始し、現実に悲惨な被害が出ているにもかかわらず、風車病の存在そのものを認めようとしません。国からの補助金が出ない、あるいは国策に反するような研究をやる学者は少なく、研究発表も阻害されがちです。風車病のメカニズムについて完全な解明を待っていれば、時間だけが過ぎ、そのときは取り返しがつかない被害になっているでしょう。
 こうした情報を伝えるメディアはほとんどありません。すでに海外で深刻になっている巨大風車による健康被害問題は知らされないまま、日本に巨大風車がどんどん持ち込まれています。
(「巨大風車が日本を傷つけている」)
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来年早々に新政権から提出される「地球温暖化対策防止法」には、「新エネルギー等の利用の促進」が掲げられています。補助金により、現段階で人々に認知されている太陽光発電や風力発電などの利用が促進されることになるのでしょう。しかし、政策ありき、補助金ありきで進んでいるため、人に与える影響の評価や、設置・撤去処分等に対する法的な整備は行なれていないのが実情のようです。

こんな状況では、高度経済成長期の公害問題や、最近話題になっているダム問題などと同じ末路をたどるのではないでしょうか。

必要な否か真っ当な判断ができる場の構築が急がれる、改めてそう思いました。





磯貝朋広

捏造と独占 ~ 新聞業界の病理(3/3)

~続きです~
■7.朝日新聞と毎日新聞の捏造報道ぶり■
 以上は、経済評論家・三橋貴明氏によるマスコミの業界構造の分析[1]をもとに、寓話に仕立てたものであ。食品業界の不祥事をマスコミは叩きに叩いたのだが、当の新聞業界自体の不祥事と置き換えてみれば、その異常な様が見えてくる。
 朝日新聞や毎日新聞が、捏造報道を繰り返しながら、決して謝罪をしない姿勢は異様である。その典型例として三橋氏が挙げているのが、毎日新聞のWaiWai変態報道事件である。
 これは同社の海外向け英語版ホームページ、MDN(Maninichi Daily News) において、信じられないような変態的な記事を発信していたという事件である[2]。たとえば、「多くの日本の母親は受験シーズンを迎えた息子に口で性処理をしている」などというような記事を全世界に向けて発信していたのだ。
 インターネットの世界で批判の嵐が起きたため、毎日新聞はおざなりな謝罪文を掲載し、MDNを閉鎖したのだが、きちんとした訂正記事を書くわけでもなく、その上、問題のサイトの担当役員は役員報酬0.1カ月分を返上した後、すぐに代表取締役に昇進している。餃子メーカーが毒入り餃子を出荷したのと同程度の重大な不祥事なのだが、食品業界なら、こんな対応はマスコミ自体が決して許さないだろう。
 朝日新聞も負けてはいない。本誌でも、その捏造報道ぶりは何度か紹介してきた。たとえば、「朝日の三ホンダ」と呼ばれる三人の記者がいた。[a,b]
 一人は日本軍が中国で「百人斬り競争」をしたとでっち上げた本多勝一。もう一人は、沖縄のサンゴ礁を自分で傷つけたうえで、環境破壊を戒める記事を書いた本田嘉郎。3人目が、安倍晋太郎議員などが、NHKの慰安婦番組に圧力をかけて改編させたとの虚偽報道を行った本田雅和。これだけ捏造報道が続いているのだから、朝日新聞社内に自浄能力がないことは明らかである。
 こういう捏造報道を続けていても、新聞社として平気でやっていけるのは、専門販売店による宅配や「新聞特殊指定」による価格統制などで、自由競争を排除している新聞業界の独占構造に問題があるからだと、三橋氏は指摘している。
■8.自由民主主義国家にふさわしいメディアとは■
 この独占構造を急速に打破しつつあるのが、インターネット・メディアである。
 第一にインターネットによって自由競争が持ち込まれることになった。巨大新聞社のホームページサイトも、個人のブログと同じ舞台で競争しなければならない。さらに欧米の有力新聞社のサイトも競争に加わる。
 第二にインターネットの双方向性がある。新聞というメディアは基本的に記者から読者へという一方向でしかない。捏造記事に対して読者が反論の投書をしても、編集者側で簡単に握りつぶすことができる。それに対して、インターネットではブログやメールマガジンによって、読者側の反論を大々的に広めることが可能である。
 インターネットへの批判として、そこに流れる情報が玉石混淆だという点がある。しかし、新聞も今までの捏造記事、誤報、虚報のオンパレードを見れば、玉石混淆である点で変わりない。
 問題は新聞が流した「ゴミ情報」は、その独占性、一方向性ゆえに、そのまま多数の読者に届けられる、という浄化プロセスの欠如なのである。それに対して、インターネットでは膨大なブログなどでの自由な相互批判を通じて、「ゴミ情報」をチェックする浄化能力を持ちうる。
 こうして見ると、統制価格と配給制度に守られた新聞の独占構造は、独裁国家にふさわしいメディアであり、インターネットこそ、自由民主主義国家にふさわしいメディアであることが分かる。中国政府がインターネットの規制・監視のために世界最大・最先端の統制システムを構築している理由がよく理解できる[3]。
 三橋氏は「日本が現在抱えている問題の多くは、マスメディアの報道姿勢に起因している」[1,p8]と指摘しているが、弊誌も同感である。少なくとも、マスメディアが問題の存在を隠してしまえば、国民は問題を問題として気がつくことができない。
 インターネット・メディアの健全な発展によって、現在の新聞業界の独占構造を打破し、正確な情報と多様な議論を生み出していくことが、我が国の自由民主主義国家として必要不可欠な基盤である。
(文責:伊勢雅臣)

a. JOG(401) 北風と朝日
   ある朝日新聞記者が北朝鮮擁護のために でっちあげ記事を書いたという重大疑惑。
b. JOG(432) 姉歯の設計、朝日の報道
   建築士の偽装設計と、新聞社の捏造報道とは、職業の使命への背任という点では同じはないか。
c. JOG(439) 「天網恢々、疎にして漏らさず」
  ~ 中国のメディア・コントロール(下)中国政府は世界で最大かつ最先端のネット統制システムを構築した。
■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 三橋貴明『マスゴミ崩壊』★★、扶桑社、H21

2. 毎日新聞問題の情報集積wiki

~引用終わり~





丸一浩

捏造と独占 ~ 新聞業界の病理(2/3)

~続きです~
■5.販売店への押し込み■
 しかし、餃子業界の全体売上は右肩下がりなので、各社とも経営は苦しかった。そこで、各餃子メーカーは専門販売店に「押し込み」をかけている。これは販売店からの実際の注文以上に、製品を押しつけ、売上があがったように見せるという手段である。
 販売店が餃子を配達する際に、各種の折り込み広告も一緒に配られる。この広告料も、餃子メーカーにとって重要な収入源だった。広告収入は、餃子の販売数に比例する。餃子メーカーは各配達店の実売以上の餃子を押しつけて、販売数を水増しし、それだけ高い広告料金をとるのである。これは限りなく詐欺に近い手口である。
 実際には、余分に押しつけられた餃子は、販売店が自分で消費するか、食べきれない分は廃棄される。販売店の店員の中には、毎日毎日、マイニチ餃子ばかり食べさせられて、ノイローゼになった被害者も出てきたとの事である。
 こんな押しつけ販売が横行するのも、各販売店が特定の餃子メーカーの専売となっているからだ。アサヒ餃子の専売店は、アサヒ餃子から睨まれたら、他社製品を扱えないので、廃業するしかない。だから押し込み販売でも、いやいや協力するしかないのである。
 もし、各販売店が自由にいろいろな餃子メーカーのものを扱えるのなら、こんな無理を言ってくるメーカーとの取引は断ってしまえるはずだ。やはり、専売店網による宅配制度こそ、餃子メーカーの横暴を赦している仕組みなのである。
■6.押し寄せてきた自由競争の波■
 こうして、餃子業界は、専門販売店網とマスコミの報道自粛、それに独占禁止法「餃子特殊指定」の3本柱によって独占構造を維持し、その中で様々な不祥事を起こしながらも、一切反省することなく過ごしてきた。まるでガラパゴス諸島のイグアナのように、グルーバル化する外界とは切り離されて、我が世の春を謳歌してきたわけである。
 そんな餃子業界にも、ようやく変革の波が押し寄せてきた。インターネットの普及である。いくつかの新しい餃子メーカーがインターネットで注文をとり、宅配便で納入するというシステムを採用し始めた。
 これなら専門販売店網を持たない新規業者も、自由に参入できる。また、インターネット上では価格の比較もすぐにされてしまうし、どこのメーカーの餃子がおいしいなどの口コミ情報も即座に伝わる。消費者の方も、こうした価格情報や口コミ情報をもとに、注文するメーカーを自在に変えるようになっていった。ようやく自由競争の波が、餃子業界にも押し寄せてきたのである。
 また、どういうわけか大手新聞は餃子業界の不祥事を隠してきたのだが、インターネットの世界では、そうした情報もあっという間に伝えられるようになった。
 このような透明性の高い市場競争が広まると、毒餃子を売ったり、中国産を国産と偽ったりすれば、消費者がすぐに離れてしまい、売上面で甚大な被害を受ける。したがって、不祥事を起こしたら、その責任者が社内で追求されるようになる。その時こそ、餃子業界が自浄能力を持つことができる。
~続く~




丸一浩

捏造と独占 ~ 新聞業界の病理(1/3)

■新聞業界の病理構造をまとめた記事です。
 新聞業界を餃子業界に置き換え、寓話的に展開されていますが良く解ります。
 犯罪的な共認支配を続けるマスコミ(→「マスコミは解体すべきである」参照) を解体し、共認形成の場をインターネットに委ねていく事が本物の民主主義再生の基盤になると思う。

