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うつ病キャンペーンの次は、躁うつ病キャンペーン(薬ではなく躁うつ病のせいにする精神科医や製薬会社)

専門家(精神科医)、メーカー(製薬会社)、許認可権者(官庁)、共認支配者(マスコミ)は、とにかく一般人を薬漬けにし続けた方が都合がいいらしい。

『うつ病キャンペーンの次は、躁うつ病キャンペーン』(ブログ:精神科医の犯罪を問う)より転載します。
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うつ病キャンペーンの次は、躁うつ病キャンペーンが始まった。

5月中旬、日本イーライリリーは、東京都区内や横浜市、岡山市などの一部地域で、新聞の折込みチラシとして躁うつ病の治験広告を出した。主力製品である統合失調症治療薬「オランザピン」の追加効能として、躁うつ病への適用を認めさせるための治験を行うからである。

それに合わせたかのように、読売新聞は6月5日から躁うつ病に関する連載記事が始まった。6月6日の夕刊では、上記治験について詳細に書いた記事が出されている。


連載記事は、躁うつ病に悩んでいる読売新聞記者の体験を追ったものである。手元に記事がないので詳細は忘れたが、以下のような内容だったと思う。その記者は、うつ病と診断されて抗うつ剤を処方されていたが良くならず、変にハイになって色々問題行動を起こすようになった。その後、その記者は躁うつ病と診断された。躁うつ病は簡単には治らない・・・。

ツッコミどころが満載であったが、その記者自身は必死でがんばっていることと思われるのであえて触れないでおこう。

私は、こんな体験談を聞いたことがある。

不調だったので精神科に行った
    ↓
うつ病と診断された
    ↓
薬でうつは治ると言われて飲み続けた
    ↓
薬を飲むと変にハイになった
    ↓
医者に躁うつ病と言われた
    ↓
メジャートランキライザーを出された
    ↓
ますますおかしくなった
    ↓
統合失調症と診断された

明らかに、薬によって新たな症状が作られ、その症状に対して病名がつけられている。結局、その方は統合失調症とされ、精神科にかかる前まで持っていた社会的地位も能力も失ってしまった。

しかし、躁うつ病とは、精神科医や製薬会社にとって大変都合のよい病気である。今までは「うつ病は心の風邪」「うつ病は薬で治る」という宣伝文句だったが、そろそろそのボロが出てきたのだろう。抗うつ剤によって躁転した人には、薬のせいではなく「躁うつ病」のせいだと説明できるかもしれない。長年抗うつ剤を飲んでもうつが治らなかった人には、抗うつ剤だけでは治せない躁うつ病だったと説明できるかもしれない。いずれにせよ、さらに薬漬けになることは間違いない。

ちなみに、躁うつ病治験広告のキャッチフレーズはこうである。

『元気すぎるあなたが、心配です。気分が爽快すぎる……。「すぎる」は躁うつ病のサインです。』

これからは、勉強ができすぎても、運動ができすぎても、仕事ができすぎてもいけないのだろう。

本当に病気なのは誰だろうか?
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うつ病は薬で治ると言い続け、そのボロが出てきたところで、薬のせいではなく躁うつ病のせいにしようとしている精神科医や製薬会社。そんな構造下では、ますます被害者が増大していくだろう。彼らを許してはならない!

猛獣王S
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るいネットの読み方と行動の方針を考えてみました!

●問題提起、情報収集、事実認識系
→借金800兆・マスコミ支配・日本の未来板。私が特に関心を持っているのが、「アメリカ→官邸→マスコミ支配」、「マスコミによる共認支配の怖さ」、「アメリカ:闇の支配勢力と略奪戦争」です。それはどうしてか?と言うと…

「戦争にしろ日米関係にしろ、世界経済・国際情勢にしろ、その起源は有史以来極めて入念に行われてきた観念の支配と、それを確実な根拠とする自己正当化による行動が根本的な原因になっている可能性がとても強いと思うから」

この、「有史以来極めて入念に行われてきた観念の支配」と「それを確実とする自己正当化」の関係が、権力支配や武力による略奪・殺戮、教育から家族、社会の在り方に至るまで、これまでの有史以来の人類史そのものなのだと思います。という事は、今までの人類としての在り方そのものが歪んでいる?!…

これまでは、社会問題やそれに伴う危機感というものに対し、反対を叫ぶ事、耳に心地良いコトバ(自由ビョードウ愛権利)を盾に自分の主義主張を押し通していれば、世の中が、社会が変わると思っていました。マスコミをはじめ、指導者や統合階級の人も一般人も、殆ど多くの人々がそうだと思う。

