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国家破産への米軍戦略

『国家破産への米軍戦略』(オルタナティブ通信)より転載します。
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ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたら大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。

他国を支配するための戦略。アメリカを絶対に支持する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

この場合、アメリカの税金ではなく、他国で麻薬を販売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「身に付けさせる」。

逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍隊を用い、または事故に見せかけ殺害する。

他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。しかし、あくまでこれは軍事戦略であり戦争である。

日本の食料自給率が低下し続けた理由は、確かにアメリカからの食料輸入の圧力であった。

日本がインドネシアからのエネルギー供給を実現しようとし、スキャンダルで失脚した田中角栄は、確かにアメリカ議会でスキャンダルを「暴露」された。

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。

米国国防総省の「お墨付き」戦略家、歴史家ガブリエル・コルコは、世界中で展開されたこの「低強度戦争」の成功例を著書「第三世界との対決」(筑摩書房) で陳列している。

コルコの著書では、この「低強度戦争」が日本と比較して、それ程成功はしなかったものの世界中で展開された「軍事作戦」であった事が分かる。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をCIAが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事を本書でCIA自身が認めている。

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」(岩波書店)、
「世紀末恐慌と世界経済」(世界思想社)
で世界規模で「国家破産」の到来が不可避である事を分析している。

こうした恐慌=国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」されているのが、この「低強度戦争」である事が分かる。
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猛獣王S
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米国の勢力衰退で従米日本はどうする?

田中宇の国際ニュース解説
より以下引用

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世界貿易体制の失効
2007年6月26日

 6月21日、ドイツのポツダムで行われていたアメリカ、EUとインド、ブラジルとの貿易交渉が、決裂に終わった。この破談によって、WTO(世界貿易機関)の「ドーハラウンド」は事実上失敗し、米英が「自由貿易」の旗頭のもとに世界の貿易体制を管理してきたWTOの体制も、崩壊に瀕している。

~中略~

 今回失敗したポツダムの貿易交渉は、6月末にアメリカ政府の持つ「ファストトラック」の貿易交渉権が失効するのを前に、駆け込み的にドーハラウンドの話をまとめようとしたものだ。インドとブラジルは、発展途上国の集団(G20)の代表者として欧米との交渉に臨んでおり、ポツダム交渉が成功していたら、その決着を、7月に開くWTOの全体会議で可決し、WTOのドーハラウンドの取り決めとして決定する予定になっていた。ポツダム交渉の失敗によって、ファストトラック失効前に話をまとめることは不可能になった。

~中略~

 アメリカで前回、ファストトラックが失効したのは、行政府が民主党のクリントン政権、議会の多数派が共和党という「ねじれ」が起きていた1994年で、次にファストトラックが成立するまで7年かかっている(大統領選挙によって、行政府がブッシュの共和党になったので再び成立した)。今回の失効で、今後、再来年の大統領交代後まで、再びファストトラックが成立することはないだろう。民主党は、貿易保護主義の傾向を強めているので、その後の次期政権下でも成立しないかもしれない。

 ファストトラックなしでは、アメリカが2国間、多国間の貿易協定を結ぶことは難しくなる。諸外国は、せっかくアメリカの行政府と協約を結んでも、議会に難癖をつけられて改変されると知っているので、アメリカと貿易交渉したがらなくなる。その間に世界経済では途上国の力がさらに強くなり、先進国の支配力が低下して、先進国主導のWTOの力は弱まりそうだ。アメリカの官僚や財界人には、EUや中国がアメリカ抜きで貿易交渉をするようになるのではないかという懸念もある。

~中略~

 今後、アメリカは、次にファストトラックを成立させるまでの何年間か、事実上、貿易協定を結べなくなる。残されたEUと日本だけの先進国側は弱く、WTOの交渉は成立しない。今後は、世界全体を対象にしたWTOの交渉に代わり、2国間や多国間のFTA交渉が多くなりそうだ。先進国が世界貿易体制を支配した時代は終わる。


以上引用終わり

」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」


>アメリカの闇勢力は既に、アメリカからの離脱(ヨーロッパに拠点を移行させ、中国・ロシア等を相手に商売を拡大させる)を射程に入れて動き始めている<
ということも含めて、世界経済におけるアメリカの勢力の衰退が進行している。それにつれてアメリカは、大量生産、大量消費、そして需要喚起、略奪のための戦争という傍若無人な従来のやり方が、今後世界的に通用しなくなっていくことも容易に想像ができる。

そうなると、従米と揶揄されている日本は、この世界状況下においてこれからどうするのか?という点がいよいよ切迫した問題となってくる。世界各国で様々な協力体制の形成が活発化する中、日本にはまだそのような目立った動き、成果はほとんど見えてこない。ただ、日本(政界)においても大きく分けて国益派と従米派とがいるわけで、この国益派の勢力、動きが今後の日本の行方を大きく左右する。
日本における国益派と従米派の動向について、今後もっと追及していきたいと思う。

西村典綱

思考停止から脱却しないとアメリカ支配は終わらない

日本は今、アメリカに言われるがままアメリカのために着々と法を整備している最中だ。
郵政民営化、三角合併、保険制度などなど、そして現在大企業の4割は外資に乗っとられている。

この現実を前にしても、思考停止している日本人がなんだか悔しい。
(私の友達も、郵政民営化も外資の流入も生ぬるい日本の企業体質に刺激を与えてくれるからいいとか、給料がいいから外資もいいんじゃないか、など、思考停止っぷりを見せつけてくれる)

ここまでに思考停止したのは、アメリカによる計画的なコントロールらしいが(リンク)それにしても情けない。

現実は人々の意識で成り立っている。

人々の意識さえ変われば、この流れを止めることができる。
改めてこのるいネットに参加する意味、そして広めていく意味を痛感した。

阿部詩織

ペットボトルの歴史

ペットボトルの生産量は、年々大幅に増加している。「リサイクル」とは、もともと資源を大切に使う、廃棄物の量を減らすことが目的であったはずだが、大変おかしなことになっている。

ペットボトルの歴史を調べてみると、小型ペットボトルの販売は当初から、ゴミの増加を招く危険性が十分認識されていた。大量生産と使い捨てに対する反対が多く、生産側も自主規制を行っていた。

そのタガをはずしたのが「リサイクル」という大義名分であった。しかもその根拠は、科学的とは言い難く、はじめからそうとう怪しいものであったようだ。にもかかわらず、一部の専門家、マスコミによって「リサイクル」は正当化され、なしくずし的に大量生産へと向かっていった。

「リサイクル」という嘘を大義名分とした大量生産・大量消費→環境破壊の典型である。

(以下、関連情報。ホームページより引用)
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●ペットボトルの生産量 
※PETボトルリサイクル推進協議会より

1993年 123,798トン
1994年 150,282トン
1995年 142,110トン
1996年 172,902トン
1997年 218,806トン
1998年 281,927トン
1999年 332,202トン
2000年 361,944トン
2001年 402,727トン
2002年 412,565トン
2003年 436,556トン
2004年 513,712トン
2005年 532,583トン

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●PETボトルの歴史)
※イズミレポートより 

 日本では1977 年1月にまず醤油ボトル(500ml)に使用された。当時、醤油ボトルはすでにプラスチック化されていたが、PET ボトルのガラスのような透明性により商品性を高めることから、PET ボトルに代替した。その後、PET ボトルの採用は、食用油、みりん、ソースなどの調味料、さらには台所液体洗剤、ハウスケア製品などの非食品用途へと拡大していった。

 そして、清涼飲料用に使用されはじめたのは1982年とやや遅れたが、これは当時の食品衛生法では清涼飲料水容器としてポリエチレン製以外のプラスチック容器は認められておらず、この年にPET 製容器が追加承認(1982 年2 月厚生省告示20 号)されたためである(ただし、散乱ゴミに対する懸念から、業界自主規制で、1L 以上の容器に限定された)。採用が遅れたのはPET 樹脂の衛生性に問題があったというわけではなく、新規樹脂採用に関しての法改正に時間を要した結果である。その後、PET ボトルの製造量は増大しはじめる。1977 年の製造量は2000 トンだったが、1982 年には2 万トンに増加、1985 年には、酒類用容器としての使用もはじまり、1989 年には 10 万トンを超えた。

 1996 年に業界で小型PET ボトルの自主規制が廃止されてからは、持ち歩きに便利な500ml やそれ以下の小さなPET ボトルがさまざまなデザインで登場するようになった。小型PET の使用が始まった1996 年以降、PET ボトルの製造量も急速に増加し、2003 年には47 万トンに達した。
総使用量の87%にあたる41 万トンが清涼飲料用途に使用されている。

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●ゆっくり考える・・・ペットボトルのリサイクル(1) 
※武田邦彦(中部大学)ホームページより

 バブルの頃だっただろうか。質実剛健、節約を旨として生きてきた日本人もすこし浮かれたのかも知れない。グルメとか土地、それに日常生活ではあまりに次々と買い物をして、次々と捨てるようになった。
 そして、いつのまにか廃棄物貯蔵所が満杯になってきたのに気がついて慌てて始めたものだった。今から15年ほど前だろうか。廃棄物貯蔵所はあと8年で満杯になると言われて慌てたものである。

 特にペットボトルは廃棄物貯蔵所を満杯にする「悪いやつ」ということになり、ペットボトル追放運動が起こった。その頃、ちょうど500ミリリットルのペットボトルが使われようとしていたが、「小型ペットボトル反対運動」が起こった。

 当時、危機感を持ったのはペットボトルのメーカーだった。せっかく、ペットボトルが定着し、さらに500ミリリットル・ボトルにでようとしたらゴミ騒ぎである。これを何とか回避して「大量生産、ポイ捨て」を促進できないかと考えたのである。

 その切り札が「リサイクル」だった。「リサイクルすればまた使えます」と言えば、日本社会はペットボトルを認めてくれるという作戦であり、それは成功した。
 「リサイクルは大量消費につながる」と反対していた自治体や環境団体も押し切られ、「ドイツもやっている」という錯覚もあり、リサイクル大合唱となったのである。ドイツのリサイクルについては後の方に説明するつもりである。

 この時、リサイクルに荷担したのが「シンクタンク」と呼ばれる調査会社と大新聞だった。太平洋戦争前にも新渡戸稲造の平和論を徹底的にたたいたのが新聞だったように、新聞は時の利権のためには「故意の誤報」は平気である。

 私はその当時、ペットボトルのリサイクルが環境にどういう影響を与えるのかを研究していた。その時、目にしたシンクタンクの計算結果を今でも忘れることができない。その報告書ではものすごく複雑な計算が示されていて「ペットボトルのリサイクルは資源を節約できる」という結論になっていた。

 私がその報告を読んでいくと、驚くことに「使い終わったペットボトルを回収するためには資源は全く使用しない」という事になっていたのだ。具体的には「スーパーにペットボトルを運搬してきたトラックが使い終わったペットボトルを持って帰るのでなにも資源はいらない」という前提だった。

 シンクタンクは政府やペットボトルメーカーが作る協会からお金をもらって調査し、計算を行う。我田引水になることは間違いない。よほどの士(さむらい)がいなければ依頼主に迎合する。各家庭や事務所に持ち込まれるペットボトルが「帰りのトラック」でペットボトル製造工場に持ち込まれるので、回収にはなにも資源やガソリンは使わない、というのはかなり乱暴な仮定だった。

