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週刊誌編集部の捏造現場の実態

週刊誌の取材や記事作りがどれほどいい加減なものであるのか、生々しく具体的な内容が暴露されているサイトを紹介します。

ジャーナリスト・柳原滋雄氏のサイトで、週刊新潮の元記者が法廷陳述書として提出した文書が全文紹介されています。
デスクが決めた方針に沿った取材、反証事実のカット、署名記事なのにデスクが全面的に書き直してデスクの意向で仕上る、などなど、捏造体質そのものです。

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以下引用

 週刊新潮では、私を含め若い記者はデータマンと呼ばれ、担当デスク(アンカーマン)の指示で取材をし、その結果をデータ原稿として担当デスクに提出します。そしてデスクは、何人かのデータマンが提出した原稿をもとに記事に仕上げます。
 取材開始後に編集長が編集部内に記事の仮見出しを掲示しますが、すべてはこの仮見出しに沿った記事を仕上げるために集中されます。
 デスクは、あらかじめ描いた記事の構図(ストーリー)に合致したデータ原稿を求めます。構図に反するデータ原稿は排斥され、構図に合致したものだけが取り上げられることが多く、データ原稿に記載された取材対象者の発言を改ざんしてまで、都合よく記事が作成されることもありました。私が取材した相手の発言とは明らかに相反する発言が相手方の発言として記事に記載され、取材相手に申し訳ない気持ちで一杯になったこともありました。

(中略)

 結果として、週刊新潮の記事は、通称「コメントつなぎ」と呼ばれるもので、人のコメントをつなげた体裁のものとなっていますが、実際に、そのような「コメント」を掲載のニュアンスどおりに正確に取得していることのほうが少ないといっても良いと思います。特に、「匿名のコメント」はその傾向が顕著であり、「○○関係者」などといった紹介されている人物の「コメント」などは、8割~9割方は新潮で作成しているものです。例えば、こちらから質問をしたことに対して、「そういう噂もありますよね」といった相槌を得れば、「そういう話を確かに聞いています」というコメントにしてしまう訳です。
 私はこれもまた、ひとつの捏造記事であると捉えております。0を1にするのは論外ですが、1を10に展開することもまた、捏造であると私は認識しております。

(中略)

 実際に現場で取材をしていれば、それほど都合よくデスクの構想に沿った話や談話ばかりが出てくるわけではありません。しかし「読ませんかな」「売らんかな」のために時に、発言者のニュアンスやトーンの正確さを結果的に犠牲にしてしまうことは、現在の週刊誌の持つ大きな問題点と課題であると思われます。
 新聞もまた同様であるように、週刊誌もまた当然に商業媒体としてひとつのビジネスであり、出版社や新聞社における事業です。しかし、週刊誌が報道媒体であることを声高に主張し、その地位向上と報道媒体としての認知を一層推し進めたいと考えるのであれば、まずは自らがはらむそうした内在的な問題性をきちんと組織的に改善する必要があると考えます。しかし、週刊新潮社内では、裁判に訴えられたり、敗訴したりしたとしても社会的地位の評価を下げません。発行部数さえ維持できれば、民事裁判で敗訴しても十分に元が取れるという考え方です。

(中略)

 記事の締切直前に、記事で揶揄される人物に対して取材がなされるのは、編集部内では「アテ取材」と呼んでいます。
 「アテ取材」は本来、取材当事者に事実関係を丁寧に確認するという取材の基礎をなすものですが、週刊新潮の編集部で支配的な実態は訴訟対策用の意味合いが強く、名刺をポストに入れる等して反対当事者からの話を聞くべく努力した痕跡を残すという傾向のものです。

引用終わり
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裁判に訴えられることなど承知の上で捏造を行い、むしろ捏造によって発行部数を確保する。
こんな奴等がマスコミという権力を握った立場に居ること自体、決して許してはならない。

新川啓一
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FRBという富の搾取システム

『FRBという富の搾取システム(2)』(You are screwed)より転載します。
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「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」ウッドロー・ウィルソン(FRB法案成立時の米大統領の死ぬ直前の言葉)


もちろん、FRB法案の審議時には、チャールズ・オーガスタス・リンドバーク・シニア下院議員ら真の愛国者たちの反対もあったが、下院280対60、上院43対23でFRB法案は可決されてしまった。

歴史的には、もっと前に伏線がある。南北戦争(1861~1865年)である。これは一般には奴隷開放戦争といわれているが、米国を乗っ取るための分断化、弱体化を狙ったものである。北軍のエージェントとしては、民主党の大物オーガスト・ベルモント、南軍は陸軍長官であったジュダー・P・ベンジャミンらの暗躍が挙げられよう。国家負債のための利子付き債権の発行の立案を拒んだリンカーン大統領が暗殺され、後を継いだアンドリュー・ジョンソンは、即座に同法案に署名している。これにより「利子付き債権」を引き受けたのはロスチャイルドを中心としたユダヤ金融資本で、米国を乗っ取る足がかりを持ったことになる。

それからおよそ100年後にも同じような米大統領暗殺事件が起きた。奇しくも後継大統領もジョンソンという名である。そう、ケネディ大統領暗殺事件である。1963年6月4日、ケネディ大統領は、FRB抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名した。これにより、11月22日に暗殺されることになった。また、ケネディ大統領は、ベトナム戦争に反対(米軍事産業の利益に反する)、麻薬撲滅(世界最大の麻薬取り扱い組織であるCIAの利益に反する)、イスラエルの核査察を主張(イスラエルの利益に反する)などを主張して、米国の実質支配者にとって、はなはだ厄介な大統領だった。

なお、Executive Order 11110は今でも有効だが、それを行使した大統領はいない。

タイタニック号沈没も仕組まれたもの

FRB法案の成立1年前に起きた豪華客船、タイタニック号の沈没も、反対派の財界有力人を抹殺するために起こしたとみられよう。反対派は3人死んだが、乗る予定だった推進派のJP・モルガンは病気を理由に乗っていない。彼は、タイタニック号の船会社、ホワイトスターライン社の親会社だった国際海運商事(IMM)の経営者の一人だった。

なお、タイタニック号が沈む10年以上前の1898年に、米国のモーガン・ロバートソンという男がタイタンという船が初出港で氷河にぶつかって沈むという小説「愚行(Futility)」を出している。かなり長期的に計画されたものだったようだ。なお、911の一年前にはFOXテレビが、民間機がハイジャックされて貿易センターに突っ込むという番組を作っている。彼らは「予告編」を作るのが好きなんだね。

6月29日の記事で紹介したロン・ポール下院議員は、FRB解体を主張して、911の再調査を主張リンクするなど、支配層にとって厄介になりつつある。日本のマスメディアも腰抜けばかりなので、全然報じない。米国でもマードックが手に入れたマイスペースが、言論統制を開始している。マイスペースでロン・ポールを紹介する記事を掲示板に投稿すると、その人のアカウントがロックされてしまう仕掛けになっているという。
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猛獣王S

ロックフェラーメモ②1919~1944年:世界運営に乗り出す、イギリス→アメリカへの覇権交代期

この頃、アメリカ国内をロックフェラー系で固めるとともに、グローバルネットワーク組織を相次いで設立、世界中の工作へ乗り出していく。
この頃の目標は、ロスチャイルドの縄張り奪取、そしてポンド→ドル覇権への移行。

・1919年 CFR(外交問題評議会)設立
     →ホワイトハウス、国務省などに人材を送り込み政権における
      主導権争いへ。
・1925年 IPR(太平洋問題調査会)設立
     →日本、中国方面への工作。財界を中心に日本にもメンバー。
      ※日本では、既に政友会(ロスチャイルド系)vs民政党(ロッ
      クフェラー系)の二大政党制へ。 

・1920年代 ロックフェラー→ダレスにより、ドイツへの投資ブームを仕掛ける。同時にシティの融資でIGファルベン社設立などドイツ政財界工作→ヒトラー育成支援。
・1920年代 メジャーズの中東進出→中東をめぐるイギリス・ロスチャイルドとアメリカ・ロックフェラーの縄張り争い激化。

・1927年 サウジ「ジェッダ条約」。アメリカ・ロックフェラーがサウジアラビアを勢力下におき中東石油支配の枠組みを作る。

・1929年 ニューヨーク株式大暴落→大恐慌
※ロックフェラー主導?の大恐慌により、それまでアメリカの基幹産業を握っていた旧宗主国の金融貴族(ロスチャイルド系)は、結果的にアメリカにおいて凋落。ロックフェラー系をはじめとするアメリカ資本が国内を固めていく。

・1930年代 ハーバード、コロンビア、エール大学、プリンストン大学などアイビーリーグの運営権をウォール街が莫大な寄付金により握る。
このころの中国工作→蒋介石、毛沢東支援。
(蒋介石は主にロスチャイルドが支援、ロックフェラーはロスチャイルドを追い出すため、最後に毛沢東支援)

・1939年 国務省「戦後問題処理委員会」(アメリカ参戦の2年前!)。ほぼ全員がCFRメンバー。戦後の世界の枠組み基本構造を決める。(これ以降アメリカの外交政策をCFRが握る。)

・1942年にOSS(戦略情報事務局)→1947年CIA設立。
※ロックフェラーの代理としてダレス兄弟は、CIA長官、国務長官を務める。

・1944年 ブレトン・ウッズ体制確立=ドル覇権の確立、
①ドルの基軸通貨決定
 (金本位による固定相場制←当時世界の金の6割をアメリカが保有)
②IMF、世界銀行の創設 
 ※ポンド覇権(イギリス・ロスチャイルド系)の終焉

※注:以後基本的に、ロックフェラー系が主導権を握るが、アメリカ国内では、宗主国のロスチャイルドは初期から基幹産業と金融を握っていたことから、アメリカ国内での影響力を残して現在に至る。

参照「世界の歴史をカネで動かす男たち」 W・クレオン・スクーセン
  「実物経済の復活」 副島隆彦 
   ほか

南風小僧☆

ロックフェラーメモ①1859~1914:石油産業独占→アメリカ支配へ

●石油市場支配へ
・1859年 ペンシルバニア州で初めて石油が採掘される。
・1860年頃 石油が日常的に使われ始める。

・1865年 ロックフェラー1世石油販売で初期の成功を納める。そして石油掘削業者を次々と買収・統合していく。鉄道輸送が始まると輸送料の独占契約を結んで、他の業者を締め出していった。(石油産業の上流から下流まで支配することにより、石油市場を支配。)

