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「電子投票」というブラックボックスで、隠蔽工作?を画策する与党

「国政選挙に電子投票、与党了承 残るシステム不安」2007年06月12日 より、記事を転載します。
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 自民、公明両党は12日の与党政策責任者会議で、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案を了承した。来年1月施行で、その後の国政選挙から、希望する都道府県や市町村が電子投票を行えるようになる。今国会に議員立法で提出し、秋の臨時国会での成立をめざす。ただ、民主党はトラブル対策などを見極めたうえで賛否を判断する構えであり、年内の成立は微妙だ。

 地方選では02年に導入されているが、利用しているのは現在8市町村。システムトラブルの懸念やコスト増などの課題があり、普及促進のための新たな交付金制度も法案に盛り込んだ。
 地方選の電子投票は、銀行の現金自動出入機(ATM)に似た形式で、画面に並んだ候補者名を指で触れることで投票を完了する。利点は開票時間の短縮だ。総務省によると、宮城県白石市では、導入前4時間かかった開票作業が、3回目の電子投票となった今春の市議選では49分で完了した。職員の超過勤務手当が減り、無効票もなくなる利点もある。

 ただ一方で、トラブルの懸念がつきまとう。岐阜県可児市では03年7月の市議選で投票機が故障して、最高裁で選挙無効が確定。投票用紙に候補者名を書く従来の自書式で、約2年後にやり直し選挙を行った。
 「時代の流れ」(中川秀直幹事長)と旗をふる自民党に対し、公明党は「国政選挙はトラブルが起きたときの影響が大きい」と消極的だった。とりわけ参院選の比例区では、一市町村でトラブルが起きただけで全国の議席が確定しない。

 そのため、自民党は(1)運用マニュアルが市町村に整備されているか総務省がチェックする(2)総務相が定める投票機の技術基準を厳格化する――などのルールを設けることを約束し、公明党も賛成に転じた。さらに導入に多額の費用がかかることから、国が投票機確保の費用にあてる交付金を出すことも盛り込んだ。
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このほど、自民・公明両党が、国政選挙で電子投票を導入する改正法案を了承したそうだ。私たちの記憶に新しいヒューザー・姉歯建築士による建築物の耐震偽装事件は、建物の構造解析プログラムの改ざんによって発生した。国も見抜けなかったこのコンピューターの中のプログラムというブラックボックスでの捏造・でっち上げと同じように、国家ぐるみで行えるシステムを了承しようというのである。また、昨今の社会保険庁の年金記録問題についても、結局、コンピューターの中のブラックボックス(支払い・未払いデーターの打ち込み不良)での問題であり、「電子」と名の付くシステムへの不安は、世間の中にかなり存在する。
 「電子」と名の付くシステムは、一見、情報処理能力が高く、効率的とも思え、時代の流れと捉えられるが、反転して、恣意的に運用すれば、インターネットの匿名と同じく、隠蔽、でっち上げ、捏造を簡単に画策できてしまう危険性があると認識している。世の権力者の共認支配には、恣意的に運用すれば、それは、うってつけである。

 この電子投票は、アメリカ大統領選挙でも、不正が多発しているという情報がある。(「不正が横行するアメリカ大統領選挙 」2004年10月8日 田中 宇)

 国という最高権力が、これを恣意的に使えば、誰が、チェックできるというのだろうか?アメリカは、このシステムと機器を製作しているメーカーと政府の癒着が、問題視されている。チェック機関もないし、選挙管理委員会や当局にもプログラムを公開していないようだ。日本でも、岐阜の選挙で問題となったことがある。

 劣勢に立っている与党の最後のあがきなのか?そこまでして選挙に勝ちたいのか?それよりも私たちは、この国をどうするのか?その答えが必要だと思っている時代に、小手先の隠蔽・でっち上げ・捏造を画策可能なシステムを導入しているようでは、お先、真っ暗である。

参考までに、電子投票に関する意見があります。
「どうやら不正選挙の準備中らしい」
彗星
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『コムスンを叩くだけでいいのか』2~マスコミの興味本位の報道で、福祉現場の本質問題が知れ渡らないという問題~

引き続き、『コムスンを叩くだけでいいのか』(リンク)ビデオニュースドットコム服部万里子氏(立教大学コミュニティ福祉学部教授)対談より

 服部氏はそこにもう一つのモラルハザードが存在すると指摘する。介護ビジネス自体は儲からなくても、複合的に事業を展開することで、介護は巨大なビジネスチャンスを生む可能性があると言うのだ。
 介護サービスを利用する高齢者は、サービスの提供を受ける際に、詳細な個人情報を業者に提供することになる。業者は利用者の財産状況から趣味、食事の嗜好、場合によっては「トイレの回数」まで把握できるのだ。その情報を元に、旅行から、高級有料老人ホームの斡旋、資産運用、リバースモーゲージなど、高齢者の人生と財産をまとめて囲い込むことが可能になる。服部氏は、そこにも営利企業が福祉の担い手となることの危険性があることを強調する。
 本来福祉は、営利企業が高齢者を「食い物」にしないようにするために、利用者と業者の間に、ケアマネジャーが介在し、それが利用者にとって最良の介護プランを作成することが前提だった。しかし、介護保険制度の立ち上げ段階でのケアマネジャー不足を懸念した厚生省は、コムスンのようなサービス提供業者がケアマネジャーを雇うことを認め、ケアマネジャーの存在意義を骨抜きにしてしまった。その後介護報酬の削減も暫時行われたため、現在、ケアマネジャーは業者から独立して営業していくことが難しくなってしまった。現在の介護システムは、本来利用者側に立つはずのケアマネージャーが、業者と癒着しなければ生きていけないような制度になっているのだ。
 福祉の現場事情に精通する服部氏から、コムスン騒動で露わになった介護現場の実情とその対策を聞いた。

--------------------------------------------------------転載終わり

 私も、最近、福祉施設の建設に携わった感触からいうと、福祉経営の内実は、かなり、厳しいようです。それゆえに、担当者や福祉に従事する人が頻繁に変わり、施設長や施設マネージャーが、開園後、1年で数回かわることもざらではないようです。また、ケアマネージャーは、複数のホームを渡り歩かないと生活が出来ない状況のようです。病院やホテルと同じく、経営的にかなり厳しいという実感を持っています。
 危険だなぁと思っているさなかのコムスン不正事件でした。福祉や年金は、共同体=本源集団の解体後の、根無し草(集団基盤のない)である都市労働者にとって、老後の一筋の頼みであることは間違えないです。
 しかし、このままでは、相互扶助の観点はまったく欠落して、利益追求の企業のえさになる老人たちが目に見えています。

 課題は3つあります。
1】まず、老人たちの活力再生のための仕事=生産活動=社会活動が大至急必要なこと。
2】共同性をもった集団を形成して行かなければならないこと
そして、
3】そのような趣旨に基づいた新しい社会統合機構をつくり、法体系から全て見直すこと。

そのように思います。

『コムスンを叩くだけでいいのか』1~マスコミの興味本位の報道で、福祉現場の本質問題が知れ渡らないという問題~

『コムスンを叩くだけでいいのか』と題してビデオニュースドットコム(リンク)に服部万里子氏(立教大学コミュニティ福祉学部教授)をゲストに招いて、トークしています。ここでも、マスコミの弊害から、福祉現場の実態が、知れ渡らない結果を招いています。

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 『コムスン』の不正に端を発する親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼CEOが、メディアから袋叩きにあっている。
 確かにコムスンが行った不正の数々には弁解の余地はない。しかるべき処分を受けるべきだろう。しかし、どうも報道の焦点が、折口会長の田園調布の邸や自家用ジェットを所有し芸能人を侍らせる金満ぶりの方向にばかり向かい、今日の日本の介護業界が抱える構造的な問題が取り上げられないことには違和感を禁じ得ない。
 実際、介護の現場では、深刻な問題が起きている。30年以上にわたり、福祉の現場に関わってきた服部万里子氏は、介護保険の導入後、相次ぐ給付の抑制で、介護の現場は疲弊し果てていると指摘する。
 介護保険が導入された当時は、まだ介護の市場が未整備だったために、質の高い介護サービスを提供できる業者の数が非常に少なかった。介護保険からの財源があるのに、十分なサービスが提供できなくなることを恐れた厚生労働省は、介護業界への参入を促すために、業者を優遇した。コムスンもそうした状況のもとで華々しく介護市場に参入した業者の一つだった。ところが、参入業者の数が充実するにつれて、政府は給付を抑制し始め、業者の利益率も減っていった。だからといって不正行為を正当化できるわけもないが、数々の不正は行政の見通しの甘さと、その後の締め付けの結果であったとの指摘が根強いのはそのためだ。
 服部氏は今回のコムスンの不正問題は、何があっても利益をあげなければならない営利企業が、福祉の担い手になることの危険性が露呈したものと指摘する。福祉はその性格上、金儲けを優先した営利企業には合わない性格を持っているからだ。
 実は介護保険が儲からないことは、介護保険が国民から保険料を徴収する保険システムを採用したときに、明らかだった。事実上税金と同じような性格を持つ介護保険を40歳以上の全ての国民から徴収している以上、仮に企業努力によって利益が出たとしても、利益が出るのなら政府は保険料を下げるか給付を上げるかする必要が出てくるからだ。そのような、元々儲けることが難しい構造を持った介護産業に営利企業が入ってくれば、コストを下げるために無理な営業努力を行うなどのモラルハザードが発生しやすくなり、それが行き過ぎれば、不正の温床となるリスクがあることは、制度導入の当初から指摘されていた。
 介護保険の施行時に華々しく介護産業に参入した営利企業の多くは、「介護を新たなビジネスチャンスと勘違いをしてしまったのではないか」と、服部氏は言う。
 しかし、もしそうだとすると、赤字のコムスンに、これだけ多くの一流企業が引き受け先として名乗りを上げているのは、なぜなのだろうか。

2に続く

彗星

内閣官房機密費:マスコミ買収や世論操作に使われている!?

