FC2ブログ

答え欠乏の萌芽を摘み取るマスコミ

答え欠乏、外向欠乏からの社会収束の流れはテレビの番組でも顕著。庶民が事実収集やニュース番組への関心を高めているのを反映している。

「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)
「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)
「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」(日本テレビ系)

昼のワイドショーが軒並み番組打ち切りのなか、その中身を夜の番組が受け継いだような感もあるように思う。政治家や評論家が多数でているのにも関わらず、あくまでバラエティとして放送しているところに強烈な違和感を覚えてしまう。

バラエティであることを隠れ蓑とし、その実はキー局の主義主張を煽り、視聴者に観念をバラまいている。番組構成で主義主張をする人、反論する人、落としどころを決められるのだから、視聴者はその意見に流されてしまう。政治家も芸能人化しているのも、その方が顔が売れて選挙に有利だから。この流れは、マスコミと政治家の立場を逆転させることになる。

>橋下弁護士が光市母子殺害事件の弁護団に対し、テレビ番組で懲戒請求を扇動し、延べ4000件近い請求が殺到したという。
>もはや法治国家とはいえず、狂ったマスコミによるファシズムへと突入してしまったと見て間違いないだろう。

答え欠乏に導かれ社会収束している人々の意識を巧みに操っているのがTV局である。決して社会を良くしようと思って社会系番組をつくっているのではなく、あくまでも視聴率確保と共認支配のためだ。ネットに圧されるなか、中立性も、公平性も、公正さもかなぐり捨て、生き残りに必死なTV局の暴走がはじまった。

この暴走を止めるには、共認形成の場を庶民が創り出すほかにない。答え欠乏の萌芽を摘み取ってはならない。

孫市
スポンサーサイト



アメリカの直面するエネルギー問題

太平洋戦争時の従軍慰安婦に関する批難決議からペルシャ湾での海上給油活動に関する国連のありがとう決議案までのここ数ヶ月の動きを見て、アメリカの腹は皆にも良く見えるにも関わらず、なおも頬被りをする政治家にマスコミ。

アメリカは力の源泉であるエネルギー問題に直面している。

*********************************

私は反米ではなく地政学的親米派である。基本的に日米は利害が共通する部分があり日米は同盟していた方がいい。いかに軍事的超大国であるアメリカでも全世界を一国で支配できるわけではなく多くの同盟国を必要としている。しかし最近のアメリカはイラク戦争で多くの同盟国の支持を失い、イギリスもブラウン首相に代わってアメリカ離れの動きが見えます。

日本も衆議院の解散があれば、もしかしたら民主党が政権をとるかもしれない。その前に親中国派の福田政権が誕生して限りなく民主党に政策で擦り寄らざるを得なくなってきた。本来ならばアメリカは安倍政権をバックアップすべきだったのでしょうが、北朝鮮への融和策をとるアメリカと、拉致問題で譲らない安倍政権に亀裂が生じてしまった。日本のマスコミの安倍内閣攻撃はCIAの指示によるものだ。

ライス国務長官は日米同盟を犠牲にしてまで北朝鮮をテロ支援国を解除しないというリップサービスはしているが、北朝鮮への宥和政策は不可解であると同時に日米に亀裂を生じさせるものだ。裏には戦略的意図があるのかもしれませんが、日本にはそのようなアメリカの戦略的意図を読み取れるような情報分析家がいない。

日本には山のようにアメリカ研究の専門家がいるのですが、本当のアメリカの正体を知る学者は少ない。株式日記でネオコンの正体を紹介しましたが、某アメリカ研究の専門家はネオコンなる言葉も知らなかった。キリスト教福音派の事を書いた本なども最近になって出されるようになりましたが、どうも日本のアメリカ研究は経済に偏って歪んでいる様だ。

アメリカにとって石油の埋蔵量は国家機密ですが、アメリカの国内油田の生産のピークは70年代に打っており、現在の輸入石油の割合は6割を越えている。11年後に国内産油糧が枯渇すれば、ほとんど石油を輸入せざるを得なくなる。だからこそ中東の油田を独り占めすべくイラクを占領したのだ。

アメリカの石油がぶ飲み経済は変えようがなく、燃費の良い小型車も生産する事ができない。車が無ければ買い物一つすることが出来ない生活は石油によって維持されている。しかしその石油が無くなればアメリカは急速に国力を失い、ソ連のように崩壊する事だろう。このような分析を日本のアメリカ研究の専門家はしていない。

aose

「水道水=危険」「ミネラルウォーター=安全」はマスコミによる洗脳

>東京都水道水基準は50項目に対し、ミネラルウォーター基準は18項目。また、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素、亜鉛、マンガン等の基準は、水道水の方が厳しい基準となっています。
>高いお金を払ってミネラルウォーターを買っているのだから、水道水より「安全」というのは、一概に言えないようです。

「水」による発ガン危険性としては、トリハロメタンが有名だが、このトリハロメタンは発ガン性物質として認められた物質ではなく、摂取量・摂取期間と発ガン率の明確なデータは存在しない。また、水道水のトリハロメタン含有量は水質基準によって厳密に規制されている。
トリハロメタンよりも、はるかに発ガンの危険性が高いのは、ヒ素である。ヒ素も水質基準によって厳しく規制されているが、ミネラルウォーターのヒ素含有基準は、水道水に比べて5倍緩い基準となっており、それだけ発ガン性の疑いが高いと言うことになる。(もちろん、全てのミネラルウォーターがヒ素を多く含有していると言うことではないが、実際アメリカで問題になったミネラルウォーターが存在する。なお、有名なフランス製ミネラルウォーターはヒ素含有量が多い)

このようにミネラルウォーターは基準が水道水より緩いだけでなく、横浜市の調査で、国内で売られているミネラルウォーターの一部で、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド(いずれも発ガン性有り)が水道水の80倍の濃度で検出された。(毎日新聞2003年4月20日の記事)
更に、一部のミネラルウォーターから乳幼児の生育に影響を与える硝酸性窒素が検出されたり、実に41銘柄のミネラルウォーターに異物混入が認められた事件もあった。

こうして見てくると、ミネラルウォーターが安全等とは決して言えず、水質基準だけ見れば、むしろ厳密に管理された水道水の方が安全であると言える。
にも関わらず、なぜここまで「水道水=危険」と言うイメージが定着しているのか。そこには、マスコミによる洗脳があるようだ。

朝日新聞は、最初に水道水の発ガン危険性を取り上げ、これまで何度も「反水道水キャンペーン」を展開している。2001年には、水道水に対する信頼性調査を行い、「安全・味ゆらぐ水道」、「若い層に強い不信感」、「大都市部、45%が浄水器」等のセンセーショナルな見出しで、水道不信を打ち出している。鉛配管・水道水へのフッ素混入などを記事で問題にしたのも朝日新聞である。(もちろん水道水の危険性を取り上げているマスコミは、朝日新聞だけではないが、朝日の場合その取り上げ方が徹底している。)

一方で、朝日新聞の記事・広告には浄水器・ミネラルウォーターを推奨するものが多く前述したような、ミネラルウォーターの危険性・問題性や、浄水器の危険性・問題性は一切取り上げていない。

マスコミが、水道水を徹底的に叩く一方で、ミネラルウォーター・浄水器を持ち上げるのは、水道は公営→正面から叩く、ミネラルウォーターはスポンサー→持ち上げと言う構造だろうか?(確かにミネラルウォーターのCMはTVに限らず非常に多い)

マスコミによって広げられた「水道水=危険」のイメージに囚われ、ミネラルウォーターや浄水器に走るのは、自己中そのものの”ウォータービジネス”(161902)にまんまと乗せられてしまっているだけでなく、我々の体を更なる危険性に晒していることに他ならない。「事実追求のスタンス」に立ち、本当の安全性とは何か?を追求していく必要がある。

西谷文宏

「死の商人」の国、アメリカ

巨大な産軍複合体を経済基盤としているアメリカという国は、定期的に戦争を起こすことによって軍事的緊張をつくりだし、軍事バランスを口実に武器輸出を行なってきた「死の商人」の国とも言える。
この目的の為に米軍の「いけにえ」とされた国は、戦後だけでも十指に余るのではないだろうか。

新世紀ジャーナル 軍事バランスを崩壊させる“死の商人” より転載します

================================================================

8月6日付の米紙ワシントンポストによれば、アメリカがイラク治安部隊(カイライ軍)の強化のために供与したAK47自動小銃など19万丁が、04年から05年にかけて行方不明になっているという。

 つまり19万丁の銃がイラクの反政府勢力に流れているのである。

 これが意図的なものかどうかは不明だが、このイラクの政情不安を背景にアメリカの湾岸諸国に対する200億ドル(約2兆4千億円)の武器供与計画が進んでいる。

 原油高騰でボロ儲けしている湾岸産油国にアメリカが大規模な武器輸出で“ドルの還流”をもくろんでいるのである。

 ブッシュ政権は、議会にイラク情勢報告を提出する期限が一ヵ月後に迫る中で、7月末から4日間中東を訪問したライス国務長官が明らかにしたサウジアラビア等の「アラブ穏健派」諸国への武器輸出計画は、ブッシュ政権の支持基盤が軍需産業であることを人々に思い起こさせることになった。

 こうしたアメリカの動きは、アジアにおいても見ることができる。

 地域覇権主義の野心を丸出しにする中国が空母保有に向けた動きを強めるなど軍事力増強を進めていることに対して、今年5月に中国を訪問したキーティング米太平洋軍司令官が「もし中国が(空母計画)を進める方向を選択するならば、彼らが要求する程度にもよるが、われわれが可能な程度に手助けしよう」と述べたことは、アジア各国に衝撃を与えた。

 他方でアメリカのチェイニー副大統領は中国の軍事力について「近年・急速に近代化が進み、能力が向上している」と懸念を示して見せた。一方で中国軍の外洋進出能力の増強を容認し、他方でその脅威を強調するアメリカの狙いは、台湾や日本や東南アジア諸国にアメリカ製の武器を輸出することである。在日米軍の再編(トランスフォーメーション)への日本の3兆円もの負担も武器輸出と同様アメリカを経済的に潤すことになるのである。

 ブッシュ政権が、日本を敵視する中国や北朝鮮に寛容なのは、日本を引き続きアメリカの従属国としておく戦略的狙いがあるからである。アメリカにとって日本をアジアで孤立させておくことは、日本に安全保障面で対米依存させ続ける上で必要なことである。同様に日本の自立と軍事的強大化を恐れる中国にとっても、日本の対米属国化についてはアメリカと利害を等しくしているのである。

 中国の軍事的膨張によって日本や韓国や台湾は安全保障面でいやおうなくアメリカに依存せざるを得ない局面に追い込まれ、アメリカ製の武器購入を迫られることになる。

 ブッシュ政権はこうして中東地域とアジアでアメリカ製兵器を大量に売りさばこうとしている。それはイラク後の武器市場を考慮したものである。石油の膨大な収入源を持つ湾岸諸国と経済発展著しいアジア諸国は、アメリカにとって巨大な“支払能力を持つ武器市場”なのである。

 アメリカという国は、巨大な産軍複合体を経済基盤としているがゆえに、定期的な消費行動としての戦争が不可欠であり、常に軍事バランスを口実とした武器輸出を国是としている国である。