・1870年 スタンダードオイルを設立。1880年代になると、全米の石油市場の80%を押さえる独占状態へ。 

・1890年 ロックフェラー財閥を標的にした連邦政府反トラスト法制定(独占禁止の法律)。※背後でロスチャイルドが誘導した可能性大。

→1911年スタンダードオイル社に対して、最高裁が解体命令。
 しかし、「財閥解体」されたはずのスタンダードオイルの各社は、「エクソン」「モービル」「ソーカル」(後のシェブロン)と名前を変えたが、ロックフェラー自身は筆頭株主としての地位を維持していた。そしてこの3社は後に、石油メジャーとして世界の石油市場を牛耳ることになる。

●アメリカ支配へ
・1906年 モルガン、ロックフェラーなどウォール街の金融資本が、ウィルソン(後の大統領)への資金援助開始。顧問として英国資本の代理人、エドワード・マンデル・ハウス、同時に金融顧問(H・ドッジなど)を大統領側近として送り込む。ハウスの裏工作は、中央銀行と所得税の採用に
功を奏した。

・1913年 FRB(連邦準備銀行)設立 (NY連銀は、ロックフェラーのシティ、チェース銀行が52%の株を持つ、他はロスチャイルド系)   累進所得税法 税逃れの為ロックフェラー財団設立

・1914年 第一次大戦、→1917年 アメリカ参戦
※このころウォール街資本によるクリール委員会、マスコミを通じた大衆操作を行い、アメリカの第一次大戦参戦に成功。

★この時期に国際金融資本は、FRB→金融支配と、マスコミを通じたアメリカ大衆のコントロール方法を確立した。
(※この時期ロスチャイルド系は、モルガン財閥を通じて以前主導的な力を保持しつづけている。この頃まで、ロックフェラーはいわば田舎の新興財閥といった時期。)

南風小僧☆

ジャーナリズムの本当の目的~「真実を伝えること」とは本当か?

『ジャーナリズムの本当の目的』(高橋清隆氏)より転載します。
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ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。

「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。

地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。

農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は50パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。

5月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。

余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。

郵政民営化で10月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員10万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。

道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を12兆円も積み立て無料化寸前だった。

社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、2002年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使(委任投票)できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。

これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。

談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。

教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。

大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。

竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、7月4日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。

マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。【了】
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猛獣王S

「オレのモノなんだから、それをオレがどうしようが、オレの勝手だろ」この原理が世界を破滅に導いている

>それは所有・保有さえしていれば、どんな人格的欠陥者であろうが、精神に異常を来たしていようが、そんなことは一切関係なく最も発言権があり、行使する権限があり・・・

私権時代の根幹にある、この原理が、実は決定的に世界を崩壊させる方向に導いていることに最近気が付いた。

例えば、「私有」という概念を持たない先住民族は、生活の場であり生活の糧になっている森林をどう扱うか。

森林が豊かだからこそ木の実や果物が採れる事を彼らは知っている。樹木があるからこそ水源は保たれ、狩りの対象の獣たちも生きていけることを。仮に樹を一気に斬って無くしてしてしまえば、自分たちや子孫が生きていけなくなる事を彼らは知っている。

自然のあらゆる対象と対話しながら、そこに垣間見える摂理に従って生きていくだろう。

しかし私権時代の人間はまったく異なる。

北米の森林は別の場所からやってきた欧米人の「所有物」になってからこんなことになった。

樹が高く売れるなら、そこに生えている樹を残らず伐採して売り飛ばす。下草を焼き払ってカネになる作物を植える(奴隷を使ってor労働者を雇って植えさせる)。カネになる動物は絶滅寸前まで狩り尽される。作物の育ちが悪くなれば、化学肥料をしこたまぶち込んで生産性を上げる。そのうち水源が枯れ、土が劣化して何も育たなくなれば(カネを生まなくなれば)うち捨てられる。そうやって砂漠が広がっていく。その後、その土地がどうなろうと知ったことではない。

そこに働いているのは「オレのモノなんだから、オレがそれをどうしようが、オレの勝手だろ」という意識である。

この価値観を持つ、その土地に住んでいない第三者がその土地を「私有」する限り、必然的に、その土地が持つ「カネになる」部分だけが収奪され、劣化させられた残りカスだけがうち捨てられていく。これは必然である。そうやって積もり積もって、地球全体で生態系は破壊され砂漠は増え、大気や水が汚染され、多くの生物が棲めなくなって絶滅し、最後は人類自らも生きていけないような環境になりつつある。

このような狂った状況を生み出したスタート地点。

それは「個人が所有する」という価値観。つまり「所有したものは、所有者がそれをどうしようが所有者の自由である」というという価値観自体である。

その価値観は、少なくとも結果を見る限り、自然の摂理に反しており、絶対的に誤っているということは明らかであろう。

では、どうすればよいのだろうか。

その土地や環境にこれからも棲み続けるような「集団」(その土地を自分たちの一部であると感じることのできる集団)を単位としてその土地を管理し、所有者個人の自由にさせないようなシステムを創りあげることが最低でも必要であろう。それができない限りは、どんなゴマカシの手を打とうが、力を持つ一部の自己中の手によって地球のあらゆる生態系が破壊され尽くされるのは原理的に止められないと考えられる。

tanvool

まだ密かに動いていた!アメリカ産牛肉輸入問題

アメリカ産牛肉輸入に関して、「史上最高の生物兵器、襲来!」という題名できっこのブログで興味深い記事があったので紹介します。

以下引用
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アベ売国内閣は、アメリカの人殺しの手伝いの次は、ニポン国民の命をアメリカに差し出すために、今度は、アメリカの狂牛肉の輸入条件を今までの「月齢20カ月以下」から「30カ月以下」へと緩和することを決定しちゃった。まるで、ヤクザかウヨクみたいに悪質なアメリカからの執拗な脅迫に折れるみたいな形で、ついこの前の5月に「全箱検査」を廃止しちゃったばっかなのに、今度もアメリカのイイナリになって月齢を引き上げるなんて、どこまで腰抜けな政府なんだろう。だいたいからして、「月齢20カ月以下」「特定危険部位の除去」「全箱検査」ってのは、国民の過半数が輸入再開に反対してたことに対する、言わば、コイズミが国民に確約した「担保」だったのだ。

(中略)

「史上最強の生物兵器」とも呼ばれてるアメリカ産の狂牛肉だけど、今回の「月齢20カ月以下」から「30カ月以下」への緩和ってのは、時期的に考えると、あまりにも理解不能だ。だって、8月1日に、韓国で、アメリカから輸入した狂牛肉から特定危険部位の脊椎が発見されて、韓国の農林省は、2日付で、アメリカに抗議するとともに、再発防止措置が取られるまでは流通をストップしたのだ。それなのに、その報道を受けて、ニポン政府が取った行動が、現実とは正反対の「緩和措置」なのだ。これこそが、アベ内閣のアベコベ政治の極みだろう。

で、この「月齢30カ月以下」への緩和ってのは、ニポンのほうからアメリカへと「お願い」するってんだから、ナニオカイワンヤって感じなんだけど、これこそが、ニポンを代表する恥知らず、あの赤城元大臣の尻拭いのためなのだ。実は、赤城元大臣は、8月2日から5日の日程で訪米して、ジョハンズ米農務長官やシュワブ米通商代表部代表と会談する予定になってた。それで、その席で、今後のアメリカ産狂牛肉に関する輸入緩和について話すことになってた。だけど、その訪米の予定が、アベシンゾーを守るための辞任によって白紙になっちゃった。だから、ニポン政府としては、そのお詫びとして、アメリカからの緩和の強要を全面的に受け入れるしかなくなっちゃったのだ。

自殺した松岡元大臣が「全箱検査」を廃止しちゃって、そのアトガマの赤城元大臣がテメエの不始末の尻拭いのために「月齢30カ月以下」にしちゃって、ようするに、アベシンゾーが選んだ無能大臣2人が、コイズミが国民に確約した3つの「担保」のうちの2つを廃止してくれたってワケだ。

そして、残る1つの「特定危険部位の除去」に関しても、近いうちに廃止になるだろう。それは、今年の5月の国際獣疫事務局(OIE)の定例会議で、アメリカの評価が、「管理されたリスクの国」の中の「準安全国」に認定されて、「月齢30カ月以下の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できる」ってことが決まったからだ。

(中略)

現実には、アメリカの数え切れないほどの牧場で、肉骨粉や、肉骨粉を食べさせたニワトリの糞だけでなく、狂牛病で死んだ牛や、狂鹿病で死んだ鹿の肉までを牛のエサにしてる。今までに何度も書いて来たけど、ニポンの「吉野家」が輸入して牛丼に使用してる、通称「ヨシノヤカット」って呼ばれてるショートプレートも、何よりもコストをかけずに生産することを第一としてるため、牛のエサにはニワトリの糞を使ってる。これは、「糖蜜飼育」って呼ばれてるもので、ニワトリの糞に甘い糖蜜をかけて、牛たちにムリヤリに食べさせてるんだけど、そのニワトリたちが何を食べてるのかって言うと、危険極まりない牛の肉骨粉なのだ。もちろん、狂牛病で死んだ牛や、脳みそや眼球などの「除去した危険部位」などを粉末にしたものだ。


(中略)

健康に飼育されてるニワトリの糞だとしたって気持ち悪いのに、肉骨粉なんかをエサにして飼育されてるニワトリたちは、完全な動物虐待の状況にある。生まれた時から死ぬまで、一度もお日様の光を浴びることもなく、薄暗い施設の中の狭い檻にギューギュー詰めに押し込まれて、羽は抜け、トサカは折れ曲がり、首は垂れ下がり、足は立つ力も無くなり、どのニワトリも病気でボロボロになり、それでもタマゴを産み続け、そのタマゴは出荷されて行く。そして、ニワトリたちは、お水を飲む力も無くなって次々と死んで行く。死んだニワトリにはハエがたかり、そのまま檻の中で白骨化して行く。
(後略)
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以上引用終り
(上記養鶏場の動画を見て愕然としました。)

アメリカ絡みのマスコミ報道は、なぜか淡々と断片的になされ、その状況や因果関係が全くわからない。
ブログ情報の方が、様々な現象の繋がりや因果関係を読み解こうとするスタンスがある。いまや、マスコミ報道の監視役となっているようにさえ思われる。