 でもあまりに複雑な計算の中にそのようなトリックが隠されているか普通には発見できないだろう。それを大新聞が擁護したのである。
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岩井裕介

CO2温暖化説③:大気中に溜まった人為的CO2はわずかであった

 人間が大気中に放出するCO2は、毎年大気中に溜まり続けることはなく、30%は陸や海に吸収される。計算すると、大気中に溜まっている人為的CO2は、過去45年間で増えたCO2量全体のの9%でしかない。残りの91%は、気温などにより陸海から放出された自然増加量だった。

以下、同じく晴耕雨読さん からの抜粋引用です。

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CO2温暖化説を聞くたびに気になっていたことがあった.それは,人間の排出したCO2が大気中に「溜まり続けた」ということである.一度溜まったらそのままいつまでも大気中に残るというのは無理ではないか.そこで計算した。

大気中のCO2濃度は過去45年間に64ppmも増加したが,すでに述べたようにCO2温暖化説では化石燃料の燃焼などにより排出したCO2の55.9%が大気中に「毎年溜まり続けた」からという。その量は人為的排出量の0.559×45年=25.2年分に相当する。

IPCCによれば,大気中のCO2の量は約730ギガトンであるが,毎年約120ギガトンを陸と交換し,約90ギガトンを海と交換している。つまり,大気中CO2は毎年30%が入れ替わり,大気中に残るのは70%である。

人間が毎年排出するCO2についても,その30%は陸と海に吸収され,70%が大気中に残る.この量はCO2温暖化説で大気中に溜まるという55.9%よりも多い。

しかし,今年溜まった70%の人為的CO2がいつまでも大気中に残ることはない.去年の分は70%の70%,つまり49%しか残っていない.一昨年の分は70%の70%の70%,つまり34.3%しか残っていない。
この人為的CO2の大気中に溜まる量の最大値は,

0.7+(0.7)2+(0.7)3+・・・=0.7/(1-0.7)=2.33

と簡単に計算できて,人為的排出で溜まるCO2の量は最大でも2.33年分でしかない.これは一定割合で目減りする(負の利息の)定額貯金のようなものだ。

大気中のCO2で過去45年間に増加した64ppmは人為的排出量の25.2年分に相当するから,2.33年分はその9%である.したがって,全体の増加量64ppmのうち,人為増加量は9%の6ppmで,残りの58ppmは気温などにより陸海から放出された自然増加量だったのである。

このように大気中に溜まった人為的CO2の量はわずかだから,気温上昇の原因を化石燃料の使用のせいにすることはできないのである。

以上、引用終わり。
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地球温暖化は、化石燃料によるCO2増加が原因でない。

では、なぜ現在このような説が定説のままで、より中心になっているのか?
裏にあるのは市場か?核を中心としたエネルギー覇権か?

村上祥典

CO2温暖化説②:CO2濃度は人間の行為とは無関係

同じく晴耕雨読さんからの抜粋引用です。

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しかし,人間活動には浮き沈みがある.1980年からの世界的な不況とエネルギー転換によって,化石燃料からのCO2発生量は鈍化した。 1980年までの化石燃料などの消費により発生するCO2の増加量は年あたり1.4億トンであったが,1980年以降の増加量は0.7億トンと半分になった。1990年以降はそれよりも少ない。これに対して,大気中のCO2濃度の増加率は,1980年では年あたり1.3ppmであったが,1990年では1.55ppm,2000年では1.8ppmと急上昇している。つまり,人間の排出するCO2と大気中のCO2濃度は関係なかったのである。

 このように人間の排出するCO2の年あたりの増加量が減っても,これには関係なく大気中のCO2濃度の年あたりの増加率は増えるのであるから,京都議定書によりCO2削減の努力をしたところで,大気中のCO2濃度を減らすことにはならないことが分かる。

CO2温暖化説(人間原因説)にとって,もっと都合の悪い事実は,CO2濃度の測定結果そのものに現れている.フィリピンのピナツボ火山が噴火(1991年)した後2年間,大気中のCO2濃度は増えていない。

1991~3年に人間は化石燃料の使用を中止したわけではないから,人間原因説をとるならば,人間の排出したCO2の全量が行方不明となり,この説は完全に否定される。

村上祥典

CO2温暖化説①:CO2温暖化説はどのように定説になったのか?

CO2温暖化説が定説となった経緯を、書籍等をもとにしたまとめが晴耕雨読さんにありました。

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京都議定書が2005年に発行し,この社会はCO2などの排出削減に向けて突っ走っている。
この騒動は,1960年にC.D.キーリングが南極での大気中のCO2濃度の精密測定により「CO2の基準レベルが上昇している」と報告したことで始まった。これは産業の放出するCO2の大半が大気中に溜まり続けた場合に推測されるペースとほぼ同じだった。
そして1963年にキーリングらは,民間の自然保護団体の会議に報告書を提出し,予想されるCO2量の倍増により気温が4℃上昇する可能性を示唆した。

この化石燃料や石灰石などの使用により大気中のCO2濃度が増え,その結果気温が上昇するという通説をCO2温暖化説ということにする。

南極ヴォストークでの氷片の分析により,過去22万年にわたって,気温の変化と大気中のCO2とメタンの濃度変化が測定され,CO2やメタンの濃度の高い時期には,気温も高いことが示された。当初この測定結果は,CO2濃度が気温を決める主因であることを示すものと考えられた。そこで,CO2濃度が原因で気温が変わり,気温が変わった結果メタン濃度が変わったと説明されてきた。

しかし,そのような説明をすることは無理である。太古では気温上昇の原因となるCO2濃度の増加の理由が説明できないからである。そこで,太古では気温が原因で,CO2濃度やメタン濃度はともに結果であると説明するほかなかった。

けれども、産業革命の後,人間の排出するCO2が増えて,それが大気中に溜まった結果,その原因と結果が「逆転」して,CO2濃度の上昇が,気温の上昇を引き起こしたと説明されるようになった。

この説明は,次のキーリングらによる研究結果で支持されるとした.すなわち,1960年から1987年までの化石燃料の燃焼で排出したCO2の量の58%が大気中に溜まるとすると,大気中のCO2濃度と極めてよく一致する。(中略)

この化石燃料などの使用量とCO2濃度の測定値の見事な対応に多くの人々は感激した。そのひとり,有名な経済学者宇沢弘文は,1988年発表の図を見て,「このことだけからでも,化石燃料の燃焼によって,大気中に放出されるCO2のうち,58%が大気中に残って,残りの42%が,海や森林に吸収されるという結論を出すことができるように思われます」と書いている。

このようにして,化石燃料の使用が大気中のCO2濃度を上昇させ,その結果気温が上昇したと多数の気象学者が認め,多くの人々に受け入れられ,CO2温暖化説は通説となったのである。

以上、引用終わり
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そして1984年朝日新聞は、この情報をもとに海面上昇等の恐怖をあおる捏造記事を出した。
「地球温暖化問題」の発端は23年前の朝日新聞の捏造記事参照。

村上祥典

原爆発言、こっちの方がよっぽど問題。

>原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

この地元地方紙(のみ)の報道について、ネット上では当然のように議論が巻き起こっている。
すかさず、スティーブン・リーパー理事長(アメリカ人)からの弁明。

>具体的な方法として、例えば、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」が根強いアジアの人たちの考え方の根拠や背景等についての知識を持ち、かつ、一日も早く核兵器を廃絶すべきであることを主張する私たちの考え方に賛同しているアジアの人たちの意見を聞くことが考えられます。その結果として考え方の異なる人々にも共感、納得してもらえる施設にするための参考になるのではないか、と思っています。

何を言ってるのか意味不明。
だいたい、
『日本の植民地支配から解放したと肯定する考え』が事実かどうかをまず明らかにする必要があり、
それを皆が求めているにも関わらず、
そっくり棚に上げたまま、
『核廃絶』という奇麗事に摺りかえられてはたまったものではない。
また、久間発言をあれほどあげつらったマスコミは、この件については完全沈黙のようで、検索しても何も出てこない。

この後、原爆資料館という影響力が極めて強い施設の展示を、誰が・どのように代えてゆくのか?
経緯を見守りつつ事実をつきとめていきたいと強く感じる。

火中の栗

私たちが「欲しい」と思っているものは、「欲しい」と”思わされている”もの。

私たちは「○○が欲しい」と思い、それを求め、その為に働こうとすることさえあるが、「なぜ、それが欲しいのか」を正確に言い当てる事ができない。
また、選挙においても「○○が総理大臣になって欲しい」と考えるが、「なぜ、その人でなければならないのか」を正確に言い当てる事ができない。

なぜ言い当てられないか?それは、主体の中に明確な理由など初めから無く、周りから(メディアや世論から)の影響で、そのように”思わされている”からだ。

このような世論誘導、また、宣伝工作を『プロパガンダ』と呼ぶ。キリスト教の布教活動から始まり、2度の世界大戦で国民全体の戦意高揚において絶大な力を発揮した『プロパガンダ』は、我々の消費活動、また選挙行動にも非常に大きな影響力を持つ。


副島隆彦の学問道場
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エドワード・バーネイズの『プロパガンダ教本』(原題:propaganda,1928年刊行)のペーパーバック版の前書きである。筆者は、マーク・クリスピン・ミラーというニューヨークのメディア評論家。

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 この本で言及されている成功したPR宣伝の事例は皆、彼が自分で考えてクライアント(顧客)企業にコンサルティングした内容であることを知り、読者はあっと驚くであろう。(彼が、控えめに本の中で、並はずれた器用さで何かが「行われ」「示され」「証明された」と書いているが、普通の読者であれば、そのような自己宣伝に何の嫌みも感じないだろう)彼は広報戦略家(プロパガンダ・ストラテジスト)としては他に並ぶものがいないほどの存在である。

 彼は常に先を見据えて行動している。彼が狙っているのは、ものを消費者がほしいと感じるように働きかけるということではなくて、消費者の周りの環境を作り変えてしまうことで、その商品をわざわざ売り込みに掛からなくても、消費者の方が自発的にそれを買わなければならない商品だと感じさせてしまうことだ。売る側が「買ってください」というのではなくて、買う側が自分から店に行って、「これをください」というようにするためにはどうすればいいのか、ということを彼は考えたのである。

 彼は次のように問いかける。何が世間で受け入れられている習慣であるのか、あるものをそれ自身を人々に欲しがらせるには、その彼等の生活習慣をどのように変えていけばいいのか?