内閣官房機密費について、使いみちを明らかにしなくてもいいことから、マスコミ操作→世論操作や、外交での裏取引に使われている可能性がある。以下ネットから拾ったもの。
(この問題は小野寺光一氏がよく取り上げている。)

●マスコミ買収や私腹化のために
>この領収書なしでよいという税金(機密費)は、好き勝手に使われているのが実態である。
>「 日本の裏金」
>北朝鮮にもっていかれたり、銀座のホステスに支払われていたり、マスコミ幹部に女を抱かすのにつかわれていたり、田原総一郎のタバコ代になっていたり、国会議員の飲み食い遊びに使われ、買収にも使われているということが書かれている。

239ページ
>「竹村健一200万、田原総一郎100万、三宅・・・100万の極秘メモ」これはフォーカスの2000年5月31日号で「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」のタイトルでのったものである。
>これで田原総一郎がなぜ与党よりのテレビ運営をしているのかが、わかるだろう。
>この間もサンデープロジェクトで「公務員改革法案の成立は国民が求めている。これは明らか。だからこの国会でやんなきゃ」と言っていたが、明らかに、自民党のために世論誘導をしているように見える。
>それに田原総一郎が出している雑誌は、猪瀬のインタビューや竹中のインタビュー、「三角合併はこわくない」など、完全に自民党に偏向している雑誌である。

●北朝鮮拉致問題では、お金払って得点稼いだ?
>この小泉訪朝のときに、われわれの税金(別名 機密費)から亡国のイイジ○が勝手に、5億円ももっていき、国内では、国内では、あたかも友好が樹立したかのようにみせかけ ... このことについては、田中真紀子氏がいろいろな講演で「北朝鮮に何億円も機密費を持っていったんですよ。また持っていくんですかね」と暴露している。
生き証人である。彼女は当時、外務大臣であったため、この事情を知っているのだ。
>そして田中真紀子氏は、この機密費の使い道を国民に明らかにすべきだと言った途端、くびになった。

●2チャンでの世論操作にも
>2チャンネルの書き込みが、当初と違って右傾化、政権擁護的になってきているのは、権力者がネットの影響力に気づいて、機密費を使って役人や「さくら」に書き込ませ、世論誘導をはかろうとしているからだ。これはもはや知る人は知っている。実に卑劣な手口だ。

●機密費はいくらか?
>総理大臣の職になると、機密費として
なんと59億円も年間で使えるのだ。
もちろん、税金です。
機密費には領収書などいらない。

井上宏

切り売りされていく日本の資産・・・天木直人氏のブログより

■天木直人氏のブログに以下のような記事がありました。
 
 このままでは、日本の将来は酷くなる一方だと思います。
 この”るいネット”や”なんで屋活動”そして心ある人達のブログが、
 事実を発信し、新たな共認を形成していくしか道は無いと思います。
 
●また、同日(H19年6月16日)の記事にるいネットで紹介されている「ベンジャミンフルフォード」氏との対談もあります。)

~以下天木直人氏のブログからの引用~

切り売りされていく日本の資産

  16日の各紙を見て私は深いため息をついた。国民が汗水たらして築き上げた日本の資産が、政府の無策によりどんどんと切り売りされつつあるのだ。
  東京証券取引所が15日に発表した集計によると、国内上場企業の株式の外国人保有比率は06年度末で28%となった。4年連続で過去最高を更新したという。おまけに今年5月からは株式交換による企業買収が認められた(いわゆる三角合併)。豊富な資金を持つ外資による日本企業買収はさらに加速する。ついこの間までは外資が入っている日本の大手企業は珍しかった。しかし今ではソニー、キャノンなど過半数を外資に握られている。
 おなじく15日、財務省有識者会議が最終報告書をまとめ、財政再建のため国有地売却提言したという。その額は約1兆数千億円。大手町を中心としたビジネス街の超一等地がデベロッパーの争奪戦に食い散らかされていく。勿論その中心は外資だ。既に日本の高級不動産や主要土地は欧米ユダヤ資本や韓国、中国などのアジア資本に買収されつつあるらしいが、今度は国有地の払い下げまで外資の標的になる。
  おりしもシーファー駐日米大使は15日、都内で開かれた読売国際経済懇話会で講演し、日米自由貿易協定締結について「日米が相互参入を進めれば、ビジネス機会は無限になる・・・自由貿易は繁栄を生み雇用を作る」などと強調したらしい(16日読売新聞)。米国の狙いは日本市場の完全なる開放にある。日米間の今の政治力学を考えると、日本企業の犠牲の下に、米国企業が、日本市場にあふれる消費者の金を、ごっそりと米国に持って行くことになるのだ。
  更に言えば日本企業が稼いだ外貨準備のほとんどが米国国債の購入にあてられ、米国の財政赤字補填に使われている。今や世界一の外貨保有国となった中国は、最近に至ってその外貨準備の運用を米国国債から米国ヘッジファンドなどに乗り換え、米国金融資本の分け前を預かる仕組みをつくりつつある。つまり米国金融資本との運命共同体となりつつあるのだ。それと対照的に日本は米国国債を買い続け、米国の赤字財政の補填役に甘んじているのだ。
 急速に進む日本経済の切り売りは、小泉・竹中の対米従属政策の結果であると言われている。それはその通りであろう。しかしその源流をたどると89-90年に始まった「日米構造協議」を受け入れた日本政府の経済戦争敗北にある。

  この点について16日の朝日新聞は「証言でたどる同時代史」のなかで当時の状況を見事に再現している。

 ・・・財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」に悩んでいた米国では、プラザ合意による為替調整でも日米貿易不均衡が縮小しなかったため、議会で保護主義的な空気が高まっていた。これを抑えるため日米政府が合意したのが日米構造協議であった・・・(米国が持ち出してきた要求リストを見た日本政府の高官の一人は)「これじゃ、まるでGHQ(占領軍総司令部)の指令じゃないか」と憤った。日本側は国内で「内政干渉」と騒がれるのをおそれ、文書の正式な受け取りを拒んだ。蔵相(当時)の橋本龍太郎は「見るだけで腹が立つ」と言いつつ、「放っておくわけにもいかない。何か検討できるものはないか」と指示した・・・

  この記事を読んで私は当時の日本の国内官庁の慌てぶりをあらためて思い出す。そして日本経済についての理解も、所掌権限もない外務省は、ひたすら対米交渉の司会を演ずるピエロであった。すなわち日本には司令塔なきままに各省庁がばらばらに対応していた。その一方で、米国は周到な戦略の下に、「総力戦」で日米経済戦争に臨み、そして完勝した。

  さらに16日の朝日新聞は、元通産審議官の畠山襄氏の述懐をこう紹介している。

「・・・当時は米国の言い分を苦々しいと思ったこともあるが、今となると日本経済にとって良かったと思うことも多い・・・ただ最近のシャッター通りを見ると規制緩和が行き過ぎたようで・・・よきにつけあしきにつけ、やはり構造協議が最も影響が大きかったと思います・・・」

 天下りを重ね、優雅な老後を享受している元通産官僚が、自らの責任感にフタをしてこのようなノー天気なコメントをすました顔をして言う、それが日本の現状なのだ。政治家と官僚の無策が間違いなく日本の経済力を崩壊させてしまった。
~引用終わり~

丸一浩

右vs左ではなく、国益派vs反国益派

戦後から冷戦時まで、日本の政界は、保守(右)とリベラル(中道)、革新(左)というイデオロギーで仕分けされてきた。ハト派とタカ派という分け方もあり、民族派(右翼)や過激派(極左)も、その中に加えられるだろう。
 つまり、日本人は、イデオロギーで、政治を眺めてきた。


『きまぐれな日々』というブログの「こういう時にこそ、憲法をきっちり論じたい」 というエントリーに次のような記事がある。

>加藤紘一は先日、TBSテレビ「時事放談」で、右翼雑誌(「諸君!」や「正論」などを指すと思われる)の読者数が減っている、親米右派と反米右派に分かれてきていると指摘していたが、小林は典型的な「反米右翼」であり、安倍内閣の発足前には、安倍に期待していたフシもあるが、政権発足後の早い段階で安倍を見限り、現在では引用文中にもあるように、「安倍政権下での改憲」への反対を表明している。

>他に、慶応大学教授の小林節なども、「安倍政権下での改憲」に反対しているが、興味深いのは同じ「小林」でも、Wikipedia(リンク)の記述でも指摘されているように、小林節はリバタリアンとされており、安倍の復古主義的な方向性を持ち、かつ対米隷属的な「改憲」に反対しているということだ。つまり安倍(自民党)の「改憲」案は、民族主義的右翼(小林よしのり)にも、本来的な意味でのリバタリアン(小林節)にも反対されるような代物なのである。支持しているのは産経文化人(とネット右翼)、それに自民党・公明党や一部民主党議員だけと言っても過言ではない。

~引用ここまで


 最近は、この記事だけでなく、今まで右翼(右派)・左翼(左派)と言われる人達の意見が結果的一致するのを良く見かける。
 大抵は反安倍(小泉)、反マスコミという点で一致していることが多い。

 その中には、自らが権力を握らんとして反体制を訴えている昔ながらの人種も多くいると思われるが、ブログ等から推測するに普通の人達をも巻き込んだ対立構造が表れてきているように見える。

 この反安倍・反マスコミの対立構造は、本当にこの国は大丈夫なのか?という右・左を飛び越えた不全感から来る、国益派vs反国益派の顕在化だと思われる。
 政治家・マスコミの自分たちの利益優先(結果的にアメリカ追従の反国益派となる)があまりにも露骨に見えてきたからであろう。

 しかし、右・左とイデオロギーに捕らわれていると、ほとんど同じ事を言っているのに議論が平行線、悪くすれば対立していく。

 従って今必要なのは、従来の右・左といったイデオロギーを捨てて、国益派・反国益派というカテゴライズと国益派結集の場を作る事ではないだろうか。

ギニュー特戦隊

憲兵隊の復活?

喜八ログ というサイトに「憲兵隊の復活?」という記事がありましたので紹介します。

以下転載
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>自衛隊が山田洋次監督ら監視

 共産党の志位和夫委員長(52)が6日、国会内で会見し、陸上自衛隊の秘密情報を守るために編成されている「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣などに批判的な市民団体やジャーナリストらの動向を調査、作成した内部文書を入手したと発表した。

 文書は計11部、166ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位でまとめた「一般情勢」など(04年1~2月)と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」(03年11月~04年2月)の2種類。「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民(マスコミ)」「労組」などの活動状況を要約。デモや反対集会、配布ビラの内容などのほか参加者の写真なども含まれている。

 イラク自衛隊派遣に関連し、監視対象になっているだけでも、全国41都道府県の293団体・個人。高校生のほか、映画監督の山田洋次氏(75)やジャーナリスト高野孟氏(63)ら著名人の名前もあった。

 志位氏は「自衛隊関係者から直接提供された」と述べたが、時期や提供者の人物像は明言を避けた。自衛隊内部の人間しか知り得ない情報があり、調査の結果、信ぴょう性が高いと判断したという。「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と述べ、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

 塩崎恭久官房長官は記者会見で「法にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべき」と述べ、法令の許容範囲との認識を示した。

(「日刊スポーツ」2007年06月07日付記事より引用)


 この報道を目にして最初に思ったのは、他の多くの方とおなじく、「憲兵隊を復活させたいのか?」でした。

 戦前・戦中の日本には主に2つの思想警察が存在しました。
内務省管轄の「特別高等警察(特高)」。陸軍管轄の「憲兵隊」。

「特高」も「憲兵隊」もおっかない組織でしたが、両者を比較するなら「憲兵隊」のほうが遥かに恐ろしいものであったようです。

 たとえば、「特高」が監視対象にしている人物(社会主義者)に対して「憲兵隊がお前の身柄を抑えようとしている。奴らに捕まったら、ぶっ殺されるぞ。いまのうちに逃げたほうがいい」なんて「忠告」をしてくれた、というエピソードが残っているくらいです。

 「泣く子も黙る憲兵隊」。
昭和20年(1945)以前は日本にもそう呼ばれた組織がありました。
そんな憲兵隊を今また復活させたいのでしょうか?