佐藤祥司

なぜマスコミに騙されてしまうのか

どうして日本人はマスコミの報道に流されやすいのかについて、面白い記事を見つけたので引用します。

(以下、「「空気」に意義あり!」より引用)

>私 「あなたが総理を辞めさせたいのか?」

記者「そういうことは言っていない。国民が安倍総理にNoを突きつけたことについて総理に問うているだけだ」

私 「それは言い逃れだ。私はあなたが総理を辞めさせたいかどうかを問うている。」

記者「国民がNoを突きつけたのだから、辞任する方が妥当ではないか。」

私 「それはつまり、あなたが総理を辞めさせたいということだ。質問を変えるが、戦後ドイツの首相は8人に対し、日本の首相は28人目で、外交上の信頼を失っているのは、私はマスコミによる誘導の責任だと思うが、その責任をどう思うか?」

記者「マスコミの責任ではない。国民の選択でそういう結果が出たということだろう。」


これは一例ですが、マスコミは自らがやったことを何でも「国民が」と逃げる傾向があります。「国民が」というのは、「みんな」というのと同義です。
マスコミは「自分の意見として」ということはほとんど言いません。
「責任ある主体」としてのマスコミは「存在しないこと」になっています。
さも「みんなそう言っている」という体を取りたがります。

主語を曖昧にする日本語では、このような主語のぼかしが許されやすい面があります。誰の意見なのかはっきりしない。

(中略)

NEWS23の筑紫哲也氏などはよくこう結びますよね。

「~ではないでしょうか。」
「~と言わざるを得ません。」

視聴者としては、その意見が誰の意見なのかを常に考え、あくまでキャスター、もしくはTBS報道部の個人的な意見であるということを、強く認識する必要があります。

しかしあの一見紳士的で、年齢を積んだ筑紫氏があのように誰の意見とも言わずに、さも世の中の「普遍的な真理」であるかのように言えば、神様か何かの声のように聞こえてしまう危険性が非常に高いのです。
神様の声は個人的な意見ではなく、「必ず正しいもの」という強制力が働きます。

まして他人からの反論を恐れ、自分の意見をなるべく言わないのが美徳とされる日本人の中で、このように「神様の声」が最初にあれば、それに反論することは許されない空気が醸造されます。

このようにして日本では、その言語、国民性から、マスコミの影響力が極端に大きくなりがちで、洗脳される人たちが続出してしまうのです。

日本のマスコミは、自分でやっていることも全て「みんなが」と主語をごまかすことで自らの存在を隠しながら、日本最高権力を行使しているのです。

(引用終わり)

なるほど、そういえばマスコミって「誰が」というところを煙に巻いて、さも「国民の総意に基づく意見」であるかのように報道してる!

だから、なんかちょっと違う気がしつつも、「ふぅーん、みんなそう思ってるんだー」と安易に信じ込まされてしまう。

マスコミの「主語のない」報道には要注意です!

春風

プロパガンダという世論操作を80年前に確立させたエドワード・バーネイズ

プロパガンダという世論操作手法を確立させたエドワード・バーネイズ(1891~1995)について述べたい。

エドワード・バーネイズは心理学者ジークムント・フロイトの甥として生まれた。彼は著書「Propaganda」にてマスメディアによる世論形成の手法を今から80年も前に記した。そして、今日のマスコミによる広報・宣伝の技術や目的は本質的に当時と変わっていない。

バーネイズはパブリック・リレーションズ(PR)という職業を確立させた第一人者である。パブリック・リレーションズとは、企業や集団の広報・宣伝を担当する仕事で、それはいわば「イメージ戦略」による「世論操作」の専門職といえる。

事実、バーネイズは「イメージこそが重要であり、そのイメージは工夫次第でいくらでも作り出すことが出来る」という思想のもとに数々の世論操作を行った。

・精肉業者の依頼を受け、ベーコンが売れるように「ベーコンは健康に良い」と医者のコメントを紹介しベーコンが飛ぶように売れた(あるある大辞典の納豆ダイエットもこの手法)。

・ピアノメーカーの依頼を受け、「音楽ルームのある家」を有名なデザイナーに設計させ「マイホームには音楽ルームを設け、そこにはピアノを置くのがステータス」というトレンドを形成。ピアノが売れた。

・タバコメーカーの依頼を受け、女性への市場を広げた。「タバコを吸って痩せよう」「女性がタバコを持つ姿はたいまつを掲げた自由の女神だ」とアピールし、タバコを女性解放の象徴と位置づけ、有名女優らに歩きタバコでニューヨークを行進させた。さらに、そのタバコのパッケージが緑色だったため、緑色の洋服を流行らせ、そのタバコが大人気に。

等など。

バーネイズが「Propaganda」を記した1920年代のアメリカは、大企業による大量生産・大量消費による好景気に支えられていた。その大企業の利益第一に応える「見えない統治機構」こそが、自分達パブリック・リレーションズであるとその著書で宣言している。

さらにこの手法を応用して、戦争プロパガンダ(第一次大戦でドイツ兵への野蛮イメージを植えつけた)や反共プロパガンダ(グアテマラのクーデターへの加担)など政治面における世論操作をも担ったのである。この戦争プロパガンダ手法はそのままイラク戦争へも応用されている。

そして日本における今日のマスコミ共認支配の仕組みも、このバーネイズの理論が基礎となっている。

そのポイントは概ね以下にまとめられ、現在のPR会社のやり方を理解する上でも参考になる。

1.目的を明確化せよ
2.徹底的に調査を行え
3.調査で得られた結果に基づいて目標に修正を加えよ
4.戦略を立案せよ
5.テーマ、シンボル、宣伝文句(キャッチフレーズ)を決めよ
6.その戦略を実行するために(第三者による)組織を立ち上げよ
7.タイミングと具体的なやり方を考えよ
8.プランを実行に移せ

(参考:プロパガンダ教本 エドワード・バーネイズ著 中田安彦訳・解説)

福島健

人類を危機に陥れる共認支配の構造

誰も答えを示そうとしない、つまり「答えがない」から課題を捨象するしかないということだが、実は「答えのようなもの」は山ほどある。マスコミが垂れ流す情報がそれである。

2酸化炭素の排出を削減したら環境問題が解決する、社会保険庁を解体したら年金問題が解決する、偽装業者を摘発したら食の問題が解決する・・・

もちろん、そんなことがあるはずはないのだが。

しかし、この「答えのようなもの」を聞かされた人たちは、うんざりするか、すっかり騙されてとんでもない方向に走り出すか、可能性が感じられなくなってどうでもよくなるかのどれかがほとんどだろう。

人類は動物が感じる本能レベルを超えて、観念機能を用いて過去の経験の蓄積や未来の予測を元にして危機を察知し、それを集団で共認することで長い(というよりは人類史のほとんどを占める)極限時代を生き延びてきた。

実現論1_6_03
>かくして人類は、生存課題の全てを本能⇒共認⇒観念
>へと先端収束させる事によって、観念機能を発達させ、
>その事実認識の蓄積によって生存様式を進化させていっ
>た。そして遂に1万年前、弓矢の発明によって外敵と
>対等以上に闘える段階にまで生存力を高めて、過酷な
>生存圧力を動物一般レベル以下にまで克服した。

本能レベルの、例えば飢えという生命の危機ならば、人を騙すことなどできるはずがない。しかし、人類の命綱であるところの共認を支配する道具を持つ者は、この観念を操作することができるのである。

それが現代のマスコミを始めとする支配階級が行っていることであり、実は、それこそ人類にとっての危機なのである。

渡辺卓郎

日本のために電通を批判しテレビから消えた森田実氏①~『アメリカに食い尽くされる日本』より

『アメリカに食い尽くされる日本』(森田実・副島隆彦・著)129370より、森田実氏が暴き批判した電通の正体について記載されているところを抜粋します。
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●広告を通じて日本のメディアを支配するシステム

 ~前略~

今や、日本の新聞もテレビも完全に独占的巨大広告会社の電通に支配されています。新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。

新聞は購読料だけでは会社の経営は成り立ちません。広告料収入は経営の柱で、それなしには新聞経営は成り立たないのです。その広告を牛耳っているのが電通です。これはテレビも同じです。むしろ、テレビの方が広告に頼る度合いはもっと高いのです。

2005年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、アメリカから帰ってきた友人が電話をくれました。「アメリカの保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。

それは、日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。

私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言っていました。まだ、当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。

 ~後略~

●小泉の民営化を美化したアメリカの巨大広告産業

 ~前略~

電通批判の代償は小さくありませんでした。あるテレビ局の幹部からは、「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんにはマスコミの仕事はなくなります。残念です。さらばです」と言われました。各テレビ局からの出演依頼はなくなりました。

ある新聞社の幹部は、「森田さんの言うとおりだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。だからできないのです。電通は強大ですから」と言っていました。

広告を通じて、日本のメディアを支配するシステムができあがっています。政治権力の影響よりも強く、国民をマインドコントロールできる。日本の広告メディアはアメリカの広告メディアと提携しています。したがって、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。

これは成功しました。小泉首相がどんな失言をしてもメディアは首相を守る。小泉は日本社会のタブーを打ち破った偉大な政治家だという幻想をマスメディアが振りまく。すべては日米の巨大広告独占体の広告戦略にもとづいて行なわれたことです。こういう大きな力が働いて、小泉構造改革が展開していったのです。

日本は今、アメリカの事実上の植民地になっています。そのことに気づかない人が非常に多いのは、メディアが「日本は独立国だ」と大嘘をつき続けているからです。

今大切なのは、「日本という国がアメリカの従属国、事実上の植民地国家なのだ」ということを国民の多くがまず認識することです。そして、本当にそれでいいのかどうかを、国民全体で考えることです。私たちの子孫に、従属国になった日本を残していいのかを考えることです。

日本の支配層は、アメリカがすべてを決定しているということを隠しています。広告メディアを使って、いろいろ演技をしている。うまくカムフラージュされた嘘を見抜くことが、日本国民が自立するうえで必要です。
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猛獣王S

現在の環境問題に危機感を覚えるのはなんで?

環境問題は今に始まったことではなく、工業生産に移行した明治時代から提起され始めた。1960年代になると様々な公害問題が発生し、一部の行動派がピースボードや地球村などのボランティア団体の目先の運動へ向かい始めた。ただ、こうした団体は非常に牧歌的で、彼らの活動を眺めていても、環境問題に特別な危機感を覚えなかった。しかし、昨今の環境問題報道を見ていると、相当な危機感を覚える。この違いは何か?


