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編集権の嘘と欺瞞

マスコミは『思想表現の自由』を振りかざし、そのためには『編集権』は不可侵の権利であると、主張する。被取材者による報道機関の原稿チェックはこの『編集権』を理由としてほぼ拒絶される。
しかしこのマスコミが金科玉条のごとく振りかざす『編集権』には、固有の法的根拠があるのだろうか?

実際、思想表現の自由は特段何も報道機関だけに与えられた権利ではない。憲法に保障された万人が有する権利である。
ではその固有の根拠はどこにあるのか?

新聞協会 編集権声明
「新聞の自由は憲法により保障された権利であり、法律により禁じられている場合を除き一切の問題に関し公正な評論、事実に即する報道を行う自由である。 (中略)またこの自由が確保されて初めて責任ある新聞が出来るものであるから、これを確立維持することは新聞人に課せられた重大な責任である。編集権はこうした責任を遂行する必要上何人によっても認められるべき特殊な権能である。」

編集権とはこの声明が根拠となっている。つまり、固有の法的根拠があるわけではない。一業界団体の声明が根拠になっているに過ぎない。
しかも編集権を叫ぶものたちは、権力の報道内容への介入を防ぐ為に必要である、という理窟を持ち出し、かつ一般人もそう信じ込まされている
しかし、実はそれが形成された背後にはGHQの存在がある。
>一九四五年九月十九日、占領軍総司令部(GHQ)は十項目からなるプレス・コード(日本に与える新聞遵則)を発し、連合国軍に不都合な報道を一切厳禁した。中略その一方で「新聞の政府からの分離」(同月二四日)「新聞言論の自由に関する追加措置」(二九日)によって、言論報道の自由を拘束していた諸法令、施行規則が停止または廃止され、新聞の自由に対する日本政府による制約はいっさいなくなった。

この「新聞遵則」が編集権声明の元となっている。
その後1947年第二次読売争議が勃発する。(続く)





北斗七星☆
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引用「松下政経塾に気をつけろ!」

「松下政経塾は百害あって一利なし。即ち存在意義は皆無である!」

前述した「前原誠司氏」は京大法学部を優秀な成績で卒業し、松下政経塾を卒業して政治家になった「俊英」であります。
そんな前原氏は何をしたのか。

「堀江メール問題で民主党を潰しかけた」

そして前原氏は今何をやっているのか。

「日本国の代議士でありながら、米国政府のメッセージボーイをしている!」

大体にして駐日米国大使「トム・シーファー氏」と小沢一郎代表の会談を「前原誠司氏」がしゃしゃり出て「セット」する事自体が間違っています。
小沢一郎氏はあくまでも野党党首です。
内閣総理大臣ではありません。
外交辞令としてシーファー氏は「安倍晋三総理」を通じて小沢氏に話をするべきなのです。
前原氏の一連の行動は「内閣総理大臣」に対する「無礼」であり、「安倍氏個人」に対する「無礼」でもあります。
国際社会における外交の常識から外れ、日本を「笑いもの」にする、「愚劣な行為」以外の何物でもありません。

早い話、前原誠司氏は「民主党を壊しかけた」と同時に「日本国を貶《おとし》めた」そう言われても仕方ないでしょう。

そんな前原誠司氏が「松下政経塾」の出世頭なのです。
それだけでも松下政経塾がどんなものなのか…
私「r」は大いなる「疑問」を持ってしまうのですね。

「政治の若返りが必要だ」

テレビ朝日を始めとして全ての新聞テレビが同じ事を言います。
その結果が「前原誠司氏」であり「安倍晋三氏」なのではないでしょうか?
両者共に共通するのが「若さから出る未熟さ」ですね。
即ち両氏の「人間力の欠如」が日本国民の利益を著しく阻害したと思うのです。

「政治家には清濁併せ呑む矛盾を克服した超人的な力、人間力が要求される」

これが私「r」の持論なのです。

「田中角栄」
「池田勇人」
「吉田茂」
「岸信介」
「佐藤栄作」
「石橋湛山」

など過去の内閣総理大臣には何がしかの形でそれなりの「人間力」があった。

(「岸信介」の政策や思想信条には賛同しかねるところはありますが、公平な視点から見て人間力は強い、と思う次第であります)

しかし今現在の政界を見渡すと…

新聞テレビに振り回されて結果として人間力が低下した政治家が跋扈《ばっこ》する状況に陥った…

見ていて怒りを通り越して悲しくなります。
新聞テレビの本性が「対米売国推進勢力」である事が判明した今現在、政治家、特に「野党政治家」は新聞テレビに振り回される事なく、いや「新聞テレビ」と戦うべきでしょう。
だってそうでしょう。

「全ての新聞テレビは売国奴なのですから」

またまた反れました…

松下政経塾は塾生に「給料と称するお小遣い(正式な名称は忘れました)」を与えるそうです。
それも数十万円とか?

「お金を貰って政治を教わる」

何かオカシクないですか?
そんな松下政経塾に対する疑問、疑念は日増しに募る一方です。
そんな松下政経塾出身者を全ての新聞テレビは応援する。

「売国奴たる全ての新聞テレビが応援する政治塾」

何かが見えてきた気がします。

何れにせよ…

「松下政経塾に気をつけろ!」

を座右の銘にするべきではないでしょうか。


【お断り】
「松下政経塾」本体を批判している訳ではありません。
同塾の「出身者」に問題のある人物が多すぎる事に「疑問」を感じているのです。
同塾が次世代の指導者を育成する為に設立した理念には共感をおぼえます。
ですから同塾のこれからのご発展を心より祈らせていただきます。

以上引用終わり--------------

確かに「政治」を学校で習うというのは不思議(庶民は学問を受ける機会がなかった幕末とは状況が違う)。

政治とは定型課題ではなく、非定型課題そのものなのだから・・。





うらら 

ロックフェラー⇒マスコミへの共認支配のルート

> 小沢一郎と、福田康夫首相の党首会談を仕組んだとして、中曽根康弘と、読売新聞のナベツネの名前が、公然と出てきた。このキッシンジャーの子分ふたり程度の、たいしたことのない丁稚(でっち)どもに、何かの力があるのではない。小沢への仲介をやらされただけだ。

ここに書かれている中曽根以下の登場人物の関係はどのようなものか。

○ロックフェラー財閥⇔ヘンリー・キッシンジャー(恩義関係?)
CFR(外交問題評議会:国際金融勢力=ロックフェラーが米国外交政策に対し物言う機関として作られた)のメンバーだったキッシンジャーは、ネルソン・ロックフェラー(1968年の大統領選でニクソンに敗北)の推薦でニクソン政権(共和党)に特別補佐官として入った。リンク

○ヘンリー・キッシンジャー⇔中曽根康弘(師弟関係)
> 中曽根元総理は、36歳の時にハーバード大学の「キッシンジャー政治学科助教授」の元に、各国の将来政治指導者(総理大臣・大統領)になるべく、特別に集められて「アメリカ」に育てられた日本代表のひとり。キッシンジャーが「私のかつての教え子である・・・」と呼ぶ関係

○中曽根⇔渡邉恒夫(50年来の政治的盟友)
1956年、総裁選の最中、読売新聞社主兼代議士でもあった正力松太郎を介して中曽根康弘と出会う。中曽根の科技庁長官時代には読書会が続き、1962年にはナベツネは中曽根と共訳の「政界入門-現代アメリカの政治技術」を出版。1982年、中曽根が総裁予備選で勝利、首相に就任した際にナベツネは「私が首相を作った」と公言。リンク

この渡邉恒夫は、日本テレビの氏家齊一郎会議長(ナベツネとは東大時代からの先輩・後輩の仲)とともに、安倍政権の後釜として福田政権への世論操作を行ったのではないか?とも言われている。

○山里会(マスコミ・政界指令の発信源)
>福田首相は、1日夜に、ホテルオークラにある、日本料理屋「山里」で、五百旗頭真防衛大学校長、岡本行夫元首相補佐官と会食している。この二人からは、福田首相に対して、「給油を何とかしろ」というアメリカ側の意向が告げられたと推測できる。

> 山里という料理店は、米国大使館前のホテルオークラにあるのだが、この料亭で定期的に開催される会合が、「山里会」(やまさとかい)という。この山里会はナベツネとベテラン政治記者による会合だが、自民党の加藤紘一氏によると、「読売新聞社長の渡邉恒雄、政治評論家の中村慶一郎、早坂茂三らでつくる勉強会」

>連立構想を小沢は飲むつもりが無かった。いや、党内の反発を考えれば飲めるわけがなかった。これは事実だろう。そして、大連立構想を振りまいていたのは、山里会である。これはもう間違いない。

この辺りが、ロックフェラー、とりわけデヴィッド側を発信源とする日本の政治・マスコミへの指令と共認支配の主要ルートの一つということか。これとは別に、ジェイ側からのルートもおそらく存在するのだろう。

 


田中素

敵の敵は味方、小沢氏の政治姿勢を読む。

面白い投稿を拝読しました。
『 副島隆彦から小沢一郎へのエール、これについて感じること』

 敵の敵は味方、小沢氏の政治主張から、こんな図式を読み取りました。「米国の意思による自衛隊の海外派兵は反対。国連の決議なら派兵を許容、且つアフガンの戦闘地域に派兵すべし」、これが小沢流の政治主張と伝えられている。これはブッシュのポチや米国の傀儡に成り下がったマスコミ(読売ナベツネ)・自民党主流派は飲めない。そして平和ボケの民主党や(米軍のメッシ-やアッシー要員)派兵容認の前原一派も飲み込めない。絶妙な政治主張であろう。

 小沢氏の本意は、米国の意志による自衛隊運用に異論を主張したのであって、国連の意志による出兵容認が本意では無い。日本民族と国家の意志のもと、民族と国家の危機に応えて自衛隊は運用されるべし、これが彼の本意であろう。民族主義者として、彼の精一杯の政治行動に、取り合えずエールを送る。
 マスコミや同僚政治家は、彼は冷酷な人間だと云う。それは親和ボケの闘えない男の戯言だろう、徹底した闘争信念で固まった、実現派の妥協なしの男としてみたら、スッキリ読めるではないか。




持国天

赤福は本当に悪いのか?(2)