 フセインのイラクもかつては親米国家であったが、米軍の犠牲(いけにえ)とされた。このような危険な国に追随することは戦略的誤りといわざるを得ないのである。

==================================================================

大西敏博

ベンジャミン・フルフォード氏の地球温暖化と環境破壊について

ベンジャミン氏のブログからの引用です。
***********************************************************
英米の秘密結社は二つの大きな派閥に分かれています。①テロ戦争派と、②温暖化防止派です。
①のテロ戦争派は石油利権が目的で、②の温暖化防止派は原子炉利権が目的です。
参考までに①の石油利権派はデイビット.ロックフェラーとJPモーガン(ハリマン、ウォーカー、ブッシュなど)で、②の温暖化防止派はジョン.ロックフェラーとフィリップ.ロスチャイルドです。

①のテロ戦争派は永遠に続く戦争(当面は中東と中国の戦略)を狙っています。
②の温暖化防止派は石油利権の権力を弱め、中国などで500機の原子炉を売ることを目的としています。
実際問題として、①のデイビット.ロックフェラーやアメリカが強いのは石油を支配しているためです。彼らは石油に代わる技術を潰すことに精力を注いでいます。
②の温暖化防止派はエネルギーで人類を支配したいのは同じだが、原子力を用いて支配したいと考えている。

確かに温暖化やCO2は問題だけれど、地球は温度が変化し続けている。
例えばトロイという街は現在10km以上海から離れているが、古代ギリシャの神話では港だった。またグリーンランドでは、800年~1200年の間に農業をやっていた。その後小さな氷河期が始まったので、グリーンランドから人々は避難したのである。今その小さな氷河期が終わろうとしていて、自然と地球は暖かくなってきている。地球の温度は変動している。

その事実を隠して原子炉を売るための口実として、温暖化防止をアピールしている②の温暖化防止派には残念です。①のテロ戦争派に比べれば、どちらかといと②の温暖化防止派のやり方の方がマシですが、どちらにしても人類を奴隷にしたいのは同じです。

私が思う本当の環境問題は温暖化よりも貧困です。発展途上国の農家が自分の家族を守るために生態系を破壊して農地に変えているのが一番の環境問題です。
そのためにも日本が持っているお金を貧困をなくすために使えば、これらの2つの派閥につき合わなくてすむでしょう。
**********************(以上引用)************************

実に端的です。
地球温暖化を問題にして、その解決策として原子力をアピールする仕掛け人。そして排出権取引なる金融市場まで作ってしまう。
日本は安直に乗ってはいけないと思う。

岡本誠

「地球温暖化」は地球規模のマインドコントロールかもしれない

「地球温暖化」の真実に迫る(1~2)若林一平というページを見つけた。

簡単にまとめると、

・コンピュータシュミレーションというのは極めて怪しい。人を欺く為に利用される。実際には、温暖化の9割は水蒸気の影響で起こっている。これを人間が出すCO2が主原因とするには根拠に乏しすぎる。

・「温暖化によってCO2の増加が起こる」というのはデータから類推できるが、その逆である「CO2の増加が温暖化の原因」という論理は完全に逆転しており、極めて根拠に乏しい。

・しかも、全CO2の中で化石燃料からの排出が占める割合はたった数%に過ぎない。これが地球全体の温暖化にそんな大きな影響を与えていると考えるのは論理的ではない。

・このように根拠の薄弱な「論」が一般市民のレベルまで巻き込んだ議論として「誕生」したのは、アメリカ上院議員チモシー・ワースが主導した1988年6月23日のエネルギー委員会の公聴会。証言に立ったジェームズ・ハンセン博士は、証明されたわけでもない自論「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」を展開。それを一斉にマスコミが取り上げたのが始まり。

・CNNの創業者である大富豪テッド・ターナーは、1997年に国連に対して10億の寄付を行なう。その資金で設立されたのが「国連財団」。財団が掲げるの主要な問題に環境(持続可能なエネルギーと気象変化)問題があり、「地球温暖化」への取り組み、とりわけ化石 燃料からの温暖化ガス(炭酸ガス)削減が目標に掲げられている。

・その「国連財団」の筆頭理事がアメリカ上院議員のチモシー・ワースであり、専務理事に、ネイサンの直系の子孫であるエンマ・ロスチャイルドが名を連ねている。温暖化CO2原因説の推進に巨大資本の何らかの意図があるのは明白。

そして、このブログではこのように結論している。

====================================================
地球温暖化論が誕生した1988年は旧ソ連軍がアフガニスタンか ら撤退を開始した年である。1989年にはベルリンの壁崩壊、1990年東ドイツ消滅、1991年ソ連邦消滅、と続く。1992年 には「地球サミット」がブラジル・リオデジャネイロで開催されており、京都議定書に至る枠組みが決まったのもこの時である。

「地球温暖化論」の高揚の時期と冷戦の崩壊の時期は完全に一致する。冷戦の崩壊は旧ソ連邦が支配していた石油・天然ガスをはじめとする膨大なエネルギー(地下)資源の再配分の開始を意味するのである。
=====================================================

こんなにも根拠の薄弱な「CO2地球温暖化説」が社会共認にまでなってしまった背景には、地下資源の利権や、原子力発電の開発、排出権取引などで一儲けしたい国際金融機関が絡んでいると見たほうが良さそうである。

私達は、国際金融機関が絵を描いた壮大な詐欺に引っかかりかけているのかもしれない。事実を正面から追求し、彼らのマインドコントロールを打破する必要がある。


tanvool

自分の足を食う

>にも拘らず、「大衆の代弁者」である筈の彼ら発信階級は、何の突破口も示せずに、相も変わらず旧観念を垂れ流し続けている。そこには、自己反省のカケラも見えない。自分たちの言説(ドグマ)が社会の為になっていると信じ込んでいるからである。

政権党の首班が交代した。前任者は見るも無残な憔悴振りだった。彼らの閉塞の原因は彼ら自身の強制共認であり倒錯観念である。恐らく前任者は自身の美意識に対して一向に解消されない共認不全を募らせていたことだろう。その急先鋒は「大衆の代弁者」であるマスコミである。次第に彼は自らのドグマとの葛藤に心身を崩壊させていく。

しかし、政治家もマスコミも同じ統合階級、発信階級である。何の役にも立たない美意識とこれを糾弾する正義はともに旧観念という倒錯観念であり蛸が自分の足を食うようなものである。

人々はこうした無意味な争いを最も疎ましがっている。脱却すべきはこの倒錯世界であることに全く気づいていないのがその当人であることは驚くべきことである。

斎藤裕一

「サブプライムローン」の発想に驚愕、現代の吸血鬼だ。

 米国の「サブ」が意味する対象は、日本のサラ金や街金の客層だという。この層に狙いを定めて金融システムを開発した動機に、先ず驚愕する。しかもその完成度と規模が凄い、サブプライムローンの毒素や細菌は世界経済の全身にじわじわと浸透・感染し、不可逆的に資本市場を衰弱させる。

 焦げ付き必須の「貸し金(サブプライムローン)」を原資にした巨額の「合成証券」を世界にばら撒く、これって人類史上未踏の究極細菌戦争だ。人類社会を敵に回す無差別国際テロである。
 
 FRB前議長のグリーンスパン氏は回顧録で、低所得者層にも住宅取得の機会が与えられた金融システムだから、意義があったと耳障りの良い詭弁を弄した。全てがお見通しの天下の秀才から、こんな寝ぼけ話を聞く耳を持たない。人権や平等っぽい観念を使って奇麗事を云うが、貧困層からは生き血を吸い、その咎めは世界にばら撒く。これこそ吸血鬼のなせる業生業ではないか。米国に根城を持った国際投機資本家の、正体をここに見た。
 まだしも日本の街金やサラ金業者は体を張って自ら取り立てに回る、世を憚り人目を忍ぶ裏世界の生業と自覚している。嘗ての壮絶な日本バブルも、所詮は確信犯同士のゲームであった。

 ヘッジファンドや銀行の金融商品となって世界経済の全身に音も立てずにジンワリと毒がまわり、資本市場を死に至らしめる。米国発の世界バブルの構造と破綻に至る道筋が見えてきた。
 この類のシステムと金融商品は、全面輸入禁止の緊急処置が必要だ。


持国天

「個の確立」や「自由」がホントに絶対なんか?「派閥」や「談合」がそんなに悪いことなんか?

『「個の確立」や「自由」がホントに絶対なんか?「派閥」や「談合」がそんなに悪いことなんか?』(ふしぶじゑ日記)より転載します。
----------------------------------------------------------------
否定するにつけ肯定するにつけ、「自己責任」だの「新自由主義」なぞという言葉が、注目されてる昨今ですけど、いずれも日本やアジアの伝統的な価値観からすると、ちょっと相容れないものがあるのではないでしょうか?

今やってる自民総裁選でも、「派閥」や「談合」を非難する一般の方々の声がよくTVニュース上で目に付きます。ただ、それらって確かに行き過ぎると、特定の個人や団体への利権と強く結び付くので良くないことですけど、日本の強さは、派閥や談合も含めた日本独自の利益分配システムがあったからでしょ。実際、日本の経済が弱くなって財政赤字が増えたここ10年と、派閥や談合の弱体化とが同時進行していませんか? 実際、原田武夫氏による「騙すアメリカ 騙される日本」リンクとかを読むと、談合や派閥といった日本独自のシステムこそが日本経済の強さの秘訣と理解したアメリカが、80年代後半以降それらを物心両面から潰しにかかってきて、ここにきてその成果が大きく現れてきてる、ということのようですから(ーー;)。

創業夢宿 「日米の構造摩擦は経済摩擦ではなくて文化摩擦だ」より

『日本だって……日本人の伝統の中には、伝統的な西欧近代の経済原理でないものがある。じつはこれが日米構造摩擦の原点なんです、専門家はまだ気づいていないんですが。経済摩擦は文化摩擦だといってますよね、いま。その本当の意味はそこなんです。経済法則も違う、アメリカとまったく違うんです。流通形態も、それから社内の価値の配分、全然違う。だから経済法則が違うんですよ。表立っては賃金、地代、利子の法則を使っていますが、実質のまわし方はまったく違う。ほかにも、例えばポリネシアとかアフリカとか、インディオの人たち、この人たちがそれぞれ近代化を遂げたら、やはり西欧近代とは変わった近代になるんです。』

テレビ上で、親米発言をしてる評論家、学者、経済人、政治家等、彼らは自分たちこそが一般人と違って、世界(?)の最先端・標準を理解しているってきっと思ってるんでしょうね。30年前ならいざ知らず、21世紀の今日に至っては、アメリカという狭い世界が全てである、と勘違いした単なる「井の中の蛙」であることも自覚しないままにね(笑)。

「保守」を名乗る政治家や学者が、保守を破壊する「改革」を叫び続けているんですから笑止千万です。そんな矛盾したことをやってりゃ、心労で入院するのもやむを得ないんでしょうかね(笑)。
----------------------------------------------------------------

猛獣王S

原発が安全って本当?