以前の環境問題と異なるのは、【政府】が主導し、【マスコミ】によって大衆を支配共認している点だ。


例えば地球温暖化に関しては、政府が地球温暖化の原因がCO2だと断定することで、CO2排出権制度を確立し、後進国の工業化をストップさせることで、先進国だけで利権を貪ることができる。また石油に代わるCO2を排出しない新エネルギー源として、原子力を推進することで、石油を使用せずに済む。石油を使用しなくなれば、中東諸国は怖くない。これらはまさに政治問題である。

そして政府に主導される形で、マスコミは事実を都合よく歪曲化し、大量消費に繋がるように報道する。その結果、「リサイクルは良いこと」「エコに配慮しない企業は許せない」等と価値観念化される様になり、CO2抑制のための商品(エコカー等)が着目され、新産業が開発されていくのだ。

こうしたマスコミの報道に、大衆がいかに共認支配されているかが、内閣府の社会意識に関する世論調査から読み取れる。
社会のために役立ちたいと思う者は、調査対象の6割が該当する。しかし、そのためには何をすればよいか?という調査に対しては、

1位 自然・環境保護に関する活動(環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など):37.9%
とある様に、環境保護すべきという意見が1位になっている。この結果は、まさに【大衆】が【マスコミ】の報道に支配されている証拠だ。


こうした環境問題に対しては、マスコミや政府による一方的情報を鵜呑みにせず、大衆自らで事実を追求すること。そして、それらをみんなに発信し、マスコミに代わる新たな共認形成を広めていくことこそが、真の社会貢献なのだ。

船長

「肉を食べなければたんぱく質が不足する」は間違い?

「肉を食べなければたんぱく質が不足する」というのが一般的なイメージですが、実はそうではないようです。どうも、肉の消費量を増やしたい食肉業界とマスコミによって作られたイメージのようです。

『菜食のすすめ』より引用
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菜食主義について話をすると

「それではたんぱく質はどこから摂取すればいいのですか?」

「子どもにはたんぱく質を与えないと、筋肉がつきません。子どもが大きくなれません。」

という反応や声を耳にします。
人々がそう反応するのは、幼いころそのように教わったからです。

「たんぱく質」と聞いて果物や野菜を連想する人はいません。
誰もがたんぱく質に関連して思い浮かべるのは、牛です。なぜでしょうか?

食肉業界は年間数百万ドルを使って、人々が「たんぱく質」と聞けば即座に肉を連想するように仕掛けたのです。その結果、菜食主義ですら、肉を食べなければたんぱく質が不足するのではないかと心配しているほどです。

私たち現代人は、たんぱく質を摂らなければ力が出ない、たんぱく質が不足すると死んでしまうという思いに取りつかれています。そして、人々がもっとも良質なたんぱく源だと信じ込んでいるのが牛肉なのです。

ところが牛や豚、鶏などの肉を食べたところで、私たちの体の中で効率よくたんぱく質になるわけではありません。

それらの動物性たんぱく質をアミノ酸にまで分解して、それをヒトのたんぱく質に合成しなければならないのです。

問題は、肉を加熱調理すると、たんぱく質が変性してアミノ酸が壊れてしまうことです。
その結果、いくらステーキを食べても肝心のアミノ酸は摂取できないことになります。

にわかには信じられないかもしれませんが、
──────────────────────────以上、引用
土の中から芽を出して成長するものの中には、必ずアミノ酸が含まれていて、野菜を食べれば、充分な量のアミノを摂取できるそうです。

一方、がんや心臓病、糖尿病や関節炎、肥満、高血圧、これらの病気すべてが肉食の習慣と深い関わりがあると考えられています。

マスコミ情報を鵜呑みにしては危険なようです。

斎藤幸雄

アメリカCIAにより仕組まれた「ロッキード事件」~田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作

『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)より、「ロッキード事件」について抜粋します。
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●仕組まれたロッキード事件

1976年に発覚したロッキード事件も、アメリカが田中角栄潰しのために仕組んだ陰謀である可能性が高い。ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計30億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。そのうち5値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。

なぜロッキードが仕組まれた事件であるのか。ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった児玉を通して分配されていた。児玉は「コンサルタント料」として個人で21億円のカネを受け取っていたといわれている。つまり30億円のほとんどは児玉個人に渡っているのだ。ところが、捜査やマスコミの関心は田中に流れた5億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについてはまったく解明が進まなかった。

実はロッキード社の狙いは旅客機ではなく、軍用機のほうにあったといわれている。ロッキードの日本側代理人である児玉は、岸や自民党の人物たちに働きかけ、ロッキードの戦闘機F-104を自衛隊機に選定させるよう工作を行なっていたのだ。

また、ロッキード社のP3C対潜哨戒機導入という大問題もある。当時の防衛庁長官だった中曽根康弘、官房副長官たった故・後藤田正晴などをはじめとする有力な自民党議員のほとんどすべてが、P3C導入をめぐって賄賂をもらっていたといわれている。 つまり、事件の本丸は民間機ではなくて軍用機なのである。自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。

検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。ところがそれでは自民党政権自体が無茶苦茶に壊れてしまう。そこで、わざと田中の賄賂だけを取り上げ、欧米のマスコミに騒がせるよう、CIAが工作したのである。そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。

田中は日中国交回復や、独自のエネルギー政策を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。だから、この機に乗じて田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。それが田中の5億円だけを取り上げて、児玉に流れた30億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。

よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。

ロッキード事件から「CIAにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」と政治家たちが確信するようになり、対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。
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猛獣王S

経済学はロックフェラーの詐欺だ~GDPが上向きでも生活状況は悪化という国民の実感

『経済学はロックフェラーの詐欺だ』(BenjaminFulford)より転載します。
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GDPというのは国内総生産だけれども、その仕組みを昔のエジプトの王国に例えてみます。

王様が食料の蔵を管理している(大蔵省の語源)、そこから皆の食糧の配給を担当しているのが今の中央銀行です。お金を使ってその役割を管理している。お金の分配は王様(ロックフェラー)が管理していて、皆にピラミッドつくりをさせる。

しかしピラミッドをもっと大きくしたくなり、皆の賃金を下げて、共働きをさせる。労働時間を長くさせ、ピラミッドが大きくなったときに、「皆さんの幸せが増えました」と新聞に書くけれど、皆には実感がない。経済学という目くらましがついているから。

ロックフェラーが皆からお金を搾り取っているのは、何か大きなプロジェクトの完成を急いでいるからです。国のGDPが上がり景気が上向きになったというニュースが流れても、国民には実感がない。なぜなら生活状況は悪化しているから。

国の経済運営の目標というのはGDPを大きくするのではなく、平均収入(格差の問題)と国民の幸せ度を目安にするべきだと思う。
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猛獣王S

劣化ウラン被曝を含む戦争後遺症

『この新弾芯が大量に実戦使用されたのは1991年の湾岸戦争である。以後、95年のボスニア紛争、99年のコソボ紛争、2001年のアフガニスタン攻撃、そして03年のイラク戦争でも使われる。

 これが劣化ウラン弾誕生の裏側である。劣化ウランは、タングステンと比べて「核のごみ」という性質上、極めて低コストである。』

劣化ウランには放射能、金属的毒性から人体、環境への深刻な影響があることは、「湾岸戦争症候群」のデータから、米国こそが熟知していた。以下はその中身を引用列挙。

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基地帝国としてのアメリカ帝国主義より以下引用
(1)劣化ウラン被曝を含む戦争後遺症

・“湾岸戦争症候群”は、「前線の兵士たちだけでなく、非戦闘部隊の兵士たちにも同じくらい重くのしかかっている」。とくにPTSDと劣化ウランによる障害。

・死傷者に4通り:1)戦死者、2)戦傷者、3)事故死者、4)戦闘行為の終了後に現れる傷病者。

◎第一次湾岸戦争では、従軍兵員約70万人のうち、1)148人、2)467人、3)145人、その合計は760人。だが、4)は時が経つにつれて増加し、復員軍人庁の報告によれば、2002年5月時点で死者8306人、傷病者15万9705人。

◎第一次湾岸戦争のあとで軍の環境浄化作業を指揮したダグ・ロッケ(元陸軍大佐、現ジャクソンヴィル大学環境科学教授)によれば、4)の傷病者26万2586人、うち死者1万617人。


基地帝国としてのアメリカ帝国主義より以下引用
(2)劣化ウラン被害と早くも出始めたイラク戦争症候群。

 更に「湾岸戦争症候群」が再度発生する可能性も大きい。湾岸戦争では、戦地に投入され復員軍人局の給付有資格者約50万人の内、半数以上の26万人が治療を要求し、3分の1以上の18万6千人が労働不能に対する補償請求を行った。これは戦死者が148名にとどまったのとは対照的に、帰還兵に戦争を原因とする大量の病人を出したことを示している。

 湾岸戦争症候群の原因は劣化ウラン弾の使用が最も疑わしいが、劣化ウラン弾は今回も大量に使用されている。兵士達が再び湾岸戦争症候群に襲われる可能性は非常に高いと考えられる。すでにニューヨークの憲兵部隊の体調不良を訴えていた帰還兵からUMRC(ウラニウム医療研究センター)は劣化ウランを検出している。大量の兵士が同じ病気で倒れる可能性があるのだ。

★尚、これらの被害者は、全て貧困層の兵隊である。

たっぴ

マスコミがモンスターペアレントを生み出した?