前稿に続きます。食品業界をよくご存知の中村先生の彗眼が展開されます。
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今後食糧難が予想される時代、こんな「もったいない」ことを、いつまで続けるつもりか、こうした面から、政府機関の対応がないまま、いたずらに違反者を出し続けるのか。「赤福」の経営者・従業員が「もったいないから」と思ったことは決して責められるべき感情ではない。

2.企業サイドの苦悩と対応

こうした返品・廃棄は当然企業にとって大きな打撃である。製造業には、自分の作った製品そしてブランドには、大きな誇りを持っている。赤福にしても白い恋人にしても、食中毒や味での苦情が(長期間に亘って)あったわけではない。いずれも内部告発という手段での露見・発覚である。内部告発が悪いというのではないが、おそらくこのままで行けば、返品・廃棄のせいで、企業倒産に追い込まれるところが多発することも予想される。もし何らの事故を起こさないまま、古い法律に縛られて、日本有数の老舗が倒産したとなると、その罪も問われてしかるべきである。

米島さんも指摘しているように、最近の(急速)冷凍技術の発達は、古い品質基準を陳腐化させている。農水省・厚労省は、むしろ悪法のそしりを免れない現行法や規制の緩和・撤廃し、真剣に新しい法整備に着手すべきであると提言したい。

「赤福 客を欺く精神が許せない」を転載しました。これはすべてのマスコミの論調です。常識の範囲を出ないマスコミの姿勢に「赤福論擁護論」を見つけられずにいます。
はたして「客を欺く」目的で赤福餅を作っていたのだろうか。会社の経営が法律遵守をしていては利益が上がらない。そのなれば給与にも影響し、みすみす食べて何らの害もなく、味の変わらないものを捨てる方が罪ではないか。いつまでこうした贅沢な仕組みが続けられるか、もし「もったいない」という視点で一種の「規制緩和」が行われたとしたら、赤福本舗は逆に表彰ものではないか。
マスコミによっては四角四面に、使用量の多い順の表示で、砂糖を一番にランクすべきだと書いていた。これこそ「バカか!」といいたい。これこそ屁理屈である。 

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中村先生の論説はよくるいネットに転載させていただきます。(ありがとうございます)

今回の赤福、白い恋人の偽装問題で一つ事実として言えるのは食品問題にも関わらず食中毒などの被害者報告が一人も出ていないといういうことです。先日もTVのバラィティー番組で有名な知識人の方が言っていましたが、その事と偽装をしていいという事は別問題だ!と叫んでいました。
偽装をした結果被害が出るから問題なんであって、別問題ではないと思います。メディアに出る人は正確に言葉を使って欲しいと思います。

 


田野健

赤福は本当に悪いのか?

縄文塾のメールマガジンにこのような記事が掲載されていた。
「赤福は本当に悪いのか?」
一方的に叩くメディアと偽装という1点で内容は度外視して叩きまくられる食品業界、赤福を例に出してこれを検証している。縄文塾の中でもかなりセンセーショナルな記事だったようでその後の返信も多く寄せられている記事である。少し長くなりますが掲載をさせていただきたいと思います。
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先般来大いに気になっていた「食品の表示疑惑」「賞味期限・消費期限の偽装問題」などについて、あの老舗「赤福」までも摘発されることになった。
 ところが、こうした問題に対して、多くのマスコミや識者のコメントの殆どが、その非を責めるだけで、なぜこうした偽装が生じるのかという根本的な面に触れていない。そこで、今回マスコミ、それも産経の、ごく表面的な取り上げに対して、まったく逆の面を鋭く問う米島勉さんの論説を併載し、加え私見として、下記「食品の安全性と法律の乖離を問う」を掲載した。 

今回不二家・白い恋人の偽装事件に引き続き、伊勢の「赤福」の違反が発覚し、ついに営業停止に追い込まれた。これはある意味、何時までも無くならない「談合問題」に似た面があるようにも感じられた。北海道のミートホープや、最近の比内鳥のように、内容に安い・古い・異種類の肉を混入していたケースと軌を異にしているのに、マスコミはあたかも同等のスタンスで報じることが気に掛かる。しかも食品に絡む法律や規制のあり方が、果たして適切なのだ
ろうか。

問題点ー1 <賞味期限のおかしさ>
 どうも諸悪の根源がここにある感がある。これは法律上の罰則規制はないのだが、マスコミはこの「賞味期限」をあたかも法律違反のごとく取り扱う。 
ウィキペディア「賞味期限」でも明らかだが、これは消費者の意見にメーカー側が押し切られて制定されたとある。リンク 
そのお陰で、スーパーやコンビニで賞味期限が切れたものは、問屋に、問屋からメーカーに返品され、返品できない弁当類は自店で廃棄処理される。夕方スーパーで行われる弁当などの割引セールはそのためである。そうした制約によって、メーカーやスーパーなどで廃棄される食品は、日本の食料消費量の20%にも達するという。

ところが実際家庭の冷蔵庫や台所で賞味期限が切れたものは、よほどでない限り捨てられるより食べられることが殆どだろう。たとえば1~2日過ぎたら、味が大きく低下するという商品はほんの一握りだろう。たとえばタマゴにしても、パックから出して冷蔵庫に入れた場合、いつが賞味期限だったかわかるはずがないし、平気で新しいものとごっちゃになるケースさえ多い。

2007年10月23日の「産経抄」にも、
 (前略)創業300年の「赤福」の偽装も、そんな日本人の食生活
の堕落と無関係ではない。浜田典保社長は記者会見で、「勿体ないという意識だった」と語った。冷凍技術の発達のよって、解凍した「赤福餅」と、「作り立て」と品質がそれほど違わないのなら、償却処分が無駄だという理屈だろう。いまや国際語になった日本人の美徳を不正の言い訳に使
われてはたまらない。

と、これまた手厳しい。折角贔屓にしてきた「産経抄」子も、やはりビジネスや利益・経営の面で素人だとつくづく思わされた。なにも違反を正当化しようというつもりはないが、長い間何らのクレームもなく人気を維持拡張し続けてきた「赤福餅」の品質管理と技術革新をほめるべきはないか。となると、法律サイドのおかしさを問わなければならないだろうが、なぜかマスコミにはそれを問う声がないのは何故か。
(続く)



田野健

食品業界支配と偽装・不正2~食品業界は根源では、1つの巨大なコングロマリットになっている。~

オルタナティブ通信の【世界の支配者・・米国元副大統領はマフィアのメンバー 2】より転載します。
--------------------------------------------------------1より
 食品業界は根源では、1つの巨大なコングロマリットになっている。

 サラリーマンは朝目覚めると、ケロッグのコーンフレークで朝食を済ませ、食後にネッスル社のインスタント・コーヒーを飲む。子供はコーヒーの代わりにコカコーラ社のミニッツ・メイドのオレンジ・ジュースを飲む。子供は週末、ミニッツ・メイド球場でプロ野球のヤンキースの試合を見る事を楽しみにしている。ケロッグもネッスルもミニッツ・メイド社もロックフェラーのカーギル社の別名であり、ミニッツ・メイド球場はロックフェラーの弟子であるブッシュ大統領が所有している。ブッシュがこの球場を買収した時には、その買収資金はもちろんロックフェラーから出されている。

 こうした複数の産業、企業の「一体化」は、産業の性質からも来ている。

 セメント・レンガ等を製造する窯業。

 化学肥料産業。

 薬品等を製造する化学産業。

 ガラス産業。

 これらの企業群の原料は、カリ、ソーダ、硫酸、ケイ酸、燐酸であり、同一の生産プラント(設備)から製造されている。

 原料の1つである原油=石油化学部門を、ロックフェラーとオクシデンタル石油。

 化学部門を、オクシデンタル=アライド・ケミカル(世界最大手の濃縮核ウラン・メーカー)と、ロックフェラーのモンサント社(米国の核兵器の起爆装置の70%を製造)。

 セメント・ガラス部門を、ヒラリーのラファルジュ(欧州最大手のセメント、ガラス企業)と、その子会社=麻生セメント(麻生元外務大臣の企業)。

 農薬・化学肥料部門を、カーギル=モンサント、オクシデンタル。

 化学肥料と1セットの遺伝子組換え種子部門を、カーギルとオクシデンタル。

 遺伝子組換え種子、農薬、化学肥料を使用した農業=食糧生産を、カーギル、ADM、ドレフュス。

 穀物等を使った食品加工を、ケロッグ、ネッスル。

 穀物を飼料とした畜産精肉を、コンチネンタル・グレイン、IBP=オクシデンタル。

 こうして、巨大生産プラントの原料投入口にソ連=ロシアからの密輸産業があり、その末端=製品吐き出し口に、各巨大企業がぶら下がっている。この巨大生産プラントが、そのままロックフェラーの巨大企業コングロマリットを形成している事になる。(続)
--------------------------------------------------------転載終了
グローバリストたちは、地方に根付いた民族企業ともいうべき企業がどうも邪魔なようであります。

 グローバリストとは、商社(国家間取引を取り次ぐので仕事が増える)や輸出依存企業(国内で利益が出ない分を海外で挽回しようとする)や金融資本(金融の規制が買い占めや投機の邪魔になる)や新興IT企業(人材に文化的背景を求める必要がない)などの企業。 
 その思惑は、自分たちの利益を極大化するために行う政策や措置を行い、国家の枠組みやその国独自の文化的・社会的制約をなくして自由な活動を可能にするというもの。
(【日々是勉強】より)
 
 このコングロマリット化=グローバル化は、何を意味するのか?
それは、集中支配であり、最終的には、国家支配であると考えられます。
 食品支配と不正・告発の煽動は、この思惑から、現在の日本の時代潮流を利用して、煽動している可能性は高いと思われ、マスコミの発信を鵜呑みにしてはいけない。そう感じています。




彗星

外務省が隠すからおかしくなる

アメリカの要求・圧力は、日本の国家機関に直接的に掛けられているようですね。

>天木直人のブログ 「米国がどういう要求をしてきているか、政府はすべて国民に開示すべきだ」
>外務省は常に米国の不当な要求に悩まされ続けてきた。それにも関わらずそれをはねつけることが出来ず、最後は不当な要求を呑まされる。後に残る最大の仕事は、それを国民にどうごまかすかである。外務省の最も重要な仕事がこの繰り返しなのだ。この事をうまく運ぶ者が出世していくのだ。