4.『原発がどんなものか知ってほしい』 故平井憲夫氏より引用抜粋
------------------------------------------------------------
□素人が造る原発
・原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。

□放射能垂れ流しの海
・冬に定検工事をすることが多いのですが、定検が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。はっきり言って、今、日本列島で取れる魚で、安心して食べられる魚はほとんどありません。日本の海が放射能で汚染されてしまっているのです。

□内部被爆が一番怖い
・ホコリ、どこにでもあるチリとかホコリ。原発の中ではこのホコリが放射能をあびて放射性物質となって飛んでいます。この放射能をおびたホコリが口や鼻から入ると、それが内部被曝になります。私はその内部被曝を百回以上もして、癌になってしまいました。

□廃炉も解体も出来ない原発
・最初に耐用年数が十年といわれていた原発が、もう三〇年近く動いています。そんな原発が十一もある。くたびれてヨタヨタになっても動かし続けていて、私は心配でたまりません。
・また、神奈川県の川崎にある武蔵工大の原子炉はたった一〇〇キロワットの研究炉ですが、これも放射能漏れを起こして止まっています。机上の計算では、修理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円もかかるそうですが、大学の年間予算に相当するお金をかけても廃炉にはできないのです。まず停止して放射能がなくなるまで管理するしかないのです。それが一〇〇万キロワットというような大きな原発ですと、本当にどうしようもありません。

□住民の被曝と恐ろしい差別
・日本の原発は今までは放射能を一切出していませんと、何十年もウソをついてきた。でもそういうウソがつけなくなったのです。原発にある高い排気塔からは、放射能が出ています。出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能をあびて被曝しているのです。
・話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学二年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。 

 「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか?」と、泣きながら三百人の大人たちに聞いているのです。でも、誰も答えてあげられない。

 「原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか。まして、ここに来ている大人たちは、二号機も造らせたじゃないのか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ」と。ちょうど、泊原発の二号機が試運転に入った時だったんです。

 「何で、今になってこういう集会しているのか分からない。私が大人で子どもがいたら、命懸けで体を張ってでも原発を止めている」と言う。

 「二基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」って、泣きながら訴えました。

・これは決して、原子力防災の八キロとか十キロの問題ではない、五十キロ、一〇〇キロ圏でそういうことがいっぱい起きているのです。そういう悩みを今の中学生、高校生が持っていることを絶えず知っていてほしいのです。

□原発がある限り、安心できない
・今は電気を作っているように見えても、何万年も管理しなければならない核のゴミに、膨大な電気や石油がいるのです。それは、今作っている以上のエネルギーになることは間違いないんですよ。それに、その核のゴミや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子孫なのです。
・ですから、私はこれ以上原発を増やしてはいけない、原発の増設は絶対に反対だという信念でやっています。そして稼働している原発も、着実に止めなければならないと思っています。
------------------------------------------------------------
★【まとめ4:原発は、現在=大量の住民被爆者を生み出し、将来=解体廃炉も不可能】
・原発は放射能を1日中出している→周囲および半径50~100kmの住民は被爆危機→耐用年数10年のはずが30年以上も稼動中→しかし、廃炉も解体も出来ない(僅か100kWの研究炉でも修理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円)→さらには、被爆危険にさらされている住民に被爆者差別問題も発生している(子供に白血病が多くなる危険→そのために婚約破棄や中学生にも不安)
・何万年も管理しなければならない核のゴミは、膨大な電気や石油が必要→よって、今作っている電力以上のエネルギーになることは間違いない→その核のゴミや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子孫→原発の増設は絶対に反対+稼働している原発も、着実に止めなければならない

★【まとめ5:そこまでして何故原発か?】
・地球温暖化よりも原発の危険性の方がはるかに因果関係も明確で、人体や社会永続性への被害も甚大。
・その原発については政府、マスコミは「安全性」「必要性」を躍起になって大洗脳を繰り返す。背後にアメリカの圧力。しかし、もはやだまされ続けることはない。
・地球温暖化という耳障りのいい環境問題(⇒CO2削減の大キャンペーン=プロパガンダ)に対して「何で?」「必要か否か?」を発信していこう。専門家は既存路線の擁護のみで決して真実を語らない。素人による事実の追求と積み重ねが重要。

浅野雅義

司法を動かし始めたマスコミ 2

橋下弁護士(及び番組、さらに尾ひれのついたネット)に煽られた視聴者も被害者である。
再び、「江川紹子ジャーナル」より引用
 
 しかも橋下氏は、懲戒請求をする者の負担については、何も述べていない。
 人に懲罰を与えて欲しいと求めるのであり、場合によっては弁護士の職を奪おうという請求なのだから、当然厳格な手続きがなされる。請求した側も、弁護士会に書類の提出や口頭での事情説明を求められることがある。
 「教えて!goo」に、この弁護団への懲戒請求を出した人からの相談が乗っていた。弁護士会からは配達証明郵便で、書類の提出を求められたうえ、調査の過程で必要な時に事情を聞く場合があるという書面を受け取ってびっくりしてしまった、という。

<私の勉強不足でした。
 私は、弁護士の懲戒請求を求める「署名運動」のようなモノかと思い、つい義憤にかられて懲戒請求書を5部郵送しました。
 着いた配達証明を読むと、私が懲戒請求者となって、第二東京弁護士会に出頭して書類を提出し、懲戒請求理由を述べるのでしょうか。
 私はそのような法律知識は持ち合わせていません。
 また、出頭しなくても、綱紀委員会に書類を提出する義務があるのでしょうか。
 もしそうなら、当方はそのような書類を書く専門知識を持っていませんので、懲戒請求を取り下げたいのですが。>
 
 請求の内容によっては、懲戒請求をされた弁護士の側から訴えられる可能性もある。実際、懲戒請求をした側が敗訴し、50万円の慰謝料を支払うよう求める判決が出ているケースもある。橋下弁護士は、そういう負担やリスクを説明せず、ただ「誰でも簡単に」できると、気楽なノリでしゃべっている。
 そのくせ、自分は懲戒請求をしてない。「時間と労力を費やすのを避けた」そうだ。橋下弁護士の話に共感して懲戒請求を行った人たちの「時間と労力」はどうでもいいのだろうか。煽るだけ煽って、自分は面倒だからと何もしないのでは、無責任のそしりは免れない。
<中略> 
 もう一つ、メディアのあり方も考える必要がある。
 橋下弁護士の問題発言があった読売テレビ「たかじん そこまで言って委員会」は、生放送ではない。橋下氏も、「ここはカットされるかもしれないけれど」と前置きして話をしているところをみると、実際の放送時間より相当長い時間をかけて収録しているはずだ(出演者の顔ぶれを見ても、収録時間は相当長いだろうなと想像できる)。橋下弁護士の”煽動”が公共の電波に乗って放送されたのは、この発言を選んで放送したテレビ局の判断がはたらいている。
 番組では、橋下弁護士以外の出演者もすべて弁護団を叩いており、違う角度からコメントをする者は1人もいなかった。弁護団の言い分がVTRで紹介されることもなかった。一方的な「行け行けドンドン」の雰囲気で、果たして現在進行形で審理が行われている事件ものを扱うやり方として、適切だったと言えるだろうか。
<引用ここまで>

今枝仁氏のブログより引用

今回は、マスコミ(一部。。)の行動について、述べたいと思います。
現在、弁護人の手元には、マスコミ関係者らから被告人に送られた膨大な手紙があります。
これらは、あるときには女性記者が被告人に対し絵文字や甘えた言葉で疑似恋愛のような働きかけをもちかけ、あるときには被告人の不満を煽るような挑発をなし、「お返事待ってます」と、さらなる「不謹慎な手紙」を書かせようという意図が見え見えのものが多数あります。
そこまで悪質でなくても、なんとか「独自インタビュー」のような手紙を書かせようと、手を変え品を変え、被告人から話を引き出そうと働きかけている様子がありありと分かります。
被告人の「不謹慎な手紙」の「ごく一部」を繰り返し繰り返し報道して怒号を放映し記述するマスコミが、他方で被告人に「不謹慎な手紙」を書かせるような働きかけをなしている、いったいこれはどういうことでしょう。
このような手紙や働きかけが、被告人の反省を深めることに悪影響を及ぼしていないと言い切れるでしょうか。
被告人はまだ未決の勾留中で、矯正教育を受ける機会も与えられていません。「7年でひょっこり」と言ってももうすでに8年間未決勾留です。その期間中弁護側の立証等で費やした期間は通算してもわずか1年くらいでしょう。
<引用ここまで>

いったいこの騒動はなんだったのだろうか?

マスコミはこれまで多くの権力者や犯罪者を叩いてきた。そして昨今は中小企業であれ一市民であれ、彼らが悪と思い込めば歪曲や捏造をも含め、世論を扇情し徹底的に叩き潰すようになった。
ここには中立性も、公平性も、公正さも微塵の欠片もない。ただ、センセーショナルな報道でいかに注目を浴び、発行部数や視聴率を上げることができるかだけである。

そしてついに弁護士へ圧力を加え、司法への介入を始めた。1,2審で無期懲役の判決に被害者の論理、感情だけを一方的にかつ大量に垂れ流し、加害者の報道は捏造を加えた断片情報だけで世論を不当判決へと誘導し、その結果、最高裁では差し戻し判決が下された。

もはや法治国家とはいえず、狂ったマスコミによるファシズムへと突入してしまったと見て間違いないだろう。

辻一洋

司法を動かし始めたマスコミ

少し前の記事になりますが、橋下弁護士が光市母子殺害事件の弁護団に対し、テレビ番組で懲戒請求を扇動し、延べ4000件近い請求が殺到したという。
橋下弁護士に対する訴訟にまで発展しているが、この騒動にはマスコミの問題が大きく関わっているようだ。

「江川紹子ジャーナル」より引用

 その番組を見てみたら、このコーナーは最初から最後まで弁護団への罵倒で埋め尽くされていた。「品性下劣」「三百代言」など、出演者が競うようにして刺激的で口汚い言葉を口にする。この弁護団バッシングの先頭に立っているのが橋下弁護士だった。まさに口角泡を飛ばす勢いで、彼はまくしたてた。
「(被告人の今の主張は)21人というか、安田という弁護士が中心になって組み立てたとしか考えられない」
「全国の人ね、あの弁護団に対して、もし許せないとい思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求を立ててもらいたい。懲戒請求っていうのは誰でも彼でも簡単に請求を立てられますんで、何万、何十万という形で、あの21人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたい。(弁護士会は)2件3件(の懲戒請求が)来たって大あわてになる。1万、2万とか10万人くらい、この番組を見ている人が一斉に弁護士会に行って懲戒請求をかけてくださったら、弁護士会の方としても、処分を出さないわけにはいかない」

 弁護士がワイドショーやバラエティ番組に出演するのは、法律的な説明や理性的な解説を加えて、話が感情だけに流れないようにすることに意味があると思っていたが、橋下氏はまったく逆。人々の怒りの感情をあおり、番組を盛り上げる役割に徹していた。弁護士というより、まるで大衆受けを狙う人気取りのタレントである。
<中略>
 しかし、被告人がどんな冷酷で狡猾な人間であっても、その利益のために最大限の努力をするのが弁護人の仕事だ。被告人がひどい男だからといって、その職責を果たしている弁護人に懲罰を加えて、弁護士としての活動をできないようにしてしまえとテレビで煽るのは、やりすぎだ。ましてや、刑事手続きにおける弁護人の役割をよく知っているはずの弁護士が、先頭に立って視聴者をけしかけているのには、かなり唖然とした。
<引用ここまで>


事件の報道では冷酷無比で無反省な犯人像が描かれており、差し戻し審での被告の荒唐無稽な発言を弁護団があたかもでっち上げたかのようにネット上では流布されているが、これはあまりに一面的のようだ。そして橋下弁護士も裁判記録も読まず、断片的報道を元に類推をしているに過ぎないのではないか。