 しかも今回は「宗主国」アメリカの意を汲んでの憲兵隊です。
戦前・戦中の憲兵隊より遥かに悪質なものになることは間違いないでしょう。

 昔の日本は小なりとは言え「独立国」でした。
現在は(残念ながら)「属国」です。属国軍の憲兵隊なんて悪夢そのものです。

 宗主国アメリカにとって「都合が悪い」日本人を狩り出すための憲兵隊。アメリカの軍産複合体が「ビジネス」として行なう戦争に反対する日本人を弾圧するための憲兵隊。「日本愛国者」を圧殺するための憲兵隊。

「そんなことあるわけないよ」と太平楽を決め込む方も少なくないかもしれませんね。しかし、かつてアメリカ合州国が大きな影響力を行使した南米諸国では、このタイプの軍警察なんてゴロゴロありましたよ。

 宗主国の「ボス」の意を汲んで、自国民を恣意的に逮捕・拷問・虐殺する秘密警察。この手の輩《やから》など、人間の歴史にはけっして珍しくないのです。

「拷問・虐殺なんて、日本では絶対におきない」。
もし、そんな「おとぎ噺」を無条件に信じ込んでしまうとしたら、それこそ「平和ボケ」ではないでしょうか。

「自衛隊による自国民監視」。
その目的は「アメリカ様が戦争しやすくするため」。
こんな醜悪な行為は一刻も早く廃止すべきです。

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転載終わり

匿名希望

アメリカ政府が一番恐れているのが株の暴落であり、中国政府はアメリカの弱点を知り抜いて外交に利用している

株式日記と経済展望(リンク )のサイトに「国や産油国の資金が投資としてアメリカの金融市場に流入している」という記事があり、中国政府の米ファンドへの30億ドル出資の中身を分かりやすく述べられているので紹介したい。

以下転載
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【ニューヨーク=山本正実】米大手投資会社のブラックストーン・グループは20日、中国政府が設立を表明している外貨準備の専門投資会社から30億ドル(約3600億円)の出資を受けると発表した。ブラックストーンが6月にも予定している株式上場に合わせ、中国政府が株式の10%未満を4年以上保有する計画だ。

 中国の専門投資会社が投資する第1弾となる見通しで、22日に開かれる米中戦略経済対話を前に、積極的な対米投資の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。中国の外貨運用は、米国債が中心だったが、より高い運用利回りを求め、米投資会社を出資対象にするとみられる。

 ブラックストーンは運用資産額が約787億ドル(約9兆4000億円)と世界最大級で、買収企業を成長させた後に再上場させて売り抜ける投資ファンドだ。

 一方、中国の外貨準備額は昨年末時点で1兆663億ドル(約128兆円)と世界トップ。中国の外貨準備の専門投資会社の運用額は2000億~4000億ドル規模と言われ、海外企業の株式のほかエネルギー資源なども投資対象になる可能性がある。



(私のコメント)
 このように中国だけでも数千億ドルのマネーが投資会社を通じて株式などに投資されるという思惑だけでも株価は先取りして上がるだろう。「株式日記」でも米国債ばかり買っていないで日本の株を買えと書いた事がありますが、今から考えればきわめて正論なのですが、日本政府日銀の考えはあまりにも硬直的だ。

 しかし世界各国の経常黒字国がリスクの高い財務運用をするとなると、市場規模から言って運用できるのはニューヨーク株式などに限られる。いわばNY株式市場で世界各国政府の運用マネーが丁半博打をやっている。このように吊り上げられた株式相場でどっかが売り抜けようとしたら株式の暴落が起きるだろう。

 アメリカ政府が一番恐れているのが株の暴落であり、中国政府はアメリカの弱点を知り抜いて外交に利用している。日本政府もそれくらいの駆け引きが出来ればいいのですが出来るわけがない。日本国民が一生懸命に働いて稼いだ外貨を米国債にみんな替えてしまう。その挙句円高で価値が半分に減ってしまうのですからばかげている。

 中国はドルと元を連動させているから元高で損することはなく、アメリカ政府からの為替自由化要求をを頑強に拒んでいる。日本が円高でひどい目にあったことを見ているからですが、アメリカの投資会社を巻き込む事でアメリカからの圧力をかわして行こうという戦略なのだろう。

 もし貿易摩擦などでアメリカが中国へ経済制裁をちらつかせれば、中国は米国債や株を一斉に売って対抗するだろう。日本と違ってアメリカに対して敵対的な国ほど国債や株を売るのは容赦はしないからリスクのとれる投資もできるのだろう。日本の場合はいったん米国債を買ってしまうと売ることが出来ない。

 投資会社は先物などのレバレッジを利かせて、デリバティブなどにも手を出しているのだろうから効率はいいのでしょうが、損したときはそれだけ損失も大きくなり、小さな国では国が倒産しかねない。貿易黒字国が巨額の黒字をもてあまして財テクにつぎ込んでバブルの崩壊で倒産する国が続出するだろう。

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転載終わり

匿名希望

アメリカの属国の優等生として存在している日本の最高支配層が、一般国民に真実を隠蔽し続けている

2007.6.8(その2)
森田実の言わねばならぬ[297]
平和・自立・調和の日本をつくるために【205】
日本の真実――副島隆彦編著『最高支配層だけが知っている日本の真実』(成甲書房、07年2月25日刊)は若い研究者による一読に値するシャープでユニークな政治研究書である
「なぜ一般国民には大きな真実が知らされないのか? その理由は、現在の世界覇権国であるアメリカ合衆国の属国群の一つであり、しかも属国の優等生として卑屈極まりない現状にある私たち日本国の支配層の人間たちが、帝国からもたらされる高度の情報と知識を独占することによって、それら最高情報が生み出す価値を自分たちだけで享受し、そのことから来る圧倒的な優位性によって、国内権力者層として存在しているからである」(副島隆彦氏の「編著者の言葉」より)
より転載します。
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本書は、副島隆彦氏と副島氏をリーダーとする「副島国家戦略研究所」の若い研究者による最新の日本政治論である。
副島氏は述べている――「私たちは、日本国内のどんな組織のひも付きでもなく、どんな勢力にも加担しない、在野の研究・言論集団である。全ての既成概念を疑い、一切の偏見を持たず、“大きな枠組みの中の諸真実”を表に出すためなら、なにものをも恐れず、権力や体制に媚びることを潔しとせず、ひたすら学問真実を探求するために精進する集団である」

本書の第二章「大衆世論を操縦せよ!『郵政洗脳選挙』と『広告プロパガンダ代理店』」の執筆者の中田安彦氏(副島国家戦略研究所研究員)は、大きな注目を集めた『ジャパン・ハンドラーズ』(日本文芸社)の著者である。
大変すぐれた分析家である中田安彦氏が目にとめた“事実”がある。それは、2005年8月3日付読売新聞の「小泉日記」のなかの一節である。
「(8月2日)(5時)52分から6時3分、(首相官邸)特別応接室で米広告大手BBDOワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら」。

これにつづく部分を引用する。少し長いがお許しをいただきたい。
《ローゼンシャイン氏とはどういう人物なのか調べてみると、「アソシエーション・オブ・インディペンデント・プロデューサーズ」という団体のウェブサイトに掲載された彼の経歴には「『アドバータイジング・エイジ』で二〇世紀においてもっとも影響力のあった人物の一人」と紹介されている。1986年に他の二社の広告会社とBBDOを合併させて、オムニコム・グループを立ち上げた、とある。
オムニコム・グループは、世界ではWPPグループと影響力を二分する巨大広告会社である。しかも、このオムニコム・グループの一企業として、この総選挙で民主党のPR対策を担当したフライシュマン・ヒラード社はなんと、このオムニコムのグループ企業である。民主党と対立して選挙対策を立案しているフライシュマンの系列のBBDO会長が総選挙前に首相官邸を訪問したという事実を、その背景まで掘り下げて報道したマスコミはどこも存在しなかった。
「郵政民営化」には、アメリカの金融・保険業界の意向が大きく働いたことが指摘されている。国会審議では民主党や共産党の議員数名が、この指摘を行っている。郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵参議院議員(当時)に対して、アメリカの対外通商を司る官庁であった元USTR(アメリカ通商代表部)高官経験もあるロバート・ゼーリック国務副長官(当時)が、竹中大臣らの行っている日本の「構造改革」推進を褒め称えた私信が公開されたことや、当時の政府の郵政民営化準備室が、一般向け公聴会を数回しか開催しない一方で、外資・保険業界とのヒアリングを十八回も開催したことが明らかにされたのだ。》

《郵政民営化法・関連法は、このように、外資にとってきわめて有利な制度設計になっているというわけだが、このことと広告会社CEOローゼンシャイン氏の官邸訪問にはどういう関係があるのか。残念ながらそれは今となっては確かめようがない。しかし、日本に限らず世界のマスメディアの広告収入が保険業界からの収入に大きく依存している現実を考えればいい。さらに日本政府に“圧力”を加えた主体である、ACCJ・在日米商工会議所(メソニック森39ビル、この隣にはフリーメーソンの日本支部がある)の総裁はチャールズ・レイク二世という、保険会社アフラック社の副会長が務めている。このことを考えても、保険業界の圧力に広告業界は柔軟に従うだろうと容易に想像される。
しかも、BBDOと同じグループのフライシュマン・ヒラード社が、対立相手の民主党の選挙参謀を担当している。〈中略〉 しかも、フライシュマン社が担当した民主党のPR戦略は「わざと民主党が負けるように仕組んだのではないか」と思わせるほどに不可解なものであった。》

中田氏は、アメリカの広告会社によって日本国民のマインドコントロールが行われたことを強く示唆している。
小泉首相による郵政解散の本質が何だったのか、中田氏の指摘は鋭い。
一つの例だけを紹介したが、本書は一読に値するすぐれた日本政治の研究書である。

副島隆彦氏と、若い研究者たちのさらなるご活躍を祈る。

猛獣王S

 

マスコミにかわるミドルメディアは両刃の剣

マスコミとブログをつなぐ中間の存在があります。
「ガ島通信」の藤代裕之氏はミドルメディアと呼んでいます。

ニュースの価値判断は、中身ではなく、実はアクセスランキングで判断されているのではないでしょうか。それをネット操作といってもいいのではないでしょうか。
中間の存在として編集サイトとハブブログのようなまとめサイトの2通りがあると思います。