本当に、外務省はそれらを開けっぴろげにしてほしい、隠すからおかしくなる。国民も分からないところで事態が悪化していく。(それを国民にどうごまかすか?・・・・というのははっきり言って背任行為です。)

少なくとも情報が分かれば、日本にとってどんな不当な外圧が加えられているのかがわかる。どうしたらいいか?という課題をみなで共有できることは、国民の当事者意識を高める上でも、アメリカと真っ当な関係を築く上でも必要なはずです。



井上宏 

「環境保護団体」を名乗る「環境過激団体」

アメリカのベトナム戦争における環境問題逃れについて詳細に書かれているブログがありましたので紹介します。

アメリカの背後には、ロックフェラーの力があり、自国の利益のためには、何でも押し通す恐ろしさを感じざる得ません。闘ったもの(=邪魔者)は、消されていくことになり、その力の前に屈することになります。このような自己中国を許すことは出来ず、国を超えた共同がない限り、防ぎようがないと感じました。

玄洋日誌
「動物・環境保護運動」は人種差別感情と戦争反対のスケープゴートとして誕生した(後編)


以下引用です。

さて、この「環境・動物保護運動」がいつごろから活発になったのか。これら運動が急速に活発になるのは1960年代後半から1970年代前半にかけてである。そしてその発生は米国であり、後ろ盾もまた米国なのである。時はちょうどベトナム戦争。ベトナム戦争で「世界一」を自称していた米国はこの戦争にて泥沼化が生じ、戦争自体は1970年代までさかのぼり、挙句の果てに敗北の烙印を押されて撤退を余儀なくされた。

 さらにこの年代は1964年の東京オリンピックをはじめとする日本の高度経済成長を世界は目の当たりとする。さらに1960年代はアフリカ諸国が次々と独立を果たした年であり、さらに1970年にいたっては日中が相次いで人工衛星に打ち上げを成功させ、経済成長に止まらず、科学技術、ナショナリズムにおいても有色人種国家においての急成長が欧米、特に米国、そして英国に見えた。なぜ、米英なのかというと、1960年代から70年代にかけてキューバ危機とベトナム戦争の影響でそれまで最強だったはずのドル通貨が下落し始めたためであったからである。そして英国もアフリカ諸国が独立したためかポンドがさらに下落し始める。

 経済だけではなく、社会でもそうであった。米国はベトナム反戦運動と黒人をはじめとする人種差別運動が活発になり、米国の価値観は分裂に続く分裂。英国も社会状況に荒廃が目立ち始め、米国と似たような状況であった。米英が経済、科学技術、社会に急成長を見せ、さらに有色人種国家に対する敗北までしてしまった米国にとって、有色人国家に対して、完全敗北の焦りを感じていたのはこのためであった。

 ここで登場するのが米国のロックフェラー財団である。この財団の支部、あるいは支援組織が莫大な支援金をもとに主張を宣伝させ、それまで連帯や交友など、何の連絡機関もなかった環境保護団体が1960年代末から1970年代初めに急成長を掲げ、全世界にその名が広まることとなる。そして、この環境保護団体が取った措置とは、テロ、人種差別、文化破壊であり環境破壊の増進であった。なにしろ活動資金を宣伝に使うばかりで植林などの環境保護には資金をまったく使っていないのである。むしろ、動物、環境を虐待しているに等しい措置を彼らは取った。

 反捕鯨運動はベトナム戦争を世界の目から背けさせるための主張であった

 反捕鯨運動が米国をはじめ、急激に盛んになったのもまた1970年代である。時はベトナム戦争も終焉に向かい、米国が圧倒的に不利になり始めた時期でもあった。特に国連の環境議会に置いて。なぜなら米国にはベトナム戦争での枯葉剤作戦による環境破壊はおろか放射能問題も抱え、会議の主催国であるスウェーデンとは対立状態にあったばかりか米国内においても枯葉剤作戦をはじめとするベトナム戦争をめぐっての大統領政権争いが問題となっていた。放射能問題とは原子力発電所や核兵器取り扱いによって影響を受けている装備品などを放棄する時、コンクリートに固めてドラム缶に詰め込んで海底に放棄するのだが、海底の重圧によってドラム缶が破損し、放射能が漏れていたという問題である。

 国際環境議会で枯葉剤作戦や放射能問題が掲げられ、ベトナム戦争が停戦に追い込まれるとベトナム戦争で反戦を訴えていた当時のニクソン大統領の対立候補である、民主党大統領候補、ジョージ・マクガバンが国内で優位となり大統領の地位すら危うくなる。ここでの敗北は許されないとニクソンは考えたに違いない。また、この当時の大統領補佐官はロックフェラー財団推薦のヘンリー・キッシンジャーであった。

 1972年の環境会議主催会場では米国を後ろ盾とする環境過激団体が会場周辺を占領して「捕鯨モラトリアム」を主張し始めていた。要するに、「商業捕鯨の全面禁止」を主張していたのである。これに当時の環境会議議長ストロング、そして米国代表団で同じく当時の米国内務長官W・ヒッケルが環境過激団体の応援スピーチを行った。議長のストロングはロックフェラーを後ろ盾とした、環境過激派の一人であった。

 これ以前にも会議参加国は米国による裏工作、宣伝、圧力による手まわしがされていたことは言うまでもない。この裏工作、圧力、宣伝に屈しなかったのがスウェーデンであり、当時の首相パルメであった。彼だけは一環として米国のベトナム戦争による環境問題を主張したが、この提案はストックホルム市民団体の支援があったにも拘らず、環境過激団体の反捕鯨運動に完全に押されて、事実上、ベトナム問題は国連会議では棚上げされた。この当時、商業捕鯨は米国も加盟していたIWCによって完全に管理下になっており、米国をはじめ、加盟国はすでに資源が枯渇状態にある鯨類は捕獲を禁止しており、資源上もはや問題は見無であった。アジア諸国もこれを理解していたのか、「ベトナム戦争の方が重要な問題」と環境会議で発言している。しかし、環境過激団体がベトナム戦争にも、そして核放棄物問題にも見向きもしなかったこともここに書いておこう。

この会議の翌年、ワシントン条約など、動植物の商取引条約がされるが、これには像やタイマイ、鯨類など、絶滅に瀕していない動物も無理やり取り入れられていることもここで指摘しておきたい。また、1972年、ベトナム戦争による環境破壊を主張していたパルメ首相は四度目の首相に選ばれた1986年に暗殺された。スウェーデンは当時、ベトナム回避のための環境会議に反対を唱えていたが、これを覆いつぶしたのが環境保護団体を名乗る環境過激団体であった。

 環境保護運動はベトナム戦争をはじめとする、戦争や環境破壊問題を回避させるための活動から始まり、その題材として使われたのが反商業捕鯨でこれが世界的反捕鯨運動の始まりであったのである。またこの時からこれら団体がNGOの名を借りては有色人種の文化、文明への弾圧運動を推進し始めたときであり環境破壊運動の序章でもあったのである。

以上引用終わり。



復讐の叫び

人々の本源的・社会的な想いにつけ入るジャーナリストを駆逐すべし!!

>私たちの感覚からすれば、むしろ公権力であれなんであれ、巨大な報道機関や、そこに巣食うジャーナリストたちの特権を徹底的に排除して欲しいくらいである。彼らが無力になってこそ、新しい共認形成の場が十全に機能するのだから。(164076)

問題となった書籍「僕はパパを殺すことに決めた」は、フリージャーナリスト 草薙厚子が、情報漏示で逮捕された医師や、少年の祖父などの家族、関係者に取材して執筆したものだ。

草薙厚子は、事件を起こした長男の祖父に「広汎性発達障害が事件を起こしたということを伝えたい」と言って取材を申し込んだ。祖父はそう言われて信頼したとのことだが、実際に書かれたものは、全く中身が違い、孫のプライバシーを踏みにじるものだった。これに対して祖父は「草薙さんにも責任を取らせなければならない」と声を荒げて著者を批判している。

一方、逮捕された医師も「広汎性発達障害に対する世間の誤解を解きたかった。長男には殺意がなく殺人者でなかったことを明らかにしたかった」と述べている。医師は、この件に限らず少年犯罪の研究について非常に熱心で、精神障害の誤解を社会に訴え、少年犯罪を抑えられる社会を目指したいと常々語っていたと言う。

なお、草薙厚子は、この医師に精神医学に関する講演会で知り合ったと言う。(←これも明らかに狙ってのものだろう)

これらの事実の切れ端から考えるに、草薙厚子は祖父に迫ったのと同じように、「広汎性発達障害が事件を起こしたということを伝えたい」と医師に迫ったに違いない。日頃から、精神障害と少年犯罪に関する誤解を社会に訴えたいと考えていた医師に、この草薙の言葉は見事にマッチした。

しかし当の草薙には、「汎性発達障害が事件を起こしたということを伝えたい」等と言う思いは全くなく、要は「売れるネタ」さえ手に入れることができればよかったのだ。激怒する祖父の姿が、その真実を如実に語っている。

確実に「売れるネタ」として、草薙は医師から供述書を手に入れる。

しかしそれも医師の弁によれば、「草薙さんからの再三の資料閲覧要請に最終的に応じ、鑑定書を奈良家裁に提出する前の昨年秋に草薙さんと面会した際、調書や少年審判でのやりとりが記載された記録の写しを見せた。『メモは構わないがコピーはしないでほしい』と告げたところ、草薙さんは『分かりました』と了承した為、席をはずした」「そのまま本に引用するとは思っていなかった」となっている。

草薙の自宅・家宅捜索で、調書などを読み上げる音声の入ったボイスレコーダーが押収され、更に医師が持っていた調書の写しなどの資料約3000枚の多数のページから草薙の指紋が検出されていることがこれまでの捜査で判明。草薙は鑑定医の離席後、この資料を閲覧し、最初は音声で残す方法を採ったが、資料が膨大なため途中からカメラで撮影したのではないかと考えられている。
すなわち、草薙は「精神障害と少年犯罪」をネタに、医師につけ入り供述書を閲覧、医師の隙を見てこれを音声・撮影でコピーし、著書にそのまま引用した。これは明らかな詐欺行為である。
現在、医師は情報漏示で逮捕されたが、当の草薙厚子は逮捕されていない。

”少年犯罪をなんとかしたい”、そして”社会をなんとかしたい”と言う本源的・社会的な想いから行動し、その結果逮捕されてしまった医師。そして、それを利用して金儲けを企み、逮捕された医師を横目にのさばるジャーナリスト。
ジャーナリストこそ、人々の本源的・社会的な想いを食い物にし、飯の種にする最悪の人種である。この事件を通して草薙厚子がそれを証明した。
この最悪の人種をのさばらしてはならない。

彼らジャーナリストを駆逐する為に、求められるのは事実追求である。
事実追求のもとにジャーナリストの悪行を社会に晒し、彼らの特権を徹底的に排除していく共認を広げていくことが、共認社会の第一歩として求められている。




久我 学

モンスターペアレントを育てているのは誰だ?