■■ 国際派日本人養成講座 ■■
Media Watch: 捏造と独占 ~ 新聞業界の病理
新聞業界の独占構造が捏造報道の温床となっている。 より引用。
~引用開始~
■1.反省しない餃子メーカー■
 東アジアのとある経済大国。同国では自由市場のもと、自動車、家電、食品などの各分野で激烈な競争が展開され、そこで磨かれた各社の製品は海外でも高く評価されていた。しかし唯一、取り残された業界があった。餃子(ギョーザ)業界である。
 そこではアサヒ餃子、マイニチ餃子など数社が全国的なメーカーとして、君臨していた。
 マイニチ餃子は、かつて毒入り餃子を出荷して、中毒患者まで出したのだが、消費者団体が非難の声をあげても、「原因は製造工程には見つからなかった」などと素知らぬ顔で通した。不買運動も起きたが、それをものともせず営業を続けている。
 アサヒ餃子も、中国産餃子を国産と偽ったり、売れ残りを再加工したりと、不祥事が何度も発覚して世論の非難を浴びていたが、一向に聞く耳を持たない。
 他の業界なら、こういう悪徳業者は売上を失って倒産するか、官庁の取り締まりで営業停止処分になるはずなのだが、なぜかしぶとく営業を続けている。先進国での市場ではあるまじき現象なのだが、どうしてこんな悪徳業者が許されるのか。その秘密は業界構造そのものにあった。
■2.なぜ不祥事を起こしても売上が落ち込まないのか?■
 まず毒入りとか、売れ残り再加工、中国産偽装などという不祥事を起こしたメーカーの餃子を、なぜ消費者が買い続けるのかという疑問である。
 第一に、こうした不祥事が起こって、監督省庁や消費者団体が非難しても、朝日新聞や毎日新聞はあまり報道しないので、多くの消費者はその事実を知らなかった。これらの新聞は他の食品だと鬼の首をとったように、業者を糾弾するのだが、なぜか餃子メーカーに関しては、控えめな報道しかしないのである。
 第二に、たとえ消費者が問題を知っても、容易には他社製品に替えにくい仕掛けがあった。宅配である。アサヒ餃子やマイニチ餃子は、毎日、餃子を各家庭まで届けてくれるので、その宅配サービスを利用する消費者がほとんどだった。
 たとえばアサヒ餃子の不祥事を知った消費者が他社製に替えようとすると、いちいちアサヒの販売店に購入停止を申し入れ、また他のメーカーに注文して、銀行口座の引き落とし手続きをするなど、手間がかかる。不祥事があったとしても、そんな面倒をかけてまで他メーカーに変える、という几帳面な消費者は少ない。
 第三に、監督省庁の方でも営業停止処分にするなど、十分な規制をするための法的整備が遅れていた。毒入りや売れ残り再加工など不祥事が起こる度に、餃子メーカーに厳重な注意をしても、罰則規定がないので、行政処分ができないのだった。
 こういう二重、三重の仕掛けにより、餃子メーカーは不祥事を起こしても、営業停止処分となったり、消費者から見放されたりしないので、売上はそれほど落ちず、そのために十分な反省をする事もなく、同様な不祥事を繰り返していたのだった。
 また、不祥事を起こした社内の責任者も、経営的に大きなダメージを与えていないので責任を問われず、逆に豪腕ぶりを買われて幹部に出世する社員もいた。こうした有様を見ていれば、一般社員も不祥事に対して、鈍感になっていくのは当然であった。こうして不祥事を起こす社員が再生産されていく。
■3.専門宅配店網で新規参入防止■
 しかし、不祥事を続ける餃子メーカーに対して、品質と値段で優れた新規業者が参入してくれば、悪徳業者は駆逐されるはずである。これが自由市場の長所なのだが、こと餃子業界においては、新規参入を防ぐ障壁があった。
 アサヒ餃子やマイニチ餃子は、それぞれの系列の専門宅配店網を全国に展開していた。アサヒ餃子系列の宅配店は、アサヒ餃子のみを取り扱える。新規参入業者が、自社の餃子を売ろうと思っても、アサヒ餃子の専門宅配店は取り扱ってくれないのだ。しかし、自前で宅配店網を整備しようとすれば、膨大な資金がいる。
 販売店網を持たない餃子メーカーは、各種メーカーの餃子を扱ってくれるスーパーで勝負するしかない。ここでは売れる商品のみがスペースを確保できる本当の自由競争がある。しかし、毎日餃子を食べる消費者にとっては、やはり宅配が便利なため、売上全体ではスーパー経由よりも専門宅配店経由の方がはるかに多い。結局、餃子市場では新規参入企業は大きなシェアをとれないことになる。
 この専門宅配店網こそ、アサヒ餃子やマイニチ餃子が新規参入を恐れることなく、現状にあぐらをかいていられる仕掛けなのであった。
■4.餃子メーカーどうしの競争防止策■
 アサヒ餃子やマイニチ餃子などの既存メーカーどうしの競争はないのだろうか。通常の業界なら、メーカーどうし、あるいは販売店どうしで激烈なシェア争いが起こり、悪徳業者が駆逐されるはずだ。
 しかし、ここでも競争を防ぐ巧妙な仕掛けがある。まずは販売店での勝手な安売りを禁ずる条項が、独占禁止法の中の「餃子特殊指定」として規定されている。
 一般のメーカーは、独占禁止法により、小売業者に特定の販売価格を押しつけることを禁じられている。これはメーカー側の定価押しつけによって、小売店どうしでの自由競争を阻害しないようにするためだ。しかし、どういうわけか、餃子業界だけは、例外として小売価格をメーカー側に強制することが認められている。
 そのため販売店が餃子の売り上げを伸ばそうとすれば、新規契約顧客に、洗剤やティッシュペーパーなどを配るという程度のことしかできない。そして、販売員が売り込みのために戸別訪問して、消費者に嫌がられている。
 販売店側の自由な競争を封じてしまえば、あとはメーカーどうしで無言の談合がなりたつ。価格は1円単位まで各社横並びになっており、価格面でも競争原理が働かないようになっている。
~続く~



丸一浩

JAL経営破綻は“市場(私権)”と“官僚(序列)”の旧パラダイム限界を示す象徴的現象

マスコミの三大権益 まとめ

◆1. 諸外国に比べ異常に安い電波使用料

参考:
『河野太郎オフィシャルWEBサイト

・テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならない。一方で営業収益は3兆1150億8200万円。これは、電波を独占して上げる収益に対して利用料がわずか千分の一にしか過ぎない。

◆2. 放送法に罰則がなく、捏造・偏向報道やり放題

参考:
『マスコミを取り締まる法律が必要ではないか?』
『マスコミの情報操作は法的にも裁ける』

・正確には、捏造報道に対して、訂正報道をしなかった場合は罰則規定があるが、捏造報道そのものには、罰則無し。それにしても、電波法・公職選挙法も含めて、その罰則は驚く程の小ささである。
ちなみに安倍総理は放送法に罰則を設けようとしてマスコミの総バッシングに遭って辞任。

◆3. 企業会計の中で広告費は法人税対象外

参考:
『はてな匿名ダイアリー』
『ニュース畑』

・現在の企業会計では、広告費は経費として課税対象外となっており、同じ営業目的として支出される接待費が課税対象となっているのと対照的である。このため、企業は広告費を課税逃れで捻出⇒広告業界が潤う構造となっている。
これを是正するための法案として広告税(上のリンク)があるが、業界の猛烈な反発にあって立ち消えに。

 


安藤広海

’70年代 電通の広告戦略

市場が縮小過程に陥っていくなかで、無理矢理市場拡大のため(もっと買わせるために)に広告代理店がとった広告戦略を紹介したい。これを読むと現在でも心当たりのあるものばかり。

以下に紹介する電通の広告戦略は1970年代の初めに謡われたものらしく、70年3種の神器が行き渡り貧困が消滅し、無理矢理市場拡大が必要とされた時期と整合する。

市場縮小という現実を受け入れず、無駄な浪費を扇動した彼ら統合階級の罪は大きい。

それでも結局広告戦略に踊らされ、無駄なものを買わされ続けてきたわけだがブログ筆者曰く、その無駄とは資源やエネルギーだけでなく、それらに費やされた「我々の労働」という言葉は本質をついていると思う。


以下tsurumi's text鶴見済 公式ブログより

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電通の広告戦略を分析する
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1957年の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて)


70年代の初めに某大手広告代理店(電通と言われている)によって謳われた、以下の「広告戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずに生きているからだ。


1.もっと使わせろ 2.捨てさせろ 3.無駄使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.組み合わせで買わせろ 7.きっかけを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくり出せ


これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪費をつくり出す戦略」(註4)もあわせて読むと、よりわかりやすい。こちらは50年代のアメリカで使われた販売戦略をまとめたもので、ここではその7つの枠組みに自分なりの解説や今風の事例も含めた(註5)。


1.もっと買わせる戦略

 共有から、一部屋にひとつ、一人にひとつ、さらには一人に複数へ(註6)。例:男性用・女性用別の整髪剤、朝にもシャンプー。

2.捨てさせる戦略

 使い捨て化して、使うたびに買わせる。例:紙製の食器、使い捨て容器、使い捨て傘、使い捨てカメラ、使い捨てコンタクトレンズ、使い捨てカートリッジ……。

3.計画的廃物(陳腐)化の戦略 

 a)物理的陳腐化 丈夫・頑丈には作らない。

 b)機能的陳腐化 今持っているものは機能的に劣っていると感じさせる(実際には、新製品に余計な機能が増えているだけにすぎなくても)。

 c)心理的陳腐化 最も重要。今持っているものが流行遅れだと感じさせる。例:年に何度も発表される携帯電話のニューモデル。

4.混乱をつくり出す戦略

 価値の判断を鈍らせる。例:「3個で○○円」、無料サービス品の添付、通話料金の割引制度。

5.月賦販売による戦略

 クレジットと分割払いで、現金がなくても、今買えるように。

6.快楽主義を植えつける戦略

 a)浪費の正当化──「消費は美徳」という価値観の植えつけ。

 b)浪費の口実を与える──本日限り、期間限定価格、記念日などの活用。例:「イースターは新しい靴で」「バレンタインデーには男性からもチョコを」。

 c)便利さの提供──すぐに作れる、すぐに使える、すぐに届けられる(気安く買わせる)。例:ファストフード、ネット販売。

7.人口増加を利用する戦略

 大勢の人は単に大きな市場と見なす(若者・子ども市場には“将来の顧客”も含まれているので特に大事)。例:団塊ジュニアへのマーケティング、中国・インドへの進出など。

細かくやっていると切りがないので、あとはパッカードの本を図書館で読むなどして、自分で今風の事例を探してみてほしい(この本は今でも身に覚えのある事例で溢れかえっているが)。こんな戦略の宝庫である家電用品店、コンビニ、ドラッグストア、服屋、レコード屋、スーパー、デパート等々もこういう視点で見て回れば、楽しめる場所になるかもしれない。