まず編集サイトです。
・J-CAST
2ちゃんねるやミクシィでの騒動、ブログ炎上などを次々と紹介。スタートしたばかりの今年1月には月間約1万5000だったページビューが10月には約430万と急増した。20―代中心の6人の編集者(デスク2人、ライター4人)が日々CGMをウオッチして記事化、ライブドアなどポータルサイトへの記事配信も行っている。J-CASTニュースに取り上げられた途端に、炎上を知らなかったユーザーからのアクセスが急増、さらに「延焼」するという事態が起きている。

次にまとめサイトです。
・ハブブログ
アメリカのメディア動向をウオッチするメディアパブ、コンピューターや電化製品などのガジェットを紹介するギズモード、そのほかにも、2ちゃんねるのまとめサイトなどがある。

・ニコニコ動画
そのまんま東こと東国原宮崎県知事の記者会見は、県のホームページから動画共有サイトに転載され、多くのネットユーザーに閲覧された。 映像に視聴者がテロップを入れることが出来るサービス「ニコニコ動画」では、「粘着して副知事の質問をするマスコミ」とのタイトルでアップされ、「この記者態度悪いな」「誘導尋問してんじゃねーよマスゴミが」「ブチ切れたらその瞬間だけ映すんだろうな、マジ腐ってる」と辛らつな批判の書き込み(テロップ)が並ぶ。ここでは、マスコミ側の姿勢が、問われている。記者は劇を伝える観察者のままではいられない。言動だけでなく表情や服装も見られ、ユーザーによって判断される。その姿はマスコミを批判するネットユーザーの格好の材料となっている。

・ニューシング
ソーシャルニュースサービスの「ニューシング」というサイトでは、ユーザーが記事に対して「○×」の評価を付けることができる。

・ニフニフ動画
動画配信サイトで配信されている動画上にコメントを投稿、表示できるサービスです。
現在は、YouTubeの動画に対応しております。ニフティから生まれている。リンク
これらのメディアで扱われいるものは、もともとはブログなどでいわば〈素人の発信〉です。でもそれを継続してまたは注目して発信されると無条件で意識潮流であると簡単に信用してしまう危険性があります。

週刊誌の記事は捏造が多いということは、みんなは知っていますが、ブログ発の場合はどうでしょうか。
普通は「へーこんなことがあったんだ。」とは思いますが、それが事実かどうかは実はあまり問題にしません。
一見ニュースの価値判断を受信側がしているようですが、実はこれらのミドルメディアが注目を作り出しているとはいえないでしょうか。
目先の答えが見えない中では、人々が注目していることに意識が収束していく。それをみんなは、実は行動や判断の羅針盤にしてしてしまっているのだと思います。
こういう〈ミドルメディア〉はいまやマスコミを超える発信源になりつつあります。その影響力を考えると世論支配という点で両刃の剣となりつつあると思います

tennsi21


アメリカ以後の世界システムは「ユーラシア・モデル」

6月10日、サンクトペテルブルグで開かれた経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領は、現在のWTOに代わる自由経済機構をユーラシアで作ることを提唱した。

 プーチンによれば、「WTOは、古く、非民主主義的で、柔軟性がない」「かつて、世界のGDPの60%は、先進7カ国によって生み出されたが、現在、世界のGDPの60%は、G7以外の国々によって生み出されている」としている。

 すでに、ロシアは石油、天然ガスなどの世界エネルギー供給体制を、英米中心のものから作り変えようと動きだしている。

 ヨーロッパは、石油から天然ガスへと発電などに用いるエネルギーの転換を進めている。ロシアは世界最大の天然ガスの埋蔵量を誇っており(石油は世界第2位)、ロシアからのパイプラインは、文字通りのヨーロッパの生命線になっている。

 これまで仲がよかった西側諸国、特にヨーロッパとアメリカの関係は、ここ数年の間に悪化し続けている。これまで、ヨーロッパとアメリカの中を取り持っていたのはイギリスのブレアだったが、ブレアの退任は、欧米間の亀裂をより広げる方向に働くだろうと思われる。

 アメリカの覇権に陰りが見え始めた世界で、今後の世界システムは、ロシア、ヨーロッパ、そして中国の新しい3極を結ぶ、ユーラシア・モデルになる可能性が高い。
(中国は、南米およびアフリカなどの発展途上国への直接投資を積極的に行なっており、国際世論への影響力を近年強めている。)

 日本にとっては、軍事および資源エネルギーの安全保障から見て、本来この方向性は歓迎すべきはずである。しかし、従来からの対米従属路線は、新しい世界システムへの乗り換えの大きな障害になるのではないだろうか。

阪本剛

マスコミの現在の批判対象:「聖」(日本社会の基盤)への攻撃と破壊

批判するしか能のないマスコミがその存亡をかけて次の攻撃対象としたのは日本の社会構造の破壊である。マスコミはアメリカ勢力(外資)と手を組み、さらに底と繋がっている日本政府中枢の人間と手を組んで日本社会の構造破壊を狙っている。

最近の例で言えばコムスンへの攻撃がその最たる例であろう。彼らの主張は「介護は聖職、そこを儲けとするなんて。」である。

しかし、聖職って何なのか?何か仕事をして利益を得るのは当然のことではないのか?それで人の生活は成り立っていくのではないのか?彼らはコムスンの姿勢を批判しつつ、コムスン社員の労働条件を問題視する。これは論理的に矛盾していないか?聖職でぜにをもうけてはいいけないなら、彼らも過酷な状況でもいいではないか?そこはダメでコムスンが介護ビジネスをと主張することのみを問題視するのは論理的にずれているのではなかろうか?


しかし、ここで一度立ち止まって彼らの主張する聖職について考えてみたい。そういえば、彼らはいじめ問題で教員を叩いていた。これも聖職といわれる人たちである。教育は日本のそれこそ人的資源しかない日本にとって根幹に関わる問題である。そこを叩いて、教員を萎縮させ、教育制度をガタガタにしてしまった。


そして、今回の介護という日本人の生活そのものに対する攻撃。正に日本の社会を根幹から揺さぶる攻撃である。

そういえば、小泉は「聖域なき構造改革」を唱えていた。彼の行なった郵政民営化。通信という国の根幹に関わる仕事。ここへの破壊。そして、現在行なわれている「聖職」という言葉をあげて、その産業に対して攻撃を行なっていくマスコミの姿勢。

繋がっては来ないだろうか?つまり、彼らが破壊する(攻撃する)「聖」とは日本国家の根源部分への攻撃であり、ここの部分への攻撃がどんどん進行しているのである。

今こそ気がつかなくてはならない。マスコミは日本社会を攻撃する売国奴である事を!

静剛

ベンジャミン・フルフォードの2冊の本から感じた事

「911捏造疑惑」。
この実態を明らかにした本でベンジャミン・フルフォードさんの
「暴かれた911疑惑の真相」と、それに続き「ユダヤ・キリスト教
[世界支配]のカラクリ」という本を立て続けに読みました。
(「ユダヤ・キリスト~」は適菜収との共著)

彼が伝えたい事の背後に見えてきたもの…
それは、有史以来、世界中の人々を巻き込もうとしてきた、「観念に
よる支配」の全体像なのではないでしょうか?これは、実現論で指摘
があった、「貧困の消滅」と無関係ではなさそうです。

今現在において尚、世界中で起こっている貧困や政情と、自分達が日々
の日常の中において見たり聞いたり感じたりしている事…それらは実は
全く同じ原因と結果によって起こっている。そう考えると、国際情勢も
自分の職場や家庭も同じ「社会」という共通の認識が根底にあって見る
ことができるのではないか?と思いました。

彼の視線は、このるいネットに参加する人々と同じ方向を向いています。
つまり…
●バラバラ・問題だらけの世界(=社会)を、どう統合するのか?

●これまでの(有史以降の)人類の生き方が、根本的に見直す必要が
問われている…現在はまさにその転換期と言える。

●だが、感応観念で設けられた規範では、その価値観を人々に強制
しなければ社会を統合させていけない。身分格差や所得格差、その
状況を打開するべく起こる争い(戦争を含む)は、その統合様式が
既に限界に達している事を示唆している。

●人間も生命である以上、自分の頭で勝手に解釈した世界観で生きて
いくのではなく、自然の摂理に基づいた在り方で生きていくことが
重要。

●その為には、何が必要か?→事実の追求と、それを皆で認めて答え
を出す事。(=協同による共同社会)

●その過程において、人々にとって不利益となる事や考え方は、皆が
照らし合わせ、必要のないものは淘汰される。これが生命が進化する
必須条件であり、現在の世界の在り方は、その意味ではかなり自然の
流れに反している。(外圧と適応)

などです。
るいネットに、「出口を塞いでいるのは、頭の中に巣食う固定観念」
という投稿板がありますが、観念支配とはまさにこの事であり、
我々はその枠の中に於いてのみ、一切の生殺与奪権が牛耳られてきた。

…教育も仕事も、産業も経済も全て!!しかし、それは「人類を全面
的に袋小路に追い込むガス室であり(実現論第4部、「場の転換」)」、
これまでの価値観による解決法では、状況を悪くさせる一方なのだ、
911から、その事実が見えてきた彼は、調べていくうちにそういう事
を考えるようになってきたのではないか?と思います。

制度への反対を声高に叫んだり、武装し暴力によって状況打破を図る
だけでは、根本的な「頭の中に巣食う固定観念」自体が何も変わらな
いのは当然の事であり、だからこそ認識している事そのものを改めて
見直す必要があるのだ、とも言えそうです。

以前、露店で「勉強するのは何で?」というお題がありましたが、
そろそろ、個人の私腹を肥やす為の勉強やその制度も見直される必要
に迫られていると思います。

Silentservice 

マスコミの捏造報道は地域医療の破壊のみならず社会全体をも破壊させかねない

『マスコミが破壊する医療と自業自得』より転載します。
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新聞・テレビ・雑誌は、真実を伝える公器であるという認識は誰でも持っていますが、ではそれが実行されているでしょうか?