しかし、差し戻し審から弁護団に加わった今枝弁護士によるとどうやら真相は異なるようだ。

「津久井進の弁護士ノート」から引用。

 現在の被告人の発言は、弁護人が指示したり教唆したものではありません。被告人は旧1・2審では、訴訟記録の差し入れもしてもらっていなかったので、記憶喚起も曖昧であり、検察官の主張に違和感を唱えても弁護人に「下手に争って死刑のリスクを高めるより、反省の情を示し無期懲役を確実にする方が得策」と示唆を受けたと述べます。最高裁段階で証拠の差し入れを受け、記憶が整理され、今の主張に至っています。
<引用ここまで>

今枝弁護士自身も事件に関わるまでは、マスコミ報道をある程度信用していたようだ。
<再び引用>
 その後、被告人と接見し、記録を読み込んでいるうちに、本件については看過できない事実誤認が生じており、これをそのまま維持されて量刑も死刑に変わるということになると、もはや刑事司法における正義には絶望せざるを得ないとも言える状況にあることが理解でき、証拠を吟味し、被告人の言い分に耳を傾け、その内容の合理性を考えながら、今のような訴訟活動をなすに至りました。

 確かに、その文章における表現方法において、マスコミに揚げ足をとられるようなデフォルメ的な表現があったことは、より慎重に検討すればよかったと今となっては反省する面もあります。根幹の主張に力が入っていましたが、枝葉をここまで拡張されて報道されることを予想すれば、枝葉のディテールをもっと慎重に描写すればよかったという反省です。
<中略>
 弁護団の主張の内容を検討して、なお「おかしい。納得がいかない。」と批判されるのであれば、我々も自己批判の検討材料とすることができますが、現在までの報道のほとんどは、枝葉だけを取り上げて根幹は紹介せず、「枝葉が腐っているから木ごと切り倒せ」というようなものと認識しています。

 私も、もし、外部から今の報道だけを見て判断したら、こういう荒唐無稽な主張をすることは被告人のためにならないばかりではなく、裁判制度を侮辱しているのではないかと感じるかもしれません。しかし、報道のされかた自体の問題が介入していることを理解していただき、主張を全体として評価して頂ければ、その中での枝葉の位置づけ(なぜそういう枝葉がそこにあるか)がより理解されるのではないかと思います
<引用ここまで>

辻一洋

CO2のお題でよく聞かれる質問

地球温暖化の主原因がCO2ではないことが明らかになってきました。
露店でもよく聞かれるお題です☆
追求系のお客さんからよく聞かれる質問とその答え方をまとめてみました。


【地球温暖化はしているのか?】

しています。
100年に0.75℃上昇しています。
では何が主要因か?

まず、地球が温暖化する条件は2つです。
①地球に入ってくる熱量が増える → 太陽光
②地球からでていく熱量が減る。 → 温室効果ガス

①⇒
太陽の活動は一定では無いというのをご存知でしょうか?
太陽は大きく100年から500年周期で活発周期が変わります。
現在は丁度太陽の活発期にあたります。
太陽が活発化すると当然①の熱取得量は増えます。当然気温は上昇します。


②⇒
①の熱取得量が増えると実は②も起こるんです。
温室効果ガスというと二酸化炭素というイメージが強いのですが、最も温室効果が高いのは水蒸気なんです。
温室効果の実に97%が水蒸気によるものなのです。
大気中の水蒸気は気温が高くなれば上昇します。①で気温が上昇した結果、大気中の水蒸気量が増え②が起こり相乗的に温暖化してゆくのです。


温室効果ガスの残り3%の中の一つに二酸化炭素が含まれますが・・・いかに影響が少ないかがわかります
ちなみに京都議定書で6%のCO2削減が約束されていますが、それは全体の0.012%にすぎません。これが世界的課題になっている・・・。やっぱり変。

【海面上昇はしているのか?】

しています。
ここ10年間で31㎜上昇しています。これは地球の温度上昇によるものです。
主な原因は
1:海水温が上がることでの熱膨張(16㎜)
2:氷河が溶ける(7.7㎜)
3:グリーンランドの氷が解ける(2.1㎜)
4:南極の氷が解ける(2.1㎜)

よく問題に上げられる北極ですが、北極の氷は解けても、海水面は上昇は起こりません。これは簡単に実験ができます。
コップに氷を入れて、お湯をこぼれるぎギリギリまで注ぎます。
氷(これが北極)は上に上昇して水面から顔を出しますが、この氷が全て溶けてもギリギリだったはずのお湯はこぼれたりしません。
水が氷になると体積が増えるという知識と浮力の法則を知っていればわかります。中学生の理科で解ける問題です。

野田晋一郎

恐怖を製造している仕組みが理解できれば…我々は勝てる!!

『恐怖(怖れ・不安)による支配→自己保身→受動的な思考・姿勢→自己中化』

*******************************************************************
現在の日本の指導者層が陥っている観念支配の罠は、この『恐怖によるコントロール』なのではないでしょうか?!

確かに、これでは敵の思うツボですね。。。

これは、ナチスがドイツ国民を扇動した手段なのですが、ファシズムというのは、恐怖によって大多数の思考を統一させ支配する技術です。(まあ、独裁体制とは言え、社会統合の一形態である事は事実だと思う。)

…というか、典型的な「支配」の手法ですよね?
問題なのは、一国の指導的立場にある人間(達)がこの支配に陥ってしまうことによって、その他大多数の人々【国民】はその制御下でしか物事を考える術を知らない状態に置かれてしまう、という事でしょう。

「それ」…つまり、隷属が普通のこととしてしか知らずに生きてきた人間に「もっと違った物の見方や考え方があるぞ?」と知らせることが大事で、また現在の指導者層の人達にも、わが身可愛さから来るのか、恐怖から来るのか、どっちが先かはわからないけれども、「いったい何がそんなに恐ろしいの?」と問う姿勢(歩み寄り)も必要だと感じます。

恐らく、アメリカ(…とその背後に存在する勢力)は、『恐怖で人間をコントロール”できなくなる”こと』を極度に警戒し、逆に怖れているのではないでしょうか??

(地球規模の監視ネットワークにせよ、軍事力や金融支配にせよ、逆説的に言えば「このその他大多数の人間達に逆らわれたら自分たちは存在できない」という事を潜在的に意識しているから支配をするわけで、どのみち共存共栄などとは考えた事もない人種ですから…!!むしろ、怯えているのは、支配勢力の方だという見方もできる訳です。)

それは、彼等が有史以来、恐怖で人を操る手段に長けた人間たちであり、自分達が繁栄していくために、絶えずその手段を最大限に活用してきた事を意味するのではないでしょうか?…

これを現在における同類闘争圧力における外敵圧力と捉えるのであれば、怯えたり、不安になったり、恐怖や脅威を感じる事は彼等の存在を増長させる事にしかならない!!

しかしここが、転換ポイントだと思う。

相手は、『こちらが怖がれば何でも言う事を聞く』としか思っていない。それならば、まず無意味に怖がる事をやめてみては
どうでしょう?

個人レベルからスタートするなら、考え方として、この表題の順序を逆から始めてみる。


自己中
 ↓
(開かれた)能動的な思考・姿勢
 ↓
他者との共存(=課題共認)
 ↓
相手の立場を意識できるようになる
 ↓
(不安に対し)希望
(支配に対し)開放


ね?(^o^)
これこそ、『思考パラダイムの逆転』ってなものじゃないですか♪

Silentservice

アメリカ・・・最悪の殺人国家

>しかし、いくら戦争をして石油利権を守ろうとも、また貿易や金融で搾取しようとも、アメリカ社会の貧富の差は拡大し続けているし、犯罪も含めた社会不安は増加する一方である。これでは国家統合には程遠い。

>そこで利益を上げているのは誰か?それは、一握りの巨大金融資本家(簡単に言うとごく限られた、膨大な遺産相続人の家系)や、その資本をもとにした、軍事・石油・食物・レアメタルなどを牛耳る巨大多国籍企業である。(148941)

アメリカ(正確にはその背後にある巨大資本)は、資本主義の名の下に、その商圏を拡大し続けている。グローバリズムとは、結局のところ、アメリカを中心に、世界の巨大資本が次の食い物を探しているに過ぎない。

忘れてはいけないのが、そのアメリカ資本主義によって、極々一部の富裕層がより儲けるその裏に、数え切れないほどの骸が転がっていることである。

発展途上国の餓死寸前の子供の映像を見て、「かわいそう」「何かできることはないだろうか」等と思ったことはないだろうか。あれこそが、食い物にされた側の末端なのである。

ニュースで殺人事件が報道されるたび、怖さと悲しさを感じるが、それどころの騒ぎではない。彼ら資本主義者たちは信じられないほどの数の大量殺人者であり、しかもこの殺人は毎日起きているのである。

もうだまされてはいけない。アメリカに正義などはない。あるのは徹頭徹尾自己中心的な算段のみである。

丸山桂

日本におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすること

ライブドアニュース パブリック・ジャーナリスト高橋 清隆氏は、
「ジャーナリズムの本当の目的」

の中で

『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンの名演説

>「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

を引用したあとで、

 「日本のマスコミ」がどのような報道をして、毎年米国から出される『年次改革要望書』による以下の改革が実現されていく道筋をつけてきたか、また外資の便宜を図ってきたかをおさらいしている。

・大店法の廃止
・医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定
・食管法廃止に始まる農業自由化
・三角合併の解禁が盛り込まれた会社法
・司法制度改革
・郵政民営化
・道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化
・社会保険庁の解体
・「社会保障カード」の導入
・談合排除
・教育市場の開放
・不二家本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
・竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑

 日本のマスコミの隠蔽・眼くらまし報道の実態を、ぜひ多くの人に、認識してほしいと思う。

ライブドアニュース パブリック・ジャーナリスト高橋 清隆氏
「ジャーナリズムの本当の目的」

渡邊かお里

世論支配への屈服から世論形成の協働へ

二階堂ドットコムに、マスコミの世論調査の偏向性を端的に示す投稿が紹介されていました。

////以下引用////

<MAAZさんより>いつも、じっくり拝見させて頂いております。世論調査に関する記事を読んでいて、面白いことを思い出しました。

 私は結婚するまでいわゆる下町の商業地域に住んでいたのですが、30年以上住んでいて一度も世論調査にあったことはありませんでした。しかし、結婚後、比較的裕福な住宅地に引っ越してから5~6年の間に、4回も世論調査にあったのです。

掛かってきたのはいつも平日昼間で、生憎我が家は共働きなので回答できなかったのですが、留守電に録音されているのです。自動音声案内が。

 自動音声による調査なら平日じゃなくてもよさそうですが、なぜか毎回平日昼間なのです。これは、サラリーマンやOLなど思考力のある層が回答するのを避けているとしか思えません。しかも、テレビ漬けで思考能力をなくした専業主婦やリタイア層の多い住宅地を狙い撃ちです。5~6年に4回というのは偶々かもしれませんが、明らかにそういう地域と時間帯を狙っていると思います。

(自民党総裁選:国民世論を無視する世論調査のカラクリより)