 「現代のプロパガンディストは、人々の習慣そのものを変えてしまうような環境を自ら作り出すのである」と彼は述べている。

 例えば、バーネイズは、モーツァルト社のピアノを売り込んだことがある。彼は単にピアノを売り込んだだけではなかった。そうではなく、彼は慎重に計画して「音楽のための部屋を自宅に作ろうという考えが大衆に受け入れられるように」したのだ。そうすれば自ずとピアノを買う必要が出てくる。彼は、様々なトレンドや関連ビジネスを通して、自宅にピアノを置く空間を作ることが必要不可欠であると感じさせるようにしたのだ。彼は次のように書く。

 「音楽ルームを作るという考え方をまず宣伝し、受け入れさせる。音楽ルームがあったり、音楽が出来るような作りになった応接間がある家庭では、当然のように、じゃあピアノも買おうかという話になる。それが誰かに誘導された結果ではなく、あたかも自分自身の考えであるかのように、みんな考えるだろう。」

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Nirvana

私権時代の観念思考という捏造

人類最初の観念思考は、極限時代の「万物の背後に精霊を見る」ことであった。私権時代になって部族、国家レベルの私権闘争(掠奪闘争)を正当化するために、精霊信仰は祖先信仰、国王家固有の守護神へと捏造(観念操作)され、人々を更なる同類闘争に駆り立てた。更に、その後に疲弊した民には代償充足を与えるため、宗教による規範と(来世での)救済をも捏造(観念操作)した。

この段階は、かろうじて本源価値に立脚した観念思考であり、個人の自由な性闘争は戒律として抑制されていた。ルネッサンスの人間回帰の際、観念思考は、神への信仰はそのままに恋愛や個人を絶対化し、個人の性闘争の自由化に成功する。その結果、私権闘争(の中心課題)は、王族の栄華をめぐる国家という集団の闘争では無く、性をめぐる個人闘争へと変貌した。いずれの場合も本能的な行為を「愛」や「自由」などで正当化するためだけに観念思考は使われている。

こうした西洋の観念史を基盤に、政治や学者も観念操作を巧みにした。その結果、一見もっともらしく聞こえる彼らの言説はどこかに必ず観念思考(観念による正当化)がまぎれていて、人々の心には響かないばかりか、思想としても現在では全く役に立たない。こうして俯瞰してみると、そもそも言論自体がこうした捏造を基盤としているように思えてくる。そこでの主張はそもそもみんなのためではなく己のために行なわれることが大前提なのである。

現在のマスコミも当然こうした流れを汲んでいる。そこでの論説は、何がしかの目的意識(稼ぐことや勢力を得ること)のために平然と捏造されている。これらの全てが、西洋の捏造思想史とも言うべき人類の汚点をその基盤としている。今やそんなものは害悪以外の何者でもない。多くの言論者は、自らの言論を世に問う必要に迫られていることを強く自覚すべきである(そうで無ければ誰も見向きもしなくなる)。

斎藤裕一

アメリカ健康保険制度の実態~医師は治療をしなければしないほど儲かる~

 年金および健康保険の民営化の流れが進んでいる。果たしてそれは正しいのだろうか。

 今回はアメリカの健康保険の実態を紹介したい。

 アメリカは公的な健康保険はほぼ存在せず、民間企業の保険制度を利用するのが通常である。(一部保険料を支払うことの出来ない貧困層に向けて、公的保険は存在するが、それでは十分な医療行為は受けることが出来ない)

 多くの中産階級はHMO(Health Maintenance Organization)という最も安い民間企業の健康保険に加入している。このHMOとは保険企業が家庭医(かかりつけ医)と病院を管理する方式である。

 ここでおさえおきたいが、基本的にアメリカで何らかの医療サービスを受けようとすると、必ず家庭医の診断を受け、その紹介状を持って病院に出向き医療サービスを受けるという流れになる。(例外的なのは救急医療である)

 しかしこのHMOという方式は実は「医師は治療をしなければしないほど儲かる」のである!

 これはいったいどういうことかというと、治療行為を発生させなければ、それだけ保険会社が支払う保険料を削減したということで、保険会社から医師に対して奨励金を支払うということになっているのだ。

 つまり家庭医の段階で病院の紹介を止めておけば、保険会社は保険料を削減できるし、医師も報奨金を受け取ることが出来るということだ。

 このようなあからさまな市場原理が、健康保険の民営化の先には待っている。

末廣大地

「消えた年金5000万件」は捏造報道

「消えた年金5000万件」は捏造報道のようです。

 5000万件とは「年金手帳には載っているが、社保庁内で上手く統合されていない年金番号」のことです。
つまり消えているのではなく、十分に整理できていないのが実態です。

 従来までの年金制度は、国民年金、厚生年金、共済組合それぞれに番号が割り当てあてられていました。
 しかもその年金番号は、引越しや結婚等によって番号が新たに追加されるので、国民の数を超える2億件が登録されていました。
 平成九年に基礎年金番号が導入され、制度上の抜けで1人二つ以上支給されていた年金番号を統合することが決まりました。

 しかし現状は社保庁の怠慢や国民の申請ミスで、番号の統合が遅れているようです。

 実際、5000万件の内2200万件は「60歳未満の人たちの中で従来の年金番号のままの人」のことで、これは年金番号が載った年金手帳を持った人が年金をもらう年齢に達するごとに、基礎年金番号に統合されていきます。

 問題は残りの2800万件で、これは「既に年金支給に達していると思われる人達」の数です。
 ですが、これも全てに年金の給付漏れがあるのではなく、大部分は亡くなった方と年金の受給資格がない方の年金手帳に載っていた番号で、これらは統合される機会が無かったため、いわば宙を漂っている番号です。

 ただもちろんこの中にも統合ミスはあるので、社会保険庁の記録チェックは必要なのだが、5000万件が消えたということではない。

これが5000万件の実態のようです。

以上河野太郎氏のHP参照

統合ミスや社会保険庁の怠慢は問題であるし、中には年金支給されていない人もいるでしょう。これは問題。
しかし、「統合ミス=年金が消えた」という朝日の報道は明らかに恣意的であり、捏造以外のなにものでもない。

国道12号

人の話を聞けない記者

「取材で答えた内容で10のうち1でも記事になったらいい方だ。こちらの考えはほとんど伝わらないと考えたほうがいい」とは何回か新聞の取材を受けたことがある路上パフォーマーの言。

「これまで私たちの趣旨をきちんと理解して報道していただいた例はまったくなく、報道されるたびに不満と怒りが渦巻いているような現状です」これは、あるウェブ開設者が記者からの取材申し込みを受けた時の回答。

人の話が聞けない人、は身の回りにもいる。自分の考えに強いこだわりをもっている人に多い。記者にもこだわりがあるのだろうか。

たとえば、朝日新聞記者行動基準には次のように記されている。

【記者の責務】
 記者は、真実を追求し、あらゆる権力を監視して不正と闘うとともに、必要な情報を速やかに読者に提供する責務を担う。憲法21条が保障する表現の自由のもと、報道を通じて人々の知る権利にこたえることに記者の存在意義はある。

【独立と公正】
 記者は、自らの職務に誇りをもち、特定の個人や勢力のために取材・報道をするなど独立性や中立性に疑問を持たれるような行動をとらない。公正で正確な報道に努め、いかなる勢力からの圧力にも屈せず、干渉を排して、公共の利益のために取材・報道を行う。

【人権の尊重】
 記者は、報道を通じて、民族、性別、信条、社会的立場による差別や偏見などの人権侵害をなくすために努力する。取材や報道にあたっては、個人の名誉やプライバシー、肖像権などの人格権を不当に侵害しない。

【読者への説明】
 記者は、読者の声に誠実に耳を傾ける。読者の疑問や批判にできる限りこたえ、行動や報道・評論が読者や社会に理解され、支持されることを目指す。

理想的である。理想的過ぎて現実味がない。このとおりの行動をとろうとすれば各人が頭の中で、自由とか個人とか人権とかの判断基準をつくるしかない。そこに個人の価値観、すなわちこだわりが生まれる。

理想的な行動基準が、独善的な行動を促している。というのはなんとも皮肉なことである。

匿名希望

ネットの検索情報操作は確実に行われている

Google八分138077と言われるとおり、ネットの検索情報操作は確実に行われている。
一部の巨大検索サイトに惑わされること無く、相互リンクを張り合うなど、優良サイトの結集が強く望まれる。
参考:「Anti-Rothschild Alliance」

以下、検索情報操作の実害を紹介したサイト
「名も無き空の途中で」
「Creative Space」

>ここ最近、「リチャード・コシミズ」という検索ワードでここに来る方の数が物凄い数になっている。そりゃぁ、色々あって世界紙で報道されるくらい有名になっちゃったコシミズさんだから、恐らくそれの影響もあるんだろうね。いいことだ。

けれども問題なのは、僕が最近リチャード・コシミズ氏に関するエントリをしているにもかかわらず、なぜかヤフーもグーグルも、下記の古いエントリしか引っかからないということ。

>ウワサによれば、最近どの検索エンジンにも情報操作の力が強く働いていて、支配層の連中に都合の悪いページはなるべく人目のつかないような検索結果になるようにされちゃってるんだってさ。

ではなぜ、僕のこの古いエントリは「リチャード・コシミズ」というワードにひっかかるのか。

>>一般的な評価では、『ただの陰謀論者』である、リチャードコシミズ氏。

恐らくこの一文が入っているからだろうね。

検索エンジンの検索結果だけをみると、この一文だけが大々的に見えるようになってることが多い。リチャード・コシミズ氏に興味をもって検索した人がパっとみあまりいいイメージを持たないような結果が多くならんでいるんだよね。



>情報操作とは、要するに意図的に情報を消したり、加工したりすることで、いまやGoogleが「Webの宇宙」を支配していますから、いざ、Google(あるいはGoogleを動かせる者)に睨まれようものなら、Googleの情報宇宙から消され(排除され)てしまうということです。

インターネットは「情報民主主義」を可能にしたと言われながら、その実、巧妙な情報操作で意図的にコントロールされています。
この「事実」をはっきりと知った上で物事を考えることが必要でしょう。

>「情報操作」は実に巧妙に行われているからです。

いったいどれくらい巧妙かと言いますと、情報のすべてを消去しては怪しまれてしまいますから、ある程度の情報は残したままにしながら、その「表示」で操作します。

つまり「危険度」が高まってくるにつれ、「表示の仕方」を変えていき、
それによって、一定の方向に誘導していこうというわけです。

>「身近な事例」というのは、実はぼく自身に関する情報のことで<笑>、
>数年前までは、まだ「まとも=普通」に扱われていたのですが、3~4年ほど前からGoogle表示に急に「変化」が現れ、特にここ最近では、もう苦笑するしかないような状態になってきています。

>もうかなり前のことですが、「稲田」で検索しますと、ぼくの書いたものが、必ずといっていいほど上位にランクされて出てきました。

ぼくはもうかなり前からインターネットを利用しており、しかも、それなりにいろんなことをサイトに書き込んできたからです。

>というわけで、以前は「稲田」の検索でかなりたくさんヒットしたのですが、数年ぶりに今日Googleを検索してみたところ、
「異常現象」に出くわしました。
どこまで読み進めてみても、なぜか何一つヒットしないのです。



疾風怒濤

メディアファシズムを許さないために

『メディアファシズムを許さないために』(JANJAN~安藤一平氏)より転載します。
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私たち鼻たれ50代はこういういい加減なメディア報道を許せるものではありません。こういうメディアをやっつける方法がないかと考えてみました。