<放送法第一章の二 放送番組の編集等に関する通則>第三条の二には以下のような記載があります。

三:報道は事実をまげないですること。
四:意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

上記の2項目を前提に以下の報道をお読み頂きたいのです。

******************************
『マスコミもひどい』(高木東京大学医学部教授)
『緊張をほぐすために手術中に冗談を言ったりする。穴は吸引のためチューブにあけたもの。健康番組に限らず、テレビは真実を伝えていない』
ここで取り上げました事例は、子供の時に2回、先天性心臓病の手術を受けた29歳の患者の様態が悪化し、大動脈弁手術後、結果甲斐なく亡くなったことに対して遺族が死亡したのは医療ミスと訴えたのです。この訴えを民放テレビ局が特集を組み、この特集番組の中で手術中のVTR(延べ10時間)を恣意的に短時間に編集し、内容を誤った方向へ導いていったことへの怒りの言葉になっているのです。

ただ、実際に手術ミスがあったのかなかったのか分かりませんし、大学病院ですからインターンを教えるための色々な“実地研修”を行ったのかも知れません。それでもマスコミの今の報道姿勢は、病院(医師)は悪=100%失敗は許されない=失敗をする医師・病院は逮捕されるべき、という結論で医療事故を追及しているようにも見えます。

ある医師はこのように言われていました。『人間の体は皆違っていて開けてみないと分からない部分も多々ある。これを解決するには“経験”しかないが、今の環境でどれだけ“経験”を積めるというのか?教科書だけで人間の手術が出来るとマスコミ・国民は思っているとしたら、早晩手術をする医師はいなくなってしまい、医療が崩壊することになる。それでも国民は良いのか?』

医師は失敗は許されないとしたら、本当に手術する医師は居なくなってしまうでしょう。患者からすれば、何とか助かって欲しいと思うのは誰でもそうでしょうが、人間がやることに100%完全などあり得ないのです。特に、人間の体は100人居たら100人違うとも言われており、更に患者の体力・体調も違います。それらを全く勘案せずに、医療事故、医療ミスと騒げば一体どうなるでしょうか?

マスコミや警察・検察の方や家族が手術を要する事態に遭遇した場合、医師から『あなた方は万一患者が亡くなった場合、我々医師を医療ミスとして逮捕するでしょう。そのような逮捕されるリスクを犯してまで手術はしません。』と言われたらどうなるでしょうか?

実際問題として、医師の方の理念は高く人を区別して手術する、しないを分けることはないと思いますが、今後マスコミ・警察等が杓子定規に患者死亡=医療ミス=医師を拘留・逮捕等をするのであれば、医師が『自衛』として手術拒否をすることも充分あり得る筈です。これが強いては医師の能力の低下を招き、結果として国民としては何も良いことはありません。

今の厚生労働省の医療問題への取り組み姿勢は、医療費を削減することだけに眼目が置かれていますが、もっと現場の医師・医療現場のことを考慮するべきだと言え、マスコミ・警察はもっと医療の実情に即した対応をするべきではないでしょうか?このままいけば病院で手術が受けられなくて助かる患者も助からなくなる日が来るかもしれません。そんな日が来ても良いのでしょうか? 
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マスコミの捏造報道は、地域医療の破壊のみならず社会全体をも破壊させかねません。

匿名希望

アメリカが国家ぐるみで経済統計を粉飾している

『在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算』というブログに、【アメリカが国家ぐるみで経済統計を粉飾している】という記事がありました。想定内ではあったものの、下記のような構造になっているようです。小泉の次男が勤務する『CSIS』(アメリカ国際戦略研究所)、民主党菅直人と小泉前首相、アメリカ・NY証券ユダヤ、電通とテレビ局の関係があるようです。

------------------------------------------------------------転載
個別の企業が粉飾決算を行って証券アナリストが買い推奨を行い、株価を吊り上げることはニューヨーク株式市場では日常茶飯事でした。

あまりにも粉飾決算が繰り返されてきたので、もはや企業の粉飾決算や証券アナリストは信用されておらず、株価を吊り上げることができません。

そこで、アメリカ自体が国家ぐるみで経済統計を粉飾して株価を吊り上げるようになったわけです。

国家ぐるみの粉飾決算はこれまでになかったことなので、投資家を騙すことができます。しかも企業の粉飾決算と同様に粉飾決算を見抜いて告発しようとする人が現れても訴訟乱発で脅すことができます。

粉飾決算で優良企業のように見せかけても、個人投資家の多くは見抜くことが多いですが、年金基金などの他人の金を預かって運用している
機関投資家は粉飾決算をわざと見抜かないで買うことが多いです。
機関投資家は運用益による手数料よりも、投資先の企業からの賄賂で儲けているからです。粉飾決算は機関投資家の投資責任を免責し、投資責任を投資先の企業の役員や会計担当が請け負う、機関投資家という共犯者がいてこそ成立する詐欺免責システムです。

 アメリカは、国家として詐欺免責システムの投資責任を請け負う道を選んだわけです。
今頃、工作員を使って普段よりも激しい各国の機関投資家(郵貯、厚生年金基金理事の矢○野麻水など)への賄賂買収攻勢を仕掛けていることだろう。

彗星

新聞社の広告詐欺:新聞発行部数は実際には37%少ない

以下のサイトでは、報道問題の具体事例を提起している。
その中でも、発行部数の水増し詐欺についての根拠資料とともに書かれたサイトでは、現実が赤裸々に示されている。
押し紙についても、一般の目に触れない所で、処理されている様子がよく分かる。

>「kitanoのアレ」
>「新聞社の広告詐欺:新聞発行部数は実際には37%少ない」

(以下、引用)
>「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」(サワダオサム)

 私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」(全26頁)の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。
 (中略)

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
 新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと1千部くらいだ。次に12~13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を1時間くらいやって配達を開始。
 実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店もある。
 午前4時過ぎに配達が終わると、週に2~3日は古紙業者のトラックがやってくるので、真新しい新聞(押し紙)と封も解かれていない折込みチラシをトラックに皆で積み込む。1回あたり1千部ずつくらいにもなる。
 これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
(中略)
 こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。

◇新聞社は“広告詐欺”
(中略)

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
 新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である「ABC部数=店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。
 販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせがないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
(中略)

◇明治時代から続く不平等な契約形態
(中略)

◇雑誌は改善、プロ野球も
(中略)
私のこれまでの調査では、押し紙は読売で2割、朝日で2~3割、毎日で4割だった。今回の資料で、毎日のデータが正しいことが証明された。実売では読売800万部、朝日550万部といったところではないか。
(中略)

ファイテイングドックス

コムスン叩きでこの問題を終わらせてはいけない。

コムスン水増し請求の具体的な中身を要約してみる。

・サービスの時間を実際より長くした
・散歩への付き添い(介護保険の対象外)を「身体介助」とした
・雇用実態のないヘルパーを職員数に含めて申請していた

「このくらいのことは有り得るんじゃないの?」と正直思った。
介護保険制度の詳細については長くなるので割愛するが、その制度自体がややこしいというか制約が多すぎるように思う。細かく色々決められていて、現場できっちりとそれを守るのは不可能に近い。介護保険制度そのものに大きな問題があるのは間違いない。

また、コムスンを擁護するつもりはないが、規模を考慮して今回発覚した不正請求の額を他社と比較してみても、コムスンだけが特別悪意を持って事業を行っていたとは考えにくいように思う。

コムスン(167事業所)・・・計2億260万円
ニチイ学館(90事業所)・・・計8540万円
ジャパンケアサービス(80事業所)・・・計1億3830万円

しかし、この不正が発覚して以降、マスコミは一環してコムスン叩きをしているように思う。各新聞社の社説を拾ってみると・・・
・コムスン―処分逃れを許すな
・悪質事業者に“退場処分”は当然だ
・コムスン 介護の使命をはき違えるな
・コムスン 介護業者の健全化が急務

「老人を食い物にしている」など、介護をビジネス化する事に対して、我々はどこか拒否反応を示しているのではないだろうか。「介護で金儲けするなんて、とんでもない!」そんな意識が万人に根付いているから、マスコミのコムスン叩きはどんどん加速し、世論もそれに同調する。(実際、読者が興味を抱くことを見越してマスコミは記事を書いている筈)

>福祉主義は、市場主義や個人主義の矛盾に対する代償観念です。市場主義や個人主義の根本は、私権第一で己以外は全て敵ですから、必然的に私権闘争の勝者と敗者を生み出し、貧富の格差や身分格差を生み出します。ところが、社会的な敗者となった「弱者」を放置しておいたのでは、社会的不満や不全が増大しますから、市場主義や個人主義を維持してゆくためには、何らかの観念や制度でその矛盾を補う必要があります。

>もともと自らが生み出した矛盾の代償にしかすぎないものを、その矛盾には蓋をしておいて、あたかも、自らが生み出した崇高な観念として美化するような福祉礼賛主義は欺瞞観念と言っても過言ではないと思います。(52528)

我々が「福祉」という欺瞞観念に染まりきっているから、「福祉は絶対であり、弱者救済は「当然」のこと。それでお金儲けをするなんてとんでもない!!」という意識が働くのだろう。私権追求を正当化するために「福祉」という観念を作り出したのに、矛盾もいいところだ。

昔は育児も介護も共同体内で普通に行なわれていた。しかし、市場主義・個人主義が共同体を解体し、その結果核家族を生み出し、育児・介護など共同体で担われていたことが宙に浮いてしまうようになった。
そこで、それらが市場の中の一つの「商品」「ビジネス」として成立するようになった。しかし、欺瞞観念に染まりきっている私たちは、それらが市場の中にあることに違和感・拒否感を示すのだろう。

そういう違和感・拒否感に惑わされ、マスコミ・政府の思惑に同調してコムスンという一企業を叩くだけではなく、介護保険制度は今のままでいいのか(必要性、中身の再検討など)、社会保険庁の年金問題が騒がれているこの時期に、今回の事件が大々的に発覚したのには何か事情があるのではないか等、問題の本質に迫らなくてはならない。
 

匿名希望

日本の通信社の歴史

日本の通信社といえば、時事通信と共同通信の2社が有名です。この2社は、第2次世界大戦が終了し日本が占領されたときに、国策通信社であった同盟通信を分割してつくったものです。

現在は両社とも、マスコミからの情報提供にたいする負担金引き下げ圧力にさらされ、情報収集にかかる経費をまかないきれず経営を悪化させているようです。

通信社が経営に四苦八苦している一方で、同じ出自を持ちながら、膨大な利益を上げているのが電通です。

時事通信と共同通信の母体である同盟通信社は、電通(電報通信社:1901年)と日本新聞聯合社(1926年)が国策により合併されたものです。このとき、電通の通信部門が同盟通信に引き渡され、聯合の広告部門が電通に引き渡されました。

日本の通信社の歴史を考えたときに電通の存在は異色です。電通は光永星郎により1901年に設立されますが、通信社より先に広告業「日本広告株式会社」を起こし、その後に通信社を設立しているのです。

日本広告と電報通信社は、新聞社から受領する通信料と新聞社に支払う広告料を相殺する方式で地盤を築いたのです。新聞社にとってこの手法は、広告枠を電報通信社に開放しさえすればニュースを享受できるため都合が良く、後発の通信社であった電報通信社がシェアを拡大する上で大いに役立ちました。

それまでの日本の通信社は、殆どが国策がらみか、政治がらみでした。日本新聞聯合社の前身である2つの通信社、「国際通信社」はアメリカで排日の動きが広まるのに対抗するために渋沢栄一らが1914年に設立したものですし、「東方通信社」は中国におけるドイツの排日運動に対抗するために外務省の肝いりで同じ1914年設立されています。

日本新聞聯合社が力を付ける前に、電通と覇を競った「帝国通信社(1892年)」は立憲改進党支持の姿勢を明確にしていた郵便報知新聞社(のちの報知新聞社)社長の矢野龍渓こと矢野文雄が創業した「新聞用達会社(1890)年」が母体になっています。