これは、何の解決にもならないどころか、問題を悪化させる一方の逆効果でしかないことがわかってきました…だからこそ、そこで初めて
「じゃ、どーする?」という視点に立てたのだと思います。
…で、その答えを求める意味で、「みんなはどうしてるのかな?」と
いう情報を得る為に覘く投稿板が

●戦略決定、行動方針系
「共認形成の場を作っていく活動こそ、真の社会活動」
「何で新理論(構造認識)が必要なの?」
「実現論って、何?」
「るいネットをどう変える?」
「なんで屋あれこれ」
「どうしたら現実に役立つ認識を得られるの?」
「共認運動をどう実現していくか?」

…等です。あと、「出口を塞いでいるのは、頭の中に巣食う固定観念」もお気に入りの投稿板です。(最近、人と接していて感情的になった時、この言葉が思い浮かびます。)この二つに大別された投稿板の読み方は、双方を行ったり来たりのスイッチバック方式となっていて、その交流によって実現回路や共認回路が太くなるのではないか?
と思います。そして、言うまでもなく

「自らも参加・発信・みんなに期待」…ですね♪
 
Silentservice

朝日の内実 喉もと過ぎれば熱さ忘れる人事

朝日新聞社 社長 秋山耿太郎氏について Irregular Expressionさんからの転載

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政治部長、編集局長を歴任して以前から社長候補と言われていた人物らしい。この名前聞き覚えがあるなと思って調べてみて思い出した。2003年に朝日新聞が曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏の北朝鮮の住所を盗み見てそのまま掲載するという人権侵害も甚だしい愚劣な報道をした時の編集局長がこの秋山氏。その一件に関連する記事を調べてみた

2003年05月14日:家族の住所掲載で、曽我さん本社に抗議不適切と謝罪
2003年05月14日:曽我さんが朝日新聞に抗議 北朝鮮家族の住所報道で
2003年05月14日:曽我ひとみさんと救う会の抗議文
2003年05月20日:曽我ひとみさんと救う会が朝日新聞社長に再抗議
2003年05月21日:報道と人権委、曽我さん家族の住所報道で臨時開催
2003年05月27日:曾我ひとみさんと救う会が朝日新聞に再申し入れ
2003年05月29日:曽我さん家族住所報道、朝日新聞が7人を処分
2003年06月05日:朝日新聞問題、曾我ひとみさんと救う会コメント

曽我さんの住所無断掲載事件は明らかに朝日新聞の「犯罪」とも言える弁解のしようの無い不祥事なのに、曽我さんらからの質問状にはノラリクラリと論点ズラシで逃げ回り、結局「誰が朝鮮語で書かれた住所を翻訳したか」には答えずじまい。酷いね。

更に酷いのは、曽我さん住所問題の責任を取り2003年5月29日付で30%の減給と併せて取締役東京本社編集局長から取締役販売担当に降格させられた秋山氏はなんと2003年9月1日の人事で常務取締役に昇格。元々平取だった秋山氏は降格人事の処分を受けたのに何故か夏を越したら常務に昇格という、まさに「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」を地で行くような無反省人事を朝日新聞は行っていた。
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朝日は、問題記事の最終責任として、担当者の降格人事を行っているようだ。しかし、問題から約3ヶ月で、担当者は再び昇格している。

これで社会的責任を取ったと言えるのだろうか?形式的な降格人事など朝日にとっては痛くも痒くもないだろう。朝日は、このような節操のない、恥知らずな人事で、問題を回避しているようだ。

朝日は、会社ぐるみで、捏造他、問題記事を許容していると考えられる。

とんち
 

報道の自由ではなく報道陣の自由などという初歩的矛盾

『「報道の自由」を盾に、社会秩序を根底から破壊してゆく者たち』
を読み、マスコミ腐敗及び報道の自由を自分達の自由と履き違えるのは許されない行為である事が非常に良く分かります。

「白鑞金's 湖庵」というサイトに、西武ー早大金脈廃墟という記事があり、その中でマスコミ腐敗の構図がいかに根深いものであるかを述べていますので紹介します。

以下転載
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 早稲田大学とは何か。ただ単なる有名私立大学の一つに過ぎないなどとはもはや誰も考えていないだろう。
 厳正に調査すると明言した以上は決して避けて通ることが許されない大問題がそこにはある。