>マスコミは巨大なクレーマーだとしか思えません。自分たちが(勝手に)想定している結果が得られない事を、全てミスとして(ある事も無い事も)相手の責任だけを追及し続けています。

まったく同感です。

最近、学校に無茶なクレームを入れるということで騒がれている「モンスターペアレント」ですが、彼らの行動様式は、自分の責任を棚に上げて批判ばかりするマスコミと瓜二つです。

そもそもマスコミの報道姿勢がモンスターペアレントのメンタリティーを作り出したのではないでしょうか(脅し文句が「マスコミに垂れ込むぞ」という親もいるというではないか)。

それを、マスコミは、今度は自らが生み出した「モンスターペアレント」をネタにまた騒ぎ出しました。

まったく犯罪的という他ありません。

匿名希望

“ロックフェラー”は何を考えているか③:「最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じている」

引き続き転載。

       *       *       *

AR: ニック・ロックフェラーとの付き合いの中で私たちは互いの考えや人生観などを語り合い、彼は私に仲間になってほしがった。私がCFRのメンバーになることを望み、私に色々なビジネス・チャンスを与えようと言い、過去私が続けてきた闘いをやめるように。彼は人々のための私の闘いに「一体、どんな得があるんだ?」という姿勢でした。

私は映画界でとても成功していたし、真実を、何が本当に起こっているのかをみつめてそれを人々に伝えようとしていた。彼は私に、人々に向かって発信する代わりに彼らの仲間になってほしがった。僕が人々を揺さぶって動かすことの出来る人間だったから、彼らに対抗するより自分の仲間にさせたがった。簡単なことです。私をリクルートしようとした。でも私はそれに乗らなかった。

AJ: 彼は怒りましたか?

AR: いいえ。あるとき彼は「仲間になったらIDカードをあげるから、アロン、チップも。KMAって書いてあるチップを」と言ったんです。「KMAってなんだい?」と聞くと「Kiss my ass (俺のケツにキスしろ)さ。誰でも――警官とかがお前を止めようとしても、そのチップやIDカードを見せればもう邪魔はされない。俺たちの仲間なんだから」と。それから「なんで他の奴らのために闘ったりするんだ? どうしてだい? 彼らは支配されているべきなんだ。彼らは......君が支持している憲法ってのはホンの少数の者のためなんだぜ。ホンの少数だけがそう生きられるものなんだ。最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じている」と。だから僕は「とてもそんな風には思えない。神が僕をこの世に生み出したのは、僕が人間としてベストを尽くせるようにだと信じている。それはすべての人間に言えることだ。君やほかの連中の奴隷や羊になるためじゃない。どうして君がすべてを支配したがるのかわからないよ。なんでそんな必要があるんだ?」と言ったんです。

CFRの人たちがみんなニックと同じ考えなのか聞いたけれども、答はノーで、彼らは社会主義が一番だと思っていて正しいことをしていると思ってると。
でもトップにいる人間たちは......他のメンバーは真実を、何が起きてるのかをわかっていない。

ダン・ラザーみたいにCFRにいる2~3,000人の人たちは何が起こってるのかなんてわかっちゃいない。彼らがCFRに加入したのは、それが名誉あることだからですよ。彼らの仕事柄有益だろうとか、そう考えて入っている。本当はどんなことが起きているのか、そこ(CFR)から発生している悪事など、彼らは知らないんです。

僕から見て今存在する最悪の弊害といえば、9/11に起きたことはペテンだということです。私たちは9/11の真実を全然わかっていません。

AJ: そこをもうちょっと伺いたかったんですが、ニックはあなたに何が起きるのかを11ヶ月前に話した。9/11が起きたときに何を思いましたか? どこにいて、ニック・ロックフェラーや彼に言われたことを考えましたか?

AR: 実は僕はタヒチにいたんです。息子が電話してきて、ツイン・タワーが攻撃されて崩壊したって......僕はタヒチで寝ていたんです。飛行機が突入したとか言われて。僕のいたところにはTVがなかったので島の反対側まで行って、ホテルでTVを見たんです。それが何が起こったのかを目にした最初でした。

これがニックが言っていたことだったとは、すぐには気づきませんでした。でもアフガニスタンを攻撃するとか、イラクへと展開していくにつれて、これが何だったのかわかったんです。

tanvool 

“ロックフェラー”は何を考えているか②:“ウーマン・リブ”はロックフェラーとCIAの資金によって捏造された運動

引き続き転載。
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AJ: ......昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じて色々と成し遂げる人で、映画も作ったり他にも成功していたからロックフェラーがあなたをリクルート(採用)することにして、「君は僕等の仲間になるんだから心配するな。君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから」ってあなたに話したって?

AR: えぇ、確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というかもうちょっと微妙なんですが。

AJ: どんな具合だったんですか?

AR: 私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、色々な仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・フォーリン・リレイションズ(CFR、外交問題評議会)に入りたいかどうか、入るならレター(推薦状)がいるよとか、色んなことを話しました。でも僕は(彼に言われるようには)ならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。「ニック、君のことは好きだけど僕等は垣根の反対側にいるんだ。人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない」って言いました。

AJ: 彼は「俺はやるよ」とか「それが彼ら(人々)の為だ」とか言ったんですか?

AR: う~ん、そうではなく......なんというか......「彼ら(一般市民)が何だって言うんだ? なんであんな連中のことを心配するんだよ? 君にとってどんな違いがある? 自分の人生を大事にしろよ。自分と家族にとっての最善をやるべきだ。残りの人間どもが何だって言うのさ? 何の意味もないぜ。彼らはただの人間で(我々に)奉仕してるのさ」って。それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。冷たいっていうか、そう、冷たい。彼に聞いたんです、「それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい? 何が最終目的なのか?」って。彼は「最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ」と言いました。銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は「CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?」と聞きました。彼は「いや、いやそうじゃない。大半は正しいことをしてるよ」と言いました。社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせないと。アメリカは社会主義国家になりつつあると、実は今や共産主義になってるけど。

       *       *       *

AR: 彼の家で彼が語ったことのひとつは、笑いながら話し出したんだけど「ウーマン・リブは何だったと思う?」って。そのとき僕は型にはまった考え方で「女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ」と言ったら笑い出して「お前はバカだな」と。「どうしてバカさ?」と聞いたら「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やTVで取り上げたんだ」と。

「どうしてか知りたいか? 主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、(母親が仕事に行くので)今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、(公立の)州の職員(教師)が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では(ウーマン・リブは)とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。

AJ: グロリア・スタイナム(フェミニストの旗印的存在、ジャーナリスト。"Ms."誌を創刊し、最初の発行人兼編集者)ともう一人が、リブの雑誌"Ms."にCIAが資金を出していたと認めたことを知ってますか?

AR: いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIAが"Ms."誌に資金を出したんですか?

AJ: 女性に課税することと家族を壊すことを目標として言明しつつ、CIAが"Ms."誌に資金を出したんです。

AR: ホントですか!? それは聞いたことがなかった。まぁ、でもニックに言われてたからCIAが関係してたのは知ってたけど。

AJ: グロリア・スタイナムはCIAが「あなたが女性を助ける手助けをしたい」と言ったと、それで資金を出してくれたと誇らしげに言っていましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女たちを助けるどころか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。黒人社会を見てご覧なさい、50年前には私生児の割合は10%だったけど、今や90%以上です。福祉ときたら、(政府から)お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまずい。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割合は50%以上です(*注)。

tanvool

“ロックフェラー”は何を考えているか①:「対テロ戦争というのは詐欺です、茶番なんですよ」

911テロ関連で有名な司会者:アレックス・ジョーンズが、映画監督アロン・ルーソにインタビューした。その時の会話が非常に衝撃的だったので転載する。

ロックフェラーが、彼らにとって厄介な映画を作っているアロン・ルーソに利権をちらつかせながら自分たちの側に取り込もうとして失敗した。インタビューの内容は、アロン・ルーソがその過程で、その時の特使であるニック・ロックフェラーから“ロックフェラー”が何を考えているかの一端を聞き出し、それを語ったもののようだ。

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ニック・ロックフェラーは
「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
<アレックス・ジョーンズ インタビュー>
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プリズン・プラネット<2007年1月29日(月)>

アレックス・ジョーンズ(以下、AJ): まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか?

アロン・ルーソ(以下、AR): 私の女性弁護士が「ロックフェラーの一人が会いたがっている」と言ってきたんです。私は『怒り狂って(Mad as Hell)』という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私で丁度ネヴァダ州知事選に立候補していたので(1998年頃)、じゃ、是非会いましょうと。で、会って話して。僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見交換をしたんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に「これからある出来事が起こる」と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言った通りに9/11が起こって。彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわることや、「対テロ戦争」が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。

AJ: 彼が「でっち上げだ」って言ったんですね?

AR: そうです、確かにそう言いました。「対テロ戦争になる」って、笑いながら。でも一体誰と闘ってるというんでしょう? 9/11が起こって、そのあと何も起きていない。我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか? 冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題出来るようにするためにやったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。で、この戦争を――終わりなき対テロ戦争を作り上げた。それが最初の嘘だった。お次はイラク攻撃だ。「サダム・フセインをやっつけるんだ」「大量破壊兵器だ」って、それが次の嘘だった。

AJ: これは6年ちょっと前のことですね? 9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が「ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる」と言ったんですね?

AR: そうです。永遠に続く......敵が存在しない戦争が。だから勝者も特定できない。

AJ: 「敵が誰か」を明確にできないから好都合だと言いましたか?

AR: えぇ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの! だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です、茶番なんですよ。これを声に出して言うのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんです。言うと奴らにキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。

紛れもない事実は、「対テロ戦争」は詐欺で茶番だということ。えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも「対テロ戦争」はジョークだ。9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは――だってそれが「対テロ戦争」が始まった原因なんだから。そこから発生してるんですからね。9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。

tanvool

奈良県妊婦死亡事件 マスコミは二重に関わっていた

この奈良県南部の産科医の事件(分娩中に母親が意識消失→産科医が他院での処置を必要と判断→転送先の病院を探すが18軒に断られる→大阪の国立病院で受入→母親死亡)では、マスコミは二つの形で関わっています。

一つは、18軒もの病院が受入を断って処置が遅れたこと。もう一つが、この分娩時の産科医がマスコミに叩かれ奈良県南部から去り、奈良県南部の産科医がいなくなった事。

18軒もの病院が、受入を断ったのは、なぜか?