他に19世紀に設立された通信社には、1890年11月に清浦奎吾が警保局の機密費を使って設立した「東京通信社」や、1891年(明治24年)に漆間真学が設立した「日本通信社」、1893年(明治26年)5月に出版界の雄・博文館の大橋左平が設立した「内外通信社」、1899年(明治32年)2月に自由党代議士の星亨が設立した「自由通信社」などがあります。

日本が立憲君主国として体制を固めていく上での情報戦を制するために政治家が中心になって設立したのが初期の通信社であり、国際的な情報戦に対抗するために国家が中心になって設立したのが、戦前の通信社です。

その中で、唯一、電通のみが利益追求を目的として設立されたようなのです。そして、利益を追求した結果、広告代理店と通信社を一体化するという手法を編み出すことで、国策通信会社に対抗するほどの力を付けるにいたるのです。

電通が設立された当初、広告と通信を牛耳るのは、新聞社を牛耳るに等しいと批判されたそうですが。広告と通信が分割された後の状況を見ると、どちらが本当に新聞社を牛耳る力になっているかは明らかなようです。

電通のマスコミ支配は、通信社と広告代理店が分割され、広告代理店部門が集約された戦後に決定的になりました。

通信社は情報に色を付けずに送るのが仕事。それに対して情報に都合の良い色を付けて人を操るのが広告であり、そのプロ中のプロが電通。情報操作のプロがマスコミを支配している日本の現状は、考えてみると結構恐ろしい状態です。

電通が、平気で日本をアメリカに売り渡すようなキャンペーンを展開しているのも、お金さえ儲かれば何でもやる、利益追求体質の結果でしょう。

参考
通信社の役割―知られざる報道メディアの中枢
通信社の歴史(ウィキペディア)

野田雄二 

アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者

>過去の様々な投稿を読んだところ、もう既に日本はアメリカの監視下に置かれ完全にコントロールされているとも言える状況である。

>米国のために働く売国奴「日本人エージェント」?「フルブライト奨学金制度」に警戒要


アメリカはあの手この手を使って日本を思い通りに動かすべく策を講じていますが、アメリカの意図を伝えどのように世論形成していくかという点においてマスコミの果たす役割は大きい。
『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』に“アメリカの代理人のつくり方”の記事がありますので紹介します。リンク

=================================
日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。

当然、アメリカにはハーヴァードのライシャワー・センターやジョンズ・ホプキンス大学のSAISのライシャワー・センターのような、ライシャワー元駐日大使の「遺志」を愚弄するかのような、大学の研究所が、衰えたとはいえ、まだ残っており、そこでは、ケント・カルダー Kent Calderのような日本語の話せる”ジャパン・ハンドラーズ“がお目付役として、待ち構えている。異国の地において、日本語で親しげに身の回りの世話をしてくれる、アメリカ人。これだけで、もう日本人はイチコロだろう。日本に帰ってくるときには、忠実な「アメリカのカウンターパート」として、ブレイン・ウォッシュされているのである。そうでしょう?

伊奈久喜さん(日経新聞・編集委員)、古森義久さん(産経新聞・元ワシントン総局長)、日高義樹さん(元NHKワシントン総局長)、船橋洋一さん(朝日新聞編集特別委員)たちはこういうこいとを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。外国のエージェントである新聞記者は、何も親中国・北朝鮮だけではないのである。

この状況は、日本の政界においても同様で、自民・民主を問わず、アメリカのエージェントであることが疑わしい若手政治家が何人もいる。

日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業(時には日本企業も!)から資金援助を受けていたし、ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている。
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ET

最近のマスコミ報道は致命的

先週から「コムスン」問題について、多くのマスコミ報道がされていますが、最近のマスコミは、本当におかしくなってきていると思います。

大西 宏のマーケティング・エッセンスより引用
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昨日は、テレビにグッドウイル・グループの折口会長がいくつかの番組に出演していましたが、どれも折口会長を一方的に責めたてるだけで、まるで人民裁判を見せ付けられたようでした。
介護ビジネスの行政管理については、連座制など運営が硬直的すぎたのではなかったのかなどの疑問を持っていたので、そういった問題をどこも取り上げなかったのはちょっと残念でした。
とくに田原惣一郎氏は事前調査の不足が原因か、あるいは意図的だったのか、ただ折口会長のおそらく辞めるというような決定的な発言を取ろうとする強引な司会で、ちょっと見るに耐えない思いがしました。しかも「ビジネスモデル」の言葉の解釈まで間違っていたようです。
介護ビジネスの問題を浮き彫りにするせっかくのチャンスだったのにとガッカリしましたが、同じ思いをした人もいらっしゃったようです。

介護ビジネスは、まだ黎明期でしかなく、本来は法的にも、自治体や官庁としても継続的に改善をはかっていくべき問題であり、しかも労働集約的な産業がそんなキレイゴトで運営できるのかという疑問も湧いてきます。厚生労働省がもうすこし柔軟な対応や指導をしていたら、ひょっとしたらコムスン問題ってなかったかもしれないとすら思えます。問題はコムスンによる被害者が本当にいたかどうかです。それを取材なり調査してほしかったですね。問題はコムスンのサービスが、他の企業のサービスよりも劣っていたかどうか、介護を受けていた人たちまたご家族の満足度がどうであったかで、それも知りたかったですね。形式よりは実質を優先して考えたいところです。
まあ、しかしマスコミは第二の権力だって姿をまざまざと見せつけられました。犬が落ちて、手向かうことがないとわかれば容赦なく石が飛んできます。怖いですね。
みなさんの反感を買うかもしれませんが、積極的にテレビに出て、一切厚生労働省に対しての不満も漏らさず、自分が悪いと誤った折口会長は、まじめな経営者だという印象を受けました。叩くのがマスコミの商売、耐えるのが経営者の務めということでしょうか。
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大西敏博

悲しいです。 (大淀町の主婦の声)

この捏造報道を取り上げたブログに、大淀町の主婦のコメントが有ったので、紹介させていただきます。
 マスコミの影響力や報道被害の大きさが良く伝わってきます。

>悲しいです。
慣れていなくて、なんとなく書き込むのが怖いのですが・・。今日は勇気を出して、初めて書かせていただきます。

大淀町に住む主婦です。
とうとう、産科がなくなります。本当に悲しいです。
この産科の先生が気の毒でなりません。
私はインターネットをするので、真相を知ることができましたが、大淀町に住む人たちでさえ、その大半がマスコミの報道のまま、受け取っているように思います。

私は、身近で話題にのぼるたび、「誤報」だと説明するのですが、一度与えてしまった印象は相当強いらしく、なかなかわかってもらえません。

ひどい仕打ちにあっても、休むことも辞めることもできない状況で診察を続けてこられた、この先生のことを思うと胸がしめつけられます。

私の1人目の子は、この先生にみて頂いていました。
体重管理に厳しいのが有名で、患者ににこにこされるタイプの先生ではないですが、勤務状況を考えれば、納得です。
笑顔の余裕などないほど、常に睡眠不足、疲労困憊状態だったのですね。よく今まで頑張ってきてくださったと感謝の気持ちでいっぱいです。

二人目の子は、奈良県立医大で産みました。切迫早産で長期入院しましたので、産科の先生の激務ぶりを目の当たりにし、本当にびっくりしました。ほとんど毎日病院に来られているように思いました。夜8時、「まだお昼ごはん食べてない」と笑う先生に、なんと声をかけていいか、涙が出そうになりました。どの先生も一生懸命頑張ってくださっていました。そして、常に満床もしくは、満床に近い状態でした。

大淀病院は、以前から大変な赤字です。産科があるから、なんとかなっていたと、噂で聞きます。(あくまで噂ですが・・)
今回産科がなくなりました。大淀病院自体の存続がとても心配です。車を持つ若い人はいいですが、お年寄りは万が一、公立病院がなくなると、本当に困ると思います。もしもそうなっても、マスコミは何も責任とってくれませんよね。ひどすぎます。

友達には、今回のことは誤報であること、出産が常に安全で赤ちゃんを無事に抱けることが決して当たり前ではないこと、医学的にどうしようもない事態も起こり得ること、出産とは命がけだということを、伝えていきたいと思っています。

大淀町に住む私にできることは、他にどんなことがあるのでしょうか? 真剣に考えていきたいと思います。
(長文失礼しました。)<


>真実を伝えること、頑張って続けていきたいと思います。
でも私が一生懸命言うと、ママ友達には「どうして、そんなに熱く語るの?」という雰囲気が漂っています。私の説明が下手なのも原因かもしれませんが、共感してくれる人は少ないです。先生のブログを印刷して持ち歩いています。いざとなったら、読んでもらおうと・・。しかし出すのもちょっと勇気がいりますが・・。でも、お世話になった先生のために、私にできることをしたいのです。

改めて、マスコミの影響力の凄さを痛感します。テレビのニュースや、新聞がウソ書くとは、素人は思いません。昨日の夕方のニュース番組の特集で、また大淀病院が取り上げられていました。遺族の方も出られていました。本当に悲しいです。<

匿名希望

「社保庁解体論やコムスン・バッシングも国家崩壊の道程」~全てはアメリカの年次改革要望書という一貫した占領政策

昨今の社会保険庁やコムスン問題について、非常に的を得たことが記載されているブログ、『社保庁解体論やコムスン・バッシングも国家崩壊の道程』(神州の泉)を転載します。
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社会保険庁とコムスンのバッシングが同時期に起きているのは偶然ではない。郵政民営化とあわせて、これらの動きは、ここ数年、急速に進行している国家の構造改変の顕著なあらわれである。今から四半世紀くらい前のことになるが、日米二ヶ国は、経済関係において構造摩擦という叩きあい罵り合いが苛烈を究めていた。その頃は、いわゆる国際舞台の中で堂々と関が原の様相を呈していた日米両国であったが、この熾烈な経済摩擦がある臨界点を越えた時、アメリカの国際戦略が発動した。その結果、日本は内政的にアメリカに経済のイニシャティブを牛耳られてしまい、対外的には構造摩擦の喧騒がぱったりと掻き消えた。それが1985年のプラザ合意である。この瞬間から日米関係の潮目が変わったと言ってもよい。冷戦時代はアメリカも経済大国として余裕があり、日本を保護的に遇していた面もあるが、冷戦以後は日本の産業的実力に席巻され、巨大な赤字を抱えていたこともあり、日本を第一の経済上の敵性国家とみなし、対日戦略を転換した。それがプラザ合意であり、この戦略の発動が確定化したのが、1993年の宮沢・クリントン会談である。