ほとんどの人はどこかの新聞を定期購読しているものと思います。日常生活の中で、新聞を毎日配達してもらってますが、これは配達してもらう新聞と引き換えに購読料金を支払うという契約をしているのです。新聞は「新聞の紙」を購入しているのではなく、新聞に書かれた情報を購入しているといえる購読契約をしているのです。

だとすれば、正確な情報を読むために新聞を購読することを前提としているはずですから、もし、間違った記事や正確性を欠く記事・情報が載って、その情報に基づき、購読者自身が不利益を被るようなことがあれば、当然その新聞社を訴えることができると考えられます。

最近、私が住む福島県であったことなのですが、1人のサラリーマン男性がある女性から婦女暴行で訴えられ、警察に逮捕されるという事件がありました。そして、詳しく取り調べをした結果、その女性の狂言とわかり、サラリーマン男性は不起訴で釈放されました。

ところが、この男性は企業を解雇され、妻とも離婚するはめになってしまったそうです。当然、この男性は警察と女性に対して損害賠償訴訟を起こしました。その結果、女性に対しては賠償命令の判決が出されましたが、警察への損害賠償は棄却されてしまいました。

本当に気の毒としか言いようのない事件でありますが、この男性が逮捕された時、新聞各社は「犯罪者」のごとき報道をし続け、それらの情報を鵜呑みにしてしまった企業や妻は実に冷たい仕打ちをしてしまったのです。植草事件と同様、メディアファッショがさらなる悲劇を生んでしまったということであります。

このような場合、新聞記事のために不利益を受けた男性やその妻、そして、企業などは、新聞各社に対して損害賠償と謝罪広告を求める権利があるものと考えます。また、正しい情報が提供されていると信じて購読契約している一般購読者にも「契約不履行」として各新聞社を訴える権利があるものと考えます。

ひとつの誤報記事を原因として、日本全国で多くの方々がそれぞれ個人で訴訟を起こしたら、新聞社は果たして対応できるものでしょうか?

インターネットなどを活用すれば、訴状や準備書面を配信して、原告の氏名・住所だけを変えて個々人で裁判所に提出すればできることですから、数千人規模の方々が本人訴訟を起こすことは実に簡単にできることだと思います。

一方の新聞社は、負担する弁護士費用だけでも巨額になるとともに、報道機関として強烈なダメージを被るでしょう。

日常的に一般国民が購入する商品などに問題があった場合、前記のような異議申し立てや訴訟はどのような商品やサービス提供にも適用できるものです。このようなことが、大企業の横暴さに歯止めをかけられる国民の手段になるかもしれません。このような訴訟は使い方によって強力な武器になるものなのです。

現代日本においては、個人対企業の関係で圧倒的に個人が不利な状況に置かれております。一国民、一個人がマスメディアや大企業を相手に、互角以上に闘いを挑める方法として、多くの国民による各々の本人訴訟提起が有効的なものだと考えます。自分や家族を守り、被害の回復をさせ、より平安な国を築いていくためにも、同様の訴訟は必要なものなのかもしれません。

私たち国民は、メディアファッショを許さないためにも果敢にメディアを叩いていかなければならないと考えます。それは共生社会実現のためでもありますから。
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以上

猛獣王S

マスコミの現実否定(報道)は、現実に非ず

未だ現実否定と要求ばかりを発信し続けているマスコミ。

だが、一方でいつまで経っても否定ばかりで答えの出せないマスコミに対する不信感は、既に顕在化した。
事実収束し始めた人々の意識は双方向媒体のネットに向かい、マスコミの報道しない事実が次々に炙り出されてきている。

しかし、この状況に気付かず、未だ方向転換の可能性すら示唆できていない企業がマスコミであり、その構造は以下の投稿に書かれている通り。

20054 社会運動の総括1 現実否定の自己欺瞞

<彼らは、何故、現実の共認圧力を対象化できなかったのか?
それは、共認圧力というものが、単なる対象物ではなく、自分自身(の生み出したもの)に他ならないからである。
つまり、彼らが否定する現実とは、彼ら自身の私婚・私権の共認や、力の追共認に基づいて作られた現実である。従って、現実を否定する以上、自分自身の存在(自我や私権や力を求める下部意識)の否定に向かわざるを得ない。

マスコミによって独占支配されている媒体は、これまで人々の共認内容=世論形成上最も影響を与える道具として機能してきた。
つまり、マスコミ自身が作り出す世界≒人々の意識であったのである。

ところが、その中身は現実否定と要求のオンパレード。人々を不安に陥れる事はあっても、決して答えを導き出す事が無い。
その結果が、以下の投稿。

154036 マスコミ離れ→反マスコミ気運の発現→マスコミによる共認支配の崩壊過程

マスコミは、社会運動の総体として世に登場した代表的な集団といっても良いだろう。

しかし、テレビや新聞の視聴によって実現する事など、何も無かった。

ところが、テレビや新聞の視聴をやめると、実は現実が変わる!

現実とは『人々の意識』であり、『存在』そのもの。その意識=共認圧力は、今や新しい媒体=ネット上で形成されている。

ここでの収束力=答えとは、ただ一点『事実の共認』そのもの、である。

そして、現実直視の状況認識(事実認識or構造認識)こそが、新しい場において『事実の共認』を可能にする道具となるだろう。


川井孝浩

いつからテレビ朝日は安倍政権の広報機関になったのか!?~選挙に向けたメディア戦略の一環である安倍自公ファシズムの危険性に注意しよう!

2007.6.25(その1)
森田実の言わねばならぬ[332]
平和・自立・調和の日本をつくるために【232】
テレビファシズムの危険性に注意しよう!
テレビによる自治労へのいわれなき憎悪に満ちた非難は、安倍自公ファシズムの選挙に向けたメディア戦略の一環である。テレビは不偏不党の立場に戻れ! テレビはいわれなき自治労への非難はやめるべきである。
「テレビは人間にとって危険である」(ルイ=フェルディアン・セリーヌ、『世界毒舌大辞典』より)
より転載します。
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6月24日(日)のNHK日曜討論「党首にきく」で、安倍首相は、社会保険庁職員の全員解雇の方針を語った。この発言には大いに問題がある。

第一に、首相や閣僚など政府と厚生労働省の指導者が負うべき責任を、社会保険庁の一般職員に転嫁することは、許されざることである。安倍首相は年金問題の責任が政府にあることを認めようとせず、他者への責任転嫁という恥ずべき行為を行ってきた。いまも卑しい責任転嫁をつづけている。政治指導者として決してしてはならないことを、安倍首相は行っている。

第二に、労働組合とくに自治労を非難することによって、来るべき7月29日の参議院議員選挙を安倍政権側に有利にしようとしている。これは謀略である。自治労を「魔女狩り」の魔女に仕立てようとしている。年金問題は自治労の責任ではない。政府の責任である。このようないわれなき責任転嫁が堂々と行われ、それに対してマスコミが沈黙を守っていることはまことにおそろしいことである。許してはならない。

第三に、社会保険庁職員全員のクビを切るなどという乱暴なことは法律上はできないことである。首相は法律を無視してはならない。敗戦直後の米軍占領下での「レッド・パージ」を彷彿とさせる蛮行である。

6月24日(日)のテレビ政治報道番組でとくにひどかったのが、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターの発言であった。キャスターやコメンテーターは、民主党の小沢一郎代表に対して、安倍首相の主張する社会保険庁の解体と全職員の解雇に同意するよう強く求めた。民主党の一つの支持基盤である労働組合「連合」の主力・自治労への態度を質問することによって、民主党へのマイナスイメージを視聴者に植え付けようとしたのではないかと思われる露骨な質問だった。安倍首相への露骨なゴマスリである。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターは、自分たちが安倍首相の讃美者=追随者であることを、自らの発言によってあからさまにした。

小沢代表がこれを拒否すると――これは当然の態度である――、彼らは、「それなら今のままでいいのか」といきり立った。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターは、明らかに、安倍首相の代弁をしたのだ。

小沢民主党代表が「それぞれの人に生活がある。その生活権を奪うようなことはしてはいけない」と答えると、ますますいきり立ち、民主党は労働組合と手を切れ」と迫った。これこそファシズムの論理だ。これこそテレビファシズムである。

テレビ朝日に物申す。いつからテレビ朝日は安倍政権の広報機関になったのか。放送法はテレビ局が「不偏不党」の立場を貫くべきことを義務づけている。テレビ朝日は法を順守すべきである。安倍政権の卑劣な責任転嫁に歩調を合わせるテレビ朝日の自治労攻撃は、理不尽極まりない。自治労へのいわれなき非難は直ちにやめるべきである。 

地方公務員は、いまの日本にとって最も大切な存在である。地方公務員の必死の努力によって、地方・地域が支えられている。

「一隅を照らす者は国の宝である」(最澄)。われわれ国民は、凶暴化した安倍自公連立政権が参院選に向けて標的にし始めた、地方公務員の労働組合である自治労を守らなければならない。そのためには自治労の組織内候補である「あいはらくみこ」民主党比例区候補を高位で当選させなければならない。

7月29日の参院選で参院の与野党逆転を実現し、悪政の限りを尽くしている安倍政権に引導を渡さなければならない。
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猛獣王S

なぜ日本経済は殺されたか

『なぜ日本経済は殺されたか』(大和ごころ。ときどきその他)より転載します。
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日銀の元客員研究員で「円の支配者」などのベストセラーもあるエコノミストのリチャード・ヴェルナー氏と、関岡英之氏の師であり、米国が仕掛けた日本経済の計画的危機について早くから指摘し続けていた今は亡き吉川元忠先生の共著で、お二人の対談形式で、日本がいかにして経済的に負かされたをわかり易く論じている好著です。2003年と少し前のものですが、小泉政権以降、益々米国に破壊され、吸い尽くされるだけの日本経済の姿とピッタリ重なる内容になっています。

ヴェルナー氏は日銀研究員だったという立場から、米国の協力者としてバブルを発生させ潰した張本人は日銀とのちに総裁となる福井氏だと批判、それに対して吉川氏は金融行政・政策の責任を大蔵省に求めています。そういった違いはあるにしろ、経済的に成功を収めた日本に脅威を感じた米国が自国の経済的発展を目指すのでなく、自分たちより経済的に優れているのは許せないから発展する日本を潰してしまえと考え、計画的に日本を破壊し富を奪っているという見解では一致しています。

こういった耳を傾けるべき警告がなかなか世間に浸透しない我が国はこれからどうなるのでしょうか…。

いまだに「民営化」という詐欺の言葉を叫び続けることで国民を騙せると思っている政府与党やマスゴミ、それに国民が騙され続けるとしたら絶望的です。

一部をご紹介したいと思います。

p134 (引用開始)

民営化で得をするのは誰なのか?