では、これらの戦略によってムダになっているものは何か? もちろん資源もエネルギーもムダになっているが、一番取り返しがつかないのは、これら全てに費やされている「我々の労働」なんじゃないか。

買わされている側はもちろん、買わせている側も反乱を起こすべきだ。「こんなくだらないこと、やってられるか!」と。



きっちょむ 

潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流

自民→民主→その後の再編における支持の方向が固まり、特権階級の暴走がある程度抑止されるには、3年を要する。しかも、特権階級の暴走が抑止されても、大衆的な目先の制度収束はしばらく続く。しかし、次政権によって特権階級の暴走がある程度抑止され、その後の政界再編における支持の方向が明確になってゆくにつれて、特権階級というリード役を失った目先の制度収束も急速に衰えてゆかざるを得ない。
それどころか、暴走を生み出した危機発の目先収束にしても、その危機が倒産・失業30%→米・中の秩序崩壊(暴動・殺し合いから国家分裂)として現出すれば、もはや目先の制度にしがみつき、そこに収束し続けることは困難になる。おそらく、マナーファシズムは吹き飛ばされ、試験制度収束もかなり揺らいで、いよいよ大学の存在理由が問われ始めるだろう。

これから始まる経済危機の本番は、間違いなく生存圧力を急上昇させ、改めて闘争・挑戦etcの実現可能性を広げる。従って、40年ぶりに男原理を復活させてゆく。
そのような状況下では、あるいは否定発の変革期待が強まり、「特権階級打倒」の声も昂まってゆくかもしれない。しかし、「特権階級打倒」では、否定体質の左翼や右翼しか集まらない。
何より、来たる経済破局において、’70年以来の充足→安定の潮流が、否定と破壊に反転すれば、社会は壊滅する。それでは、方向が逆である。我々はあくまでも充足発の共認収束の潮流に乗って、実現策を提起し続けるべきであろう。

その実現基盤は、すでに用意されている。
すでに、私権欠乏の衰弱(or崩壊)は誰の目にも明らかであり、私権圧力も衰弱(or崩壊)している。私権原理が崩壊してゆく流れは、もはや変えようがない。
また、頭の中の「否定」も「自由」もすでに空中分解して終っており、「否定と自由」発の近代思想=架空観念はもはや機能しない。ましてや騙しの架空観念にこの危機を導くことなどできる訳がない。
加えて、’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。

経済破局下においては、何よりも『食料の確保』『仕事の確保』etc実現能力が問われる。しかし、盲滅法に動くのは危険である。そこで、行動を導く道標が必要になる。
その時、初めて「どうする?」という根源的な当事者意識が生起し、みんなの期待に応えて、その答えを求める潮流=認識収束の潮流が生み出される。(新たな認識収束の潮流は、すでに若者の先端層に顕在化してきた。)
そこで求められるのは、経済危機を突き抜けてゆく確かな見通し=この危機を導き出した近代市場と近代思想を根底から突き抜け、乗り越えてゆく新理論である。
ここにおいて、’70年、生存圧力の弛緩によって生起した40年に及ぶ充足・安定志向(女原理)は、目前の危機を突破する新理論の実現期待を男原理に委ねることになる。

かくして、男女を包摂した実現期待⇒認識収束の潮流は、当然、充足発の実現方針(⇒答えを出せる新理論)へと収束してゆく。そして、実現方針への収束が進むにつれて、’95年以来の危機発の秩序収束も、実現方針に基づく充足発の新秩序の中に完全に吸収されてゆく。
しかし、暴走を制止し、共認原理に基づく新秩序が確立されるには、少なくとも10年は要するだろう。その間、残存する私権派(とりわけ第一権力たるマスコミ)との闘いは続く。おそらく、マスコミの解体=マスコミに代わるネット上の統合サイトの実現をもって、この闘いは終るだろう。その時、はじめて、共認原理に導かれた共認社会が実現する。




岡田淳三郎

マスコミは解体すべきである

マスコミは、必要なのか?

大手マスコミのテレビ番組や新聞が大衆生活に浸透しているのは事実であるが、これらは本当に「必要」と言えるのか?
報道etcによって社会情報を入手する必要はあるにしても、大手マスコミ数社が全国を独占(or寡占)する必然性はどこにもない。マスコミを介さずとも多様な媒体で発信される情報にアクセスできれば、何も困らない。

それどころか、マスコミの暴走は酷くなる一方であり、大衆のためのor大衆による社会世論形成という点では、極めて深刻な問題となってきている。

『思想・表現の自由』とは、第一義的に国民大衆のとっての『思想・表現の自由』であり、決してマスコミにとってのそれで無いことは論を待たない。ところが、今や独占的な発信機関たるマスコミは、市民や民間団体の思想・表現を槍玉に挙げて潰しにかかる等、マスコミが大衆の思想・表現の自由を奪い去るような状況まで現出している。
大手マスコミの独占(or寡占)状態は、もはや大衆にとって阻害物、抑圧物でしかないのではないか。

・鳩山内閣の22年度予算に対するマスコミ報道の欺瞞性 
・マスコミ報道が正しい議論を破壊している(八ッ場ダム問題において) 
・世界の覇権交代が読めない、日本の特権階級(官僚・マスコミ)  
・バカでないとマスコミの記者にはなれないという話 
・マスコミは、そもそも「報道機関」なのか? 

マスコミは解体すべきであると思う。



岩井裕介

中川昭一は、なぜ殺されたのか? 亀井に対する「脅し」では?

中川昭一の死因は、はっきりしないということもあり「急性心筋梗塞」ということで落ち着きそうだ。これにより、田中角栄、金丸信、小渕恵三は脳梗塞で、橋本龍太郎は心筋梗塞で葬り去られたことになる。(清和会の総裁・派閥領袖クラスはことごとく天寿をまっとう、もしくは健在。)

6月にイタリアで起きた13兆円事件との関連(D.ロックフェラー→小泉への資金を奪おうとしたのか?)から暗殺されたと見る向きもあるが、今さら彼を殺しても、13兆円は返ってこない。

そもそも、”国会議員”でも無くなり実質的な力を失った中川昭一を、この時期に殺害する必然はないはずである。

では、なぜ、殺されたのか?

中川昭一殺害に直接的な意味があるわけではなく、「誰か」への脅しとして使われたということになる。この時の脅しの「メッセージ」は、米国債の買取りを拒否しようとしていた中川(加えて、中川一郎時代からソ連との繋がりが強い)であることから見て、「アメリカに逆らうな」というメッセージであろう。

デビッドと戦争屋が脅したい相手は、新政権の中の国益派だが、中川暗殺が「脅し」として通用する相手は、誰か?
小沢一郎はロスチャイルド系、鳩山由紀夫はフリーメーソンを通じて欧州貴族というバックが存在する。戦争屋は、小沢・鳩山を脅したいのだろうが、戦争屋に対抗する強力なバックを持つ小沢・鳩山にはあまり効果のある脅しにはならないだろう。

ずばり、この「脅し」の対象は、亀井静香である。考えてみれば、国民新党系にはアメリカやヨーロッパに繋がるバックは見当たらない。それが分かっているからこそ、亀井は『亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない!』とつい最近になって再び発言し始め、アメリカ(≒CIA)への牽制を始めたと考えられる。

中川暗殺という「脅し」が亀井に対して効果があれば、郵政民営化凍結が暗礁に乗り上げる可能性がある。注目すべきは、亀井静香が言葉通り「命を掛けて」郵政民営化見直しをする覚悟があるか否かである。

ここは、みんなの力を結集して、亀井を支えるべき時なのではないか。

 



案内人

アメリカのNPOの寡占構造とスーパーリッチ層との関係

アメリカのNPO活動と日本の市民活動 石塚 美由紀より

アメリカのNPOの寡占構造
団体の規模(年間支出 ドル) 団体数  年間支出   資産
10,000,000以上の団体     4.3%  77.2%   74.6%
5,000,000~10,000,000      2.4    6.3    6.4
1,000,000~ 5,000,000     12.5   10.4    10.3
  500,000~ 1,000,000     9.5    2.5    3.0
  100,000~  500,000     32.4    2.9    3.7
  25,000~  100,000    39.7    0.7    1.9
全団体数は460,289団体。財政データ提出団体数は133,602、団体数,年間支出,資産はデータ提出団体中の内訳

上記は1990年の統計であるが、アメリカのNPO活動による生産はアメリカの国民総所得の 6.8%を占め、1571万人が働いている。これは全産業の11.4%を占める。無給労働(ボランティアなど)を除くと 930万人,6.7%になるらしい。
その総収入は4246億ドル。これは日本の国家予算にほぼ匹敵し,同年度の連邦政府予算収入1兆 313億ドルの約4割になる。
 ただ、アメリカのNPOには日本の市民団体のように草の根と言われる団体のほかに,大きな病院や私立学校,美術館,博物館と言ったものも含まれ、財政データ提出が義務づけられた比較的規模の大きいNPOだけをとっても,数としては4%の大規模団体が全支出の77%,全資産の75%を占めている。


何故、アメリカの特定のNPOがこれだけの収入と資産があるのか?