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新小児科医のつぶやき::その日が来たか・・・

最近の医療では不十分な体制で受け入れる事も非難される時代になっています。義侠心を出して手薄な体制で引き受け、結果として不幸な転帰を取った時には「引き受けた方が悪い」と非難の的になります。「なぜもっと万全の体制の医療機関に送らなかったのか」の厳しい批判です。批判は単なる言葉だけの問題ではありません。莫大な賠償金付きの訴訟が待っています。訴訟が起されればマスコミからのリンチのような社会的制裁が待っています。そんなものを受ければ病院の存亡に関わる事態になりかねませんし、担当した医師は医師生命を断たれてしまいます。

この十字架についてはネットに参加する医師の間では既に常識化しており、「ロシアン・ルーレット」とか「ババ抜き」と表現されています。患者の為に医師の使命感に燃え、無理を承知で引き受けたものが破滅する怖ろしいシステムです。この十字架は都市伝説の類ではなく、立派に司法の場で繰り返し断罪され判例となっている事実なんです。

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「助けられそうにも無い患者は引き受けない」という意識が浸透していくのではないか?と、このブログは結論付けています。その可能性は非常に高いでしょう。

母親が死亡し、マスコミはこの事件を一斉に取り上げます。しかし、取り上げたのは、「受入を断った病院」ではなく、最初に分娩に立ち会っていた産科医でした。

「助けられそうにもない患者は受け入れない」という空気を作り出した原因を追求せず、搬送に時間が掛かったのは、この最初の産科医の責任にして、叩き続けました。(勤務医 開業つれづれ日記)

結果、この産科医は奈良県南部を去り、この地域で産科病院は一つも無くなります。

この事件に関して、マスコミは2重の意味で関わっていながら、その責任を追求されることも、その所業を指摘されることもありません。


Nirvana

アメリカの戦後日本のメディア・政界支配

 暴かれた「闇の支配者」の正体;ベンジャミン・フルフォード著
のなかに、戦後における、アメリカの日本支配の内容が書かれていました。るいネットでも取り上げられている内容もありますが、抜粋します。

[戦後すぐから続くアメリカのメディア支配]
 実は、日本のメディアや言論空間を支配しようというアメリカの陰謀は、CIAによって占領統治時代から始められていた。
 昨年、早稲田大学の有馬哲夫教授がアメリカ公文書館で驚くべき資料を発見した。
 日本テレビの創設者であり、読売グループの総帥であった故・正力松太郎が、CIAからコードネーム「ポダム」と呼ばれるエージェントだったことを記した文書である。CIAは当時のカネにして1000万ドルの借款を正力に渡し、日本全国にマイクロ波通信網を建設させようとしていたという。完成した暁にはアメリカがプロパガンダ放送や軍事通信のためにその通信網を利用する予定だった。もちろん、日本を親米・反共の砦とし、対ソ冷戦の最前戦基地とするためである。(中略)

[アメリカの秘密工作でできた民社党]
 CIAが行なってきた日本支配計画は、メディアだけを狙ったものではない。それと同時進行で激しい政界工作も行なってきた。
 昨年、日米関係を考えるうえで重要な出来事があった。7月、アメリカ国務省は日本政界に対して秘密工作を行なってきた過去を公式に認め、それを外交史料集に明記したのである。日本でも共同通信などによって既に報じられた。
 アメリカ政府が公式に認めた秘密工作とは、岸信介、池田勇人政権の時代に自民党の有力者と社会党右派に秘密資金を提供し、民社党を結党させていたことである。
 冷戦が本格化し、アメリカとしてはぜひとも日本を親米・反共国家にしておきたかったし、対ソ連の前線基地として確保したかった。それには、安保闘争をはじめとする反米の左派が邪魔で仕方がない。社会党が政権を取ったら、アメリカから距離をとる政策を行なうことは明らかだ。そこで左派勢力に分断工作を仕掛け、穏健派を社会党から切り離して親米野党を結党させることにしたのである。1960年に7万5000ドルの援助を行なったのを皮切りに、5年ほど資金提供は続いたという。(中略)

[自民党に注がれた秘密資金]
 当然、アメリカは自民党それ自体にも豊富な秘密資金を渡している。これもアメリカ政府が公式に認めている事実だが、少なくとも1958年から1960年代にかけて、CIAが親米保守政治家に対して選挙資金の提供を行なってきた。
 その親米保守政治家の代表は言うまでもなく、故・岸信介元首相だろう。岸は1960年、日米安保新条約を強行採決し、その後の対米従属を決定的にした張本人である。
 左派だけでなく全国民階層を巻き込む“反米闘争”となった60年安保の2年前、アイゼンハワー大統領は、アメリカの言うことを何でも聞く岸政権を存続させ、その基盤を安定させるために、なりふりかまわぬ手段に出る。その手始めが、1958年総選挙の資金を直接渡すことだった。
 このことは、CIA幹部らの証言によっても明らかになっているし、アメリカ国務省が認めたれっきとした事実だ。(中略)

[アメリカ支配に抗った政治家たちの末路]
 岸、福田、小泉、安倍といった総理大臣が黒い人脈をフル活用しながらアメリカに有利な政策を行なう一方で、彼らと対立し、アメリカべったりからの脱却を目指した総理大臣たちはことごとく悲劇的な最期を遂げている。田中派=竹下派出身の首相である、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らだ。(中略)
 田中系の政治家たちの多くは、いずれもスキャンダルが絶えなかったことから、田中派=竹下派=ダーティ派閥という印象が国民の間に根強い。小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、要するにこの田中派=竹下派をぶっ壊すということだった。小泉首相は岸の流れを汲み、福田が創始した派閥、旧「清和会」(現・清和政策研究会)直系の後継者である。竹下派=旧「経世会」とは長年政敵関係にあり、激しい派閥抗争を繰り広げていた。ぶっ壊すどころか、政敵はみんな非業の死を遂げてしまったけれども。
(以上抜粋)

 もう少し調べる必要がある点(例えば現在の、安倍首相とアメリカの関係)もあるが、重要なことは、アメリカの利益のもとに、マスコミ・政界を支配しようとしたことと、そのために、政治家・マスコミともにこの事実を流すことが出来ない関係にあったということだと思う。

STP

温暖化は嘘、氷河期が到来している!~「地球温暖化」と言う作り話は切迫した真の問題を隠すための煙幕

「温暖化は嘘、氷河期が到来している!」ことは、現在は絶版となっている『悪魔からの警告』(笹川英資・著/1995年刊)でも伺えます。

笹川英資氏は、地球が氷河期を迎えていることや地球温暖化への疑念を10年以上も前に指摘されています。以下に、同書のエピローグを抜粋します。
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■はたして地球は温暖化しているのか
(エピローグ――新世界秩序の成立を阻止するために)

 「氷河期」とか「氷河時代」という言葉が最近の日本のマスメディアでは禁句になっているらしく、現代用語辞典を見ても、申し合わせたかのように抹殺されている。
 日本のマスメディアの実績から言って、これが自主的な決定であるとは思えず、最新の歴史百科辞典なども、「氷河期」が遠い過去のエピソードであり、二度と人類に関わる事がないような書き方をしている。
 ところが「地球温暖化」などと言う作り話は切迫した真の問題を隠すための煙幕で、温暖化とは裏腹に氷河期が接近している。単に氷河期到来のタイミングに関する最新情報を持つ集団が、日本人をつんぼ桟敷の状態に置く事を望んでいるだけの話である。
 ここ数年来の世界的な異常気候は、氷河期到来の前ぶれ以外の何物でもない。さらに人為的な環境破壊が急速な氷河期到来に拍車を掛ける。氷河期にはヨーロッパや北アメリカは数千メートルの厚い氷に覆われ、世界の穀倉地帯は壊滅する。
 正確には、「氷河期が来る」という言い方は正しくない。なぜならば地球はすでに100万年以上も前から氷河期に入っており、地球の気温は約200万年前、鮮新世の末期から徐々に低下し始め、更新世には氷河が大陸の大部分を覆った。
 先史時代から現在に至るまで数千年間続いた暖かい気候は、「間氷期」と呼ばれる例外的に暖かい「小春日和」に過ぎず、氷河期は極寒の「氷期」が大体10万年読くと、1万年程の「間氷期」が訪れ、短期間だけ多少暖かくなるというパターンの周期を持つ。
 そして現在まで続いた間氷期がピークに達したのは日本では縄文時代であり、今の東京都は鹿児島県ぐらいの気候で、青森県は千葉県ぐらいであった。その後、気候は亜氷期と呼ばれる多少の変動を繰り返しながら徐々に冷却し、約1万年続いた間氷期は幕を閉じつつある。しかし10万年ほど待てば、再び間氷期の短い夏が訪れるのであるから絶望する必要はない。

 ~中略~

 人間の歴史は洗脳テクニックの歴史であると言っても過言ではない。個々の人間がシャーマンであり得た時代を過ぎ、宗教が発生すると、社会は政治組織、宗教組織を通してコントロールする者(エリート)とされる者(家畜)に分類される。増えすぎた家畜は定期的に処分を受ける。
 20世紀の科学技術の発達に伴い、洗脳のテクニックも巧妙さを極めマイクロチップ移植、薬品、教育、マスメディアなどによる大衆操作が容易になり、コンピュータにより反逆者を簡単にマークできるようになった。
 21世紀の新世界秩序とは、数百年、数千年もの昔から計画されてきた人類の総奴隷化であり、その中で日本だけがその災いを逃れ得る、などという事はあり得ない。新世界秩序の成立を防止するには、二つ方法がある。

(1) 米国民のように、武器をもって自衛する(家畜の自衛)。
(2) 精神的に覚醒し、物質主義を脱する(家畜業の破棄)。

 (1)に関し、ウィリアム・クーパー氏は自由と米国憲法を守るために、武器をもって自身と家族を守り、陰謀に加担する政府機関に対抗するべきであると呼びかけている。影の政府が「無音兵器」により国民を攻撃し、戦闘状態にある現実を考えれば当然である。今や多くの米国民が所持している武器が新世界秩序設立の最後の壁となっている。
 であるからこそ、武装した米国民と交戦する目的に、東ヨーロッパ、中南米からの外国部隊が100万人以上国際連合の旗の下に派遣されている。
 新世界秩序を影で推進しているのは、サタンを信仰する秘密結社であり、一般人の意向などは度外視されている事はすでに述べた。一般人が「そのような事は常識で考えられない」とか「自称エリートだって人間であるはず」などと言っても無意味である。
 マスメディアは一般人の常識を狂わすために長い間、偽りの情報ばかり流し、さらに低俗な番組を通して国民の愚民化に積極的に加担して来た。マスメディア自体が言論の自由の最大の敵であるが、その動機は金であり、イルミナティが数百年にわたり各国の経済を掌握してきたのは、この状況を作り出すために他ならない。ウォール街の恐慌、米国経済の衰退から円高に至るまですべてが計画されていた事は、多くの識者が述べるところである。
 新世界秩序が陰謀である事実に気がつかなければ、日本人は真珠湾奇襲以上の愚行をくり返す事になる。「真珠湾」は、日本人の習癖を知り技いたルーズペルト等のイルミナティの罠に見事にはまった一例に過ぎない。
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猛獣王S