>最近、学校に無茶なクレームを入れるということで騒がれている「モンスターペアレント」ですが、彼らの行動様式は、自分の責任を棚に上げて批判ばかりするマスコミと瓜二つです。<

確かに、モンスターペアレントの問題性は彼らの自己中行動にある。ただ、この問題を劇場型社会と言われる現代社会のより広い枠組の中で捉えなおした場合、彼らの奇異な行動を傍観者然として眺めている(我々)観客たちの存在を見過ごすわけにはいかない。

現代の共認社会の舵は、残念ながらいまだに大手マスコミが握っている。劇場風に言えば、今回彼らが万を期して世に問うた作品が「モンスターペアレント」。
監督・脚本:大手マスコミ+広告代理店
出資:大企業
主演:モンスターペアレント
助演:その子供
出演:地域のみんな・学校関係者たち
そして、
観客:一般大衆=傍観者・・・
というわけだ。そして、自己中を巡る人気演目は「亀田親子」「暴走老人」など他にもある。

しかし、彼ら「主演」者たちの肥大自我の問題と表裏一体の形で、我々大衆が「観客」としてマスコミがお膳立てした批評空間に参加している(させられている)という傍観者の問題が厳然として存在しており、「我関せず」といった風情でマスコミが作った怪獣たちの物語を鑑賞(批評)していることの犯罪性=怠慢性を自覚することなしに、この問題は語れない。

産みの親はマスコミであり、育てているのは我々大衆である、という大構造を理解した上で、事実追求を進める必要がある。


竹村誠一

グローバリズム論者の暴言「廃棄物は最貧国に投棄せよ」

MIT、ハーバード大学を卒業し、世界銀行上級副総裁(チーフエコノミスト)を務め、その後クリントン政権で財務長官に就任するローレンス・ヘンリー・サマーズという経済学者、政治家がいる。

世銀時代の1991年1月、「グローバル経済展望」というタイトルで長文のメモランダムを書く。そのメモにおいて、「世界銀行は、公害産業を開発途上国にもっと移転することを推奨すべきである」と主張した。

サマーズの論点は、以下の通りである。

「環境汚染によるコストは、健康被害による死亡や傷害により、受けとる機会を失う稼得額となる。それ故に、最貧国においては低コストで済む。」
(健康被害で死亡した場合のコストは、死亡者の「その後の生涯所得」である。最貧国の生涯所得は、非常に少ない。故に、低コストで済む。)

「環境汚染によるコストは、環境汚染が増大することによって当然、上昇する。したがって汚染を既に汚染が進んでいる国からまだ汚染されていない国に移すことは、コストの低減を意味する。」

「所得水準が上昇すると、環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分にコストが一層かかる。故に環境汚染が経済先進地域から貧困地域へ移るならば、コストは低下する。」
   
サマーズは、「有毒廃棄物を最低賃金国に投棄(dump)することは反論の余地のない提案であって、われわれはこの真理に直面しなければならない」と主張する。

上記が、最年少(28歳)でハーバード大学の教授に就任したと礼賛される、新自由主義経済、グローバリズム経済論者の本質である。

欧米先進国の支配層の自己中がいかんなく表明されている。

なお、クリントン政権の財務長官時代には、日本政府に対して、減税や銀行への公的資金投入について、強行な要求を行い、貫徹している。




レオンロザ 

マスコミも社会不安が大きいほうが儲かる?

>論理的に考えても、市場とは序列統合のすきまを突いた‘抜け道’であり、万全な国家体制は市場にとってはむしろ邪魔者です。つまり、市場拡大には序列統合内に一定の‘ひび割れ’があることが不可欠であり、極論するなら、市場とは不安定期の方が拡大しやすいと言えます。<

マスコミも、誰もが社会や自身の生活に満足してしまっていては、退屈しのぎ以上の意味を持たない。
逆に、社会不安が大きいときほど、その不安を煽る事で、社会共認を誘導することができる。
考えてみれば、マスコミの共認支配が出来上がってきたのも、貧困が消滅して、私権統合が崩壊していく過程と歩みを共にしていると見ることもできるのではないか。
生活は楽になっていくけど、何が社会の統合軸なのか?どうすればよいのか?という疑問に対する答えを、マスコミは、最初は取り残された社会的弱者層を取り上げ、福祉第一を叫び、国家へ要求し続けた。
次に、社会的弱者層が減ってくると、遊び第一、自分第一の価値観を煽り、娯楽全般へ人々の意識を向けた。
そして、バブル崩壊後は、ひたすら社会の不安を煽っているともいえる。
そうしてマスコミは、第一権力へとのし上がった。

しかし、市場に拡大限界があるように、マスコミにも限界はある。
マスコミが煽る不安が増大する一方で、目先の答えすらマスコミは示せなくなってきており、すでに事実をまともに報道することなく、捏造、虚報、誤報等で、話題の目先を目まぐるしく散らすことで精一杯なのではないか?

その背景には、インターネットの普及があるのだと思う。
ネットによって、事実は良質な素人の発信によって伝えられるようになってきている。
そうした発信に対して、共感を呼ぶ場が出来つつある。
彼らの不安を煽る戦略は、限界を迎えたといって良いのではないかと思う。




【65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)】

「『大東亜共栄圏』の思想」 栄沢 幸二著  講談社新書より
(p157~158より)
 大日本言論報国会常務理事斉藤忠は、米英的世界観の特質は、「個人主義的世界観」にあり、その精神が「利己我欲」の「利己精神」にあるとして、つぎのように主張していた。
 米英の世界観は、その究極の価値を個人におき、個人を以て至上のものとみなし、人生の究極の価値を個人においている。(中略)
 また彼らは、個人の平等という現実にはありえない観念に立つがゆえに、質の相違を無視し、ただ数の力にたよるようになるのである。このような「個人主義的、自由主義的世界観」が、デモクラシーを生み、共産主義に見られるような「階級利己の原理」を派生させることになったのである。その他、経済的には資本主義、社会的には個人主義、法律的には極端な権利・義務の「契約思想」を生み出した。また、国際的には、侵略主義や名目的な平等の仮面下で強国の「利己支配」の結果を出現させたのである(大日本言論報国会『国家と文化』昭和一八年)。
 さらに斉藤は、つぎのように述べている。
 英国の物質的繁栄は、対外的な侵略と内外にわたる搾取によるものである。米国も、モンロー主義の名のもとに南北両大陸への「侵略と搾取」をおこなってきた。またその領土保全、主権尊重、門戸開放の主張も、「支那」における自国の市場の維持・拡大の手段でしかなかった。そこに流れているものは、あくなき「我欲と傍若無人」な「利己」の主張でしかない。国際連盟も第一次世界大戦の勝利者としての英米の利己的な現状維持、英米仏によるヨーロッパの支配権を確保するための「欺瞞の機構」に他ならず、この「利己の秩序」を偽装するための看板として用いられたのが「民族自決」と「集団保障」の二原則であった。
 「英米的国際経済秩序」は、諸国家・諸民族間の「利己的立場」に基づく無限の対立を生むだけでなく、国内的に絶えざる「相克と闘争」を引き起こすものである。このような対立敵対的な「秩序の精神」は、ヨーロッパ諸民族の「本然のあり方」であった「共同社会的構成」の喪失による「西洋的利益社会」、つまり市民社会の発生とともに始まったのである。

(P158~159より)
 たとえば、大日本言論報国会理事穂積七郎は,米英両国の自由・平等・機会均等の「政治スローガン」の実体はアングロ・サクソンの「民族利己主義」にあると批判した(大日本言論報国会『国家と文化』昭和一八年)。また、同会専務理事鹿子木員信(かのこぎかずのぶ)も、米英の自由主義とは、何をするのもわがまま勝手、すべてわがままに生きていく利己的生活態度のことで、その政治的表現がデモクラシーであり、経済的には「自ら利する利己」つまり「利潤追求」に他ならないと指摘した(大日本言論報国会『思想戦大学講座』昭和一九年)。

(P151より)
(大日本言論報国会常務理事野村重臣著『戦争と思想』昭和一七年より)財界人が「ユダヤ追随主義者」となり、「英米依存論者」になるのはユダヤ国際金融資本の「オコボレ」を頂戴しようとの「乞食根性」に「因由」するものである。経済的にユダヤの最も恐るべきは、わが国民経済の全体が、機構的にユダヤ国際金融資本に従属し、財界がその意のままに「死命」を制せられることにある。個々の企業方針だけでなく一国の経済政策や政治・外交政策までが干渉され、さらには「思想、観念、世界観の根本」に至るまでその支配を受けるようになる点である。

 最後の野村重臣氏による65年前の警告は、悲しいかな今現在、現実となって日本を覆ってしまいましたね。

 上記で引用させていただいた「『大東亜共栄圏』の思想」の中で著者であられる栄沢幸二氏もおっしゃっておられましたが、英米の利己主義を批判し、東アジアでの彼らの植民地を解放するという大義名分がありながら、大東亜戦争に於いて日本は英米と同じ利己主義を東アジアの民族、国家に押し付けてしまった、というのもまた事実でしょう。
 しかし、年次改革要望書のような、アメリカという強国による利己的で理不尽な要求に翻弄された経験を既に持ってしまったわが国は、逆にアジアの国々や民族が過去に受けてきた屈辱感を、理解するには良い経験になったのかもしれません。その経験も生かしつつ、世界のより多くの人々が希望や幸福をシェアできるような次の新しい人類史のステップに向けて、日本が経済的もしくは人的な貢献を出来るといいんですけどね。

 以前ちょっとだけ触れた京都学派の高山岩男氏について、「65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)。-2」に続けようと思います。
~引用終わり~



丸一浩

ノーベル平和賞の真の目的

ここに、ノーベル平和賞の真の目的について書かれていて、過去に遡って検証してみるとあまりにもあてはまっているので愕然とした。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報

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(ゴアのノーベル平和賞受賞に関して)環境運動が平和賞だって?