アメリカのスーパーリッチと言われる層は、ほとんどが財団をつくり、慈善活動を行なっている。多くのNPOはそれらの財団から献金を受けている。
ビジネス・ウイーク誌による2001~2005年に多額の寄付を行ったアメリカのスーパー・リッチ上位20リンクを参照

例えば、ビル・ゲイツはすでに310億ドルを「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に提供、世界の最貧国の保健問題に資しており、タイム誌で2005年の「マン・オブ・ザ・イヤー」に指名されている。また、グーグルの二人の創業者、サーゲイ・ブリンとラリー・ペイジは慈善活動を目的とした「グーグル・オルグ」に資金を提供している。

アンドリュー・カーネギーが「増大する格差は、社会の発展を可能にする富を生み出すためには避けることができない対価である。この格差を防止し、均衡のある富めるものと貧しきものとの友愛関係を取り戻すためには、富めるものはその富をできる限り慈善活動に提供すべきである。富めるものがそうしないことは大いなる怠慢であり、富を持ったまま死んでゆくことは極めて不名誉なことだ」

と自身の著で述べていることでも分かるように、スーパーリッチ層にとってみれば、慈善活動をすることが社会的に認められる手段となっているようだが、これら富が集中する構造が圧倒的な貧困を生み出していることには疑問を持たず、そうすることで自分達が社会を安定させていると考えている。

しかし、この人工的に作り出された貧困は、労働阻害(ドロップアウトした人は這い上がれない)や、社会保障を骨抜きにし、相互扶助の精神を壊していくなど、社会を荒廃させ、この格差が広がる社会がいつまでも続くとは考えられない。
私には、アメリカは社会の再基底の部分から徐々に崩壊に向かっているとしか思えてしょうがない。





大嶋洋一

今だから出てきた『戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』

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なぜ、日本一国が、侵略を免れたのか?(先兵ザビエルの到来)

以下、
侵略の世界史 
清水 馨八郎 (著)より主要部抜粋引用。

≪なぜ、日本一国が、侵略を免れたのか≫
十九世紀の半ば、白人の世界侵略は、アフリカ、中南米、アジア、太平洋地域を獲りつくし、【残りは極東アジアのみ】となっていた。

アメリカは太平洋を東から西へと侵略の手を伸ぼし、ハワイ、フィリピンをすでに手にしていた。ロシアは沿海州まで獲得し、日本海を隔てて、日本に向ぎ合うところまできた。英仏はすでに中国の分割を開始していた。日、朝鮮、中国、満州をどこが獲るか、興味はその一点にかかっていた。
一八五三年ペリー艦隊の浦賀来航は、こうした中で起きた。

★近世五〇〇年において、非白人の国分ほとんどすべてが白人の植民地に組み込まれていった中で、極東の小国日本のみが、なぜ結果的に独立を保ち得たのか。

日本列島はヨーロッパから西回りで来ても、東回りで来ても、最も遠い国、だから侵略を免れたとみるのは充分な解釈とはいえない。

★コロンブスのアメリカ大陸到達(一四九二年)からわずか五〇年後、
 ポルトガル船が早くも種子島に漂着(一五四三年)している。

☆スペインがインカを滅ぽしたように、日本を抹殺しようとすれば、
 けっして不可能ではなかったはずだ。

十九世紀の問題を考える前に、
十六世紀にさかのぽって第一回の危機について考えてみよう。

≪鉄砲製造で、たちまちのうちに欧米を凌駕した日本人≫
スペインの【ザビエル】がキリスト教の布教のため鹿児島に来日したのは、鉄砲伝来からわずか六年後の一五四九年であった。十六世紀における侵略の先進国のスペイン、ポルトガルの手口は★「鉄砲と十字架」である。日本においても早くもこの二つが揃ったのである。

しかし、日本はここからが違った。ポルトガル人から【たった二挺】の鉄砲を買った種子島の八坂金兵衛は、一年後には一○挺を製作し、数年後には種子島には六〇〇挺の鉄砲があったという。

★改良に改良を重ね、種子島という名の火縄銃は、本場のヨーロッパをしのぐ、猛烈な早さで日本全国に流布し、その機能の改良もヨーロッパ以上に進んだ。ここで興味あるのは、鉄砲が偶然、種子島という名の島に最初に伝来されたことだ。

★その種は忽点ちコピーされて、【全国に普及】したことだ。鉄砲はその半世紀も前に中国に伝わったのに、【支那人の中華思想で真似することも、その技術もなかった。】
鉄砲伝来からわずか三二年後の長篠の戦いで、織田信長軍は鉄砲隊三〇〇〇人を三隊に分けての一斉射撃で、武田軍に勝利している。

≪日本人の特性≫
新奇な物に遭遇した時の日本人の好奇心と、優れた対応とその機敏さは、戦後、トランジスターをみて、たちまちトランジスター商人となり、続くテレビも、自動車も、本場の米国を追い越した例に通ずるものである。
明治維新直後に鉄道を輸入し普及し、やがて世界一の新幹線を走らせたのも、同じ線上の日本人の特性である。

★この特性の始まりを、鉄砲の普及に見ることがでぎる。これで早くも日本は、白人の【侵略の手段である鉄砲】を、こちらも持ってしまったのである。

次に【侵略支配の先兵であるキリスト教】であるが、当初、信長も秀吉も宣教師を優遇し、布教を許した。

両者ともキリシタンの宗教部分には何の関心も持たなかったが、ただたんに宣教師が南蛮貿易に役立ち、海外情報を知るために利用できたからであった。キリシタンは当初九州で信者を増やし、キリシタン大名たちが勢力を伸ばしてきた。秀吉は九州征伐に際して突如キリスト教布教を禁止し、宣教師の国外退去を命じた(一五八七年)。

★バテレン(神父)の衣の下に【武器を見たから】である。
★確かにザビエルは、【ローマ教会の戦闘的一派ゼスイット派】に属し、教会にはマニラから持ちこんだ鉄砲や弾丸を貯蔵していた。明らかに【当時の神父は、侵略の先兵だった】のである。

家康は当初、貿易奨励のため、キリスト教に寛大な方針を採ったが、慶長十年(一六〇五年)にはキリスト教信徒の数は七〇万となり、教線も仙台にまで延びた。その発展は幕府に脅威を与えるとして、『六二二年、全国的に禁教令を発した。

キリスト教禁圧の原因は、
①宗教一揆のおそれがあること、
②神を絶対最高の主とし、その下における一切の平等を主張し、
 殉死、切腹などの封建倫理に反する教理を説いたこと、
③日本固有の信仰(神道、仏教)を破壊するおそれがあること、
④ポルトガル、スペインの領土的野心に気づいたこと、
などであった。

★後発のオランダは、先発のスペイン、ポルトガルに領土的野心があることを【幕府に密告】し、独り幕府に取り入って一六三九年、鎖国令が出た後も白人国の中で唯一長崎・出島での貿易を許された。

==============================================================

ザビエルを初めとして、当時の神父は、侵略の先兵だった。
学校の教科書で教えられる内容と違い、非常にショッキングな事実ですが、今迄の流れからすると容易に想像がつきます。

十字軍も、キリスト教の仮面を被った先兵だったわけで・・・
キリスト教そのものが、略奪を正当化する為の手段となっている。




たっぴ 

潮流8:自民党は、なぜ見限られたか?

この危機発の目先収束は、危機発である以上、私権体制の崩壊に伴う一時的な潮流であることは明らかである。その意味では、目先収束と特権階級・下層階級の暴走は、社会の表層に現れた先端現象にすぎない。

暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。そして、社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。

こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て(73071「マスコミの煽動報道とその最後」参照)、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民(反特権)の潮流が顕現した。これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。

おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたA級戦犯であるマスコミ人に他ならない。



岡田淳三郎 

日本の農業に可能性あり!~生産効率は飛躍的に向上している~

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邦人が運んだ13兆円の正体は?~

なんでや劇場で、
1.邦人が運んだ13兆円の正体は?
2.ドル・米債はいつ暴落する? 

以上、2つのテーマで追求が行われました。

13兆円の米国債の事件は、本来は日本にとって大事件のはず。しかし、マスコミの新聞報道も事件から10日後です。ネット界では、いろいろと意見が出ていますが、今回のなんでや劇場では、歴史を遡り世界を支配する闇の勢力構造、今後のドル・米国債はいつ暴落するか?まで踏み込んで、議論が展開されました。

以下、なんでや劇場の要約です。

まず、13兆円について、この間の動きを時系列に整理してみると

6月03日 日本人2人拘束 → 同日釈放
6月10日 与謝野財務省による「米国債への信頼は揺るがない」と発言
6月11日 インターネットのニュースなどで同事件について報道
6月12日 イタリアでG8開催
6月14日 (ようやく)同事件について新聞で報道・・・約10日後
6月19日 「米国債は偽物」発表・・・・・・・事件から約2週間後

以下、 2009.6.14産経ニュースリンク より

>イタリアの財務警察(GDF)は14日までに、1340億ドル(約13兆1900万円)相当の米国債を不正に持ち出そうとしていた50代とみられる日本人の男2人をイタリアとスイスの国境近くで逮捕したと発表した。
2人はイタリアからスイスに列車で入る際、スイス南部キアッソの税関で「課税品なし」と申告したが、税関職員が調べたところ、2重底のスーツケースから1340億ドル相当の米国債が発見されたという。
事件に絡んで、イタリア北部コモの財務警察も声明を発表し、額面で5億ドルの米国債249枚などが押収されたとしている。<


●13兆円の正体
近代社会を支配してきた金貸しの分裂⇒最終戦争を象徴する事件。世界を支配していう闇の勢力の抗争はどうなっているのか?ネットにはガセ情報も多いが、論理整合性を武器に事実に迫る。