「広告」の仕事も一見「騙し」ですが…

>従って、市場の真の起源は、私権闘争の抜け道としての、快美幻想の共認、もっとはっきり言えば「騙し」をテコとする私益行為以外には考えられない。)

私は広告の製作の仕事をしていますが、簡単に言っちゃえば、広告も上記の「騙し」と同じです。

しかも私の勤めている会社の社名は、英和で調べると
「〈人を〉だます;…から(…を)だまし取る」
なんて訳が出てきます(苦笑)

上司からよく言われる言葉も、
「自分たちは商人であって、いかに物を沢山売ることができるか、おいしく見えるようにするか」
です。

なんで屋やネットサロンに通う前にここに就職していたら、帰りも遅いし、休みも少ないし、徹夜もあるし安月給だし、なんかやっぱり人騙してるよな~……て思ってすぐ辞めているでしょう…


しかし、なんで屋で多少なりとも勉強してから上司や同僚の言う言葉を捉えていくと、

「いかに客の心を読むか、掴むか。客が普段どう感じ、なにを考えているか徹底的に探れ。自分もなりきること。」
客がこうしたいを具現化するのが自分達の仕事」
「〝○○だから◇◇したい〟の理屈をよく考えろ。それにはいろいろ調べて探すこと」
「理屈の通った誌面を作れ」

これって、なんで屋で習った「同化」や「構造化」じゃん!しかもレイアウトって「図解」なんじゃん!
他にも「発信」の重要性や「答え」の追求も「協働」の認識もバンバン出てくる出てくる。

広告も多少の「快美幻想」や「新しさ」も加えるにしても基本の部分は同じなんでしょう。
なんで屋で教えてもらったことが、実際の仕事上で、こんなに登場し繋がっているのが驚きだし、面白い。
コレを仕事上の付き合いの人とも、もっと共有できるようにないたいな~と以前より思うようになりました。

かりん 

環境問題のシナリオは?

「環境問題・・・・まずは向き合うことから。」
>“環境問題”が騒がれたのはいつ頃からなのでしょう。
>気づけば私たちの周りでは
「環境にいいこと」や「地球のために」
なんてセリフを耳にするようになっていました。

 たしかに、様々な環境問題はいつのまにか常識(絶対的な考え)となって、私たちの生活にまで影響を及ぼしている。一時期には新聞やTVを挙げてヒステリックなほどに騒がれていた問題もいつのまにか取上げられなくなることも多い。例えば、オゾン層破壊(フロンガス)、環境ホルモン、ダイオキシン等々。それらを整理する意味で、簡単に振り返ってみたい。

◆年表~日本における環境問題~
1985   
  ・オゾン層の保護のためのウィーン条約の採択
  ・WMO(世界気象機関)が地球温暖化を警告
1987   
  ・オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択
1988   
  ・オゾン層保護のためのウィーン条約締結
1989      
  ・モントリオール議定書の発効
1991   
  ・リサイクル(再生資源利用促進)法の制定
1992
  ・地球サミットの開催
1993   
  ・環境基本法の制定   
1995   
  ・容器包装リサイクル法公布(⇒'97;施行)
1997
  ・第3回国際会議 京都議定書採択
1998   
  ・地球温暖化対策推進法の制定
1999
  ・引地川ダイオキシン汚染事件
  ・ダイオキシン類対策特別措置法の制定
2000   
  ・循環型社会形成推進基本法の制定   
2001   
  ・自動車NOx法の一部改正   
2002   
  ・土壌汚染対策法の制定
2003
  ・土壌汚染対策法施行 
2004
  ・京都議定書発効決定
  ・アスベスト含有製品の製造、使用などを原則禁止
2005
  ・京都議定書発効
  ・アスベストによる健康被害が社会問題化
  ・チーム・マイナス6%運動
2006
  ・アスベスト新法施行
  ・大気汚染防止法改正

<参考>
・日本の公害年表
・チャートBOOKS『2時間即決 環境問題』
・環境年表一覧


 最近、すっかり聞かなくなったオゾン層破壊の問題は、「マスコミが集中的に報道→フロンは環境破壊の世論形成→法制度化→代替フロンの商品化やノンフロン家電への買替えを促進→報道終息」というシナリオが一定完成したからなのではないかとさえ感じます(※つまりは、市場拡大の手段としての環境問題)。 

 そして、この数年で最も取上げられているのは「地球温暖化」といえますが、これもエコ商品群市場の定着やCO2排出権の売買システムが一定、実現すればおそらく終息していくのではないでしょうか。

>その「問題」を一つ一つを紐解いていかなければ、決して解決には繋がりません。
ではまず私たちがやらなければいけないことは?
>それは事実を知ること。

 同感です。マスコミや政府による一方的情報(昔の大本営発表といえる)を鵜呑みにせず、自分達で事実を追求することが最重要だといえます。

浅野雅義

温暖化は嘘、氷河期が到来している!~「地球温暖化」とは、闇権力が支配体制を守るために流す典型的な逆情報である

地球温暖化問題は、「金儲けの手段」というレベルだけではなさそうです。

『この地球を支配する闇権力のパラダイム』(中丸薫/著)より以下に一部抜粋します。
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●温暖化は嘘、氷河期が到来している!

「氷河期」という言葉は廃語にされた。たとえ使用されても、就職の氷河期、人間関係の氷河期などで、決して本来の意味では使われなくなった。しかし近年、皆が温暖化といって騒いでいる間に突然氷河期か到来して、文明世界そのものか壊滅するというストーリーの米国映画「デイ・アフター・トゥモロー」が話題を呼んだ。

もちろんこれはフィクションであるが、注意深い人はここに闇の支配者の隠されたメッセージを読みとるであろう。ハリウッド映画を単なる娯楽と考えてはならないのである。

しかし「21世紀に氷河期が来る」という言い方は、正しくない。なぜなら、地球はすでに100万年以上も氷河期にあり、定期的に氷期と間氷期の交替が繰り返されているからである。

氷河期では、約10万年続く氷期と比較的温暖な1万年という短期の間氷期とが交互する。地球はすでに20世紀に氷期の気象形態に入っており、完全な氷期になるのは時間の問題で、せいぜいあと50年程度である。

闇から全世界を支配する集団は、氷期の到来はすでに秒読み段階だということを知っている。だから人口削減に余念がない。もちろん、この情報は極秘にされている。それが広まれば、全世界が大混乱に陥る。そうなれば、彼らの支配体制も崩壊するからである。

「地球温暖化」のパラダイムは、それを防ぐためのカモフラージュとして、闇の支配者たちが世界のマスコミを通して広めているにすぎない。

●氷期は突然に到来する

映画「デイ・アフター・トゥモロー」では、殺人的な寒さは突然、それこそ秒単位で到来する状況が描かれていたが、確かに地学的な単位から見れば、氷期の到来は突然であろう。

気候パターンが氷期に入った20世紀後半以降、自然災害は、激増の一途である。中国国内も場所によっては洪水と干ばつの被害がきわめて深刻な状況にある。実は、大陸の内部が乾燥して強い西風が吹くのは氷期の特徴であり、アジアやアフリカの内陸で緑地の砂漠化が進んでいるのはその影響である。旧ソ連のアラル海は縮小を続け、その湖岸は毎日数メートルも後退している。これは無制限な灌漑による環境破壊など、旧ソ連の農業政策の失敗だけによるものではない。

繰り返すが、マスコミが騒ぐ「地球温暖化」というのは、闇権力が流す典型的な逆情報である。キリマンジャロに降雪がなくなっているのも大陸内部が乾燥しているからであって、地球が温暖化しているからではない。

異常気象も氷期の前兆で、数年来、世界各地に異常な寒さが続いている。次第に深海の温度が低下、南極の氷床が増大しつつある。2005年にはニューヨークやボストンなどが完全に雪に埋まってしまった。これなども地球が数十年後には確実に氷期になることを示している。

南極大陸に見られる氷床も、確実に拡大しつつあることが観測されている。氷期になると北米大陸東部の平地は広く氷床に覆われ、その高さは9000メートルにもなると推定される。その重さは想像を絶するはずで、ニューヨークなどで摩天楼の建設が可能になったのは、最終氷期(ヴュルム氷期ともいい、およそ7万年前に始まり1万年前に終了したいちばん最近の氷期のこと)の膨大な氷床の重さによって強固な岩盤ができたためである。

最終氷期には、日本列島は大陸とつながっており、シベリアからきた大きな哺乳類を追う狩猟民族の生活圈となっていた。

数百万年以来、地球が氷河期になっている大きな理由は、両極が無制限に寒冷化したからである。北極海は大陸漂流によって大洋からほとんど閉鎖され、閉じ込められた海水の水温が低下した。そして南極には、氷河や氷床が発生しやすい条件が揃っている。

こうして過去75万年間だけを見ても、少なくとも8回は大氷河が北極地方から南進して、米国とカナダまで延びた。氷原は約2万年前に最大となり、深さは3キロにまでおよんだ。

氷河期とは北半球だけではなく、地球全体の寒冷化であるが、最終氷期では数万年単位で氷冠が拡大と後退を繰り返す気候パターンを示していた。

東京のような高温多湿な地域で平均気温が10℃ほど低くなると、だいたい北海道の札幌、旭川のような気候になる。もっとも、ボストンやニューヨークなど米国東部でもマイナス20℃などの冬の気温は日常茶飯事だから、驚くには値しない。2005年のミネソタ州では摂氏マイナス30数度の寒さが記録された。

今のところ、東京では零下まで気温が下がることはほとんどないが、2005年には3月の中旬に入っても韓国では雪が続き、首都ソウルではマイナス10℃近い気温が続いた。
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猛獣王S

なぜマスコミは親日国のメッセージを伝えないのか?