私は、「たちの悪い冗談ではないか」と思っていたが、そもそもノーベル平和賞というのは幾つかの例外を除いてそういうものだと納得した。

“そういうもの”というのは、2種類あって、この賞には一つ目には「エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償」であり、もう一つは、「反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置」としての機能である。

最近の例では、前者の例として、バングラデシュでサラ金を運営していた、モハメド・ユヌス氏の考案した「マイクロクレジット」のシステム開発と実験に対する報償、後者の例として、「エイズ=人為生物兵器」説を主張していた、ケニアの女性活動家、マータイさんに対する平和賞の例がある。

マイクロクレジットについては、山形浩生氏の解説がおもしろい。要するに、この「マイクロクレジット」というシステムは、サラ金そのものであり、女性を5人一組にして返済状況を相互監視させることで、圧倒的な低率のデフォルトを実現したという話である。要するに民法上の連帯債務のような仕組みだ。詳しくはいずれ論じる。

マイクロファイナンスあれこれ:来世を借金のかたに取る


そもそも、ベトナム戦争を推進したキッシンジャー国務長官がこの平和賞を受賞(1973年)したことから考えて、このノーベル平和賞というのがきわめて政治的な賞であることはすぐに分かるだろう。

ゴアのノーベル平和賞受賞がハッキリさせたことは、エスタブリッシュメント側のブッシュ的ネオコン政策の抛棄と、温暖化のビジネス化を通しての地球システムの統合という路線である。

なにより、ノーベル平和賞受賞という事実が、ゴアの環境運動に対する異論が一般的なマスコミでは許されなくなったことを意味する。
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ノーベル平和賞の真の目的は以下の二つ…

①エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償

②反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置

過去の受賞者を見て検証してみて欲しい。→リンク

あまりにも見事にどちらかにあてはまっているではないか…

この賞はエスタブリッシュメントの政治的な意図が反映されているだけで、あまりありがたがっていると洗脳されてしまうので注意が必要だと思われる。


ちなみに、北ヴェトナムのレ・ドゥク・トは受賞を辞退しているし、ガンジーも5度も候補に上がっていながら固辞している。

ミャンマーの渦中の人、アウンサン・スー・チーも受賞しているが、彼女の夫はイギリス人で、彼女自身もその経歴から見てイギリスのエージェントと目されている。

過去のノーベル平和賞受賞者であるダライラマ14世は、このたびアメリカで市民対象の最高勲章である“ゴールドメダル” を受賞したが、 これも中国との駆け引きにおける政治的な意図があることは誰が見ても明らかだろう。

「ノーベル平和賞」なんてものは、そういう政治的な駆け引きの一つの道具に過ぎないと見たほうがよさそうである。

 


tanvool

冷戦後の日米安保を巡る出来事(=米軍への従属への道程)

米軍駐留と引き換えに極東ソ連軍から日本を守るという名目ではじまった日米安保体制は、冷戦終結に伴う米国の意向に基づきそのあり方は大きく転換した。

64’橋本政権の「日米安全保障共同宣言―21世紀に向けての同盟」からはじまり、小泉政権の米軍再編への全面的協力(日米同盟:未来のための変革・再編)にいたり、日本の安全保障政策は完全に米国の戦争の中に埋没した。

以下、『天木直人のブログ』「いまこそ日米軍事同盟の実態を直視する時だ(後編)」より引用
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1951年サンフランシスコ平和条約締結によって、わが国は米国を中心とする西側自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。その同じ日に日米安保条約が署名された。以来、米軍駐留と引き換えに極東ソ連軍からわが国を守る、いわゆる日米安保体制がはじまった。

冷戦構造を前提に作られたこの日米安保体制は、しかし、1989年の冷戦終結とともに根本的に見直される必要に迫られた。そしてこれに対応する米国の動きはすばやかった。

1993年に発足したクリントン政権は「ボトムアップレビュー」と呼ばれる「軍事力と基地配置の全面的な見直し」をはじめる。

1995年2月、クリントン政権の国防次官補ジョセフ・ナイ(国際政治学者)はナイ・リポート(イニシアティブ)と通称される文書を公表し、「日米同盟はアジアのみならず世界の平和と安定の維持という広範な利益をもたらしている」事に言及し、冷戦後の日米同盟のあり方について日本側に見直しを迫る。

1996年4月、来日したクリントン大統領と橋本龍太郎首相との首脳会談で、「日米安全保障共同宣言―21世紀に向けての同盟」が発表される。この宣言は、ナイ・イニシアティブに沿って、地理的範囲を取り払った共同行動への移行宣言であった。つまり本来ならば安保条約を見直すべきところを、政策決定の形で安保再定義を行うという超法規的ごまかしの始まりであった。
同時にこの宣言で1978年に合意された「ガイドライン」(日米防衛協力のための指針)の見直しをはじめる事に合意する。

1997年9月、「新ガイドライン」の最終報告が両国政府に報告、了承される。この新たな文書の中で、唐突に、「日本周辺における事態=周辺事態」という言葉が現れる。この周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものであるという、最後まで曖昧なものである。

1998年4月、「新ガイドライン」の実効性を確保する為の「周辺事態法」が閣議決定され、直ちに国会に上程される。

1999年5月 周辺事態法が成立。国会審議の過程において政府は最後まで周辺地域の地理的特定には応じようとしなかった。法案には自衛隊による米国軍への後方支援もあわせ定められた。交戦中の米軍を後方支援することは憲法に違反することはないと、政府は突っぱり続けた。

2000年11月、船舶検査活動法成立。周辺事態法でいう後方支援活動の中に、政府は当初外国船舶の臨検も含めようとした。しかしこれは「国の交戦権」の行使に触れるきわどい支援活動であったため、国会論戦を切り抜ける自信がなかった政府は法案から一旦外した。しかし米国からの強い要請に抗しきれず翌年、名前を「臨検」から「船舶検査活動」に変えて成立させた。

村山、橋本、小渕、森の間に進められた一連のわが国の防衛政策の対米従属の動きは、小泉首相の5年半で完成された。そしてその間に9・11が起きて、米国が終わりのない「テロとの戦い」に突入して行った。ブッシュ政権は米軍の再編を進め、在日米軍の再編と自衛隊の従属を小泉政権に求めてきた。小泉首相はこれをすべて丸呑みした。
  2001年10月、テロ対策特別措置法成立
  2003年12月イラク人道復興支援特別措置法成立
  2005年10月29日、日米安保協議委員会(いわゆる2プラス2)で「日米同盟:未来のための変革と再編」文書が採択される。これは「テロ」と戦う米国の米軍再編に対する全面的協力であり、95年のナイ・リポートから始まる「安保再定義のフナーレ」である。本来ならば安保条約改定、憲法9条改憲という形で国会、国民の前で議論さるべき歴史的一大事を、政府間の合意文書で応じてしまった。

小泉首相が完成させた米軍への従属への置き土産は、安倍政権になって2007年1月9日、自衛隊法の改正という形で実現される。これは表向けには防衛庁の防衛相への昇格であるが、その実態は自衛隊の海外活動を「公認」し、さらにそれを「本来任務」としたことであった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上、引用



えびの尻尾 

アメリカの医療保険が利益を得られる驚くべき仕組み

アメリカでは、医療費の急激な支出上昇に対する策として、驚くべき策を取り医療費支出を抑えていることが分かった。『保険制度を大きく変える』ことで医療費支出の伸びに歯止めをかけているらしい。

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■旧来型の医療保険:
>医療保険が出来高払いを基本とし,医者が施した医療内容に応じて事後に保険会社が支払いをする

■近年急速に普及している医療保険:
>低価格保険で「マネージド・ケア(管理医療)」と総称され,保険会社は金を出す以上,医療内容にも口も出すというものである。

>これまでは「命にかかわることだから」と,支払いを受ける側(医師)に財布を預けて勝手にさせてきたが,「これ以上使い放題にされてはたまらない」と,金を支払う側(保険会社)で財布の管理をしようということになってきたのである。

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マネージド・ケアについても詳しく書かれていたので、引用します。
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医療コストを減らすのがマネージド・ケアの最大目的であり,医師が提供する医療サービスの内容に保険会社が制限を加え,ときには介入することでその目的が達成される。医療コストが高くつくのは入院,救急受診,専門医受診であるから,マネージド・ケアでは,これら3つのことが起こる頻度を減らすように様々な制限・介入が加えられる。そのために,(1)「門番」としての主治医制,(2)利用度管理,(3)症例管理,という方法が取られることとなる。
 (1)患者に,保険会社が作ったリストの中から主治医を選任させ,入院,救急受診,専門医受診に際しては,主治医の了解・同意を得ることを義務づける。また主治医に対しては,例えば頭割り(capitation)の支払いを行なうことで,医療コストを減らす経済的動機を与える。つまり,行なわれる医療内容にかかわらず,受け持ち患者数に応じて定額の支払いを保証し,何もしないほど医師の収入が多くなるようにするのである。主治医は門番として「不必要」な医療が行なわれることを防止するよう期待される。
 (2)患者に提供される個々の医療サービスの内容について,その適切さを保険会社が判断する。「不必要」な治療が行なわれないよう,そして「必要」な治療がきちんと行なわれるように,保険会社が医師を見張るのである。例えば,「もっと安い治療法がある」とか,「この治療なら外来でできる」というご託宣が医師に伝えられる。
 (3)問題のある(たいていは,医療費のかさむ)症例に症例管理者(通常は保険会社に雇われた看護婦)を選任し,「効率的」な医療が行なわれるようにする。例えば,在宅の喘息あるいは糖尿病患者と密接に連絡を取り,救急受診や入院などの結果を招かないようにしたり,末期の患者を受け持ち「不必要な」医療が行なわれないように監視するのである。

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医療を受けれるかどうかが、『保険会社が利益を得られるか』が判断軸となって決められていく…。逆に言うとそこまでしないと、保険で利益を得られる仕組みは成り立たないということなのかなぁと思いました。