逮捕即日釈放はおかしい。新聞発表が逮捕から10日以上経ってから。2週間以上経ってようやく「米国債はニセモノ」報道。これもおかしい。

ヨーロッパのマスコミでは、逮捕された日本人の名前は出ている(一面トップで顔写真入り)。アメリカでもブルームバーグやFOXテレビが発信している。日本では完全な報道管制がしかれている。

50~60歳代の日本人であることは間違いない。ネット情報によると、一人は財務省の職員で、もう一人は民主党の反対で日銀総裁争いで負けた武藤(D.ロックフェラー-小泉一派)の義弟とのこと。

●13兆円の正体は何か?
これは米国債ではなく、紙幣そのものである。連銀証券と明記されたれっきとした紙幣である。ルーズベルト債・ケネディ債という名だが、一枚5億ドル、10億ドルの紙幣である。13兆円=1300億ドルの紙幣を100ドル紙幣に換えれば1300tもの重量になり、現金化は不可能。

こんなものが表に出てきたわけだが、この正体は何なのか?
国家間の裏取引や、王族や大金貸しなど超大金持ちたちの裏取引に使われる紙幣。
FRB債ということは、FRBが超大金持ちに払った紙幣。
10億ドルの紙幣は巨額の資産を保存・持ち運びするのに便利なので、超大金持ちたちに活用されたのだろう。

報道されているように偽札なら、報道管制の必要はない(視聴率を稼ぐ格好のネタ)。
10億ドル札の市場などない。取引が存在しないものの偽札を作るアホがいるわけがない。
金貸しの意を受けて、世界中のマスコミがウソを流している。

財務省職員が即日釈放されたということは、日本政府が密接に絡んでいることは間違いがない。日本政府の力が働かない限り即日釈放はありえない。
通常はパスポートだけ見せれば通過できる税関。諜報機関によるリークがなければ逮捕はありえない。
日本政府が本物だと口を割れば4割=5億円イタリア政府に持っていかれる。偽者のままだと13兆取られたまま。
日本の大手銀行の預り証がついていたことから、大手銀行の口座か貸し金庫にあったもの。日本にいつからあったのかは不明。


☆このルーズベルトの5億ドル紙幣(1930年代)とケネディの10億ドル紙幣(1960年代)は、一体、どういう取引で使われた紙幣なのか?

 

yooten

苫米地英人「実現脳」論~日本人はメディアによって訓練され続けている

●R仮想現実=Iイメージ×V臨場感という公式

 現在、最大の洗脳機構はマスコミだが、実はマスコミが作り出す仮想現実と、私たち自身が頭の中で作り出す実現イメージは、基本的に同じ構造をしている。その仕組みを脳機能学者・苫別地英人氏は、【イメージ】×【臨場感】=【現実】という公式で説明している。

 例えば、よく事故を起こす人がいるが、当人は自分自身で事故を起こしやすい人だということを知っているし、家族も知っている。“自分は事故を起こしやすい”という【自己イメージ】があるから、脳は創造的にそれを実際に引き起こす方法を考えつき、無意識に行動する。

 そして、周りの人たちも当人に対して同様のイメージを持っているから、「気をつけてね。あんたはいつも事故を起こすんだから・・・」といった感じで指摘を繰り返す。そこに【臨場感】が生まれ、【現実】化する(→本当に事故に遭ってしまう)という構造だ。

 では、一方のマスコミはどうか?


●黒澤明が作った現代メディアの構造

 実は、現代メディアで使われている【臨場感】を出す映像技法は、映画監督・黒澤明あたりにその起源がある。実際、彼が映画の中で【臨場感】を出すためにどのような工夫をしたかと言うと、

>従来の映画は、舞台演劇を観る観客の視点、つまり観客席側にカメラを置く形で撮影されていた。黒澤はそれを逆転させ、“舞台の上にカメラを置いた”。そうすることで、斬られるときの斬られる人の視点や、横にいる人の視点など複数の視点を自由自在に出せるようになった。

>舞台演劇では、暗転(照明の消灯による場面転換)を使って「シーンが変わって一年後」を表現していたが、黒澤の場合、例えば10秒間の川が流れている映像によって「一年です」と表現する手法をとるようになった。

>あるいは、「悲しみ」や「浄化」を表現する雨の降るシーンをピース(=断片)化、パラメータ(媒介変数)化した。その表現を繰り返しいろいろな作品で表現することで、観客が雨のシーンを見たら悲しい感情が湧いてくるようにした。

>また、三船敏郎を常に黒澤映画に出すことで、仮に全然違う役柄で出したとしても、三船の演技に対する情動を再現できるようにした。現代で言えば「キムタク」もそうだが、役者はいちいち「演技」をしなくても、自然体で、過去に成功した役を多少アレンジして繰り返しているだけのピース(断片)になった。
等々。

 これらは現代の映像慣れした我々にとってはすでにお馴染みの映像表現とも言えるが、この黒澤方式がやがてスピルバーグやルーカスに踏襲され、ハリウッド映画やTVドラマの基本様式として確立されていく。


●日本人はメディアによって訓練され続けている

 しかし、この「お馴染み」という感覚が生まれること自体が、まさに私たちが子供のころから映画やテレビドラマの視聴を繰り返す中で、現実の捉え方を訓練され、洗脳されてきたことの証左である。「雨→悲しい」「キムタク→理想の男性」ならまだ可愛いもので、例えばこれが「アメリカ→正義」「フセイン→悪魔」だったらどうだろう。そんな恐ろしいことが実際に行われている。

 恣意的に設定された【イメージ】が、巧みな演出による【臨場感】によって【現実】へと変わり、それが映画やテレビを通じて繰り返し流されることで、その【現実】が更に強固なものとなっていく。それがマスコミによる「イメージ×臨場感=現実」という洗脳の実態だ。

 私たちは別に面白くもない芸人のギャグでも、面白いというイメージを与えられ、笑いマシーンによる臨場感を演出され、そして反復してみることを通じて、面白いものとして見るように「訓練されている」のである。

 そしてこのように、訓練されれば、脳は自前で充足イメージを構築する力を失ってしまう。こうして受信するだけの怠惰な脳が出来上がってしまい、ますます人はテレビに支配され、考えられなくなっていくのだ。


【参考図書】
1.苫米地英人「残り97%の脳の使い方~人生を思い通りにする!「脳と心」を洗う2つの方法~」

2.苫米地英人「脳と心の洗い方~『なりたい自分』になれるプライミングの技術~」




竹村誠一 

アメリカ、欧州で反金融の階級闘争が勃発か

金融業界への反発は、AIG幹部ボーナスの件だけでは無いようです。アメリカのみならず、ヨーロッパでも大衆の間で反金融業界のうねりが起こっている様子がフィナンシャルタイムズで報告されています。

読むと、フランス革命前夜のような過激な印象を受けます。マリーアントワネットをギロチンに送り込んだ大衆のような怒り。何とも、こらえ性の無い奴らですな、諦めるというのが無い世界。自分たちも、そのバブルに乗っかっていたくせに。

考えていたよりも早い段階で、西洋社会での暴動が勃発するかも知れません。

フィナンシャル・タイムズ
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「ボーナスという責任 憤る世論を前に金融業界は」ブライアン・グルーム、フランセスコ・ゲレーラ、エイドリアン・コックス

お前を殺すという脅迫メールが舞い込む。元社長の自宅が襲撃される。町中で抗議行動。巷には今、かなり危険な空気がたちこめている。1930年代以来の最悪な国際金融危機を引き起こした張本人だと指差しされている金融業界に対して、世論は激しく反発しているのだ。そして「唾棄している」と言ってもいいこの世論の反発は、今や英米と欧州本土でいっそう激烈なものになりつつある。

政治家たちは不安に揺れている。銀行を責め立てるのは自分たちの失敗を覆い隠すのにかっこうなスケープゴートなので、ヒステリックなアンチ銀行感情を煽り立てるべきか。それとも事態鎮静を図るべきか。とはいえ現時点では、一般市民の怒りをなだめることなど政治家にはできないのかもしれない。あるいは、この怒りは一時的なもので今に立ち消えるのかもしれない。けれども経済界のリーダーたちなど大勢が、今の国民感情悪化が長期的な悪影響をもたらしかねないと懸念しているのだ。

「深刻だ。(市民の怒りの対象は)銀行だけでなく金融サービス全般に向けられるようになりつつあり、やがては市場経済そのものを挑戦しかねない。オバマ米大統領とブラウン英首相はなんとしても今の魔女狩り的な風潮を食い止め、バランスのとれた議論を主導していかなくてはならない」 こう指摘するのは英国最大の経営者団体、英産業連盟(CBI)のリチャード・ランバート事務局長だ。

米国ではここ数週間ほど、保険大手AIGの幹部ボーナスをめぐり国民の怒りが沸点に達している。納税者の金1700億ドルでかろうじて救済されたAIGが、幹部に1億6500万ドルを支給していたのだから。公的資金という生命維持装置でかろうじて生きながらえている病める巨大な金融機関が、ただでさえ高給取りのバンカーたちにさらに報酬を分け与えていたと発覚したことから、人々の極端な反応が次々と連鎖反応のように表面化した。

大衆的なポピュリストのふりをしたい政治家たちは、公的資金を得ている大手組織で年25万ドル以上を得ている人たちのボーナスに対し、税率90%という懲罰的な課税法案を急きょ可決した。しかし一般市民はさらに、もっと過激な手段に打って出たのだった。一部のAIG社員は殺人の脅迫を受けた。AIGスタッフと家族は「首にピアノ線をまきつけられて」処刑されるべきだ——などとする、恐ろしい脅迫文もあった。AIG宛ての別の手紙には「重役たちの家族は安心するな。お前たちの血で町中を染めてやる」などとあった。