 マスコミによる報道では、日本は国際社会から孤立しているイメージをかきたてられる。
 しかし、親日国インドのマンモハン首相の演説を伝えないなど、マスコミは親日国の友好的なメッセージをあえて隠蔽しようとしているふしがある。
 日本には、国際社会における貢献の長い歴史があるし、親日国とのつながりも決して小さいものではないことを、もっと日本人は知るべきではないだろうか。

■インド
>インドの独立には大東亜戦争が直接、関わっている。
>アジアの盟主として白人の植民地主義を粉砕し、2発の原爆で大打撃、絶望的な焼け野原から復興した国…それがインド人の日本近代史だ。

■トルコ
 明治23年、オスマントルコの軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で遭難。日本人が献身的な救助活動を行う。以来、トルコは親日国に。

■マレーシア
マハティール首相「もし日本なかりせば」演説

■パラオ共和国
>日本の敗戦によりパラオは、1947年からアメリカの信託統治領となりました。アメリカ人は現地に想像以上の日本文化が根づいていることに驚き、日本的なものをすべて破壊しました。
>パラオの長老方に「日本時代が一番良かった」と話す人が多い

■インドネシア
 インドネシア独立戦争に日本人が活躍
>この独立戦争には約二千人の日本人が参加し約一千名が戦死、インドネシア各地の国立英雄基地には苛烈な独立戦争に功労を立てて戦死した日本人英霊の墓も祀られている。そうした英霊に対して日本政府からは何の手当ても為されていないが、インドネシア政府からは叙勲や恩給の支給など丁重な敬意が寄せられている。

阪本剛

地球温暖化問題もプロパガンダとして利用されている

地球温暖化問題は、現実に存在する問題であるが、プロパガンダによってその中身がゆがめられ、金儲けの手段と化していることは由々しき事態である。  
我々はここで思考停止させられている場合ではない。

以下、ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報リより引用
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"地球温暖化のようなイシューを投資判断に盛り込んでいくことは至極当然だ―アル・ゴア、GIM会長"

つまり、アル・ゴアは、温暖化を必要以上にあおることでいっちょ儲けてやろうと考えたわけだ。この会社をゴアと一緒に立ち上げたのは、元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの、デヴィッド・ブラッドという男。そのほかに、この投資会社には、GS関係者が数人いる。クリントン選挙スタッフまでいる。
(中略)
プロパガンダの基本は、無数にある選択肢の中からプロパガンディストがいくつかに絞って大衆に提示し、イエスかノーかを迫るところにある。ゴアは、温暖化をきわめて単純化して「不都合な真実」という映像作品にまとめた。その効果は絶大だ。温暖化問題に半信半疑だった人を説得することに成功したからである。これで温暖化は「前提」になった。

地球温暖化問題を掘り下げていくと、「グローバル・ウォーミング」という言葉が現在の学会のキーワードになっていることが分かる。なぜ温暖化論者ばかりなのか。それは、要するに金の問題である。大学の研究費の審査する部門は、審査申請書に特定のキーワードが入っているかどうかをまず確認する。

申請書の数は多く、そのようにしてふるいにかけなければ裁ききれないからだ。そうすると自然とキーワードを入れて迎合するように学者の間の「世論」が出来上がっていく。研究費を貰って何がしたいかが重要なのではなく、何をやると申請すれば研究費が助成されるか。これが重要なのだ。クライトンが書いたのも、政治がサイエンスを左右するというテーマ、この場合は経済がサイエンスを左右するというべきか。

RAYS

闇の世界権力の正体①~秘密結社と小泉・竹中達によるりそな銀行インサイダー疑惑を掘り下げる

日本のために命をはっている植草先生のためにも、りそな銀行インサイダー疑惑についてもっと追究したいと思います。

『「闇の世界権力」の正体』(霊人のひとり言)より転載します。
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 ~前略~

「りそな銀行」の経営危機による実質国有化によって、アメリカの巨大資本や投資家は莫大な利益を上げているのです。
「りそな銀行」国有化は、小泉と竹中が日本をアメリカに完全に売り渡した、日本の「売国奴(ばいこくど)」たちとアメリカの巨大資本による「インサイダー取引」であったのです。

 ~中略~

「りそな銀行」問題は、ジャーナリストが手を出すには危険を伴うトピックスのベスト3に入る、とまで言われています。
実際に、この問題の闇の部分を知ってしまったが故に、真実を追及しようとした人たちは、不審な死を遂げたり、微罪逮捕されたりして地位も名誉も奪われてしまっています。
それではその証拠となる、いくつかの例を挙げることとします。

●朝日監査法人の会計士・平田聡さん

平田さんは、りそな銀行の監査を担当する朝日監査法人(現、あずさ監査法人)に所属し、りそな銀行の経営状態を熟知していましたが、りそなの経営危機を「演出」したい政府筋から激しい圧力を受けていた、と言われています。

ところが2003年4月、りそなの実質国有化直前に自宅マンションから転落死したのです。が、やはり飛び降り自殺、として処理されてしまいました。その後に朝日監査法人は、りそなの監査を降りることになったのです。

●経済評論家・植草一秀さん

植草さんは、りそな国有化問題で小泉と竹中がやった事を詳細に調べていました。そして、りそな問題を追及する「本」を出版する直前の2004年に手鏡を使っての覗き容疑で逮捕されてしまいました。

さらに、2006年にも電車内で痴漢をしたとして逮捕されたのは、ニュース等で報じられていましたので周知の通りです。しかし、この2度の逮捕は“国策逮捕”であるのは間違いないでしょう。

植草さんは、逮捕される前からテレビ出演や執筆活動に対して、余計な事を書いたり喋ったりするな、と圧力を受けていたそうです。

●国税調査官・太田光紀さん

2006年9月、りそなの脱税を調査していた国税調査官の太田さんが、手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして神奈川県警に逮捕されました。
りそなの問題を調べ追及しようとした人は、みな同じ手口で覗きをしてしまう、とは何とも不可解です。

『この問題に深入りすると、お前も同じ目に遭うぞ』と、植草さんや太田さんに続こうと考えている者たちに「警告」をしているのかもしれません。

●朝日新聞記者・鈴木敬一さん

2006年12月18日、「りそな銀行、自民党への融資残高10倍」というスクープ記事が朝日新聞一面に掲載されました。

記事によりますと、大手銀行の自民党への融資残高は、2005年末で80億円に達し、その内でりそな銀行が54億円も占めている、と言います。
大多数の銀行は政党融資には慎重を期していますが、りそな銀行だけが突出して融資しています。

りそな銀行は旧大和銀行時代から自民党に対して国政選挙の資金を提供しており、事実上の政治献金に他なりません。りそな銀行は自民党政権と癒着している事を日本中に暴露した形になりました。

鈴木記者は、リクルート事件解明の切っ掛けを掴んだほどの敏腕記者で、一貫して大企業や政治家の不正を告発してきた人です。

ところが、りそな銀行の自民党癒着のスクープ記事掲載の前日に、朝日新聞の鈴木敬一論説委員が死体で発見されました。が、やはりこの事件も自ら海に飛び込んでの自殺、として処理されてしまいました。
自殺をするような動機も見つからず、朝日新聞社内にも動揺が走りました。


以上のように、「りそな銀行」国有化問題に係わった人たちは不慮の死を遂げるか、逮捕されて社会的に抹殺されてしまっているのです。
なぜここまでして真相を隠す必要があるのでしょうか?

それは、「りそな銀行」国有化は「闇の世界権力」である「秘密結社」たちによって計画され、小泉純一郎と竹中平蔵によって実行された、インチキ芝居で「大陰謀」が隠されているからです。

それでは「大陰謀」とは何かを植草氏が掴んだ情報から見ていきましょう。
2003年5月、小泉政権は経営危機にあった「りそな銀行」への公的資金投入を決定し、事実上国有化しました。
 
「りそな銀行」に投入された税金は2兆3000億円もの莫大な金額でした。これが国民の財産を守るための出費なら誰も文句は言わないでしょう。
ところが、「りそな銀行」の経営危機自体が演出で捏造であった、とすれば許せる事ではないでしょう。

そのことを指摘し告発しようとしたのが、他ならぬ植草一秀氏であったのです。
植草氏は、「秘密結社」の息が掛かった外資系ファンド、アメリカ政府、小泉政権が株式市場を利用した壮大なインサイダー取引を仕組み、成功させ莫大な株式売却益を得た事実の全容を掴み、それを「本」に書き出版して国民にその事実を知らせる予定になっていたのです。が、手鏡でスカートの中を覗いたという容疑をでっち上げられ逮捕されてしまったのです。

この事件をマスコミは大々的に報じ『植草教授はエロおやじ』というレッテルを貼られ、私たち国民はその報道を全面的に信じてしまい、植草氏が何を訴えようとも信用されなくなってしまいました。
何もかも「裏の陰謀者」たちの思惑通りに、植草氏を社会的に抹殺する事に成功しました。
それに加担したのも「裏の陰謀者」の一味でもあるマスコミ各社であったのです。
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猛獣王S

現実の役に立たない観念=感応観念は無用!

>自我・私権やそれを正当化した規範観念や価値観念は肉体的に(=自我回路や共認回路で)感応するのに、危機・課題は観念によってしか(超肉体的=超感応回路的にしか)認識できない。この感応回路と観念回路の認識位相の違いが、パラダイム転換を超困難にしている直接の理由である。<

>人類の最先端機能たる観念機能は、あくまでも本能回路や共認回路を充足する為にある。もっと簡単に言えば、現実課題に応えるためにあり、行動を導く為にある。従って、観念機能は、精霊信仰以来一貫して目の前の現実世界(自然や同類)を対象化してきた。そして現実対象⇒事実認識の蓄積によって、人類の生存様式を進化させてきた。<(実現論1_6_05)

人類は本能・共認・観念の各機能を使って生きている。
とりわけ観念機能は人類の最先端機能であり命綱と言えるだろう。

浅見昌良

そのような観念機能が作り出した感応観念とは一体何なのだろうか?

旧い私権パラダイム(現実否定の倒錯思考のパラダイム)のもとでは、変えられない(と思っている)現実に対して、せめて頭の中だけを充足(代償充足)させる観念が必要だった。それに対して作り出されたのが感応観念(規範観念や価値観念)なのであろう。

感応観念は、あれこれ考えることなく直接感応回路に響くものであることから受け入れられやすいが、同時に、一切のなんで思考を阻害してしまう。だから、感応観念では決して現実の課題を解決する(=実現する)ことが出来ない。

全く現実の役に立たない観念。真っ当な観念機能に反する観念。実現のために全く無用な観念。それが感応観念の正体ではないか。

現実否定から現実直視へパラダイムの大転換期の今、人類の最先端たる観念機能が、なおもこのような感応観念に支配されているとしたら、この状況こそまさに危機的な状況ではないだろうか。