////引用終わり////

かつてるいネットでも、「世論調査のカラクリ」で指摘されていましたが、地域と時間帯を作為的に選定して、かなり偏った回答対象の声を世論調査と称しているのは明白です。

もはや世論調査を真に受けるのは、世論支配への屈服と言っても過言ではない状況です。

けれども、やはり世論(人々の意識)は、これからの社会を考える上で重要な羅針盤であり、どうでもいいものではありません。

マスコミと訣別して、自分達で協働して世論を形成していくことの重要性が改めて鮮明になってきたように思います。

西村秀彦
 

『原発がどんなものか知ってほしい』~ある現場技術者からの告発~

>地球温暖化対策をクローズアップ(←プロパガンダ)することで、世界中で原子力発電が進められようとしている。

 原発の危険性は地球温暖化の比ではないと思います。しかし、その事実がマスコミからはまったく出てこない。隠し切れない「事故」が起きても「事象」という誤魔化しの表現でさも問題が無いかのように報道を繰り返す。以下に、原発に関わり続けた現場の方からの告発文を紹介します。

------------------------------------------------------------------
『原発がどんなものか知ってほしい』 故平井憲夫氏より引用抜粋

 私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。

□素人が造る原発
・原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。

□放射能垂れ流しの海
・冬に定検工事をすることが多いのですが、定検が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。はっきり言って、今、日本列島で取れる魚で、安心して食べられる魚はほとんどありません。日本の海が放射能で汚染されてしまっているのです。

□内部被爆が一番怖い
・ホコリ、どこにでもあるチリとかホコリ。原発の中ではこのホコリが放射能をあびて放射性物質となって飛んでいます。この放射能をおびたホコリが口や鼻から入ると、それが内部被曝になります。
・私はその内部被曝を百回以上もして、癌になってしまいました。癌の宣告を受けたとき、本当に死ぬのが怖くて怖くてどうしようかと考えました。でも、私の母が何時も言っていたのですが、「死ぬより大きいことはないよ」と。じゃ死ぬ前になにかやろうと。原発のことで、私が知っていることをすべて明るみに出そうと思ったのです。

□廃炉も解体も出来ない原発
・最初に耐用年数が十年といわれていた原発が、もう三〇年近く動いています。そんな原発が十一もある。くたびれてヨタヨタになっても動かし続けていて、私は心配でたまりません。
・また、神奈川県の川崎にある武蔵工大の原子炉はたった一〇〇キロワットの研究炉ですが、これも放射能漏れを起こして止まっています。机上の計算では、修理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円もかかるそうですが、大学の年間予算に相当するお金をかけても廃炉にはできないのです。まず停止して放射能がなくなるまで管理するしかないのです。それが一〇〇万キロワットというような大きな原発ですと、本当にどうしようもありません。

□住民の被曝と恐ろしい差別
・日本の原発は今までは放射能を一切出していませんと、何十年もウソをついてきた。でもそういうウソがつけなくなったのです。原発にある高い排気塔からは、放射能が出ています。出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能をあびて被曝しているのです。
・話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学二年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。 

 「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか?」と、泣きながら三百人の大人たちに聞いているのです。でも、誰も答えてあげられない。

 「原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか。まして、ここに来ている大人たちは、二号機も造らせたじゃないのか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ」と。ちょうど、泊原発の二号機が試運転に入った時だったんです。

 「何で、今になってこういう集会しているのか分からない。私が大人で子どもがいたら、命懸けで体を張ってでも原発を止めている」と言う。

 「二基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」って、泣きながら訴えました。

・これは決して、原子力防災の八キロとか十キロの問題ではない、五十キロ、一〇〇キロ圏でそういうことがいっぱい起きているのです。そういう悩みを今の中学生、高校生が持っていることを絶えず知っていてほしいのです。

□原発がある限り、安心できない
・今は電気を作っているように見えても、何万年も管理しなければならない核のゴミに、膨大な電気や石油がいるのです。それは、今作っている以上のエネルギーになることは間違いないんですよ。それに、その核のゴミや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子孫なのです。
・ですから、私はこれ以上原発を増やしてはいけない、原発の増設は絶対に反対だという信念でやっています。そして稼働している原発も、着実に止めなければならないと思っています。

筆者:平井憲夫さん(1997年1月逝去。1級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登(現・志賀)原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第2原発3号機運転差し止め訴訟原告証人。)
------------------------------------------------------------------

 この内容は公開されています。この告発に対する明確な根拠を持った反論はなされているのでしょうか。自らの死をもって、その危険性と危惧を発信された氏の指摘に対して誠実な議論を行なうことこそ、原発事業に関わる企業や私たち市民の「社会的責任」なのではないでしょうか?

center_axis

原発が安全って本当?:ノート1

1.脱原発の現状は?

□現在の世界における原子力発電容量の比較グラフ
(出典:「原子力百科事典」)
・現状ではアメリカ、フランス、日本が上位を占めている
 
□世界の原子力発電の動向 2005年12月末現在
・世界で運転中の原子力発電所は439基、合計出力は3億8,505万4,000kW(前年:434基・3億7,920万7, 000kW)
・建設中は36基、出力3,140万5,000kW(前年:33基・2,805万2,000kW)、計画中は39基、出力4,006万kW (前年:38基・3,972万3,000kW)
・世界各国で原子力発電を見直す再評価の動きが強まったことから、運転中の合計出力は、前年をさらに上回り、過去最高となった。

□世界の原子力発電の動向・日本 2002年7月1日現在
・運転中の原子力発電所は、合計52基、設備容量4,574万2000kWとなった。2001年度の原子力発電電力量は約3,194億4,525万6,000kWhで、平均設備利用率は 80.5%であった。
・2002年度の電力供給計画によると、2010年度までに合計 12基、1,611万kWが営業運転を開始する見通しである。

□世界の原子力発電の動向・西欧州 2005年12月末現在、
・欧州各国は、1970年代の石油危機を契機に、石油代替電源として大規模な原子力発電開発を行ってきた。
・西欧州全体では135基・1億2,996万5000kWの原子力発電設備が運転され、EU加盟国の電力供給の約33%を賄う。
・1990年代に入ってエネルギー・環境面で重要課題として浮上してきた地球温暖化への対策としても、原子力発電は温室効果ガス排出ゼロの電源として、その重要性が再び注目されている。

□世界の原子力発電の動向・北米
・米国およびカナダで、建設中・計画中の原子力発電所はないが、両国を合わせ、運転中のものは121基、発電設備容量は1億1,616万8,000kWで、世界全体の約30%を占める。
・米国ではここ数年、原子炉の新規建設を目指す動きが顕著になり、カナダでも原子炉の建設計画が具体化しつつある。


★【まとめ1:原発に関する世界的傾向】
・1980~90年代にかけての世界的な脱原発の流れが、再度、原発回帰へ戻ってきつつある。
・要因としては、石油資源の枯渇による代替エネルギーの確保と、地球温暖化対策。
・問題は「温暖化対策の必要性→CO2削減→原発見直し」への流れ

☆では、その原発の人体への影響はどれくらいなのか?

2.放射能と人体への影響1 政府の見解

□東(あずま)原爆裁判より
・現在、生存している約27万人の被爆者に、癌などが多発しているにも拘わらず、厚生労働大臣は、約2000人しか原爆症と認定していません。被爆者のわずか0.7~0.8%。この極端に低い認定率は、日本政府が放射線の人体影響を、出来る限り限定してみせたいと考えている結果。
・日本政府もまた、占領が終了して以降、放射線の影響を矮小化し、真実から乖離した極端に厳しい原爆症認定基準を設けるなどして、アメリカの核政策に追従してきた。

□劣化ウラン弾-被害の実態と人体影響
・劣化ウラン弾とは、原発で使用する核燃料の製造過程で生み出された廃棄物=劣化ウランを金属ウランに加工し、砲弾化したもの。
・装甲貫徹能力に優れ、しかも「ゴミ」の再利用であるがゆえの低コストから、アメリカは、対戦車砲弾をはじめとして、装甲、巡航ミサイル=トマホークまで、ありとあらゆる兵器に劣化ウランを大量使用している。
・冷戦後のアメリカの対途上国侵略戦争は、この劣化ウラン弾の大量使用を前提条件としている。湾岸戦争然り、ユーゴ空爆然りである。劣化ウラン弾による戦争は、放射性物質による大量無差別殺戮であり、「もう一つのヒロシマ」=新しい型の核戦争に他ならない。
・劣化ウラン弾は、ウラン濃縮の過程で大量に生み出される核のゴミを原料としている。天然ウラン(ウラン235:0.7%)を濃縮して核燃料(ウラン 235:3~5%)を作る過程で、天然ウランよりもウラン235の含有率が、0.2~0.3%と低いウランが副産物として大量に生み出される。これがいわゆる劣化ウラン。
・1kgの核燃料を作るのに、5~10kgの劣化ウランが廃棄物として作り出される。濃縮業務のトップリーダーであるアメリカは、50万㌧もの劣化ウランを蓄積している。そして、この溢れかえる劣化ウラン=核のゴミ問題の行き着く先が、核廃棄物を砲弾化し、環境中へバラまくという常軌を逸した「処分」方法。

【まとめ2:日米政府の原爆の否定⇒劣化ウラン弾の大量使用への布石】
・チェルノブイリ原発事故:事故19周年を迎えて、ロシア国内被爆者数350万人、国内死者は総計で150万人以上。
・日本政府(ひいては背後にいるアメリカ)は広島、長崎原爆の被害をごく一部でしか(0.7~0.8%)認めておらず、身体的異常を訴える多くの被爆者に対して、原爆による放射線との因果関係を否定。
・アメリカ政府においては、イラク戦争などにおいて大量使用された劣化ウラン弾の人体への影響もやっきになって否定している。この理由は、原子力発電が必然的に生み出す廃棄物の処理としてもっとも有効だからだといわれている(武器製造コストも廃棄コストも安くなる)。
・「原発推進→核廃棄物ストック増加→劣化ウラン弾として大量+低コストで廃棄処分→人体への悪影響増加」という人類に対しての挑戦ともいえるサイクルをアメリカは崩したくないのがその実態。

浅野雅義

「大地は汚くて有害」!?「人糞は不潔」!?

>土地を大切にする思想はなく、むしろ切り捨てていく。

工場で野菜をつくる「植物工場」の様子は、かなり「違和感」ありますよね。
野菜(植物)は大地に根ざしているという感覚が私たちの中にあって、だから「土がないところに野菜がある」ということに不自然さを感じたり、土地が切り捨てられていくことへの危機感を抱いたりするのかなと思います。

ところで、植物の栽培は、露地栽培 → 施設園芸 → 水耕栽培 → 植物工場 というふうに発展(?)してきています。
土地を使わない栽培は「水耕栽培」からということになりますが、日本での水耕栽培の歴史が気になって調べてみました。

「水耕栽培の歴史 リンク」によると、日本に水耕栽培を持ち込んだのは米軍で、戦後、駐留米軍が調布と大津にハイドロポニクス(水耕栽培)を建設したのが最初(但し、これは米軍とその家族に野菜を供給するのが目的で、日本の農業には取り入れられていない)とのことです。 (※このHPには日本独自の研究の歴史などについても書かれているので興味ある方はどうぞ。)

これを読んで、「アメリカから入ってきたのかぁ~(ムムムッ!?)」と思いさらにいろいろ見ていたら、・・・・!!
こんなことが書いてありました↓↓↓
****************************
「母なる大地は汚くて有害という思想」
日本での水耕栽培は、日本の農業が人糞を肥料としていたため不潔であるという理由で昭和21年に米国占領軍が大津市と調布市で始めました。 (前後略)
****************************

大地は汚くて有害!? 
人糞は不潔!?