 
宮崎未帆

マスコミ+企業CMは、悪徳商法の勧誘と同類

・老後不安や健康不安を煽った番組造りで、生命保険や医療保険のCM
・社会不安や秩序崩壊を煽った番組造りで、損害保険や警備会社のCM
・食の危険や肉体破壊を煽った番組造りで、医薬品や健康食品のCM
・環境問題や自然破壊を煽った番組造りで、エコカーやエコ燃料のCM

一見連関性があるようにも見えるが、問題解決の追求には向かわない。
不安を煽り、目先収束(救い)できるものを提供し、金儲け。

市場の欺瞞性はさることながら、マスコミによる欺瞞共認の形成手法は、困った人につけ込む悪徳商法と変わりが無い。


匿名希望

水道局を民営化したらどうなるの? ~イギリスの事例~

水道事業の民営化の例としてよく挙げられるイギリス(イングランド・ウェールズ)の事例について調べてみました。

【イギリス水道事業の民営化背景】
・イギリス国内の財政状況の悪化により資金調達が必要
  ⇒民営化で政府の支出削減
・EC水質基準上昇に伴なう設備投資の資金不足
  ⇒株式売却による歳入増を期待
・サ-ビス効率の低下による河川の水質悪化と水質を規制する側と規制される側が同一部門であることによる弊害
  ⇒民間事業者の方が事業をより効率的に運営できる

【民営化後の流れと問題点】
1989年のサッチャ-政権による水道事業民営化により、各地の水道事業の運営は、民間企業に委託。

経営破綻は民間企業も手に負えず、水道料金はうなぎのぼりに毎年上昇。
一方民間企業は、株主への高配当や役員への高報酬を実施。

水の品質が低下。
(1990年代半ばの水質検査合格率85%、漏水多々)
(1997年の水道会社に対する苦情が11,123件うち26%が料金に関するもの/国民消費者センターONCC報告)

1999年ブレア政権になり、民間水道会社は水道事業局によって、平均12%の料金引き下げを強いられる。

この結果、水道事業各社の経営状況は悪化し、いくつかの水道事業会社が、米仏独の企業に買収される。

一方、2001年5月ウェ-ルズの米国資本の市水道会社を、地元投資家によって設立された非営利事業体(責任有限会社Glas Cymru)が買収。

安定重視、地元重視、顧客重視である非営利事業体と、外国資本のまま国際的に事業展開を行っている水道事業会社の並存。

新規参入は制度上可能であるが、安全性や水質維持の問題や水道取引メカニズムの構築の難しさもあり、事実上、10社による地域独占体制となる。
(ただし水道事業局が、民間会社の水道料金の上限値を設定している)

  ⇒イギリスにおける水道事業の民営化は、株式の売却を中心に実現し、結果として政府は財政的な収益は得ることはできた。しかしながら、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による株式取得などの問題へと発展した。
  ⇒イギリスの水道事業は流域の総合的な公共事業体から市場優先の民間企業へ、さらには、民間の非営利の事業体へと変遷しつつある。
(参考:イギリスの水法 、
    上下水道セクターの民営化動向(PDF) )


イギリスの他にも水道局を民営化した事例はいくつかあります。
その多くは、財政難⇒私権を得るために民営化されているようです。

でも本当に必要なのは、生活に必要な水の安定供給・・・
自国のインフラを他国に握られることほど、不安なものはないですよね。





チウエ*

密室空間とマスコミの横行

亀田家のバッシング、根本的な問題はどこにあるんだろう。

「おいらのブログ」より

亀田家の次男を批判してもしょうがない気がする。
亀田家のボクシングの試合を先日はじめてみました。

(中略)

んで、学校もまともに通わせてもらえなかった18歳が、
言われるがままにボクシングをやらされて、
周りの大人からは持ち上げられて、
本人もその気になっちゃうようなお膳立てをされて、
初めて現実と向き合ってみたら、
日本中からバッシングですよ。

若者の言葉遣いが悪いのは、
数字が取れるからとか、お金になるからという理由で、
ああいったキャラクターを許容してしまう
まわりのメディアや親である大人に原因があると思うんですよねぇ。

まだ、未成年なんだし、彼を責めるのはそろそろ可哀想なんじゃないかなぁと。
むしろ、親とか周りの大人の責任なんじゃないかなぁと。

(以上引用)


学校にも通わない、頼れるのは父親だけ。
周りの大人(マスコミ)からちやほやされる。
マスコミのマッチポンプに乗せられる。

こう見ると、本当の悪って「マスコミ」なんだろうなと。
でも、それを言わずにひたすらバッシングをし続けるマスコミは犯罪的な行為だと思います。






匿名希望

アメリカ・支配勢力による日本金融収奪の過程① 1980年代~バブル崩壊まで

ゆうちょ銀行が、スタートした折、日本が金融占領・収奪されるに至った経過を整理してみた。

おそらく1970年後半頃、米投資銀行(ロックフェラー系)中心にグローバル戦略立案。世界の国々で民営化を進め、同時にアメリカのシステムを世界標準化させる案を考え出した。こうして米資本を世界に自由に出入させ、世界中の国々から収奪できるようにする戦略。
日本は世界第二位の経済大国化しており、最大の標的だっただろう。

・1982年~ 
 ・日本で中曽根政権(キッシンジャー管理)による民営化政策
 ・中曽根により米国債購入も開始
 ・日米貿易摩擦→レーガンは、中曽根に金融緩和政策と内需拡大
 を要求。→中曽根民活によりバブルが芽生える。

・1985年 
 ・プラザ合意。
 →円高誘導による、日本の黒字還流(日本の貯蓄によるアメリカへ
 の赤字補填策=日本の貯蓄で借金大国アメリカを維持させる。)

・1986年 
 ・前川レポート(中曽根首相の私的諮問機関、日銀前川総裁が座長)
 アメリカ→日銀による意図的なバブル形成?
・1988年
 ・米民主党中心に日本異質論噴出→構造改革して直せと圧力。
 BIS規制導入決定 →日本の銀行は自己資本比率を高める為、
 持ち合い株価を吊り上げた
 →銀行株急騰→バブルを拡大
 (バブル崩壊後は、自己資本比率を高めるため貸し渋り、貸し剥が
 しで、信用収縮に拍車をかけた。)
 ・この頃ザ・セイホと呼ばれ圧倒的な資金量を誇った日本の生保が大量
 の米国債購入。(後に円高攻撃を仕掛けられ軒並み評価損→破綻へ)

・1989年 
 ・日米構造協議(アメリカによる構造改革の始まり)
 ・社会党がマドンナブームで参院選大勝(小選挙区制への誘導?)
 ★この頃からマスコミ誘導選挙と劇場化が始まる。

・1989~90年 
 ・日本バブル最高値→崩壊へ(ソロモンブラザーズがデリバティブを
 仕掛け、バブル拡大と暴落)経過についてはヒロさん日記リンク参照
 ・また地価については、大蔵省による「不動産融資総量規制」
 →一気に土地取引が収縮。
 ・日米構造協議でのアメリカの強い要求で、総額430兆円の
 「公共投資基本計画」

※ここまでの狙いと結果
①大きくは民営化(市場化)のベースを作る。
②日本による米国債維持のための仕組み作り。
 同時に日本の生保・銀行攻略→買収のための仕込み。
③以上の過程でバブル化させ上澄みをはねた。

※そのために、要所でアメリカから圧力をかけつつ、アメリカに親しい政治家・日銀・マスコミを操作し、民営化とバブルを誘導していく様が見られる。以降に向けての政界工作(2大政党化など)も。





南風小僧☆

当時の人々の本源性に同化して歴史を見てみる

教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」の記述から、「日本軍に強いられた」という表現が削られたことが大きな問題として扱われている。戦争そのものは肯定できるものではない。また、戦死された方や集団自決をされた方の当時の気持ちを察すると胸が痛くなるのも事実だ。

しかし、あまりに単純化された加害者(日本軍)と被害者(沖縄住民)という二項対立の論理には違和感を覚える。まず、日本軍から指示された結果、集団自決したというのは事実だろう。しかしそれと、日本軍に『強制されたから』集団自決したという事の間には隔たりがあると思う。

まず、単に軍や国家を批判するだけで、何もしなくても良い現代人は、戦後アメリカ輸入の個人主義思想の結果生まれた。そして、共同体を失い、根無し草の都市住民となって、相手かまわず個人の自由を振りまき、人類の本源性の多くを失ってきた。

しかし、当時の日本人の多くは、村落共同体の中で生まれ、本源性を色濃く残していた。そして当時の生死に関わるような強烈な外圧の中では、その本源性から集団に収束し、仲間のためや、国のためという心境になった人の方が多かったのではないかと思う。

そうではないと思わせるためには、当時から相当の自我を持っていたか、個人の自由などという戦後輸入された思想抜きには考えられないからだ。だから、先の二項対立の議論には、東京裁判が事後法で戦争を裁いたのと同じような論点のズレを感じてしまう。

戦死や集団自決した本源性の高い人々のためにも、今なすことは、単純な二項対立の責任追及ではないと思う。本当に必要なのは、戦争は何で起こり、どうすればなくなるのか?を時代の意識も含めた事実構造として捉え直すことだと思う。

それは、当時の人々の本源性に同化して歴史を見ることでもあると思う。





本田真吾

GHQが残したもの

>戦後、GHQが占領国日本をコントロールするのに日本の御しやすい新聞を利用した経緯

のサイトを読んだ感想として、マスコミは常に時の権力者に擦り寄るように存在していることがわかりました。

ところでGHQが去っていった後、日本の最高権力者は政治家になりますが、戦後から70年代くらい前は彼らがマスコミを支配していった時期が続いています。この力学は過去の構造とまったく同じです。

しかし70年以降は、マスコミの権力が肥大していきます。政治家の首を飛ばすことくらい平気でマスコミは行えます。このような変化はなぜ起きたのか?