吉川 ところで、アメリカではバブル以後、エンロンだとかワールドコムだとか、いくつか問題が起きました。「どうもアメリカの企業会社がおかしい」という議論が巻き起こってきたのですが、日本では「アメリカが苦しんでいるときに、そういうことを言ってはいけないのだ」と発言する人がいました。私は「何を言っているんだ」と思いました。批判も自粛すべきなんていうのは、本当におかしな話ですよ。

ヴェルナー 日本はどうですか。日本が苦しいとき、「どんどん批判すればいい」と指摘されていたではないですか。

吉川 アメリカがご主人様というわけでもあるまいし、いいかげんにしろと思います。これは資本主義というシステムの問題ですが、どうしてこうなったのか、そこにアメリカ的貪欲がどう絡んでいるのか、反面教師としてエンロンなどのケースを徹底的に研究しなければいけないのに。ところがこれをテレビなどで、「粉飾決算は、利益を求めるアメリカ経済の活力」とまで言っている人がいるんです。だから全然話にならない。

ヴェルナー アメリカのケースを見れば、アメリカが支持している構造改革、つまり自由化や民営化、規制緩和は効果がないし、役に立たない、国民に悪いということがはっきり分かるのに、それはほとんど報道されていません。

たとえば民営化ですが、エンロンはエネルギーのセクターです。カリフォルニアでは、エネルギーの供給会社である電力会社が全て民営化されて、自由化され規制が緩和されて、どうなったでしょうか?電力が断たれて、学校にも電力が届かなくなった。そういうケースが実際にあったのです。これも民営化の結果です。でも、なぜかそれが教訓として生かされず、日本は同じことを繰り返そうとしている。郵便局が民営化されなくてはならないのはなぜなのか。民営化には悪影響が多く出ることが分かっているのに。

先ごろ郵便局が郵政公社になりましたが、これは小泉政権の経済政策の中で重要な柱だと言われています。彼の経済政策の目的は何ですか?景気回復をさせることだと、彼は言うでしょう。それでは、この一〇年の経済不況の原因は、郵便局を政府が経営していたからですか?これには笑ってしまいます。郵便事業は一三二年間、国営でやっているのです。その間に景気が良い時があったり、不況の時があったりしました。郵便局は景気に関係ないことが明らかなのに、小泉さんは民営化すれば景気が良くなると思っているのでしょうか。冗談ですよね?

民営化論者の本当の目的は、民営化して、大型投資家に売却することです。国営ということは、国民が持っていたということです。民営化とは、それを取り上げて、ある一部の集団に売却するということです。つまり国民のためではなくて、投資家のために郵便局員は働くようになるのです。そうなれば、今は数が多くて便利な郵便局ですが、その半分以上は消滅するでしょう。もちろん料金もアップするし、サービスの範囲が狭くなる。結局利用者のコストが増えてくるのです。郵便局まで行くのに時間はかかるようになるし、料金も高くなる。そのコストは郵便局を所有する投資家、一部の大型株主へ流れていくのです。国民から大型株主へと、お金が移転するだけなのです。

これが景気対策と、どうつながってくるのでしょうか?つながりがないから、全然説明がされてない。ただただ構造改革のためだから必要だと、小泉さんは絶叫するだけです。支離滅裂な政策としか言いようがない。

吉川 小泉、竹中に舵取りを任せているようでは、まだまだ日本に陽は射してきませんよ。

(引用ここまで)

外国人エコノミストにこれだけズバリ指摘されているのですよ。
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猛獣王S

現実を否定しているだけの存在

いま、現実を否定するだけの最たる存在がマスコミだろう。

何か事件が起こると、その事件の事実関係・背後構造を追及することもなく、ここぞとばかりにその対象を否定し叩くだけである。
そして、その否定をするための常套句が、旧観念のオンパレードだ。

>そして、高まった本源収束と社会不全のマグマは、出口を求め、可能性収束⇒答え欠乏を上昇させつつある。

もはや、否定のみで可能性を提示できないマスコミは、不要だろう。

 匿名希望

 

就活にみるマスコミ人気の凋落

2007/6/23号の週間東洋経済では就職ブランドランキングの特集記事が載っていますが、マスコミ・広告代理店の人気凋落を示すデータがありましたので紹介します。


●就活前半より人気がダウンした企業

順位 ダウン幅 企業名    前半順位 後半順位

 1 ▼42  テレビ朝日    3   45
 2 ▼20  講談社      9   29
 3 ▼17  集英社     11   28
 4  ▼9  国際協力機構  29   38
 5  ▼8  フジテレビ    1    9
 6  ▼6  NHK      8   14
 6  ▼6  文化放送    36   42
 8  ▼5  電通       2    7
 8  ▼5  博報堂      6   11
 8  ▼5  資生堂      5   10


就活は去年から始まっていますから、就活前半とは半年以上前のことかと思いますが、後半にかけて人気を落とした企業ワーストテンの中に、マスコミ・広告代理店でなんと8社も占めている。そのトップは大幅に順位を落としたテレビ朝日。

ちょうど「あるある」などの捏造事件が起きたのが1月であり、マスコミの姿勢に対する反感が如実に表れた結果なのでしょう。

注目すべきは、依然人気が高いとはいえ広告代理店の人気もダウンしていること。マスコミの背後で支配しているのが広告代理店であるという構造を知ってのことか、もしそうであれば若者の事実収束の潮流も本物であろう。来年度のランキングがどのように変化していくのか楽しみだ。

衛藤信義

社会系ブログは理論収束一歩手前

ブログ=日記という枠を超えて、社会系と言われる中身ある内容を発信するブログが多くなっている。動機は、マスコミ不信、政治不信、行政不信あたりか。

庶民がネットやブログといった発信手段を手に入れた。かつて草創期のマスコミ人の使命感に似たものを感じる。自分のためではなく、みんなのために相当な労力をかけている。

マスコミ・政治・行政への不信から、なんで?どうして?と探索に向かう。マスコミ等から発信される情報ではさっぱりわからない。更なる不信となり、事実は何なのか、情報探索に向かう(主にネット)。

これはすでに、事実収束から、認識仲間収束の段階だ。情報探索の先には、同じような思いの仲間がいる。

その勢い・活力も相まって認識収束・理論収束一歩手前ではないか。

そろそろ、心ある人々は、どう統合するか、結集するかと考え始めているのではないだろうか。

 

くらっちょ

ユダヤ国際金融資本は、着々と「アメリカ脱出+日本占領計画」を進めている

5月から始まった三角合併、この先日本はどうなるのか?
主要企業の4割はユダヤ資本に買い進められ、日本人は今後暴落し紙切れ同然となるドルを買わされている。
360度の方向から、ユダヤ国際金融資本の日本占領は進んでいる。マスコミに洗脳されて思考停止している場合ではない。

以下、「株式日記と経済展望」からの引用です。
(引用もとの、リチャード・コシミズさんの記事もお勧めです)
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アメリカが軍事面や経済面でかなりやばい事になっているのは「株式日記」で書いてきた通りなのですが、ユダヤ国際金融資本家達はアメリカの富を徹底的に吸い尽くしてアメリカを去ろうとしている。その置き土産は紙切れ同然になってしまったドル札だけだろう。そして新たなる寄生先を日本に決めたようだ。

都心に行くと超高層ビルが続々と建てられていますが、彼らはいずれニューヨークを捨てて東京にやってくるようだ。ロンドン、ニューヨーク、東京と三地点を押さえれば24時間フル操業金融で稼ぐ事ができるからだ。90年代頃は中国の上海に狙いを付けていたようですが、上海は公害で空気も悪く、水も水道水も危なくて飲めないのでは命にかかわるから方針を変えたようだ。

香港やシンガポールも金融都市として発展してきましたが、周りが政情不安な国ばかりでは金融センターとしては向かない。やはりイギリスやアメリカや日本のような政治的に安定したところでないと、ユダヤ国際金融資本は安心して仕事が出来ない。しかし東京は規制が多くて英語も通じない。

だから小泉首相などに圧力をかけて規制緩和をやらせたり、小学生から英語を習わせたりさせている。どっちみち日本は米軍基地が八十カ所もあってアメリカ同然だから日本人を飼いならせば何とかなると思っているのだろう。その為に皇室典範すら変えさせて天皇陛下すら意のままにしようとしている。

ユダヤ国際金融資本が東京にやってくることが日本にとってプラスであるのならば私は反対しないが、日米安保で軍事的に占領されるのみならず経済面でも主導権を奪われて日本の富が資本家だけを潤すようになると、大多数の日本人は貧しくワーキングプア化して奴隷階級になるのではないか?

表向き政治面では日本は独立国家のような形ですが、軍事面では米軍の下請けであり日本は永久占領されたようなものであり、経済面でもじわじわと支配が進んでいる。日本の主だった大手企業はユダヤ資本にすでに4割も買い進められている。気がついた時は大株主はすべてユダヤ国際金融資本ということになるだろう。小泉竹中内閣がそのように仕向けたのだ。

(中略)

このような計画が一歩一歩着実に進められているのに、日本人はこの現実を誇大妄想として受け付けない。テレビなどを用いた洗脳工作で日本人は白痴化されて思考能力が失われて、ただ仕事に関することにしか頭が働かないようになっている。学校教育からそのように仕組まれているからだ。

yooten


日本が外資に売られていく構図が、書かれている。
自らの私権と天秤にかけている政治家の、マスコミとの協同関係が見えてくる。
日本の滅亡への道を反映している。

(以下、引用)

>~国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」~ より

二階氏が、グリーンピアのことで朝日新聞社に暴露されていた。
(中略)
なんとあんなにいっぱいあったのが今たったの2箇所しかないらしい。「売られた」からである。猪瀬に「赤字だよ」とだまされて。

<国家資産を売るニュービジネス>
公共の宿を、マスコミを使って攻撃することで、国民に「それを持っていてはいけない」と架空の恐怖を作り出し、なぜか、政治家に近い人たちや、外資がそれを喜んで買っていく。国家資産を売却して安価に売り出す。そういったビジネスが存在している。

<企業合併に見る手数料は総価額の10%>
たとえば、M&Aというのがある。言うまでもなく、企業合併のことである。外資の腕のたつ、M&A案件をまとめた、デイーラーには、その資産価額の10%がコミッション(手数料)として支払われるのが「相場」であるという。
たとえば、あなたが、外資系企業であるとする。今、ステイールパートナーズが、サッポロビールを合併(買収)してしまおうとしているが、こういったものをまとめる、デイーラーには、買収価額の10%が支払われるという。

<香港のファンドで日本の株を空売りして儲ける政治家がいる>
香港のファンドに投資をして、金儲けを図る日本の政治家グループも中にはいるという。マネーロンダリング (単行本) 平尾 武史 (著), 村井 正美 (著)という読売新聞記者が書いた本に書いてある。
つまり香港のファンドだと、日本の株価を下げるために空売りをしたりするところや、不二家株の下落に乗じて大量に空売りをすることに政治家がお金を出していれば、日本では、非難が殺到するが、海外だとばれないと思っているらしい。

<目を輝かせる国家資産売国奴>
そして経済学者ステイグリッツ氏が以前本世界を不幸にしたグローバリズムの正体の中で暴露していたのは、ある国の公共資産や、国家資産などを「民営化」という美名で「安価に売らせるビジネス」が存在しているという。
そしてそっと多国籍企業が相手国の政府高官にこうささやくのである。「あなたにその価額の10%をコミッションとして支払います。そうすると相手の目がかがやくらしい。

<国家資産を売るべきだと主張する最悪の政権>
ところで、小泉政権と猪瀬が以前、「国家資産を売るべきだ」と徹底主張していたのを覚えているだろうか?なんとグリーンピアは今たったの2箇所しかないらしい。我々国民のお金で良いリゾート地を安く利用できたのに、この「国家資産」を売り抜けるビジネスをやった小泉政権の本質はなんだったのか?