>江戸時代の日本は、ヨーロッパよりはるかに都市化の進んだ国だったそうだ。しかし、特質すべきは規模の大きさでなく、街の清潔さである。これは日本人が清潔を好むことによるが、それを支えていたものは農業であり、し尿はもとより、かまどの灰など、都市のあらゆる排泄物を肥料として農地に還元をしていた。

孫市さんも書かれていたように、土地を大切にし工夫しながら受け継がれてきた日本の農業。それを「大地は汚くて有害、人糞は不潔」、こんな思想で手放していっていいの??????

酒井典子

邪魔者は潰す!と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。

●東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」であり,過去にはロッキード事件,リクルート事件、ゼネコン汚職事件その他多くの疑獄事件を扱い,最近ではライブドア事件や西村真悟衆院議員の弁護士法違反事件などを手がけているが,振り返ってみるといずれも国策捜査的色彩の濃厚な展開となっている。
緑資源機構談合事件の捜査が極めて政治色の強いものであることは,5/11に発覚した地検特捜部による証拠品紛失事件から伺い知ることができる。林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で5/24に逮捕された緑資源機構前理事が公取委の立ち入り検査前に入札関係書類の証拠隠滅を指示していたことが明らかになっているが,こともあろうに事件を捜査する地検特捜部が証拠品を紛失するという椿事が発生した.
公正取引委員会が押収したダンボール200個の証拠品を返却するために地下駐車場で運搬車に積み込む作業を行った際,「1個だけゴミ置き場付近に置き忘れたため」――有リ得ナイ――清掃作業員がゴミと間違えて廃棄したというのだが,搬出作業を行ったのが4月27日で公取委は「同日中」に証拠品が足りないと指摘したのに対し,そのまま放置していた..清掃作業員が処分したのはそれから4日も経過した5月1日である..東京地検では責任者に一応形ばかりの懲戒処分を行ったが,最重要証拠品を意図的に選別して「ゴミ出し」したことは明らかだ.これはその時点から特捜のターゲットが松岡農相に絞り込まれていたことを物語る。

●なぜ松岡農相なのか?もちろんターゲットとなるからには本人が国禁を冒しているという実績が必要条件だ.CIAを始めとする米国諜報機関はあらゆる手段とチャンネルを使って各国要人(政治家,高級官僚,企業家など)の個人情報を収集している.キャンプ座間には米国陸軍第500軍事情報旅団第441軍事情報大隊が駐屯し,日本国内での防諜・情報保全・対日情報収集(CIやHUMINT)活動を行っている.アクセンチュア社は日本国内では既に出入国管理局システム,次期登記情報システム,検察総合情報管理システムなどの国家基幹システムに侵食しているが,中国では「南方週末」という経済週刊誌と提携して在内外華僑を含む中国・台湾系情報を洗いざらい収集している.すでに売国奴小泉の手にかかって日本国籍を失ったに等しい日本郵政公社は,10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業セールスフォース・ドットコムに一括して外部委託することを決めている.アクセンチュア社がこのセールスフォースとも提携関係にあることを知っても驚くには中るまい.
●農相はこの条件を満たしている.それは彼が入閣したときからつとに指摘されてきたこと(黒い噂)でもある.しかし,ターゲットになっているのは松岡個人というよりはむしろ農林水産省全体と見るべきだ.これは過去に大蔵省・建設省・郵政省・社会保険庁などがたどってきたコースでもある.日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。(オルタナティブ通信)中でも狂牛病を巡る日米の激しい攻防戦の中で松岡農水大臣は善戦してきたのではないだろうか?行政調査新聞は『「マスコミが語らない松岡ショック」の裏側――松岡農相を死に導いたのは何か――』と題する論説の中で「(松岡の死によって)誰が得をするのか」と問い質している.以下に主要部を要約する.

松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど,農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い海外に人脈を構築していた数少ない実務派の政治家だった.今年1月ダボスで開催されたWTOドーハ・ラウンドに関する非公式会議で松岡農相は次の会合を東京で開くことを提案,ドーハ・ラウンドの再開が決定した.ダボス会議ではG6閣僚会合で「年末までの合意に貢献する」との閣僚コミュニケがまとまったが,これも松岡農相の力によるところが大きい.今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで日本に不利な情勢が生まれつつあるとき,これをはね返すことができるのは松岡利勝農相しかいない.

米国産牛肉の輸入問題でも国際獣疫事務局が米国を牛海綿状脳症の「準安全国」と認定したのを受け,米政府が正式に輸入条件緩和を要請してくることは火を見るより明らかであるが,農水省は消費者の反応との間で難しい判断を迫られる局面を迎えている.松岡農相さえ健在であれば米国の無法な圧力をはね返すことが可能だった.経済連携協定の推進をめぐっては,経済財政諮問会議などで米,EUとの交渉を主張する声が日本国内にまで強まっている.農林水産省としては急激な農業市場開放論に対抗する松岡氏の発言力に期待していた.また,バイオ燃料の利用拡大,農産物の輸出促進などは松岡氏が先頭に立って進めてきた政策だ.ひと言で言えば,松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり,それは同時に米国,豪州,EUなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だった.

●松岡氏の事実上の地元秘書であった損保代理店社長が5月18日阿蘇市の自宅で首吊り自殺したという話は当然松岡氏の耳にも届いていたことだろう.夕刊フジがこのニュースを報道したのは4日後の22日のことだ.24日には東京地検特捜部が緑資源機構の林道整備のコンサルタント業務をめぐる入札談合容疑で森林業務部担当高木宗男理事と、下沖常男林道企画課長,受注上位4法人の営業担当者4人の計6人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕して同機構本部の捜索を開始.翌25日には捜査は熊本・島根の両県に拡大し,機構九州整備局,宮崎地方建設部,松江地方建設部などを一斉捜索して多数の関係書類を押収した.網は閉じ魚は中にいて,あとは絞り上げられるのを待つばかりとなる.しかし...

●今は国会の会期中であり,最悪でも参議院選挙が終わるまでは逮捕の可能性はなかった.25日金曜日,農相はダービーの観戦を秘書に命じてキャンセルし,墓参のため帰郷する.氏が死を決意したのがこの日であることは疑いない.この日午後グランドプリンスホテルの「赤瑛」で農林水産物等輸出促進全国協議会総会が開催され,小泉純一郎前首相が名誉会長に推戴される.大陸中国への日本米の輸出交渉に成功した松岡農相の功績はかくて日本農業に縁もゆかりもないどころか,むしろそれに敵対する勢力の代表選手によって踏みにじられた.
~引用終わり~

森羅万象

『朝日新聞の正義』-戦後日本を惑わしたメディアの責任より引用~マスコミの報道をCKする「暮しの手帖」が必要!

>『朝日新聞の正義』-戦後日本を惑わしたメディアの責任
(小林よしのり/著, 井沢元彦/著)

猛獣王Sさんが紹介されていた、上記の本、近所の本屋にはおいておらず、わりと大きな本屋にも行ったが「取り扱っておりません」と言われ唖然。○伊国屋書店では単行本は「この商品はご注文できません」で、文庫版は「在庫が無い場合もありますのでご了承ください」だった。
結局なんとかアマゾンで手に入れることができた。内容は小林氏(漫画家)と井沢氏(小説家)の対談。今日は、その中から引用し、小林氏、井沢氏の見解を紹介する。

>(77ページから81ページ)
井沢:ぼくがやるべきだと思っているのは、マスコミ版「暮しの手帖」です。「暮しの手帖」という雑誌は、例えば各メーカーの洗濯機を全部CKして、脱水機のここがおかしいとか、この機能がいいとか徹底的にチェックしているんです。そういうことをぜひ、マスコミ、言論人を対象にやるべきだと思うんですよ。簡単に言えば、オンブズマンですけど。例えば「朝日新聞の○○記者がこんないい加減なこと書いていた」「かつて何とかという進歩的文化人がこんな変なことを言っていた真実はこうだ。全部違うじゃないか」ということをどんどん発表する。現状では「暮しの手帖」的な批判をする存在がないので、下手にマスコミを批判すると、すぐに言論弾圧だとか、報道の自由に対する侵害だとか、憲法違反だとか言うわけです。それを許してしまうから、そういう変な記者、論説委員がはびこるんですよ。
例えば「ニュースステーション」でかつて久米宏キャスターの脇に座っていた朝日の和田俊記者。これは業界では有名な話なんですが、カンボジア大虐殺を世界中の新聞がおかしいと書いている時に、彼一人が「カンボジア解放勢力のブノンペン制圧は、武力解放のわりには、流血の惨がほとんど見られなかった」とカンボジアでは虐殺なんか起こっていないと書いていたんですよ。そういう過ちを犯したにも関わらず、それを自主的に訂正した様子もないし、反省の弁もない。「百人斬り」のキャンペーンをやった朝日の本多勝一記者も、そのことに関しては全く訂正もしていないし、反省の弁もない。(中略)
彼らのような厚顔無恥な連中をこれ以上はびこらせないよう、「この人の書いた記事は間違いであった、嘘であった」と世間に知らしめる記者名(迷?)鑑というか、記者の通知表みたいなものを出してはどうかと思うんですよ。

小林:本多勝一氏の「中国の旅」のシリーズは、文庫で分厚いのが何冊も出ていて本屋へ行けば必ず並んでいるよ。あれなんかただ単に中国政府が選んだ中国人にインタビューをして、それをそのまま垂れ流しで書いてしまっている。”お抱えノンフィクション”でとにかく言いたい放題、ものすごいこと言ってるからね。(中略)こんなもんが今でも出ているってだけでも不思議なのにこれを信奉しとるやつがかなりおるからね。<

引用者注:本多勝一の「中国の旅」は朝日新聞に連載された日本兵が中国人を百人斬り競争したなど、日本の残虐さを訴えたルポ。ちなみに日本刀で百人斬るなど不可能だと専門家は言うし、何よりそんな事実はない。

マスコミ版の「暮しの手帖」はものすごくいいアイデアだと思う。ネットでも事実は検証できるが、活字媒体として記録に残す意味では書籍のほうがいい。
この他にも、興味深い考察がこの本にはたくさんある。おすすめです。


かなめんた

問題を作り出すパラダイムが旧い、だから諸問題が繋がってゆかない。

 経済問題も環境問題も、突き詰めれば、社会システムの行き詰まりの一端に過ぎない。
 だから、議論を進めていけば、二つの問題から同じような原因構造を発掘することができる。

 ところが、「【環境】問題を声高に言う人は、【環境】だけが全て。【経済】問題を声高に言う人は、【環境】問題は蚊帳の外。」ということが専門家でなくてもしばしばあって、両者の議論は一向に深まらず繋がらない。
 でも、発端が同じ社会システムの破綻であれば、両者から共通の原因構造を発掘できないわけがない。つまり、繋がらないのなら、問題設定が間違っているということになる。

 翻って、問題意識というのは、前提のパラダイムが生むもの。
 例えば、環境が悪くなるのが問題、経済が縮小するのは問題、自然が大事・自然が壊されていくのが問題というように。

 思い返せば、私たちは、感覚で捉えられない社会的位相にある諸問題については、問題意識そのものをテレビから仕入れているのが現状だ。ところが、テレビでは「特定の問題意識」だけ殊更クローズアップして報道している。だから当然、「CO2の問題」「自然環境の問題」「年金の問題」「財政の問題」と、一つ一つが分断された個別の問題として取り扱われることになる。

 この近代型パラダイムそのものを切開しないと、社会問題は解決しない。(何より、旧いパラダイムで大衆の問題意識を固定化していくマスコミを「どうにかしないと」始まらないのかもしれない。)

 社会を構造的に捉える作業の前提を成すのが、この旧いパラダイムからの転換ということなのだ!