この会談で「年次改革要望書」が組み込まれ、アメリカによる日本の第二次占領体制が敷かれた。ここにおいて、日本が占領下に置かれたことを知悉する一部の為政者を除き、ほとんどの日本国民は大きな錯誤を持ってしまった。つまり、あれほど騒いでいた日米構造摩擦がぱたりと止んだのである。大多数の日本人は、日米関係が荒れ狂った海から、嘘のような凪状態になったことで、まあ、何とかいい方向に向かっているだろうと思い込んだ。ところが日本の内部で起こっていたことは、日本人のエージェント(売国奴・裏切り者)を動かしながら着々と進行した日本型構造の確実な破壊作業であった。

こういう流れの中で、橋本政権は年次改革要望書を引き継ぎ、小泉純一郎元総理にいたってはアメリカの日本構造改変要望を完全な形で実行するという、まさに肇国以来、最大級の売国為政を完遂した。小泉前総理は元寇時の北条時宗とはまったく正反対の国家破壊型宰相であった。こういう内政的対日占領戦略において、最大のイベントが郵政民営化であり、郵政公社が株式会社化され、外資が郵政資金を略奪する民営化が実効的に始動されるまであと若干四ヵ月弱に迫っている。その布石として五月には三角合併が解禁されている。そして今、年金問題が先鋭的に沸き起こり、社保庁解体論があたかも当然のように噴出している。確かに五千万件を越える支払い履歴のエアポケットは、国家構造を崩壊させるに足る重要な事件であるが、それ以上に国家崩壊を確実視させるものは、この問題に乗じてマスコミが扇動している社会保険庁解体論から保険完全民営化への動きである。安倍総理の言う「非公務員型の保険機構へ」というのは「民間の保険会社」へ移行するという意味以外にないではないか。これは郵政の民営化とまったく同じ姿である。政府介入の徹底廃止である。老人福祉も年金も自由経済の枠組みに入れられるということだ。ここに外資参入の意図を見る者は正常である。年金の民営化も老人福祉の民営化も、一国の上で人間が生きていく上で、確実に不安定要素となっている。ましてや、これに利益収奪だけが目的の外資が参入したら我々の生涯は野蛮な弱肉強食に放り込まれることを認めるようなものである。これが国家崩壊でなくて何と言うのだろう。

これに加えて、同時期に出てきたコムスンのバッシングは、社保庁解体論と同様の構造、流れの中にある。コムスンは介護福祉事業では寡占的大手である。この会社の不正や抜けは以前から良く耳に入っていたが、今、マスコミはこの会社を社会悪としてのみ異様に糾弾し続けていて、会社自体の社会的存在意義を故意に説明していない。ここにも介護保険制度を改変して外資参入に道を明けようとするアメリカの陰湿な意図が丸見えになっている。ここ数年来の日本はアメリカによる国家解体が急速に進んでいる。マスコミの誘導的なニュースに惑わされてはならない。郵政民営化、三角合併、社保庁解体、コムスン叩き、これらはそれぞれがバラバラに偶然的に生起したものではない。明らかに年次改革要望書という一貫した占領政策の仕上げとして出てきているものである。言葉を換えて言うなら、これらの動きは「日本に特有な構造の解体」を超えて、国家そのものの解体と言えるものである。この総仕上げは、おそらく小泉がやり残した件名、すなわち皇室解体に行くことは間違いないだろう。 
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構造的に大変納得です。冷静に社会の動きを見ると、確かに郵政民営化、三角合併、社保庁解体、コムスン叩き等、全てはアメリカの年次改革要望書という一貫した占領政策の仕上げによるものだと考えられます。

国家崩壊に導かれる前に、国家を超えた統合軸が今の日本に必要だと思いました。

猛獣王S

現実を掴めないデスクが歪曲・捏造の震源地

大衆から見放されつつあるとは言え、まだまだ共認形成の場を独占しているマスコミ。そのマスコミの中の分業体制が現実を掴めない要因になっている。

>『週刊新潮』ではデータマンと呼ばれる記者が取材を行い、それをアンカーマンと呼ばれる担当デスクがこれらの資料を基に記事を書く方式を取っているという。これは創刊当時、新聞社と違ってこれといった取材網が無かった事や取材経験のある従業員がいなかった同誌の苦肉の策であったが、結果的に大成功を収め、その後の週刊誌創刊ラッシュの道を開く事になった。

こうした手法は新聞・テレビの報道でも使われるようになったが、同時に責任の所在が曖昧になったり、誤報・捏造の温床にもなったりしていった。<

デスクは通常、記者を経たベテランが就く。ベテランとは言っても年齢を重ねた分だけ実感は古くなっている。また、現場の実態よりも視聴率や売り上げ(あるいは政治的な圧力)を優先した判断に劣化しやすくなる。したがって、大衆意識の変化のスピードが早まっている現代において、この分業体制は半ば麻痺した思考回路で最終原稿が仕立て上げられ、ますます大衆から見放されていく構造になっているのだ。

辻一洋

日本は既に核兵器を持っている・・日本人全てを監視する米軍

『日本は既に核兵器を持っている・・日本人全てを監視する米軍』(オルタナティブ通信)より転載します。
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1. 米軍は、日本人全ての身分証明書のコピーを蓄積し、日本人全員の私生活を監視し、米国に反対する人物をチェックしている。

また、政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第500軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。

この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。

この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。

自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。

この違法な「一体化」は何なのか?


2. 中曽根康弘元首相が、科学技術庁長官時代に極秘に始めた日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。

この核兵器開発には、イスラエルの日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年、安倍政権が米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと米国のイスラエルロビー=イスラエル支持派は懸念している。

日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、ロシアと協力するのではないかという点を米国は懸念している。

イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、情報将校(スパイ)養成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た日本の外務省の「優秀な」ロビイスト達は、先だって様々な理由を「捏造され」、全員外務省をクビになった。

米軍スパイ軍事組織アメリカ陸軍第500軍事情報大隊の「勝利」である。
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猛獣王S

 
 

高まるマスコミ不信、反マスコミの潮流

体制(国家権力)を批判するのが仕事だったマスコミが、批判するものがなくなってしまった結果、企業や個人を叩き始め、それもなくなると、捏造・やらせを使ってでっち上げる。

しかし、人々は事実は何かを求めており、捏造・やらせのマスコミは国民の期待に応えられないだけではなく、国民の不信・反感を買うに至っている。このように、マスコミに対する不信、反感が高まってきているのは日本だけの現象ではなく全世界的な現象である。

「メディア・ウオッチング」の「メディア・アカウンタビリティとネット上の公開」より。

>世紀の変わり目における企業の集中化と営利主義の蔓延は、メディア業界でも例外ではない。

>世紀交代期におけるメディア、とくに新聞に対する読者の需要や評価の急激な変化、言い換えれば「情報に対する飽満感」(マルチメディアにおける情報の洪水とそれに伴う情報価値の相対的低下の結果としての現象)と「メディアへの信頼性の低下」(メディア間あるいはメディア企業間における競争激化に伴う質的低下の結果としての現象)は、いわば世界共通の趨勢で、日本もその例外ではない。

>日本新聞協会の世論調査によると、わが国の新聞の信頼性は20世紀末に大きく低下した。とくに、1997年5月の調査では、新聞の「公平さ」を肯定する人は45%止まりとなり、新聞が「人権への配慮」をしていると肯定的にとらえる読者も55%に過ぎなかった(99年の調査では、これらの数値は若干高くなった)。

>アメリカにおける新聞の信頼性の失墜はさらに著しい。アメリカ新聞編集者協会(ASNE)が1998年4~5月に実施した「ジャーナリズムの信頼性」調査によると、読者の73%がニュースの正確性に疑問を抱き、68%は「新聞は真実のためではなく、他紙との競争のために作られ、取材不足を招いている」とみており、78%が「ニュース・メディアは偏向している」と信じている。さらに、読者の80%は、「ジャーナリストがセンセーショナルな記事を追うのは、新聞を売るためで、それが重要なニュースだからではない」と考えている、いう深刻な事態に陥っている。

この時期日本中を揺るがしたのが、TBSのオーム報道問題。坂本弁護士のビデオを事前にオーム真理教に見せて報道しなかったという問題。

誰のためのマスコミの「倫理」か より

>TBS問題では結局、社長と専務、常務の3人が引責辞任、常務4人が降格、問題を起こしたワイドショーを制作していた社会情報局を統廃合し、昼の「スーパーワイド」を打ち切り、朝の「モーニングEYE」も9月末で終了することで一応の決着をつけた。

>民放連はTBS問題のような事態が再び起きないよう、「真実を伝える報道機関としての社会的使命を肝に銘じ、取材・放送に関する各社の社内体制の点検・整備を図ると同時に、社員一人一人に取材・放送の倫理をさらに周知徹底する」として、「放送倫理綱領」の制定、「取材・報道に関するガイドライン」の作成、「報道研修会」の開催などへの取り組みを行う方針を打ち出した。

>NHK放送文化研究所が今年3月に実施した「メディアと人権」調査(マスコミによる人権やプライバシーの侵害に関して視聴者がどのように認識し評価しているか)によると、8割以上の人はマスコミ報道が人権・プライバシーを侵すことがあると感じており、特に民放のワイドショー番組が人権侵害を起こしていると指摘している。そして人権侵害の恐れがある場合は「報道を控えるべき」とする意見が67.7%を占め、「報道を優先すべき」(19.9%)を大きく上回った。

>また「事実をありのままに伝えているか」(事実性)に対して肯定37.2%、否定51.4%、「社会の不正や権カ悪に立ち向かっている」(正義性)については肯定33.2%、否定49.8%といずれも否定的評価の方が高い結果となり、視聴者・読者はマスコミ報道に厳しい評価を下している(「新聞協会報」8月3日付)。

そして、このような問題の多発から、報道被害という言葉が生まれ、マスコミの人権侵害から市民を守る必要があるという当たり前の発想が生まれ、メディア規正法が議論されるところまで来ている。

日本の報道被害救済制度について考える より。

>メディア規制法案とは、政府が国会に提出した「個人情報保護法案」、「人権擁護法案」、「青少年有害社会環境対策基本法案」の三点セットをさすものである。

>この十年の日本を振り返ってみると、「松本サリン事件」、「地下鉄サリン事件」、「神戸児童連続殺傷事件」、「和歌山カレー事件」、「大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件」など、大きな事件が起きる度に強制捜査前や逮捕前の集中的な取材・報道や、別件逮捕をめぐる報道、少年が起こした事件の報道と情報公開の関係などが問題となった。
さらには、「桶川女子大生ストーカー殺害事件」、「新潟女性監禁事件」では、被害者の人権を侵害しかねない取材・報道が指摘された。そしてこうした事件の度に、被害者やその関係者からマスコミに対する強い不信の声が起こった。

>「個人情報保護法案」はその後、第155回国会で廃案となり、修正され再提出され、第156回国会で平成15年5月23日に可決され成立した。その他の二つの法案についても現在も審議中であり、成立の方向に向かっていくと思われる。