<犯罪性がキーワード>
小泉政権の本質は「個人的な金儲けのために日本人のものをこっそり転売する犯罪行為」である。
国民にとって、いろんなところに旅行に行けて安く宿泊できればいうことはなかった。しかし、金儲けのために売られてしまったのだ。
いまだに、マスコミ経由でしか情報を得ない人たちは、これらの施設が「大幅赤字だった」と嘘を信じ込まされている。実は何の問題もなかったのである。赤字だと宣伝したのは、日本国民にそれを「手放させる」ためである。
(中略)

<スパウザ小田原からヒルトン小田原へ>
一生懸命猪瀬が批判して「売れ」といっていたスパウザ小田原
(中略)
とても満足度が高く、しかも、「とても安い」ことがわかる。これだけすごくてたったの1000円だったらしい。しかも、「赤字ではない」のである。実は黒字であった。多くの日本人は会計をよく勉強していないので猪瀬がいった「赤字がひどい」という言葉に「コロッとだまされてしまった」のである。これを猪瀬によって「赤字だ」とうそをさんざんつかれて売却してしまった。
さぞ、裏事情を知っている外人は、腹をかかえて笑いがとまらなかっただろう。「むちゃくちゃアホや」と馬鹿にしていただろう。
どこの馬鹿な原住民が450億円で建設したものを、黒字で何の問題もなく国民みんなから喜ばれているものをたったの8億円で売却し、(小田原市)そして外資にそれを貸し出し、外資はとても安い利用料金率で、そこで収入を得ているのである。しかも5年ごとに自動更新するという半永久的な使用ができる。とんでもない契約である。
(中略)

■施設概要
(中略)
決算状況(平成12年度)
 収入:26.64億円(宿泊人数 7.61万人)
 支出:26.55億円(保守管理費 2.2億円)
 収支:900万円の「黒字」
これを、「赤字だ」と猪瀬にうそをつかれて、手放してしまう。


ヒルトンホテルに。455億円のものをたったの8億円で小田原市に行き、それをヒルトンが借り受けて運営。つまり儲けは、ヒルトンへ行く。5年間ごとに「更新される」特約付きの契約だから永久に借りているのと同じこと。小田原市には、ものすごい安いパーセンテージを支払うだけでOK。賃貸契約は2004年2月から5年間で、5年ごとに更新する。賃料は12.5%。
(中略)
売却の決まった例を売却金額別で紹介する。
(中略)
3月13日付朝日新聞によれば、雇用能力開発機構が所有する宿泊施設や体育館など全2070施設のうち875施設が売却され696施設についても合意が得られ、廃止されるのは100以下になるとのこと 全施設の建設費は4498億円売却見込み額は100億円程度。

我々は、現在の日本の滅亡をストップさせなければならない。
(中略)

(引用おわり)

 

 
ファイテイングドックス

ヨーロッパはアメリカを認めていない

ヨーロッパとアメリカの隔たりは、想像以上に大きいのではないか。

「株式日記と経済展望」より
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◆常に「アウトサイダー」であるアメリカの空虚
>その理由は、ヨーロッバでは「アメリカ」が話題に出ると、女子高生でさえ肩をすくめてみせるというんです。ヨーロッパ人は外交の場面では、もちろんそんな態度はめったに取らないけど、「ああ、アメリカには困ったもんだ」というのがヨーロッパ人の本音なんですね。<

(私のコメント)
>西部邁氏が言うようにアメリカという国はヨーロッパから追放されたり食詰めて行った人たちが作った国だからアウトロー的な国家でしかない。歴史も伝統も無い野蛮な国であり、だから日本に対しても構造改革しろなどと平気で言って来る。彼らの本音としては日本をアメリカみたいな国に改造したいという事らしい。

しかしそんな事は、私のような伝統的保守主義で民族主義的な者にとっては許しがたい事であり、ヨーロッパの保守主義と共通するものがある。「構造」を改革しろということは我々の言葉や宗教までも変えろという意味も含まれているようですが、とんでもない事だ。

小泉内閣では皇室典範を改正して2600年続いた天皇制まで変えようとしたが、さすがに国民の反対運動にあって断念したようだ。このように歴史のある国ならば歴史と伝統を守ろうという保守思想があって当然なのですが、アメリカのようにたった230年の歴史しかない国では保守思想が成り立ち得ない。

アメリカ文化として我々が思い浮かべるものはジャズとかロックなどですが黒人のマイノリティーの文化であり、ヨーロッパ人が感心するようなWASPの文化はないようだ。あったとしても本場の人から見れば二流のものであり、アメリカ人はヨーロッパに対して知的文化に対しては頭が上がらない。アメリカを文化国家としてみているのは何も知らない日本人ぐらいだ。

アメリカという国は白人国家としてはヨーロッパの国に歴史と伝統でかなうわけも無く、本場のヨーロッパのまねをしているだけだ。日本人から見れば感心してしまうような事でも真似事なのだ。アメリカといえども白人社会のアウトサイダーであり、人種的にはアングロサクソンでも歴史も伝統もないという意味では隔たってしまっている。

「株式日記」ではソ連とアメリカは兄弟国家であると早くから見抜いていた。ソ連が崩壊したという事は兄弟国家であるアメリカも崩壊する事は歴史的な必然だろう。ネオコンにしてもトロツキズムの流れをくむ思想であり、イラクを戦後日本のように民主主義国家として「構造改革」しようとすることはまさにトロツキズムなのだ。

だからネオコンをトロツキストだと株式日記では書いてきた。英語で言うところのストラクチャーとシステムの違いも分からずに「構造改革」を安倍総理も続けている。歴史と伝統を守れというと小泉総理などは「抵抗勢力」と名づけたが、まさにやり方は左翼的なやり方だ。制度改革と構造改革の意味の違いも分からずに制度と構造の意味をごちゃ混ぜにしている。

このような用語の使い方の乱れは自由主義なるものでもヨーロッパとアメリカでは意味が正反対であり、アメリカでは開放的な意味ですが、ヨーロッパで自由主義とはアウトロー(無法者)的な意味を持つ。だから竹中流の新自由主義経済はヨーロッパではアウトロー(無法者)経済なのだ。

コンサバティブという意味もアメリカでは個人主義的な意味ですが、ヨーロッパでは共同体の歴史と伝統をコンサーブするという意味であり、保守派でも中身が異なる。日本の政治思想の混乱はアメリカの政治思想の混乱が持ち込まれたものであり、アメリカは歴史がないからこのような意味の混乱が起きるのだ。

「株式日記」としては日本という共同体の歴史と伝統をコンサーブせよという意味での保守派である。いわゆる親米保守派というのはありえない思想概念であり本物ではない。岡崎久彦氏なども保守派とされているが単なるアメリカ主義者であり保守派とは何の関係もない。だから靖国神社の遊就館の歴史観を書き換えさせるのも保守派ならありえないことだ。<

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ヨーロッパの本音は、伝統を持たないアメリカを本当は認めていないのではないか。イラク戦争でもヨーロッパは反対、今後のアメリカの強引な政策に対しては、とことん反発するのではないだろうか。

大西敏博

市場原理主義の怖さ;アメリカの実情は日本の将来図

『市場原理主義の怖さ;アメリカの実情は日本の将来図』(花・髪切と思考の浮游空間)より転載します。
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市場原理主義の怖さを端的に物語る一例です。

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ある日本人がアメリカを訪問中に倒れ、病院に運ばれました。治療の甲斐なく約3カ月後に死亡した。
幸い、海外旅行医療保険とカード会社から合計2800万円のお金がおりました。
しかし、これが生存中に底をつき、日本でお金を工面して約500万円送金しなければならなかった。
これでも足りずに、死亡後、家族は2億数千万円の追加請求を受けたというのです。この金額に、家族は茫然自失になったといいます。
その後、アメリカの病院の依頼で、取り立て屋が通訳を連れて日本まできました。長い交渉の後、追加支払い額は1400万円程度で決着しました。
すべて合算すると最終的な支払い額は4700万円、このうち自己負担が1900万円にもなったということです。
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アメリカの医療が貧富の差によって内容が異なること、私的保険によって成り立っていることは承知していましたが、医療費請求額のこれほどの大きさに率直にいって驚きます。
以上は、小松秀樹氏『医療の限界』からの引用ですが、アメリカの医療がまさに産業として成り立っていることを氏は指摘しています。
アメリカはアメリカ、日本とはちがう、とはいえない。新自由主義にもとづく日本の今日の医療政策は、いずれアメリカ型に向かうものだと思うのです。その意味でアメリカの医療は、まさに日本の将来図なのです。言い換えれば、今の路線を踏襲すれば、医療(行為)が商品として扱われ、金の有無によって医療内容が差別される日がいずれ訪れると推測するのです。

小松氏はこの話のあと、市場原理に委ねた医療の行き着く先に、破産社会があることを紹介しています。ようするに、お金を持つ者も、いずれはお金に泣くというのです。
貧困者はもとより、この世界の埒外に置かれているのはいうまでもありません。

05年2月2日のロイター通信のマギー・フォックス氏が書いた記事によれば、アメリカの個人破産の50パーセントは、医療費が原因であり、全米で年間に190万人から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定されています。カード破産は1パーセントにすぎない。しかも、破産者の75パーセントは保険に加入していました。医療保険を購入できる中産階級でも、いったん病気になれば経済的に立ち行かなくなるのです。

人間の社会を豊かにする上で、教育や医療・福祉を充実させることが不可欠だと私は考えるので、アメリカ型の医療には反対します。万人に必要な医療をゆきわたるようにするには、お金が要る。その財源をどうするのは国民的議論が必要なのはいうまでもありません。
今日、崩壊の危機にあるともいわれる日本の医療。そうではなく医療を成り立たせるには、市場原理に委ねることだけはやめなければならないと考えるのです。
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猛獣王S

新聞史年表2:昭和戦後~現在

※参考資料
●日本新聞博物館 
●熊本日日新聞 新聞博物館  
●新聞の歴史
●新聞 ウィキペディア 
●上智大学(新聞学科)講義参考資料07 

【戦後~現在】
敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は日本の非軍事化と民主化を図り、地方新聞の助成、新しい新聞の育成を図る一方、検閲制度を導入、占領政策に不都合と判断した記事は厳しく排除。
高度経済成長下、新聞は取材網を広げる。政界汚職や公害問題などに焦点をあてたキャンペーンが世論を喚起。
マスメディアの報道合戦により、誤報、過剰報道、報道被害、捏造等が社会問題化してくる。

1946 新興紙ぞくぞく創刊
   日本新聞協会発足 「新聞倫理綱領」
1947 言論機関の追放者発表
1948 新聞協会、編集権確保声明
1949 協会、取材源の秘匿の正当性を主張
   夕刊朝日、漫画「サザエさん」の連載始まる