英国エジンバラでは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のサー・フレッド・グッドウィン元CEOの邸宅が襲撃された。窓を割り車を破壊した人々は、200億ポンドもの公的資金で救済されなくてはならなかったRBSから、50歳で早期定年退職したサー・フレッドが、年間70万ポンドもの年金を受け取っていることに憤慨していたようだ。

ロンドンの金融街シティは、主要国と新興国の首脳が集まるG20の第2回首脳会合( 金融サミット)を前にして、アンチ資本家デモに備えている。警察はシティの企業に対し、不要な会議はキャンセルし、標的にされないよう社員はカジュアルな服装をするよう忠告した。

フランスでは、過剰な給与・賞与に何百万人もの人が抗議行動に出た。ニコラ・サルコジ大統領は、公的支援を受けている企業の幹部について賞与やストックオプションを規制する大統領令を予定している。フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルは、CEOや非常勤会長へのストックオプション支給を取りやめざるを得なくなった。

スウェーデンでは、国有企業の幹部に対する成果主義ボーナスの支給を禁止する予定だ。そしてスウェーデンでも、銀行家や国民年金のファンドマネージャーへの高額報酬に反対する勢力が、ボルク財務相に銃弾を送りつけている。

厳しい景気後退に苦しんでいるのは西側全体だ。しかし中でも国民がひどい幻滅感を味わっているのはやはり米国だ。「アメリカン・ドリーム」に対する国民の信頼が揺らいでしまった。努力と才覚でトップにたどりつく者を常に礼賛し、金銀財宝で報いてきたアメリカという国は今、どうやったらこんなにも一握りの人間たちに、こんなにも巨万の富が集中してしまったのか、理解できずに苦しんでいる。
・・・

国民の激しい糾弾に遭い、アメリカの経済界とウォール街は驚き、そして反発している。「なんでこんなに憎まれるんだ?」とある銀行幹部は言う。「この国の繁栄と成長は企業活動の成功あってのものだと、みんな忘れてしまったのか?」
・・・

英国でも同じような懸念が指摘されている。元貿易相のジョーンズ卿は、確かに一部の銀行関係は非難されて当然だが「ある段階に達したらさすがに、もういい加減にしようとタイムを求めなくてはならない。群衆がフレッド・グッドウィンの邸宅を襲って窓ガラスをかち割っているテレビ映像が世界中に流れた。この国の評判をどれだけ傷つけたか、ひどいものだ」と言う。
・・・
とはいえ英国民はある意味で、金融関係者の給料についてなかなか怒りださなかった。怒り始めるまでに、かなり時間がかかったのだとも言える。野党保守党の福祉政策のスポークスマンになったばかりで、かつては投資銀行UBSの社員だったデビッド・フロイド氏によると、自分は約10年前、UBSの英国支店で部下にこう言ったのだそうだ。「私たちがいくらもらっているか、業界外の人たちに知られたら、どうなる。金融関係者は次々とギロチンで処刑される憂き目に遭うはずだ。市民は私たちの首を槍につきさして町中を行進するだろう」と。
・・・
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狒狒

G20(あるいは経済破局後の世界)へ向けての日本の政策提言

《21世紀に向けての提言》
既に物的・技術的領域において豊かさを実現した先進国において、未だ私権闘争を活力源とした仕組みを延命させる事は、全く持って人類の期待にそぐわないものと考えられる。そこで、ここ日本において過去に実現してきた仕組みの一部を塗替えながら、持続可能な循環型社会、あるいは新たな活力源の創出による新秩序体制を提言したい。

1.日本が世界において果たせる役割は何か?
「勿体無い」「お互い様」「ありがとう」「ごめんなさい」「さようなら」
これらの観念は、長年培ってきた「共認原理」による成功体験を規範として結晶化してきた背景を持つ。これらの言葉の持つ意味に深く同化し、己の私権よりも常に周りを大切にしてきた規範こそ、世界に向けて発信すべき内容の一つだ。観念の発達によって、私権闘争を止揚する、その鑑となるべき規範が、日本には多数存在する。

2.反グローバリズム⇒地域特性を最大限に活かした生産基盤の再生
日本に限らず、世界で人類の定住した地域には、必ず気候風土の地域特性があり、かつその地域に根ざした適応様式を持つ。それこそが、集団的個性の発現であり、生物の適応戦略としての多様性の表れである。

3.真の民主主意:万人参加型の社会統合機構の創設
マスコミと選挙、この二重のまやかしは既に破綻している。そして、どんなに優れた一個人も、凡人の集団の持つ多様な変異(創造)には適わない。202844
とすれば、政策立案~国家運営方針の全ては、極力多くの素人(=現実を生きる生産者)こそが直接参加できる仕組みへとシフトすべきであり、インターネットはそれを可能とする基盤となる。98214

4.共認圧力に基く私権封鎖と、政府紙幣による循環システムの実践
日本は代々、国債を国内還流させて財政維持を計ってきた。そして、勤勉かつ節約精神の高い国民性から、多額の実質貯蓄が実在しており、残る問題は国債発行の仕組みによる負債の先送りと、金の使い道だ。上記3に挙げた万人参加の社会統合機構により、必要な生産基盤への投資を国民監視下の元で政府紙幣による支援金制度へと切替る事で、借金経済からの脱出と同時に、社会の為にお金を使う事で、私権封鎖+みんな充足を導く。

5.全ての情報をオープンにして、認識闘争活力による国力(内圧)上昇を!
私権封鎖の実現には、私権に変わる活力源の創出が必須となる。それが、認識闘争活力だ。ここ日本において特に必要な生産基盤は、食糧自給率の回復と、省資源化及び環境技術の発展にある。これら、国内基幹産業となるべく分野においては、特に情報公開の促進及び認識闘争の活性化が必要であり、より良い認識の共有化こそが、人類の更なる発展を促す契機となる。

以上、根本の圧力源の転換(私権⇒共認)を軸とした、新たな秩序・社会体制の実践こそが、日本が世界に先駆けて取り組むべき課題であり、かつ貧困の克服という生物史上初の状況に対する、最先端の適応事例となるのではないかと想われる。

そして、今後の社会をどうする?という課題において、私権闘争の完全封鎖が実現できるとすれば、間違いなくそれは世界中の人類にとって鑑となる方針となり、日本を越えた新世界秩序の形成に寄与するものになる事が期待される。




川井孝浩

銀行がつぶれても誰も困らない!?~ダメな金融機関をつぶしてよい理由

『ダメな金融機関をつぶしてよい理由』(大前研一氏)より転載します。(長文ですのでかなり部分的な転載)
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 ~前略~

銀行にとって資本金というものはそれほど意味がない。預金者から金を集め、そこから貸し出して運用する。そして少々の額を手元に残しておくのが銀行の経営のあり方だ。例えば10兆円集めたら、9兆5000億円ほど貸し出しに充当し5000億円ほどは手元に残しておくという格好である。銀行にとっての資本金はいざというときの蓄えにすぎないのだ。

したがって、貸し出した金が焦げ付いた、いわば「腐ってきた」からといって、そこに公的資金を注入する(しかも資本金へ注入する)というのは一番駄目なやり方である。資本金とは金融機関が持っているアセット(資産)の数十分の一のものであるにすぎないからだ。公的資金の「資本金への」注入を人体に例えて言うなら、大量出血していて壊死した部位があるときに、それを切り離すこともなく、ひたすら基礎体力をつけようとしているようなものなのだ。

では、正しい処置とはどういうものか。もちろん、わたしがかねて述べている「流動性機構」による対策が最も正しい。だが銀行に対して個別の「対症療法」を行うとしたらどうだろうか。手順としては、貸し出した金が「腐って」きたらそれを処理するのが順当である。そこで、いっそ銀行自体がつぶれてしまってもかまわないとわたしは思う。なぜなら銀行がつぶれて誰かが困るということはまずないからだ。

 ~中略~

銀行がつぶれたとして、やることはなにか。ペイオフを行い、払うものを払うだけである。その際にFDIC(連邦預金保険公社)による処理があり、それでも不足なら公的資金注入などが挙がってくるのだ。「××銀行がつぶれそうだから救おう」と言ったところで生き残ることはまずない。先述のとおり、日本ではあおぞら銀行や新生銀行を立ち上げて延命を図ったところで、それらは「死に体」をさらしているのである、

わたしに言わせれば、駄目な銀行は国家による救済を行わずに、そのままつぶすべきである。つぶれても仕方ないという覚悟があれば、どの銀行も自助努力をするはずなのだ。日本の大銀行もつぶれてしかるべきだったのに延命「させられて」しまった。これは非常に悪い事例であると思う。先に「いっそのことAIGも含めて一回つぶしてしまえばよいのではないか」と述べたのはこういう理由からである。

つぶれても仕方ない銀行が延命させられたうえで、現在やっていることは何だろうか。銀行は大きくなりすぎて威張るようになり、なんのサービスもしなくなった。コンシューマーに対しては傘下の「サラ金」を通じて金を借りろと言い、中小企業に対してはまったく貸し出しをしない。一方、金融庁の審査が甘かったファンドには野放図に金を出し、これが今、昔のノンバンクに対する貸し付けのように腐ってきている。まともな個人や法人には金を貸さないのが日本の生き残った大銀行ということになる。3月の終わりは決算期。今週は困る企業が続出して大変なことになるだろう。

こういう状況であるにもかかわらず、銀行マンは、レイオフ(一時解雇)されることもほとんどないし、給与も日本で最高レベルのものを得ている。彼らは本来なら日本で最低レベルの給与になっても、自行がつぶれる寸前までがんばらなければならない立場であるのに、そうはしないでいる。預金者の金を守りもせず、日本の金融を支えるための努力も惜しんでいる有り様だ。その一方で経営が破綻すれば国に救済を求めるのである。なんたる虫のよさであろうか。