しかし、肝心のマスコミに対する規制は実現しなかった。

>この個人情報の取り扱いについて、報道目的、学術、宗教活動、政治活動の四つの分野においては「義務規定」の適用を除外される。「報道であるかどうか」は主務大臣が判断する。

マスコミは、報道の自由を主張し、問題を起すたびに放送倫理要領を制定するとか、監視委員会を設けるなどといってごまかしてきたが、その結果が今回の、「あるある捏造問題」であり、「不二家捏造問題」であり、「長崎市長刺殺、安倍首相捏造報道」である。

もはや、マスコミの横暴を見過ごすことは出来ない状況にきているのではないだろうか。現在、マスコミに対抗して、マスコミの横暴を食い止めることが出来る最適なツールはインターネットだろう。インターネットの世界では、マスコミの横暴を規制しようとする動きが始まっている。

<参考>
現代メディア・フォーラム
人権と報道・連絡会
マスコミ問題中心のブログ3件
 
野田雄二

談合にみるマスコミとアメリカ

森田実氏が、竹林征三教授の論文「談合と競争を考える」を参考にした談合についての記事がありました。抜粋します。

 「談合徹底糾弾」はアメリカ政府からの強い要求で行われているものである。アメリカ政府は日本を弱体化させ、日本の富を食い尽くそうとしているのだ。
《談合に関する日米構造協議のはじめは平成2年6月28日「米国構造問題協議最終報告」である。報告書には次のように書かれている。
『談合に対する効果的抑止
(イ)日本政府は、今後とも政府出資のプロジェクトに関して談合を排除するよう努めるものとする。この点に関して、発注機関は談合事案に対して厳正に対処し、談合行為の抑止に効果的な行政上の措置(指名停止を含む)を当該談合に参画したことが発覚した企業に対して積極的に適用する。さらに発注機関は、今後、談合行為に対し、一層の注意を払い、自らの判断において談合行為に関する関連情報を公正取引委員会に伝える。
(ロ)公正取引委員会は、全ての産業における談合に対し、独占禁止法を厳正に適用することとする。
(ハ)指名停止に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルを改正し、独占禁止法違反事案等について指名停止期間の延長及び対象地域の拡大を行った。これにより一定の場合には、指名停止期間の下限が従来規準の2倍とされ、また全国レベルで対応することになった。』
 全ての産業における談合に対し、独占禁止法を厳正に適用しろとアメリカが日本政府に要請している。》 (抜粋)


 たしかに、調べてみるとマスコミが執拗に談合を取り上げるのは、このアメリカの要求以降です。
>-朝日新聞における「談合」の扱い方 ( )内建設関係-
  98年:582件(314) 
  97年:847件(422)
  96年:619件(261)
  95年:725件(257)
  94年:1162件(623)
  93年:1155件(736)
  92年:346件(175)
  91年:204件(102)
  90年:87件(12)
  89年:130件(5)
  88年:83件(8) 
  87年:17件(2)
  86年:17件(0)
リンク

(再度抜粋)「談合は悪」「競争は善」という単純なYES、NOの価値判断思想が日本中で蔓延してしまっている。
 一方日本の談合は諸外国では価値が高い。欧州フランスでは絶賛されている。談合を罪悪視しているのはアメリカとアメリカの影響の強い国だけである。そのアメリカですら、平和的な話し合いで解決する談合は素晴らしいシステムと評価する人が多い。アメリカスタンダードが善、日本標準は悪の思想は反日マスコミによる洗脳思想工作の結果なのです。 (抜粋終了)

 マスコミが流す情報に振り回されている。事実とはなにか、必要か否かをもう一度問いなおす必要がある。


STP
 
 

全ての変革の原動力

>市場社会では、お金こそが評価指標(=最先端価値)で、それが圧力源=活力源ともなっているのに対して、国家や国家によって与えられた身分は人々の評価指標でも活力源でもない。

>国家機関の実体は上記の統合階級であり、その意味では、身分制は決して全面解体された訳ではなく、最後の身分は温存され続けている。

人々の評価指標でも活力源でもない統合階級は、日常生活においては無視される、または関係のないものとして位置づけられる。
それ故に、人々からの評価圧力を受けることもなく、表向きは世論に迎合しながらも、自身の保身の為に序列を維持し続けている。

そして、そんな統合階級の裏に隠れて、傍観者という衣をまとったマスコミが共認支配を行なっている。

社会統合という地平が、国家や国家によって与えられた身分を持つ統合階級でなければ出来ないものだという認識や、仕方なく認める共認がある以上、この状況は変わらない。

一部の政治家を、マスコミが祭り上げた人物に挿げ替えるか、投票によって社会が変わるといった共認操作が、マスコミによって行なわれるだけである。

社会統合の地平は万人に開かれたものであり、今あるものにすがるのではなく、必要なものを作り出すという認識の転換こそが、全ての変革の原動力になる。

>社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容=認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。

永峰正規

ご遺族に献花拒否されたシンドラー社~その背景にあるマスコミの対応

「シンドラー社の献花拒否」(噛みつき評論07/06/07)より転載します。
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東京都港区で起きたエレベーター事故から1年後の6月3日、マンション前に献花台が設けられた。シンドラーエレベーター日本法人社長も花を持って訪れたものの、事前に遺族が拒否しており、献花できなかった(以上6/4日経記事を要約)。また5月のエキスポランドのジェットコースター事故後の被害者の葬儀にもエキスポランド社の社長は焼香を拒否されたそうだ。

 ~中略~

メディアは事故原因とその責任を激しく追及する。事故を起こした責任者や組織に対する糾弾は過酷である。不二家事件では1人の中毒者も出ていないにもかかわらず、メディアの攻撃によって、同社は経営危機にまで追い込まれた。気の毒にも不二家ネタはメディアの共通の食いものにされた。最も貪欲に食い散らかしたのはみのもんた氏だろう。ウソまで使って不二家を叩いたのはまことに見苦しいが、叩きたい気持ちはメディア各社に共通することを忘れてはならない。

過失を犯したものに対し、メディアは極悪人に対するが如く、容赦なく襲いかかる。単に視聴率のために。その容赦ない態度が、今、社会全体に共有されたと見ることができる。

正義の守護神づらをしたメディアの報道の積み重ねによって、我々の社会は徐々に寛容さを失ってきたように思う。かつて、過失でなく本物の罪に対してでさえ、罪を憎んで人を憎まず、という寛容さがあった。

過失に対する追求が激しくなり過ぎると、事故は減るかもしれないが、リスクを避けようという動きが生じる。事故を心配して学校の遊具が取り払われたり、学童保育のプール遊びが廃止されたりする。訴訟率が他科の2倍といわれる産婦人科医師を志すものが減少したり、医療そのものも訴訟リスクの少ない防衛的な医療が多くなる。患者と医師の信頼関係にも悪影響が出る。

興味本位の「正義」報道(偽善報道?)を楽しむ代償に、われわれは寛容さを失ってきたと思う。そのような社会の住み心地は多分よくない。
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猛獣王S

事実収束の潮流としての「裁判のネット公開」

>司法当局も事の重要性に対して動きを見せ、マスコミも「言論・出版の自由」だけでは通らない世論の趨勢を感じ取っているようだ。

特に、検察のマスコミ不信は相当高まっています。
以下は、東京地検特捜部長のコメントです。
(某受験生および修習生向け雑誌の原稿抜粋)

>正直なところ、マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益です。
(中略)
>マスコミは、やくざ者より始末に終えない悪辣な存在です。少なくともやくざ者は、自分たちが社会から嫌われ、また社会にとって有害な存在であることを自覚し、自認しています。
ところが、マスコミは表面的には社会正義の実現などというきれい事を標榜しながら、実際はそのような卑しい薄汚い動機に基づいて捜査を妨害し、社会正義の実現を妨げ、犯罪支援を行っているのです。厚顔無恥も甚だしいものがあります。まさに百年河清をまつ思いです。

マスコミに対する痛烈な批判です。背景には国民の信頼度に対する自負が伺えます(当然、マスコミより裁判所や警察の方が信頼度が高い)。今後は、収束不全⇒事実収束の潮流から司法に対する国民の期待圧力は益々高まっていくでしょう。しかし一方で、司法とマスコミの癒着や不作為の問題も指摘されており、どちらも監視圧力が働かない構造は同じです。

ところが最近、裁判を傍聴する人が増えていると聞きます。ライブドアや村上ファンドなどの有名な事件以外でも身近な事件で傍聴する人が増えています。また、素人が傍聴記をネット上で公開する「裁判のネット公開」も進んでいます。これらの動きは、監視圧力として機能するに留まらず、真っ当な判断の土俵へと収束していくのではないでしょうか。


橋口健一

アメリカの弱点は、同化能力(対象性)の欠如。だから状況判断を誤る。

153858で引用された『株式日記と経済展望』の同記事に、もう1点、興味深い部分があったので紹介しておきます。

(引用始め)
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そもそもアメリカの民主党が中国を支援するのは、中国が豊かになれば民主化するという幻想にとらわれているからですが、現状においても民主化は一向に進んでいない。むしろ軍事力を強化して開発独裁国家としての道を歩んでいる。開発独裁国家は東南アジア諸国で見られましたが、フィリピンのマルコス、インドネシアのスカルノ、スハルト政権が思い浮かびますが、このような政権は経済発展を独裁強化に使い、反米感情を煽ってアメリカにとってはプラスではなかった。

中国も経済発展を政権の求心力として、ある程度軍事力が強化されると、アメリカに軍事的な挑発をして、反米感情を煽って政権の求心力にするようになるだろう。東南アジアの実例があるにもかかわらず、アメリカ人はナイーブだから中国人を日本人と同じだとみなして日本のように豊かになれば民主化して、日本のように従順な国家になると思い込んでいる。

イラクも日本のように民主化して発展すればアメリカにとっては都合が良かったのでしょうが、むしろ日本は例外である事をアメリカ人は知るべきだ。日本はアメリカ人よりも中国のことをよく知っている。アメリカが中国をパートナーとして組むのは勝手だが中国と手を組んでも何のプラスにもならないだろう。

中国の中華思想がアメリカを見下して喧嘩別れになるだけだろうが、イラク戦争を見れば分かるようにアメリカ人は海外のことをほとんど知らない。CIAなどが優れた分析をしていても大部分のナイーブなアメリカ人が分からなければ暴走してしまうのだ。北朝鮮に対するアメリカの政策も迷走していますが、CIAですら北朝鮮の動きを捉えられていない。中国にしても同じで大東亜戦争であれだけ中国を支援しても結局は中国は共産化してしまった。アメリカは同じ間違いを何度も繰り返すほどナイーブなのだろう。

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(引用終わり)

要するに、アメリカの弱点は、同化能力(対象性)の欠如にある、ということ。この根本欠陥が状況判断を常に誤らせ、自国を滅亡へと追い込んでいる。
 
矢ヶ崎裕