(1950年代)
1950 GHQ、レッドパージを指令
   伊藤律・架空記者会見事件-『朝日』<捏造>
1951 第一回新聞文化賞
1952 もく星号遭難事件-『長崎民友新聞』<捏造>
1953 NHK東京テレビ開局
   日本テレビ開局
   日本ABC協会
1954 ビキニ被災で読売スクープ
   乱闘国会で読者の投書激増
1955 マスコミ倫理懇談会設置
   「不公正な取引」特殊指定
1956 週刊新潮創刊、週刊誌ブームに口火
1957 売春防止法汚職報道で記者逮捕

(1960年代)
1961 宇宙飛行の実現に新聞界沸く
1965 ライシャワー米大使、ベトナム報道で日本の新聞を批判
1966 政界の“黒い霧”キャンペーン
1967 中国、日本人3記者を追放
1969 月面着陸のアポロ一色に

(1970年代)
1970 朝、毎、読、日経が朝刊24ページ一連印刷へ
1971 米・中の雪どけ、共同がスクープ
1972 沖縄密約漏洩事件、記者のモラルが問われる
1974 甲山事件<犯人視報道>
1975 TV広告、新聞広告を抜く
1976 ロッキード事件捜査の進展で各紙相ついで号外発行
1977 毎日経営危機
1979 芦田均日記改ざん報道(『東京新聞』)

(1980年代)
1980 ロス疑惑事件<人権と報道>
1981 大型文字、一段14字詰め制実施始まる
1982 日航機羽田沖墜落事故<実名・匿名報道>
1983 大韓航空機撃墜事件<誤報>
1984 グリコ・森永事件<劇場型犯罪>
   「南京大虐殺」<捏造>
1985 豊田商事事件めぐり報道のあり方が問われる<報道倫理>
   日航ジャンボ機墜落事故<報道倫理>
1986 各紙が経済情報の充実図る
1987 朝日新聞阪神支局襲撃事件
1989 朝日「サンゴ損傷事件<捏造>
   グリコ・森永事件犯人取り調べ<毎日、誤報>
   宮崎アジト発見<読売、誤報>

(1990年代)
1991 長崎雲仙普賢岳大火砕流事故<危険地域における報道>
   朝日、慰安婦問題
1992 朝日ジャーナル廃刊
1994 松本サリン事件<実名、誤報>
1995 新聞社HP始まる
1997 神戸児童連続殺傷事件<少年法、誤報、過剰報道>
   BRO設立

(2000年代)
2000 新・新聞倫理綱領
2001 フォーカス休刊
2002 産経、夕刊廃止
   読売新聞社、「読売新聞グループ」体制に
2003 個人情報保護法
2004 マスコミ各社有価証券虚偽報告
   週刊文春差し止め問題<プライバシー(高裁却下)>
2005 小泉劇場(衆議院選挙)   
2007 安倍首相が朝日告訴


※その他 参考データ
●新聞購読料と新聞広告費(戦後昭和史)リンク 
●新聞に関する各種調査データ(日本新聞協会)リンク  リンク  リンク 


※新聞業界問題(投稿リンク)
新聞:破綻したビジネスモデル 
・新聞社の閉塞 Trend Review
『新聞離れ』が加速中!
電通と新聞の関係① 広告料を握るために発行部数調査機関を設立
電通と新聞の関係② 子会社ビデオリサーチが新聞調査 
押紙(残紙)により、年間100万本の木材を無駄使い 
新聞社の広告審査基準はどうなってるの?
日本の新聞業界は“言論の自由”という錦の御旗のもとに戦時下の言論統制時代の経営形態、つまり“1940年体制”を温存している唯一の業界である 
新聞ビジネスはすでに破綻している1~新聞業界の構造~ 
新聞ビジネスはすでに破綻している2~新聞業界の構造~ 
新聞社の特権
新聞業界と政界の癒着構造1 
新聞業界と政界の癒着構造2 
大手新聞社を取り巻くもたれ合い構造 
平成電電倒産詐欺事件にみる、大新聞(日経・朝日・読売)の無責任体質
新聞社の広告詐欺:新聞発行部数は実際には37%少ない
『読売新聞・歴史検証』 Trend Review 

 

岩井裕介

新聞史年表1:幕末~昭和戦前

※参考資料
●日本新聞博物館 
●熊本日日新聞 新聞博物館 
●新聞の歴史 
●新聞 ウィキペディア  
●上智大学(新聞学科)講義参考資料07 

【江戸幕末期】
江戸時代は幕府による情報統制のなか、「かわら版」が天災や異国船来航などの事件を人々に伝えた。
(※瓦版:粘土による瓦版(土版木、石版)、木版、銅版によって印刷された。瓦版は明治20年代まで継続された)
幕末には「新聞」が登場。徳川幕府が海外ニュースを翻訳して発行した「官板バタヒヤ新聞」、初の民間新聞「海外新聞」はいずれも和紙に木版印刷した冊子型新聞。
(※日本新聞博物館コレクションギャラリー→リンク)

1615 大坂夏の陣の報道が瓦版(読売り、辻売り絵草紙)として発刊
1855 安政大地震の瓦版が多数発行される
1862 官板バタヒヤ新聞創刊、海外新聞創刊
1867 万国新聞紙創刊


【明治・大正・昭和戦前】
1870年に初の日刊新聞「横浜毎日新聞」、1872年「東京日日新聞」「郵便報知新聞」、1874年「読売新聞」、1879年「朝日新聞」が続々創刊、1870年代~1920年代にかけて読者急増。日露戦争では日に5回も号外を出すなど新聞各社は報道を競った。
明治30年代、地方でも輪転機が導入され発行部数が増大、新聞広告も急増。多色刷りや写真製版技術、大正期には四コマ漫画も登場。
明治42(1909)年公布の「新聞紙法」は、発行保証金制度、行政処分による発禁・停止を規定。戦時下は情報統制強まる。

(明治)
1868 新政府発行「太政官日誌」
   「中外新聞」、「江湖新聞」(政府攻撃により発行禁止)
1869 政府、新聞の発行を進んで許可
1870 「横浜毎日新聞」刊行、最初の日刊紙
1871 大阪、京都、名古屋など地方に新聞が出現
1872 「東京日日新聞」「郵便報知新聞」
   最初の地方紙「峡中新聞(のちの山梨日日新聞)
   太陽暦採用
1874 「読売新聞」創刊
   「明六雑誌」(森有礼、福沢諭吉)「絵新聞日本地」
   東京日日、台湾征討で記者を特派
1875 新聞紙条例
   「平仮名絵入新聞」「仮名読新聞」発刊、読売と共に小新聞の代表に
   「仮名読新聞」の雑報記事は挿し絵入りの小説らしいものに
1876 評論新聞を発禁、急進的な新聞の弾圧を強化
1877 最初の夕刊紙東京毎夕発刊
   団団(まるまる)珍聞」、「魯文珍報」
   1874年からこのころまでに新聞の読者は4倍になる
1878 東京絵入新聞、事件を「金之助の話」という小説風続きもので掲載
   新聞小説定着
1879 「大阪朝日新聞」発刊。大新聞と小新聞の併合
   振り仮名付き活字で庶民にわかりやすくし、貧民救援運動も展開
   「仮名読新聞」は高橋お伝の事件を小説にして連載
1880 風俗壊乱の新聞発行停止禁止処分を通告
1881 東京横浜毎日、北海道官有物払い下げ事件を暴露
1882 福沢諭吉「時事新報」創刊、不偏不党を掲げる
1883 新聞紙条例改正、言論取締強化
1885 東京日日、初の朝夕刊セット発行
1886 ノルマントン号沈没事件で世論沸騰
1887 このころ第一面は全面広告で埋める新聞あらわれる
1888 「東京朝日新聞」「大阪毎日新聞」発刊
   磐梯山噴火に東京朝日、読売が現地ルポ
1889 憲法発布で速報合戦
1890 徳富蘇峰、国民新聞を創刊
   記者クラブ誕生
1892 新聞に第三種郵便物認可制
1893 全国記者同盟、新聞条例改正運動始める
1894 大阪で新聞雑誌大会開かれ主戦論主張
1896 全国記者同盟大会で発行停止全廃を決議
1898 報知新聞に案内広告欄が登場
1900 大阪毎日、日本初の海外常設通信員を設ける
1901 光永星郎、日本広告社を設立
1902 報知、三色刷りの新聞を発行
1903 開戦か非開戦で言論界の議論沸騰
1904 日露開戦で各紙、戦勝報道と相つぐ号外発行
1907 幸徳秋水ら平民新聞発刊
1908 時事、日本第一の美人を募集
1909 新聞紙法公布、内相に発売禁止権を与える
1911 東京日日、大阪毎日の経営下に
1912 明治天皇崩御で各新聞全紙黒ワク

(大正)
1912 乃木大将夫妻殉死で各紙号外発行
1913 記者大会で憲政擁護を決議
   国民新聞など焼き打ち
1915 朝日、全国中等野球を開始
   朝、毎など夕刊発行
1916 記者大会、閥族・官僚政治打破を決議
1917 新年号いずれも皇室記事で飾る
1918 米騒動の記事差し止め
   朝日「白虹日を貫く」問題化
1922 週刊朝日、サンデー毎日発刊
1923 関東大震災でデマ記事
   「東京(関東)全域壊滅・水没」「政府首脳全滅」「朝鮮人暴動」等
1924 大阪朝日新聞、大阪毎日新聞、ともに100万部突破
   護憲全国記者大会
1925 東京放送局、試験放送開始
   読売ラジオ版創設

(昭和戦前)
1926 大誤報「元号は光文」
1927 各紙欄外記事を廃止して広告料を増収
1928 大阪毎日新聞、電送写真掲載
1930 政府の言論圧迫に新聞社宣言
1931 満州事変勃発でラジオ臨時ニュース第1号
1935 名古屋新聞に広告小説が登場
1936 二・二六事件で新聞混乱
1937 シナ事変戦火拡大で政府言論統制
1938 新聞大会で減ページ決議
1940 内閣情報局設置、言論統制機構を強化
1942 日本新聞会設立、一県一紙主義へ
   1937年に1208社あった日刊新聞社は1942年には55社に統合
1945 新聞の持分合同、題字に吸収紙名
   占領軍が検閲実施
   共同、時事通信社創設

岩井裕介

[電博決算を読む] 5~マス広告に見切りをつけ、今後は、インターネット広告や通販などをターゲットに~

『[電博決算を読む] 5. 「電博」の意味の終焉。』【naoto_yamamoto : blog】
より転載します。
--------------------------------------------------------転載
というわけでこのシリーズも最終回である。

要点を言うと

・電通はグループ全体では収益率を高めているが、個別業績(単体)の収益は減少傾向にある

・博報堂DYは広告ビジネスにおける収益率を高めることに注力している。

この場合、電通はマス広告の価格下落をいとわないのではないか、というのが一つの可能性である。つまりグループ全体の収益率を基準にして計画を立てれば、単体は収益率を下げてでもシェアを優先するということも選択肢となる。

もし、そうなるとマスメディア広告市場は、購買者から見ると単価が下落する可能性が高い。

そうなると、広告を含めたマーケティング予算が横ばいと仮定した場合、「出稿量を増やす」か「他のマーケティング費用に回す」というのが一般的な選択肢である。現在の広告出稿はさまざまなシミュレーションで効率の限界まで来ているので、今さら前者を選択する企業は少ないだろう。