山崎許子

水を買うと戦争を促進し、日本を売ることになる2?

『オルタナティブ通信』の水(ミネラルウォーター)に関する記事【貧乏人は水を飲むな】より。

---------------------------------------------------1より
シーグラムの経営一族ブロンフマン家はマフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数はイスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業AOL・タイムワーナー・ランベールの経営一族である(現在AOLだけ分離状態にある)。銀行リーマン・ブラザースと一体化して、ランベールはCNN・TVを経営している。ランベール=リーマンからライブドア堀江は資金提供を受けていた。

80年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン=ランベール一族の銀行である。

EUの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。EUを「誰が作ったか」をそれは明確に示している。米国に対抗して、EUに何等かの期待を抱く事が幻想である事が分かる。

ブロンフマンのマフィア帝国は、表向きカナダの企業コングロマリット=ブラスキャンという形を取っている。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。

ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされるその乗っ取り資金は、我々がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。我々は自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっている。

シーグラム社の水道買収事業については近々。
---------------------------------------------------転載終了
 ボルビックやダノン、シーグラムという水を仕切る会社は世界を制するといわれている。その構造は上記だ。水道水離れが加速している現在、ネスレやサントリー(上記を含む)などのボトルウォーターを毎日飲んでいるだろう。コーヒーやジュースといった清涼飲料水に使われている水もこれまたしかり。石油より高い物質となっている水の世界戦略は、やはり、戦争に続くものになっているようだ。さらに、日本買いを推し進める資金となっていることがお分かりいただけるだろうか?今後も追求課題としたい。

彗星

「9・11」 デリバティブの損失飛ばしのためにWTCが標的に

今、アメリカを中心にサブプライムローンを震源とする債権~株式暴落が始まっている。6年前の9月11日、似たような状況が大規模なテロを起こしてまで隠蔽されていた。

「松藤民輔の部屋/デリバティブピラミッド」 2006年09月12日より
==以下引用==

9月11日の標的はワールドトレードセンター上層階にいた国債トレーダーだったと言われている。世界の金融デリバティブの90%が、この米国国債のトレーダー達によって、支えられていた。
キャンター・フィッツジェラルドだったと思うが、米国国債を主に扱う約800人のトレーダーは、これで全員消えた。外資系証券会社の会長だったA氏は、当時、

「松ちゃん、うちのデリバティブの残高が、これで解からなくなった。壮大な損失飛ばしでは」

と教えてくれた。


その頃、大手インベストメントバンクのデリバティブ残高は、各行ゆうに1000兆円を超えていた。その損益も残高も詳しく解からなくなった。最低でも5年の時間はかかる、いや10年かな・・・。
あれから5年取引明細が解からない中でデリバティブ問題はどう処理されたのか闇の中である。米国議会は先日フセインとアルカイダの間に関連性はなかったと報告している。いいがかりの戦争か?9・11は米国自作自演によるによるデリバティブ隠しではなかったか、とその疑問は深くなる。
最近最大手のゴールドマンサックスのデリバティブ残は兆を超えて京の単位になったと業界の人が教えてくれた。LTCMのデリバティブ残が400兆円だった。肝をつぶすばかりの天文学的数字。現在、その量の何百倍もの取引が行われているというのだ。
そんな巨大なデリバティブの残高では一日で数千億円の損益が振れるに違いない。頭の良いエリートが、数学の専門家、NSAの宇宙工学の専門家がロケットの軌道修正技術や最先端の数理分析技術を用いて作ったデリバティブピラミッド。山高ければ谷深し・・・。
それらは全てが完璧にヘッジされているという。しかし、LTCM天才ドリームチームの、Jメリーウェザー達も完璧な技術で世界の中央銀行まで出資者になったのに破綻した。
1873年のバブル崩壊でも世界最大の生命保険会社が当時の最先端の運用者のテクノロジーで繋いでいる。
時代は同じあやまちを繰り返している。今回の米国の株式市場の暴落もまた、こんな専門家のうぬぼれや、単純ミスによるのではないかと思う。犠牲者に心より冥福を祈る。
===引用ここまで

※インベストメントバンク 【investment bank】
証券引き受けや企業買収(M & A)業務を行う金融業者。投資銀行とも呼ばれるが,リテールなどの通常の銀行業務は行わない。


その後、メリーウェザーは復活し、ゴールドマンサックスと組み、ライブドアの空売り(インサイダー取引と囁かれている)など、ジャパンマネーの収奪を成功させた。一方、ゴールドマンサックスはサブプライムローンで膨大な損失を被った。しかし、金融当局の多額の融資で救われた。そして再び、どこかで投資と言う名の収奪を繰り返すのだろう。

略奪と騙しの金融市場はいったいどこまで暴走し続けるのだろうか。
それとも、自作自演のテロを起こさなければ誤魔化せないほど追い詰められているのだろうか。

辻一洋

西洋医学の薬の現実

>最近の5年間で日本の薬事審議会を通過した薬を、FDAで調べ直したた報告があります。日本で通った薬のうち、何%くらいがFDAを通過していると思いますか? わずか30%です。<

日本の新薬より、アメリカの方がマシかと思っていましたが、事実は違うようです。アメリカでの新薬で多くの人命が失われているようです。そのことを紹介しているサイトからの引用です。

医学と病気・医療と健康より「西洋医学の薬の現実」

【以下引用です。】

毎年十万六千人が医学的には正しく処方された薬が原因で死亡している。

Lazarou, J.: Journal of American Medical Association 279(15): 1200-1205

これはアメリカでの研究調査の結果を、米国医師会ジャーナルという高名な専門誌に発表されたものであるが、何とも恐ろしい話ではないだろうか。

FDAという米国政府機関の承認を受けた薬を、医師が西洋医学的に正しいと判断して処方し、その薬が原因で死亡する患者が毎年10万6千人もいるというのだ。

処方した医師も、薬を飲んだ患者も「薬が解決してくれる」と信じていただろう。

毎日テレビを見ていると、日本ではNHKでないかぎりコマーシャルがある。 それは番組を制作する資金を提供しているスポンサーと呼ばれる企業とその製品の宣伝だ。 

気が付いている人も多いと思うが、製薬会社による薬のコマーシャルがすごく多い。 日本の場合はアメリカの様に副作用については一切説明せず、せいぜい「使用上の注意をよく読んで下さい」という程度にして情報が偏っており、基本的には「OOの症状にはXXがよく効く」とか「OOの時にはXXをどうぞ」といった類のコマーシャルである。

意識するしないにかかわらず、そんな薬のコマーシャルを子供の頃から見せられ続けていれば「あぁ風邪をひいたらOOを呑めばいいんだ」と知らず知らずに思い込まされてしまう。 そして「病気になれば薬を飲めば解決するんだ」とか「症状が出たら薬が救ってくれる」というような考え方になってしまう。

現実に日本やアメリカは、医薬品(薬)の使用量が非常に多い。 しかし、医師や厚生労働省(米国ではFDA)、そして製薬会社などの業界関係者など一部の人は知っているが、一般の人は知らされていない医薬品の隠された事実があるようだ。

病気や症状で苦しんでいる時、薬を飲んで痛みなどが軽減すると「あぁ助かった」と思うのが人情である。 確かにそれで救われる事もある。しかし、薬といえど所詮は化学物質であり、人間の体からみれば異物である。どんな薬にも副作用があり、そして誰にでも起こり得る。安易に薬に頼ったり、薬を過信したりするのはリスクが高い。

健康は薬や手術から与えられるものではない。 健康は元々体内にあって、生活習慣やストレスなどによって失ってしまうものだ。 一部の先天性疾患を除けば・・・。 

薬は根本的な解決ではない。 健康を失ってしまった時、病気や症状が出た時は、先ずは安全で自然な方法から試すのが賢明であろう。 それを探し求めていこうと思う。

【引用終わり。】

復讐の叫び

『アメリカのイスラエル・パワー』ジェームズ・ペトラス著 「イスラエルの植民地拡大と覇権のために」

『米国とイスラエル』(天木直人のブログ)より転載します。
------------------------------------------------------------
久しぶりに一気に通読した。たまたま本屋で見かけて購入したジェームズ・ペトラスの手による「アメリカのイスラエルパワー」(高尾菜つこ 訳、三交社)という本である。米国とイスラエルの関係を教えてくれる文献はあまたある。しかし「アメリカの中東戦略のすべては、イスラエルの植民地拡大と覇権のために決定されている」と言い切るペトラス教授のこの本は、私が眼にしたどのシオニスト批判の書よりも本質に迫っている。

ペトラスは言う。米国がイラク戦争を始めたのは決して石油の為ではない。イスラエルの安全保障のためだと。

ペトラスは言う。米国は共和党(右)と民主党(左)とを問わず、すべての政治家はイスラエルの国益と一体であると。

ペトラスは言う。シオニストに不利な情報は一切押さえ込まれ、有利な情報だけが誇張して報じられると。

ペトラスは言う。米国の外交政策を声高に非難するチョムスキーでさえも、ユダヤロビーの影響については認めようとしないと。

ペトラスは言う。ユダヤロビーの影響力によって、やがて世界は、イスラエルの残虐行為に対する抗議や、ユダヤロビーに対する一切の批判を、「憎悪犯罪」として処罰するようになるだろうと。

ペトラスは言う。シオニストの完全な影響下にある米国の中東政策は、スパイ、拷問、暗殺、大量殺戮と、行き着くところまで行きつつあると。

ペトラスは言う。イスラエルはパレスチナとの平和などまったく念頭にない。あるのはパレスチナ人のアパルトヘイト化(人権を剥奪した上での隔離)であると。

ペトラスは言う。中東でのあらゆる戦争は、すべてイスラエルによって、年月をかけて、周到に計画されているものであると。

ペトラスは言う。米国大統領や英国首相をはじめとする人道犯罪を犯した指導者に正義が行われない限り、平和と和解は実現されないと。

そしてペトラスは最後にこう結ぶのである。
「・・・我々には世界中に多くの同盟者がいる。米国民の懸念が深まっている今、我々の思想や疑問は共感を呼ぶはずだ。その第一歩を踏み出して、我々の国や政治、そして心を、植民地から解放しよう。そして植民地主義や新帝国主義のしがらみのない、民主的な共和国を再建しようではないか!」と。

私はペトラス以上にシオニストに批判的だ。私はペトラスの最後の言葉ほど楽観的になれない。それでもこれだけは断言できる。日米軍事同盟重視を叫ぶ日本の政治家は、イスラエルと言う国を直視しなくてはならない。イスラエルと米国の結びつきを忘れてはならない。これが外交官生活の最後にレバノンに勤務した私がたどり着いた結論である。

そして今日(8月31日)もまた、日常茶飯事のように、次のような記事が外報面に小さく報じられている。
「・・・パレスチナ自治区ガザで29日、子供三人がイスラエル軍の攻撃により死亡した。イスラエル軍からの砲撃の破片で死亡したと見られている。イスラエル軍報道官は過激派が子供たちをロケット弾発砲装置などの回収に使っていると非難した・・・」
------------------------------------------------------------