 ~中略~

今の世の中を見ていると、銀行を恨みながら倒産していく企業は不動産業界をはじめ山のように出てきている。いっそのこと江戸時代の米騒動よろしく、銀行への焼き討ちでも起こったらいいとわたしは思っている。わたしとて本当はこんな物騒なことは言いたくないが、今の政府は銀行には至れり尽くせりで、ノンバンクは上限金利でつぶすつもりだし、不動産会社は結局明治以来の財閥の名前の付いたところしか(つまりは系列の銀行を持つところしか)生き残れない状態になっている。大銀行の「のほほん」とした状況を許せないとしている人々は少なくとも実業界には多いのは事実だ。

 ~後略~
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猛獣王S

ここ10数年の政治家・官僚・マスコミは麻薬中毒状態

ここ最近、中川昭一氏の泥酔会見や小沢一郎氏の第一秘書逮捕などの事件が世間を賑わせている。一見本人達のスキャンダルのように見えるが、その裏に陰謀があることが指摘されている。テレビではほとんど報道されないものの、多くのブロガー等が指摘していることから、自民党・官僚・マスコミによる露骨な「陥れ」であることが分かる。

では、なぜここまで露骨に力を行使するようになったのか?正直、傍目にも力任せなやり方ばかりである。

第1に考えられるのは、政権交代に対する焦りから来る権力の行使である。昨今の政治情勢を見れば、次の選挙で民主党が政権を取る可能性が高い。そのことに焦りを感じている自民党・官僚・マスコミが、権力維持のために持てる権力を総動員して攻撃しているのだと思われる。

また、彼ら支配階級たちがそこまで露骨に権力を振りかざすのは、戦後の日本の歴史にもかつて無かったことであり、今や無能そのものと化した支配階級の面々は、無能を通り越して「支配の快感」という麻薬に溺れる中毒患者に成ってしまったのではないだろうか。

少なくとも、自民党の政治家や官僚やマスコミ人の大半が「自分たちが日本を支配している」あるいは「世論を支配している」と思い込んでいるらしいことだけは間違いないと思われる。実際、権力の行使=支配の快感に陶酔し、その状態を自覚することなく、更に露骨な権力行使へとエスカレートしてゆく様は、麻薬中毒者さながらである。

いったい彼らは日本をどうしようと思っているのだろうか?いや、もはやそこまで考えが至っていないものと思われる。




小西良明 

米国による日本メディア監視システムの実態

小沢一郎の辞任表明におけるメディア批判の背後には、米国の情報工作機関(CIA等)の暗躍が見え隠れします。
「原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ」に、米国による日本メディア監視の実態が詳しく記載されていますので、引用させて頂きます。

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情報工作機関という業界における「常識」の一つに、インテリジェンス・サイクルという概念がある。情報工作機関が活動を展開する際に見られる一連の流れを、ひとつのサイクルとして考えるということだ。

●まずは、ターゲットについて徹底的に情報収集する。
●次に、収集した情報を緻密に分析する。
●さらにこの分析に基づき、「作戦計画」を立案する。
●現地では、上記の「作戦計画」に基づき、ターゲット(人物、組織)に対する工作活動を展開する。
●その結果、どういった効果が生じたのか、再び徹底的に情報収集する。

一般に、ここでいう工作活動は「非公然活動」と呼ばれる。その名のとおり、情報工作機関に活動を展開させる国の本国であっても、その存在すら明らかにされないものだ。したがって、実際に仕掛けられているターゲットであっても、「仕掛けられている」と気付かないことが多い。

だが、そのことはイコール、インテリジェンス・サイクルが私たちの身の回りで展開していないということを意味しない。このサイクルの一部であれ、明らかな部分があるとするならば、要するにターゲットは存在し、「非公然活動」も行われていると考えるべきなのだ。

それでは、日本のメディアについてはどうか?
―――日本のメディアは、大まかにいって、次のようなシステムで、米国による厳密な監視の下に置かれている(注:ただし以下は監視システムのすべてではない):

【印刷メディア・インターネットメディア】
●アジア研究分遣隊(Asian Studies Detachment、ASD)
 1947年創設。神奈川県・座間キャンプに駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団に属する部隊。ここでは日本国内外から収集する400以上の定期刊行物など、印刷メディアとインターネットメディアを分析している。
 米陸軍の文官12名のほかに、日本のいわゆる「思いやり予算(host nation support)」によって雇われている日本人従業員(翻訳・分析家)たちが77名も勤務している。
 米軍においては「公開情報分析(OSINT)といえば、ASD」と言われるほど、定評がある機関。

●第434諜報分遣隊(The 434th Intelligence Detachment)
 1949年創設。米陸軍に所属し、コネチカット州ニューヘブンに駐屯している。名門大学であるイェール大学と創設当初より提携関係にあり、初期より「極東地域情勢分析」に重点を置いている。
 現在では、米陸軍の戦略情報研究所など、さまざまな米国政府機関への情報分析提供を行っている。ちなみに所属する部隊員たちは、ボストン大学、ハーバード大学など一流大学を卒業した俊鋭たちである。

【放送メディア】
●外国放送情報サービス(Foreign Broadcast Information Service(FBIS))
 1941年創設、1947年に中央情報局(CIA)に統合される。英国放送協会(BBC)のワールド・モニタリング・サーヴィスと提携関係にあり、両者で世界中の放送メディアを24時間ウォッチしている。

(引用おわり)
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橋口健一

ユダヤ人・シオニストを批判すると犯罪人に? アメリカで制定されたとんでもない法律

アメリカで2004年に驚くべき法律が制定されたそうだ。

ブッシュ米大統領が「全世界反ユダヤ主義監視法(the Global Anti-Semitism Review Act of 2004)」に署名し、10月16日に公布された。

これにより、アメリカの諜報機関CIAやNSAは公然と、当局が「反ユダヤ的」と見なす全ての言動を世界規模で監視することになる。つまり、「ユダヤ様」の前では“国際法”も“人権”も“言論の自由”も全て吹き飛ぶ…ということである。


私の知る限り、日本のマスコミは、米国のこのようなとんでもない法律の制定について、一切まともに報道していない。


ある人物が『反ユダヤ的』と見なされるための條件は、次の14項目だそうだ。

(1)ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界、金融を支配して居る、との主張。

(2)強力な反ユダヤ的感情。

(3)イスラエルの指導者に対する公然たる批判。

(4)ユダヤの宗教を、タルムード、カバラと結び付けて批判すること。

(5)米国政府と米国社会が、ユダヤ=シオニストの影響下にある、との批判。

(6)ユダヤ=シオニスト社会が、グローバリズム又はニューワールドオーダーを推進している、との批判。

(7)ユダヤ指導者などをイエス・キリストのローマによる、十字架に付けての死刑の故に非難すること。

(8)ユダヤのホロコーストの犠牲者を六百万人の数字をなんらかの程度で切り下げる主張。

(9)イスラエルは人種主義的国家であるとの主張。

(10)シオニストの陰謀が存在すると主張すること。

(11)ユダヤとその指導者たちが共産主義、ロシアボルシェビキ革命を造り出した、とする主張。

(12)ユダヤ人の名誉を毀損する主張。

(13)ユダヤ人には、パレスチナを再占領する聖書に 基づく権利はない、との主張。

(14)モサドが9/11攻撃に関与したとする主張。

私には、(1)や(5)(6)、(9)(11)(14)など、これらのほとんどの記述が全て事実としか思えないのだが、事実を主張すると犯罪人扱いされる、とは実に驚くべき「法律」ではないか。

この法律を執行する任務は、米国の国務省に与えられており、米国政府は、この法律にもとづいて、全世界を監視することができるとある。

つまり、米国政府は、世界中の全人類に対して、ユダヤ=シオニスト=シオニズムを批判するいかなる人物も、犯罪人である、と宣告できるわけである。

これは「言論統制」である。“自由と民主主義の国”を自称するアメリカが、こんなファシズムを平気でやっている。

今後、イスラエル、ユダヤに関しては一切の批評、批判、歴史学的・科学的な分析さえも制限される可能性がある。

そして米国政府は、このようなトンデモ法にもとづいて、“全世界を監視する”のだそうである。法律も法律だが、監視するとはいったい何様のつもりなのであろうか。いつもの事ながら彼らのやることなすこと、ほとほとあきれて果ててしまい言葉を失う。

事実の追求を続けて、彼らの言論統制と洗脳を打ち破っていかなくてはならない。




tanvool

民主党政権下でのマスコ

日本のマスコミは、本当におかしいと国民はすでに気づいてしまった。もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないかという恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。 

今日のぼやき(リンク )より

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 しかし、官僚たちと、それから、テレビ5社・新聞5社の、電通(でんつう)の子分の、許すまじき、アメリカの手先どものこれまでの、永年の悪業の数々は、許すべきではない。 田原総一朗(たはらそういちろう) を筆頭にして、本当に、打ち首にすべきである。

 このあとに載せる、獄中の植草一秀氏から、私に昨日の午後、入った連絡で 「 ②酒井法子氏の報道ばかりで、2005年と比べて圧倒的に少ない選挙報道」という指摘がある。

 本当にそうだ。テレビ、新聞が、選挙報道を、ほとんどしない。NHKを含めて、奇妙なほどに選挙報道をしない。 自分たちが、これまで、ずっと、自民党寄り、アメリカの手先ぶり、大企業寄り、残酷な金融資本の太鼓( たいこ)持ちをずっとやってきたからだ。彼らの内心の忸怩(じくじ)は、急激に起こった。「自分たちは、もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないか」という恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。 

 だから、それで急に、「報道の中立、公平」に目覚めて、自分たちが、これまでやってきた、奇怪な偏向報道(アメリカの買弁報道)に、はっと気付いて、それで、「今度の選挙は、極力、報道しない。報道しないことで、自民党を支援する」という態度に出た。 そして、この、卑怯なメディアの態度も、裏目に出つつある。

 国民はすでに気づいてしまった。日本のマスコミ=マスゴミは、本当におかしな、日本国民を洗脳するための道具であり、「日本国民に向けられた刃物」(評論家の森田実氏の言葉)なのだ。低劣で、愚昧極まりない、白痴お笑い番組ばかりを作って、日本国民を愚弄し続けた。 そしてだんだん見向きもされなくなっている。自業自得(じごうじとく)である。

 商業メディアで私企業であることを盾にして、このあとも、彼らは、陰に陽に、民主党政権の粗さがしをして、足をひっぱり、あわよくば、スキャンダル攻撃で、倒閣させようと、目論(もくろ)むだろう。この者たちを早めに摘発して、まずネット言論で、血祭りにあげて、次々と表面化させなければいけない。

 新聞・テレビも態度を急変させつつある。だが、そういう訳にはもうゆかないのだ。これまでと同じような、単純な国民洗脳(扇動、謀略)報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。 メディア=マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。

 こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア(マスコミ)各社の幹部たちは、本当に、「こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身(変貌)して、自分たちに立ち向かって来ようとは」と震(ふる)えている。 自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、8月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。

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“金貸し”の絶対限界

“金貸し”に翻弄される世界の今後を考える切り口として、

サブプライム問題が起こったのはなんで?
=なぜ返済できそうもない貧困層含めて貸し付けた?
なんで中国やインドなどにどんどん投資するの?