だとすると、マス広告以外のマーケティングにまわすと思われる。それがいわゆるインターネット関連か、販売促進費用かは企業による。ただし、電通はそうした費用をグループの中で回収する受け皿を整備し終えたということだろう。

最終的に、電通グループに発注するかどうかはともかくとして、企業側から見ると、マーケティング手法の選択肢が増えていくことになる。一方、広告会社としては、リーダー企業が価格戦略をとる可能性があるので、業界全体の収益率が低下するリスクに備える必要がある。来期の業績予想を見て、占いを終わりにしよう。売上高、伸び率、営業利益、伸び率、という順番である

電通(連結)  2兆1070億 0.6 638億 1.6

博報堂DY   1兆1160億 2.5 255億 4.3

両社とも売上げの伸び以上に、営業利益を伸ばそうと目論んでいることがわかる。しかし、広告市場の動向に関しては博報堂DYと電通単体を比較する必要がある。

電通(単体)  1兆6300億 1.7 390億 1.4

売上げの伸長予想よりも、営業利益の伸びが低い。先に述べたようなことが、何となく伺われる数字である。

マス広告が、マーケティング・コミュニケーションの必修科目から、選択科目になったということが、ようやくハッキリしたということだろう。いや、もともと選択科目なのを、必修と錯覚していた面もあるわけで。

というわけで、連載は終了です。結局、この決算は広告定義の解体を意味していると言うことかもしれませんな。「電博」の意味は終焉を迎えたということとも言える訳で。

文字と数字の堅い話が続いたので、ご近所猫の近況を。ううむ、猫に決算なし。いいなぁ。
--------------------------------------------------------転載終わり

マスメディア広告の頭打ちから新しいマーケッティングを模索している広告代理店。電通・博報堂DYの広告業界をリードする大手二社の動きは、社会共認形成上の方向性を見定める大きな鍵となる。

特に電通は、マス広告に見切りを付け、シェア獲得のために電通単体では、減収してでも、インターネットや通販への先行投資を行っているようだ。セカンドライフや、インターネット広告やリクルートとの業務提携やこの間の電通の動きは、それを象徴していると思える。

インターネット広告にどれほど、可能性があるのか?計り知れないが、広告自体の有用性、必要性の判断が強いられているとも考えられます。

彗星

書籍流通における情報統制

社会に発信できる手段(媒体)として、書籍出版がある。しかし、ここにもプロによる情報独占(寡占)の構造が仕組まれていたようである。
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●出版界における言論の「寡占」
戦前、すくなくとも1940年以前の日本には、こんにちあるような全国的な書籍流通網や取次会社はなかったため、出版産業はあまり儲からなかった。が、作家やその言論は多様性に富み、地域ごとのバラエティも豊かだった(書籍出版は、初版発行部数が数百部でも刊行可能なスモール・ビジネスだった)。
しかし、このような態勢は、政府が戦争遂行のために世論を誘導していくうえでは不利だった。警察当局は「やれ、北海道に地元だけで有名なプロレタリア文学者がいた」といっては取り締まりに走り、「それ、九州に反戦詩人が出た」と聞けば検閲に赴くというような、まさに東奔西走の苦労を強いられた。

そこで、当局が考えたのは、まず思想の左右を問わず新人の著者がデビューしにくい制度を作り、それでもなお左翼的、反戦的な言論を唱える者が出てくればそれだけを取り締まろう、という言論統制の「効率化」であった。具体的な施策としては、史上初の全国的取次会社である日本書籍配給株式会社(略して「日配」。こんにちの日販の前身)を作った。これにより出版各社は、ひとたびある程度売れそうな本を出せば全国津々浦々で一律一斉に販売してもらえる、というメリットを得た。

が、全国一斉に売るとなると、初版部数は数千部は必要で、となると全国的に名の通った有名な書き手以外は売り出すのが難しい。この結果、検閲は言わば「二段階選抜」となり、一次選考の「足切り」は各出版社の役目となり、彼らは自分の手で無名な著者を排除しなければならなくなった。

こうして、新人の書き手にとって「デビューの敷居」はにわかに高くなった。初版数百部で「とりあえず小規模にデビューさせてみて、読者の反応を見る」といったことはできなくなった。全国向けに初版を数千部刷る以上、無名の新人ではリスクが大きすぎる、という理屈である。

戦時の言論統制手段として生まれた全国的取次会社を核とするこの書籍流通網は、戦後、占領軍の民主化政策で解体された…………と思ったら大間違いである。これはほとんど無傷で温存されたのだ(取次会社制度は、戦前は日配の1社独占体制だったが、戦後は日販、トーハンなど数社が並立する体制に変わったものの、それは寡占には違いなく、「全国一律一斉」の販売網もそのまま残された)。理由は、戦後の日本から(実害のある)反米世論を葬るのに有効だったからである。

※萬晩報「埋もれた書き手を発掘せよ」より引用
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 日常、当たり前に手にしている書籍の流通にも、いまだに戦前からの情報統制(共認支配)が続いている。マスコミは、談合や市場操作による「価格統制」に対しては厳しく糾弾しているが、自らの資本力(発信媒体への投資)と流通網による「情報統制」には目をつぶる。

 今後、そういった縛りを受けない媒体の条件は「発信コストが安い(独占を防ぐ=発信しやすい)」「双方向で反応を見る(一方的ではない)」「小規模小エリア」などが条件となるのではないでしょうか。とすれば、ていける媒体は、やはりネットと草の根(対面の場)が、素人が新しい認識を発信していける最重要媒体となる。


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言論の自由を弾圧しているのはマスコミ

『マスコミ批判をする自由を弾圧するマスゴミ-井内特捜部長を守れ!』と題するブログ記事を以下に紹介します。マスコミの断片報道でいかに言論が歪曲されているかがよくわかります。少し長いですが以下に転載します。

以下ブログより転載
----------------------
特捜部長の文書『穏当さに欠けた』
 東京地検特捜部の井内顕策部長が今月初め、複数報道機関の記者に「マスコミは、やくざ者より始末におえない悪辣(あくらつ)な存在」とする文書を配っていたと週刊誌に報道されたことを受け、南野知恵子法相は二十八日の閣議後記者会見で「穏当に欠ける部分があった」と弁明した。しかし、「私信であり、本人も謝罪した」と述べ、井内部長を処分する考えはないとした。
 文書は「東京地検特捜部長に就任して」と題するもので、▽マスコミの取材と報道は捜査にとり有害無益▽卑しい薄汚い動機に基づいて捜査を妨害し、犯罪支援を行っている▽マスコミほどいいかげんで無責任な組織はない-などと書かれている。
 これについて野党は「国民の知る権利を侵害する重大なメディア規制だ」としており、通常国会で法相を追及する方針だ。
(東京新聞 2005/1/28)


マスゴミお得意の切り貼り記事じゃぁ井内部長が本当に不適当な事を言ったかどうかが分からないので、ここにその全文を掲載しておく

===============転載開始==============
東京地検特捜部長に就任して
(中略)
 さらにマスコミとの戦いがあります。正直なところ、マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益です。マスコミが無闇に事件関係者に取材したり、特捜部が誰を呼びだして取り調べたとか、捜索をしたとかの捜査状況の報道をしたり、逮捕や捜索の強制捜査のいわゆる前打ち報道をしたりすることによって、事件関係者に捜査機関の動きや捜査の進展具合を察知され、事件関係者が否認や黙秘に転じたり、その口が固くなって供述が後退したり進展しなくなったり、証拠隠滅工作がなされたり、関係者の逃亡やあげくの果てには自殺に至るということが少なくありません。そのような報道や取材は、まさに、捜査を妨害し、事件を潰して刑事責任を負うべき者や組織にそれを免れさせ、社会正義の実現を妨げ、犯罪者及び犯罪組織を支援している以外の何物でもありません。それは、同時にマスコミが犯罪者そのものに成り下がっていることの現れであると言って少しも過言ではありません。私は、常々、記者らに、そのような取材や報道に何の社会的意味があるのか、君らは犯罪支援をしていて恥じないのかと言っているのですが、まともな反論を聞いたことがありません。私の指摘が正鵠を得ているが故に有効な反論をし得ず、逃げているだけなのです。

 その上、マスコミは、無責任に捜査をあおるだけあおっておいて、結果があおった通りにならないと、一転して手の平を返すごとく捜査を揶揄したり皮肉ったりするのが常套手段です。

 しかも間違ったあるいは捜査妨害の報道や取材をしても、謝罪するどころか、論理をすり替えて他に責任を転嫁するのが彼らのこれ又常套手段です。この世の中で、マスコミほどいい加減で無責任な組織はないというのが、私が特捜検事を長くしてきた経験に基づく実感です。

 そして、そのような取材や報道をする記者達の動機は、社会正義の実現などという崇高なものでは決してありません。自分がマスコミの社内で高く評価されるための功名心、あるいはそれと裏腹の自分が低く評価されて左遷などされないための自己保身以外の何物でもないのです。実際に、数は少ないのですが、それでも多少でも心ある記者は、私に内々そのような動機に基づく取材や報道であることを認めています。

 以前に、法の華三法行という組織の犯罪について強制捜査(これ自体は警視庁が担当したものですが、本質は何も変わりません)の前打ち報道をしたことが原因となって証拠隠滅がなされたことがあり、読者からその前打ち報道について批判されたことがありました。その批判に対して、その社の記者は、「捜査の進展を把握し、正確かつできるだけ迅速に伝えることは、報道機関の責務であり、捜査機関をチェックするうえでも必要なことだとも考えている」旨の弁明記事を掲載しました。しかし、これは、私に言わせれば詭弁の最たるものです。どこに捜査の進展を把握し、正確かつできるだけ迅速に伝えることによって事件が潰れ、犯罪者がその罪を免れて良いと考える国民がいるでしょうか。少なくとも良識のある国民はそんなことは一つも望んでいません。しかも正確な報道どころか、誤った報道が多いのですからこの弁明は噴飯ものです。また、そもそも捜査機関のチェックをすることによって事件を潰してしまったら元も子もないはずです。それ以上に捜査機関のチェックができるだけの見識と良識を持った記者に今までついぞお目にかかったことがありませんし、本当に捜査機関のチェックをするというなら捜査後でなければし得ないはずです。

 そのような意味で、マスコミは、やくざ者より始末に終えない悪辣な存在です。少なくともやくざ者は、自分たちが社会から嫌われ、また社会にとって有害な存在であることを自覚し、自認しています。ところが、マスコミは表面的には社会正義の実現などというきれい事を標榜しながら、実際はそのような卑しい薄汚い動機に基づいて捜査を妨害し、社会正義の実現を妨げ、犯罪支援を行っているのです。厚顔無恥も甚だしいものがあります。まさに百年河清をまつ思いです。
(以下略)
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以上ブログ転載

権力を笠にきて、マスコミ批判をし、言論を弾圧しているかのような新聞記事ですが、本文を読めば特捜部長の論旨は明解で、多くの人が支持するところでしょう。当然、マスコミが全文を掲載することはありえません。これこそ「編集権を笠にきたマスコミの言論弾圧」といえるのではないでしょうか。

阿部和雄