それを考える上で、再度GHQが残したものを検証してみます。

>Trend Review アメリカ=GHQの占領政策 ① 「マスコミ他編」


にはGHQがマスコミに限らず、日本がかつて有していた共同性をことごとく破壊し、劣悪な個人主義に洗脳していく様々な手法が書かれています。
特に日教組、進歩的文化人などは、権利主張や人権主義といった現代社会の閉塞の原因となっているような観念を一番強く主張した階層です。
70年以降、マスコミの権力が拡大した背景には、このような学者や文化人といった特権階級による支援が大きくあるのだと思います。マスコミだけでなく、言論や思想の世界をコントロールすることまで、GHQ(アメリカ)は見越して日本を統治していたと考えられます。
現在まで続くアメリカ支配の実態を再認識します。






匿名希望

スー・チーは希望の星ではない

ミャンマーが大変のようですが、その報道はかなり歪められているようです。大国の利権争いであるのは間違いなさそうですが、スー・チー女史の立場には大きな幻想が付加されているのも間違いなさそうです。

唸声の気になるニュースさんより

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「スーチー女史が善玉で軍政が悪玉」こんな簡単な構図ではないことを元ミャンマー大使の山口洋一氏が週刊新潮に寄稿された。

1995年から3年間、日本のミャンマー大使を務めた、知り合いの山口洋一氏が 2007年10月11日号の「週刊新潮」に特別手記を寄せている。「スーチー女史が希望の星というミャンマー報道は間違っている」というもの。

山口氏は本籍佐賀県70歳。私が外務大臣秘書官の頃は本省の海外広報課長から昭和天皇の御用係に出向していた。その後、インドネシア大使館の参事官などを経てミャンマー大使を務めた。

以下<  >で括って内容を紹介する。

<欧米の殆どすべてのメディアと日本の新聞、テレビはミャンマーで起きた僧侶中心のデモを、軍事政権の圧政に対し民主化を求める民衆が蜂起したという構図で報じてきた。あまりに単純すぎる>

<今回のデモの規模10万とは誇大な数字だ。メディアは反政府運動の規模を5~6倍、酷い時には10倍にする。在任中アウンサンスーチー女史の自宅前の集会が連日3―4000人と報道されていたが、部下に数えさせたら5―600人しかいなかった>

<今回のデモでもスーチー女史の率いる政党NLDが市民にカネを払って参加させている事実、デモ隊が投石し、武器を奪おうとしたので治安部隊が止む無く発砲した事実を殆ど伝えていない>

<ある地方では治安部隊を僧侶が僧院に押し込め、その車に火を放つといったおよそ「平和的な抗議活動」とは思えない振る舞いを見せたそうだが、日本では報道されていない>

<かつて日本人記者は「本社が期待しているのは、ミャンマーの首都が、反政府運動の闘士たちの血の海になっているような記事です」言っていた>

<日本のマスコミは、「軍政は政治犯を釈放すべきだ」と主張するがミャンマーに純粋な意味での政治犯は1人もいない。「道路や公園など公共の場所で5人以上の政治目的の集まりは禁止」「屋内における50名を超える政治集会は許可制」といった古くからの法律に違反したものばかり。法治国家として当然のことを怪しからんというのは(どうか)>

<スーチー女史は自宅に広い庭があるのにわざわざ演説集会を自宅前の道路で開き、野次馬を集めて政府を挑発。取り締まろうとすると「民主化を妨害している!」>

<ビルマ人のスーチー女史を見る目は大きく変わった。それはアメリカから資金的、物的な援助を受け、政治的な指示も仰いでいる事が広く国民に知られてしまったから。英国の植民地時代の苦い経験から、ビルマ人ほど外国勢力との結託に嫌悪感を抱く国民はない>

<翳りのもう1つはスーチー女史は軍事政府に反対しているだけで具体的な国家ビジョンが1度も聞かれないこと。それで国民は失望しスーチー離れや反スーチー感情が生じている>

<96年、ヤンゴン市内でスーチー女史の乗った自動車が暴漢に囲まれて立ち往生。警官隊が排除という事件があったのもその証拠。怯えた彼女は政府に保護を要請。自宅軟禁には警官による保護の面もあるのに、彼女に不利な事実は一切報じられていない>

<88年、18の少数民族が内乱を起こしたが、軍政はこれを鎮圧。血で血を洗う内戦を全面的に終結させた事は軍政の最大の功績となった>

<今回、デモの発端となった燃料費の大幅値上げなどの失政はあるものの、経済成長は毎年ほぼ5%を維持しており、国民の信頼を得る原因の1つとなっている>

<これらの事から現在のミャンマー国民の大半は軍事政権を容認し、命を賭けてまで反政府運動を行おうとする者など殆どいない。憲法の基本原則を審議する国民会議は8月にすべての作業を終えた>

<ミャンマーの一般国民は現状をベストとは思っていないものの、民主化への中間段階として仕方がないものと捉え、容認しているのだ>

<植民地や独裁という複雑な歴史を背負ったこの国では、今日、明日に完全な民主主義が定着する事はまず不可能。準備が整っていないところに形だけの民主主義を持って来ても、政治家は利権漁りに狂奔し、有権者は買収され、早晩、破綻するのは目に見えている>

<だから軍政は、まず民主主義の準備期間、一定限度の軍による政治への関与を残した「踊り場民主主義」を作り、ワンステップ置いた後に、最終段階へ進もうと考えており国民はそれを理解している>

<実情を正しく見極め、まずスーチー女史が善玉で政府が悪玉という時代劇のような構図でミャンマーを報じるのを止めることが国際社会として心得るべき第1歩ではないか>2007・10・06
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もちろん、この内容もメディアを通じたものですが、軍政悪玉、スー・チー善玉でしか報道しないメディアの言っていることよりは整合しています。
なぜ、スー・チー女史があのような立場で存在しうるのか、アメリカがなぜ反軍政の旗振りをするのか、が見えてきます。




狒狒

マスコミ支配の‘軍資金’を絶つには・・・

実は最近、広告宣伝費も(交際費や接待費などと同様に)基本的には課税控除の対象から外すべきではないだろうかと考えるようになってきた。

もちろん、業態やその広告の社会的意義に応じて控除条件の詳細を詰めていくことは必要だが、例えば製造業の広告や宣伝は、大して差のない商品群の中から自社製品を無理やり差別化するための‘幻想化’に膨大な費用が計上されているのが実態だ。しかも、この広告宣伝費でマスコミの捏造体質がチャッカリ維持されている。

こう考えると、特に重厚長大産業の広告宣伝費は、マスコミ支配の‘軍資金’となって社会全体の共認形成を停滞させる一大要因だと思えてくる。果たして、これらの広告の量が激減したら、ボクたちの生活には何か支障が出てくるのだろうか?

広告宣伝費が課税対象になったらどうなるか、簡単なシミュレーションを一応行っておきたい。

各企業はそれまでの広告宣伝費の一部を体制改革や技術開発に回して、製品やサービスの質向上と価格引き下げで勝負するようになる。そして、スポンサーを確保できないマスコミは当然潰れていく。反対に、消費者からの評価がオープンにされるネット媒体には税制的な優遇措置を講じれば、その発展に国家的支援を間接的に行うこともできる。どう見たってこちらの方が健全な姿だ。

そもそも税制とは、どんな国家運営を行っていくのかというビジョンと戦略に基づいて、皆で決定していくべきものだと思う。マスコミの息の根を止めることだって税制の改革次第によっては可能だということだ。

既にるいネットには「お金の使い方」「税金の使い方」という視点での新しい提案が投稿されている。ところがそのウラor陰では、現代の税制はマスコミ支配や旧観念支配を容認するような制度だという視点も、決して見逃してはならないように感じる。

 


One O'clock Jump 

ミャンマーで僧侶によるデモが起こったのはなぜ?~欧米の情報を鵜呑みにしないこと

『ミャンマーについて』(コスモスレポート)より転載します。
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長井健司さんの映像が流れたせいか、かわいそうと言う感情が先に立ち、
本当のミャンマーを知らない人が多い。

「ビルマの竪琴」と言う映画はイギリスの植民地だった時の話。
植民地の中でも最も過酷な支配を受けた国として知られている。
69%を占めるビルマ族は最下層に置かれ、公職からは遠ざけられ、社会の実権は全て奪われていた。
第二次大戦中、アウンサン将軍は日本と手を組みイギリスを追い出すことに成功したが、1948年のビルマ独立を見ることなく暗殺されてしまう。

アウンサンの妻はインド大使となり、娘スーチーをイギリスへ留学させた。
そして、スーチーは1972年イギリス情報部の将校と結婚する。
1988年スーチーは母の病気見舞いの為帰国し、独立後のビルマからミャンマーへの変わり様を目にすることになります。
英雄の娘は1990年NLDを立ち上げ、総選挙で大勝しました。
しかし、スーチーのバックにイギリスが付いていることが分かっていたので、スーチーの勝利を認めず軟禁状態としました。
しかし、毎週末自宅前で集会を行うことも認めていました。
しかし、スーチーはイギリスにいる夫やアメリカから資金的、物的援助を受け、政治的な指示を受けていることが広く国民に知られてしまい、ビルマ人は外国勢力との結託に拒否反応を示すようになりました。
1996年市内を自動車で移動中に「外国籍の女は出て行け!」と市民に囲まれ、立ち往生する事件が起きています。
警察が出動して事無きを得たのです。
それ以後、スーチーは政府に自分の保護を申請し、3-4人の警官が守るよ
うになりました。

軍政府は18の少数民族が争う中、黄金のトライアングルとして外国から狙
われ、内戦状態になっていましたが、独裁政権を敷くことで7段階のロー
マップに従って、少しずつ民主化の道を歩いていると発表しています。
ロシアや中国やインドと交易することで、年間5%以上の経済成長を維持し
ているのです。
軍政府は急速な民主化は再び外国の支配下におかれる可能性があると、7段階のステップを踏むことにしているのです。
ミャンマー国民もそれを理解しています。

では、何故今回僧侶によるデモが起こったのでしょうか。
スーチーさんに援助しているイギリスやアメリカは焦ったのです。
このままではミャンマーの国造りは完了してしまいます。
大麻の撲滅も順調に進んでいます。
そこで、インターネットで石油の値上げにより交通費が値上がりした為、庶民は困っている。
と言う情報を流し、NLDは市民に金を渡してデモに参加させました。
参加者は不浪者や失業者が中心で、僧侶を寺院に押し込め火を放ちました。
これがきっかけとなり、今回の弾圧に繋がって行ったのです。