『アメリカのイスラエル・パワー』(ジェームズ・ペトラス著/高尾菜つこ訳)の紹介

●本の内容
リベラルとネオコンの対立を越えて、アメリカの中東政策のすべてが、イスラエルの植民地拡大と覇権のために決定された。なぜイラク戦争が遂行され、さらにイランに手を出そうとしているのか―すべてが本書に語られている。

●目次
1 米国のシオニスト・パワー(誰がイラクの軍事的脅威を捏造したのか
米国‐イラク‐イスラエル‐シオニストの関係
リビー事件と内部抗争
暴露記事を暴く―セイモア・ハーシュと失われたシオニスト‐イスラエルの関係
スパイ裁判―政治的爆弾)
2 イスラエルと中東戦争(恐怖の館―拷問、暗殺、大量殺戮
イスラエルの最終的解決―ガザ攻撃
レバノンを荒らす「狂犬」
イスラエルの対イラン戦争―差し迫る中東の大火
中東政治の風刺画)
3 テロ専門家はテロリスト(テロ専門家の正体
自爆犯―神聖なものと俗悪なもの)
4 議論(ノーム・チョムスキーとユダヤ・ロビー―一五の誤った主張
シオニズムの対決と中東政策の再生)


猛獣王S

「国のバランスシート」は債務超過

『まんが八百長経済大国の最期』より転載します。

■「国のバランスシート」は債務超過

●さらに、日本政府の借金物語は続く。
前記したように国債残高は483兆円とされているが、実はまだ政府が借金できる財政投融資に使う「財投債」というものがある。これは、政府が公共事業のために使うお金を調達する目的で発行される。それでこの「財投債」まで含めると、政府部門だけでも、その借金は600兆円を超えてしまうのだ。しかも、これを単年度でみると、2004年度だけで、国債の総額はなんと162兆円にまで達してしまう。
これは、誰が考えても狂気の沙汰だ。「一般会計」の税収の総額が42兆円しかないのに、その4倍もの借金をかかえ、しかも、毎年新しい借金をし続けているのだから、これを返せると考えられる人などいないだろう。
ただし、どんなに借金を重ねても、それに見合う資産さえあれば、その借金は正常債権ということができる。資産を換金すれば、借金は返せるからだ。そこで重要になってくるのがバランスシート(貸借対照表)だ。(中略)
日本はこれまで「国のバランスシート」をいっさい公開してこなかったのである。(中略)当然、日本政府に対する批判は強まり、ついに2003年になって、日本政府は「国のバランスシート」をはじめて公開することになった。
このバランスシートを見て、海外の投資家は驚いた。なぜなら、それまで経済大国だから相当の資産を貯め込んでいるだろうという予想が、完全に裏切られたからだ。

●日本の「国のバランスシート」は病んでいた。とんでもない債務超過だった。なんと、その超過額は約885兆円である。日本政府の持っている「資産の方」は、現金、預金、有価証券、固定資産などを総計して約822兆円だが、これに対して「負債の方」は、合計して1707兆円もあった。「負債の方」とされるのは、民間保有の国債、公債、地方債などのほかに、郵便貯金や簡易保険料などが含まれる。
では、債務超過ということはなにを意味するのだろうか?
それは、民間企業なら即倒産ということである。つまり、日本はもう事実上倒産しているのである。だから、「構造改革」というのは、この事実をごまかすために行われている「先送り」にすぎないのだ。

猛獣王S

「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々


『「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々』より転載します。
----------------------------------------------------------------
●地球の温室効果を「取引」する国際的取り決め

英国の蔵相ゴードン・ブラウン(新首相候補)は、数年前から「ロンドン・シティを国際炭素取引市場の中心地にしたい」と発言。現在90億ドル程度の市場規模を数年以内に10倍以上の規模、すなわち1000億ドル規模に拡大させると断言している。

3年ほど前、米元副大統領のゴアは、ゴールドマン・サックス系企業の経営者だったD・ブラッドと組んでロンドンに投資ファンド会社を設立した(「ジェネレーション・インベストメント・マネイジメント社 2004年11月設立)。このファンドの投資目的は二酸化炭素排出と温室効果を削減するための「金融取引を行うこと」すなわち「排出権ビジネス」への投資である。

この投資会社設立から2年後の2006年(昨年)10月、ゴアは英蔵相ブラウンから「気候変動に関する助言」を行う特別顧問に任命された。同時に英政府は地球の「気候変動に関するレポート」を発表。排出権や温室効果を取引する国際的な取り決めを早急に締結すべきだと主張している。3月に入ると、EU議長のメルケル(独首相)は「EUは2020年までに温室効果ガスの排出を20%削減して1990年の水準に戻す」と発言。このためには、風力、水力、太陽などのエネルギーを活用すべきだと述べた。現実には20%削減はまったく不可能な目標である。そうなると、各国、各企業はこの目標に達しない分については、排出権を他から購入しなければならない羽目になる。

同じように温室ガスの排出権ビジネスを行っている民間団体が米国にもある。「シカゴ気候変動取引所」だ。出資者の主力はゴールドマン・サックス。役員にはゴアと昵懇のモーリス・ストロングが名を連ねているが、この人物は「環境マフィア」との異名を持つ人物だ。どうやら限られた一群の連中が地球環境をネタにカネ儲けを企み、お調子者の偽善者たちが「善意」でその片棒を担がされている感じがしてくる。

●地球温暖化の恐怖

心優しい方々のために問題を整理する必要がある。そもそも「地球温暖化」とは真実なのか否か――。これはじつに難しい問題なのだ。地球温暖化の根拠となっている数字は、現実には都合の良いところだけを採って並べたと批判されることがある。事実、全地球の精密な気温変化は得られておらず(公表されておらず)、局地的には気温が下がっている箇所も相当数存在している。また、短期間の気温変化は二酸化炭素だけの問題とは限定できない。太陽フレアの影響を唱える学者たちもいる。寒冷期や氷河期に向かう直前には温暖化現象が見られるという説も強い。つまり現在、地球が温暖化しているという根拠は存在しないのだ。

また、地球温暖化で最初に脅威を受けるのは大洋に浮かぶ島々や海より低い土地を持つ国々だ……との説もあった。今でも地球温暖化で海面が上昇し、国土が沈没するのではないかと本気で恐れている人々がいる。だが、これは真っ赤な嘘。20世紀には海面の上昇はほとんど存在しなかったことが判明している。体感できない程度の数字上のわずかな海面上昇は、極地の氷が融け出したためではなく、単に海水温上昇による水の膨張が原因だった。一時的な温暖化のために海水の蒸発が盛んになり、湿度が高くなる傾向はあるものの海水が増加することはないと考えられている。

また、5月15日には米航空宇宙局(NASA)が「南極大陸内陸部の積雪が米カリフォルニア州(約41万平方キロメートル)の広さに匹敵する大規模な範囲で融けていた」との観測結果を発表している。たしかに広大な面積の融雪だが、これも南極全域ではない。海水の蒸発量が増加したことで南極の積雪量は逆に増え続けており、それは結果として極地の氷が融け出すことを防いでいるのだ。もちろんこのまま温暖化が続けば極地の氷も融け出すだろう。だが多くの科学者は「数百年間は融けることはない」と説明している。仮に現在、地球が温暖化に向かっていたとしても、その影響で海面が上がり島々が沈没することはないのだ。

ゴアは米議会公聴会で証言。「二酸化炭素の排出量を直ちに凍結させ、2050年までに90%削減する必要がある」と指摘し、「京都議定書より強力な国際条約が必要だ」と議会に訴えた。地球環境が破壊されていることは真実だが、温暖化そのものは根拠のない数字であり、それを熟知しているブッシュ米大統領は京都議定書への署名を拒否している。ゴアはこれに対し、「より強力な国際条約を」と訴えているのだが、それはすなわち「排出権ビジネスを国際的に認知しろ」と言っているに過ぎない。アカデミー賞受賞の翌日、ゴア家の電力消費が一般家庭の12倍にものぼると報道されると、ゴアは「その分の排出権を購入している」と弁明して失笑を買ってしまった。環境をおカネに変え市場取引して儲けようとするプロパガンダに誤魔化されてはならない。
----------------------------------------------------------------

猛獣王S

B層の作り方 byマスゴミ

マスゴミによる自民党支持への世論誘導について書かれています。
自民党支持だけでなく、世論誘導の手法として明確です。

重要なのはTVを見てると、どうしても誘導されやすいってこと。
そして放って置くと、
>「対米売国」「一億総負け組み化」政策
に載せられてしまうということです。

【いわゆる「B層」が劇場政治を求めているというよりも、御用マスゴミが「B層」を生み出し、自民党政権を支えている!】嗚呼、負け犬の遠吠え日記(新館)より
>>
 いわゆる「B層」は、大手マスゴミによって作られているのではないか?

 そうでなければ、あの虚しく、ウザすぎる総裁選報道をマスゴミがすることなど、考えられません。
 あれが「視聴者からの強い要望があったからこそ放映したものだ」と言うつもりでしょうか?
 失礼ながら福田康夫氏は、小泉純一郎氏のような大衆ウケしそうなキャラクターでもなさそうです。
 麻生太郎氏にしたって、一部の若年層やネットユーザーなどには絶大な人気を誇っているようですが、国民全体のあらゆる層にまで人気が浸透しているとは思えないのですが……。
 
 やはり、マスゴミなどによる世論誘導が行われようとしている。そうとしか考えられません。
 その手口と言うか、パターンはだいたい次のとおり。

(1):なるべくメディア(特にテレビ!)への露出を多くする。
(2):できれば、大衆ウケするパフォーマンスも加える。
(3):政策などの具体的な問題などについては、深くは突っ込まない。
(4):そのライバルや敵対勢力の意見や活動などについては、あまりとり
    あげない。
(5):大衆に支持してほしい人物の悪事やスキャンダルについてはできる
    だけスルー。
(6):そのライバルや批判勢力の悪事やスキャンダルについては大きく取
    り上げる。

 そして、そのようなマスゴミの影響を受けてしまった人たちの特徴といえば、だいたい次のとおり。

一:マスゴミに出演した人物に対して、「いい人じゃないかな」と好感を抱く。
二:しかしその好感も、表面的なイメージなどに基づくものがほとんどで、具体的な根拠が乏しい。
三:政策の内容やその問題点など、肝心な部分についてはあまり知らない。
四:その人物が悪事やスキャンダルを起こしたとしても知らない。あるいは、信じようとしない。

 そしておそらく、そういった人たちが自民党を「何となく支持」「よくわからないけど“いい人”だと思うから支持」してしまい、「B層」となってしまう。
 それも当然でしょう。「そうなるように仕向けられた」のですから。
 その方が、自民党やそれとグルになったマスゴミ、そして彼らの主であるアメリカの市場原理主義勢力にとって都合がいいのですから。
 前回記事でも言いましたが、おそらくは大半の日本人は決して馬鹿でも、想像力が欠落しているわけではない。少なくとも、私はそう思います。

 さて、今回の結論。
 マスゴミ(大新聞やテレビ)という現代の怪物の影響力を何とかしないことには、自民党政権は今後も続くことになるかもしれません。
 当然、彼らの推進している「対米売国」「一億総負け組み化」政策も続けられ、一部のエリートや勝ち組以外にはさらに生き辛い社会が作られていくことになるでしょう。
 日本人の生命と財産が、一部のアメリカ資本などのために犠牲にされる国が作られていくことでしょう。

疾風怒濤