と考えてみると、
彼らは、お金の貸し先がないと存在できないから!
①だから貧困層へ投資(お金を必要としている)
→サブプライムローン、貧困の残る中国やインドへ投資
②だから戦争が必要(国家へ貸付て借金させる)
→アメリカに戦争や過剰消費させる。

しかし、②はすでに行き詰まり。戦争はまっぴらごめん、戦争する程の欲望はなくなっている。
→①路線へ、しかし中国やインドももう10年もたてばかなり豊かになる。そしたら、金はそれほど必要なくなる。

つまり、金貸す先がなくなる。これが金貸しの絶対限界。すでに世界的な金余りは、その表れ。金に対する欲望がどんどん下がる以上、金貸しの力は低下していく。
最大の問題は、彼らに支配されているマスコミや政治家、中央銀行・・・をどうやって取り戻すか?



井上宏

国家をも博打場と化す市場の毒

>二大政党の双方に自己の分身を入れ、これらを互いに争わせて全システムを撹乱し、一歩一歩自らの目的に近づける。彼らのこの行動哲学と戦術、戦略は彼らが侵入した処では必ず行なわれている。ただ密かに入っている彼らに誰も気づかず、ましてやその正反合政略にはまったく無関心なのである。

金融や為替の世界が博打場と化し、原油や金など現物の世界も市場に呑み込まれ博打場と化した。今や国家までもがその波に呑み込まれようとしている。そのことがよく分かった。

二大政党制という政治体制は民主主義国家の理想的な政治体制のひとつと信じて疑うことはなかったが、金貸し(市場の毒)は実に巧妙にもこの政治の世界にまで触手を伸ばし、相互に競わせ、どちらが勝っても負けても甘い蜜(利益)だけを吸い上げるシステムを完全に作り上げてしまった感がある。見事と言うほかない。

我が国がこれらのシステムの中で胴元からの少しばかりの分け前を得るべく従順に従う道を選択するのか、新たな茨の道を選択するのか決断を迫られる日は遠くないように思う。





匿名希望

金貸しが仕組む二大政党制 ⇒この圧力にどう抗するか!

■以下「日本に忍び入るユダヤ・恐るべき悪魔の計画とは何か」より引用

二大政党の双方に自己の分身を入れ、これらを互いに争わせて全システムを撹乱し、一歩一歩自らの目的に近づける。彼らのこの行動哲学と戦術、戦略は彼らが侵入した処では必ず行なわれている。ただ密かに入っている彼らに誰も気づかず、ましてやその正反合政略にはまったく無関心なのである。

戦前(そして今日の日本の)国粋派と国際派、陸軍と海軍、政友党と民政党、右翼と左翼などなどは、その本は一つであった。だれもこれらにユダヤの影が入っているとは夢にも思わない。もとより直接にユダヤ・エージェントがこれらの機関に入っていると言ったことは稀なケースだろう。リヒアルト・ゾルゲなどは彼自身がユダヤの血を受けていたのではなかったが、彼の母はオデッサ辺りの人だった。

今日の世界におけるユダヤ政略(双方に入って互いに争わせる)はよく見ると殆どあらゆる国際、国内騒乱に使われている。早い話が小沢一郎氏の二大政党論は完全にユダヤの誘導に落ちたもので、アメリカの二大政党制もその政治を操る為のものに過ぎない。アメリカ国家は完全にユダヤによって建国されたもので、よく言われているようにその国璽(こくじ)の決して見せてはならない裏にはフリーメーソン・イルミナティの紋章が刻印されている。

彼らの民主、共和二大政党制は政治の瞞着(=ごまかし)に過ぎないのだ。米国政治は国民を愚弄する手の込んだ劇である。米国旗は星と縞との模様だ。この縞の数が13本ある。これは建国当時の州の数だがここにユダヤの刻印が捺されている。これがユダヤのメンタリティーだ。

            ・・・中略・・・

金権政治の代名詞にまでなった自民党・田中派から独立した竹下登、金丸信のもとで、小沢一郎は急速に力をつけて行きます。やがて自民党を割って出て、みずから新生党を起こし、その後も政党の合従連衡の中心にいて日本の政界を揺さぶってきました。それだけの大胆な仕掛けを行なうためには莫大なカネを動かしているはずですが、その出所はアメリカのロックフェラーであると見られています。

要するに小沢一郎は、アメリカを支配するユダヤの手先となって、日本の政治・経済および民族精神の破壊のために働いている――というのがこの本の著者(ペンネームでしょう)の分析です。

____________________________引用以上


>おそらく何よりも、ジェイ一派が期待しているのは、マスコミ次第でなんとでも操作できる政治体制であり、そのためには、農村共同体に基盤を持つ自民党を弱体化させ、マスコミ次第でなんとでもなる二大政党制をつくっていくことであろう。そのために安倍にも小沢にも両天秤をかけているのである。

現在、小沢一郎と福田首相は、デビット派とジェイ派、それぞれの圧力(恩着せも含む)に畏れ慄きながら、一方では最低限譲れない国益をも考えながら、どう動いたらいいのかを熟考している節がある。
小沢と森・福田は、ユダヤの陰謀に気づいたのではないか?
(ちょっと安心できないところもあるが、少なくとも、従米一色に染められていた「小泉時代」に比べると、全然マシだ。)

今回の小沢辞任騒動では、なかなか表に出てこない二大政党制。
が、ユダヤ=ロックフェラー(特にジェイ)の最終目的はここにある。
小沢が抱きこまれるのか、踏みとどまるのか。
ある意味、日本の命運を握る判断になりそうな気がする。





火中の栗

支配観念に染まった規範収束の弊害

>C.多数派(欠損型)は、規範観念に収束しており、
>支配観念にも支配されている。

規範観念というものは、一見正しく、その規範に忠実であったところで悪いことなど無いように見えますが、これもまた、マスコミの共認支配による観念操作の疑いが強いように思います。

最近、食品の偽装がニュースをにぎわせていますが、では誰が腹の一つでも下したのか。昔の食品衛生状態に比べ、劇的に改善している現在、消費者の過剰要求が、普通の企業活動をどんどん不祥事という悪行に仕立てあげているようにも見えます。

まちから犯罪を無くそう、とか、子供達を守ろう、というスローガンも、反対しづらい主張ですが、何の事実に基づいているのか全く不明です。

県警が県民意識調査 “体感治安”変化なし 犯罪件数減少しても…「多くなった」82%
リンク

↑は埼玉県での調査ですが、犯罪発生状況が「非常に多くなった」「多くなった」と答えた人が82%にものぼる、という驚くべき結果です。

実際には戦後のあらゆる犯罪はどんどん減り続けているというのが事実ですが、犯罪への厳罰化、監視カメラの設置、防犯体制の強化を求める声が後を絶ちません。

性犯罪者の前歴情報を一般にも公表すべきという声が45.9%~治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化~


興味深い調査があります。
下に挙げた調査研究で、自分の住んでいる地域の治安状況を聞くと、60%以上の人が「余り変わらない」と答えているのに対し、世の中の治安は?と聞くと、75%以上の人が悪くなった、と答えているのです。

「犯罪に対する不安感等に関する調査研究」(財)社会安全研究財団(H17年3月)


これらの多くの人の情報源は、マスコミ、テレビ、そしてそれらが煽る不安感を元にした口コミでしょう。

自分が直接見たり聞いたりもできない世の中の状況が、マスコミという共認を支配する一部の者達によって、不正にねじ曲げられて伝えられている事例の一つです。

こうした偽情報に踊らされて、警官の数がどんどん増やされ、刑務所が乱立し無駄金が使われています。

しかし、その治安に対する不安の源泉は何か、というところに全く目が向けられていないということが、もっと本質的な問題でしょう。

治安なり地域の安全は、かつて共同体が自前で担ってきたものでした。

現在、その共同体は徹底的に破壊され、一方で税金だけ納めることで、警察など行政に自分たちでやるべき仕事を押しつけてきているのですが、実際は、その近代的な行政システムのおかげで劇的に治安が改善したにもかかわらず、9割の人たちがマスコミ情報を鵜呑みにして治安が悪化した、何とかしろ、と要求しているという、さっぱり理解しかねる状態が生まれています。

これでは、何の解決にもならない上に、要求したり運動したりしている人は、何か役に立つことでもやっているかのような錯覚に陥り、本来の社会不全に対する答えに近づくのと全く対極の活動に埋没してさせられてしまいます。

まずは、自分が事実だと思いこんでいる情報が、誰によってもたらされているものなのかを知り、その情報をばらまいている者の真意を見極めることでしか、一度絡め取られてしまった支配観念からの脱却は困難でしょう。





渡辺卓郎