欧米の情報を鵜呑みにしないことです。
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猛獣王S

アメリカの自作自演の食い物にされるミャンマー

 ミャンマーで日本の記者が殺され、海外の紛争に関してはあまり取り上げないワイドショーも連日報道を繰り返している。
 今回の事件は、ミャンマーで長年行われている非暴力民主化運動の中で起こったことだが、そもそもミャンマーはどのような歴史を歩んできたのだろうか。

 ミャンマーは元はビルマという国名で(1989年以前)、「ビルマの竪琴」で有名な小乗仏教国である。
 英国の植民地であったビルマは、独立義勇軍を率い日本軍と共に戦い英国軍を駆逐した。(1942年)
 第二次世界大戦時に日本の敗戦が濃厚になると、英国に寝返り、英国領となるもその後に再び独立を宣言した。(1948年)
 その時の立役者がアウンサンスーチー女史の父親だったが、独立直前に暗殺される。

 しかし、世界はその後冷戦構造となり、ソビエト共産主義の後押しを受けたネウイン氏にが軍事クーデターを起こす。(1962年)
 若きアウンサンスーチー女史は英国へ亡命。その後政権を担当したネウイン氏は、ビルマを建国し、ソビエト共産主義の元で、貧しいながらも独立を維持した。(1988年まで)

 しかし、共産圏ゆえの貧しさは国民の不満を買い、アメリカの後押しによって、ついに軍事革命に至り、国名がミャンマーに変更された。(1989年)

 ネウイン氏は政権を追われ、取り合えずの軍事政権が誕生するが、民主化を進めるアメリカは、英国に亡命していたアウンサンスーチー女史をミャンマーに送り込み、軍事政権と対峙させる。

 軍事革命を後押ししたのもアメリカ、スーチーを呼び戻し軍事政権と対峙させたのもアメリカ。
 ここでも、アメリカの自作自演が登場する。(アメリカは、ミャンマーの地の利と天然資源を狙っている。中国も同じ。)

 独立の英雄の娘なら、国民も納得するだろうというアメリカ/英国の思惑だった。
 しかし、元々仏教思想で穏健な国民であるミャンマー国民にとって、英米にかつがれたスーチー女史に人気はイマイチだったらしい。(軍事独裁政権よりは、スーチーの方がマシ程度?)

 世界のマスコミは、いかにもスーチー女史の民主化をミャンマー国民が支持しているように報道しているが、どうもそれは行き過ぎのようだ。

 これが、ミャンマーに関する概略の歴史である。

 今回の問題は、軍事政権の誰かの子供の豪華な結婚式の様子のビデオが流れたことが原因のようである。(CIAが介在していた疑い濃厚)

 質素な生活で、皆で貧乏を分かちあう仏教国(ビルマ族の社会では、その大多数を占める仏教徒は男子は一生に一度は出家し、得度してお坊さんになり、修業しなければならないことになっている。)ならではの国民も、軍人の豪華絢爛贅沢三昧というようなことが表に出たので、激しいデモに繋がったのが今回の事件の発端らしい。

 今回のデモやスーチー女史にノーベル平和賞を与え、軟禁状態にすること全てが、アメリカの自作自演だと言い切っても間違いでないであろう。

坂本日出夫

B層の作り方 byマスゴミ

マスゴミによる自民党支持への世論誘導について書かれています。
自民党支持だけでなく、世論誘導の手法として明確です。

重要なのはTVを見てると、どうしても誘導されやすいってこと。
そして放って置くと、
>「対米売国」「一億総負け組み化」政策
に載せられてしまうということです。

【いわゆる「B層」が劇場政治を求めているというよりも、御用マスゴミが「B層」を生み出し、自民党政権を支えている!】嗚呼、負け犬の遠吠え日記(新館)より
>>
 いわゆる「B層」は、大手マスゴミによって作られているのではないか?

 そうでなければ、あの虚しく、ウザすぎる総裁選報道をマスゴミがすることなど、考えられません。
 あれが「視聴者からの強い要望があったからこそ放映したものだ」と言うつもりでしょうか?
 失礼ながら福田康夫氏は、小泉純一郎氏のような大衆ウケしそうなキャラクターでもなさそうです。
 麻生太郎氏にしたって、一部の若年層やネットユーザーなどには絶大な人気を誇っているようですが、国民全体のあらゆる層にまで人気が浸透しているとは思えないのですが……。
 
 やはり、マスゴミなどによる世論誘導が行われようとしている。そうとしか考えられません。
 その手口と言うか、パターンはだいたい次のとおり。

(1):なるべくメディア(特にテレビ!)への露出を多くする。
(2):できれば、大衆ウケするパフォーマンスも加える。
(3):政策などの具体的な問題などについては、深くは突っ込まない。
(4):そのライバルや敵対勢力の意見や活動などについては、あまりとり
    あげない。
(5):大衆に支持してほしい人物の悪事やスキャンダルについてはできる
    だけスルー。
(6):そのライバルや批判勢力の悪事やスキャンダルについては大きく取
    り上げる。

 そして、そのようなマスゴミの影響を受けてしまった人たちの特徴といえば、だいたい次のとおり。

一:マスゴミに出演した人物に対して、「いい人じゃないかな」と好感を抱く。
二:しかしその好感も、表面的なイメージなどに基づくものがほとんどで、具体的な根拠が乏しい。
三:政策の内容やその問題点など、肝心な部分についてはあまり知らない。
四:その人物が悪事やスキャンダルを起こしたとしても知らない。あるいは、信じようとしない。

 そしておそらく、そういった人たちが自民党を「何となく支持」「よくわからないけど“いい人”だと思うから支持」してしまい、「B層」となってしまう。
 それも当然でしょう。「そうなるように仕向けられた」のですから。
 その方が、自民党やそれとグルになったマスゴミ、そして彼らの主であるアメリカの市場原理主義勢力にとって都合がいいのですから。
 前回記事でも言いましたが、おそらくは大半の日本人は決して馬鹿でも、想像力が欠落しているわけではない。少なくとも、私はそう思います。

 さて、今回の結論。
 マスゴミ(大新聞やテレビ)という現代の怪物の影響力を何とかしないことには、自民党政権は今後も続くことになるかもしれません。
 当然、彼らの推進している「対米売国」「一億総負け組み化」政策も続けられ、一部のエリートや勝ち組以外にはさらに生き辛い社会が作られていくことになるでしょう。
 日本人の生命と財産が、一部のアメリカ資本などのために犠牲にされる国が作られていくことでしょう。

疾風怒濤

洗脳の尖兵技術者とならない為に~「水道水=危険」

>マスコミが、水道水を徹底的に叩く一方で、ミネラルウォーター・浄水器を持ち上げるのは、水道は公営→正面から叩く、ミネラルウォーターはスポンサー→持ち上げと言う構造だろうか?

私は、建築設備(建物の水道などの設計)の仕事をしています。
自宅(戸建住宅)等では、水道水を飲みますが、職場などのビルの水道水は飲みません。
水道水水質の問題は、ビルで一旦溜める水槽にて起こるのが殆どです。
実際、国内において近年(30年間)水道水における、衛生上の事故は発生していませんし、日本の浄化技術は世界一レベルであり、水道水質も同様です。

ところが、「水道は飲むものじゃない」と断言してはばからない同業の技術者がとても多い。専門化がこの意識でいて、振れ回る訳ですから、一般の方は「なるほど飲むものではない」とペットボトルに走るのは当然です。

探求をやめた技術者が、西谷さんの投稿に示唆されているマスコミの陰謀の尖兵になっている状態です。

このケースから導き出される答えは「事実を追求することをやめたら人として生きていけない」と言うことだと思います。
技術者などの専門プロはその社会的地位ゆえに、特に性質が悪いのでは有りますが、人は必ず誰かに影響を与えます。家庭における母親にあってもしかり・・・・「事実の追求を停止することは自己中である」

斎藤一浩

朝日、読売、日経の販売網統合、真の目的は、「押し紙」隠しか?―新聞販売黒書より―

今や1世帯あたりの発行部数は1を切ろうとしており、中でも将来的に重要と思われる若者の新聞離れが急速に進んでいる。この状況に対する新聞各社の焦りはかなり高まっているであろうことは周知の事実だろうと思います。
(参考)
日本新聞協会HP
My News Japan

更に、追い討ちをかけるように、押し紙の実態が暴かれようとしている。これは新聞各社にとっては存亡に関わるような事態である。

この状況を打破しようと、朝日・日経・読売の3社によるインターネット上での共同ポータルサイトANYができるようですが、この動きに関連し、その背景として非常に納得できる考察がありましたので紹介します。
以下、「新聞販売黒書」より引用です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
 朝日、読売、日経が販売網を統合するとの『週刊文春』の報道を受けて、数名の販売関係者に意見を問うてみた。興味深い事に、共通した見解がかえってきた。結論から先に言えば、販売網を統合する本当の目的は、「押し紙」隠しではないかと言うのだ。

 異なった新聞社の専売店が統合する場合、販売会社として生まれ変わることが前提になる。この販売会社がくせ者なのだという。

 販売会社には通常、新聞社が経営に参加する。そのために、「押し紙」政策を敷いて販売会社から利益をむさぼり取っても、同じグループ内で金が移動するだけで、無意味なような気もする。第3者からグループに、販売収入は流れ込んでこない。

 ところが新聞は、折込チラシがセットになっている。その結果、「押し紙」に付随した折込チラシの料金が広告主から販売会社のふところに入る。しかも、グループぐるみの詐欺であるから、同族の販売会社から告発されることはない。現在のように個人経営の販売店に「押し紙」をしていると、店主に告発される恐れがあるが、販売会社は同族なので、新聞社を告発しない。

 わたしもこのような見解に同意する。「押し紙」隠しが目的で、3社は新戦略に乗り出したのではないか。実際、朝日新聞・西宮販売には、多量の「押し紙」があるようだ。身内に対する「押し紙」であるから、限度がない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――

たしかに押し紙隠しとしての販売網統合というのは十分にあり得そうだ。裏にそういった意図があるとすると、この動きには十分に警戒しなくてはならない。

一方、インターネットが普及し、今まで明かされなかったような様々な事実が徐々に明らかになってきていることは大きな可能性である。マスコミは今後も偏向報道を続けるであろうが、インターネットを使い、我々一般人の手で事実を明らかにしていく必要がある。

波動