 昨日、テレビ朝日「サンデー・プロジュクト」を見た視聴者の中には、早稲田大学を経由したマスコミ腐敗の構図がいかに根深いものであるか、もう動かしようのない決定的証拠を見抜いた視聴者も少なくなかっただろう。

 ところで「サンデー・プロジェクト」放送の前日にあたる土曜日、「マスコミ・エリート徹底糾弾」と題して、次のように書いた。
一部、抜粋したい。
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 忘れたわけでもあるまい。作家の田中康夫が長野県知事になったとき、記者クラブ閉鎖問題が起きた。なぜ起きたか。
 誰よりもよく知っているのは取材する側、マスコミサイドであろう。

 理由など説明の必要もない。長野県議会議員と県庁とマスコミ取材陣との間だけで調整されてきていた、県民不在の、長年に渡る腐り果てた馴れ合い報道、爛れきった蜜月関係を突然絶たれそうになって慌てた。たったそれだけのことで。

 それほど騒ぎたいのならもっと他に騒ぎ立ててもいい問題が山積しているだろうに。いつどこでどんなふうに殺されても殺され甲斐のある報道というものがもっとあるだろうといっているのだ。

 何が報道の自由かというのである。報道陣の自由とはまったく違うのである。はきちがえていただろう、大真面目に。報道の自由ではなく報道陣の自由などという初歩的矛盾。自分達自身の小賢しい浅ましさに気付くどころか逆に酔ってでもいるかのような高飛車な態度。
市民を装った権力。

 そんなに楽しいか。知事「いじめ」が。その一方で「倫理」などと。まだ回復していないのだろう、「談合ジャーナリズム病」が。
 理解が行届いていない様子が紙面を通して実によく伝わってくる。
 いちど一斉に喪失したルールの、けして忘れてはいけなかったはずの深い意義。一朝一夕に取り戻せるとでも教えているのか、朝日新聞は。

 そんなセンスで平気で給料を受け取れる正社員らの無神経。
読者に重篤な精神障害症状を惹起させていることにも配慮できていない、無邪気で見え見えな情報操作の痕跡。プロのつもりか。
 ─────
以上である。

 田中康夫が昨日、同番組に出演することなど、実はまったく知らなかった。本当に知らなかったのだが、マスコミ界を巡る余りにも深刻な問題が、いまなお未整理のまま棚上げされた状態で隅へ隅へと追いやられ、視聴者に対する背任罪ともいうべき重大性を増々帯びてきたがために、内容に重なる部分が偶然生じた。

 ちなみにTVガイドならどこの書店やコンビニなどでも置かれているが、とりわけ情報番組に限っては内容の変更が少なくないので、TVガイド自体いっさい見ない。したがって田中康夫と桜井よし子の出演も当日の朝刊TV欄ではじめて知った次第だった。

 田中康夫が語り始める。問題だと指摘された土木事業に関わる書類の事実経過について。全国紙では報道されなかった、テレビでは実質犯罪者扱いされたうえに無視までされた事実について。

 すると突然、番組の中心人物である田原総一郎が手元の原稿をゴキブリのごとく、ガサガサガサガサとわざとらしくバタつかせて田中発言をさえぎってしまおうとする。そのため視聴者はよく聞き取れない。

 桜井よし子の主張にしても同様だった。田原総一郎のこれまでの主張ないし立場にとって都合のよくない発言が語られ始めると、また例によって例のゴキブリの合図のごとく、桜井発言に対する他のレギュラー・コメンテーターらによる封じ込め発言を阻止しようとはしないのである。そのために視聴者はよく聞き取れない。

 田原総一郎の現在の根城は朝日新聞ならびにテレビ朝日および早稲田大学である。さらに政治・経済のみにとどまらず、幼稚な知財窃盗の技を競うためのB・C級芸能作家の巣窟と化した日本文学界まで、マスコミを通じて何もかもを早稲田閥中心に回そう回そうと必死に工作している印象が如実に伝わってくる。小賢しいばかりでバカバカしいほど効果のない老醜のあがきは、視聴者にとってたいへん鬱陶しい。
穢らわしい。
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転載終わり

匿名希望

携帯番号が“背番号”に 移動履歴監視の怖さ(国家による国民総監視時代の到来か)

いよいよ現実的になってきたのでしょうか。国家による国民総監視時代の到来が。携帯電話番号による国民背番号化の目論みが、かなり現実化されているようです。

『携帯番号が“背番号”に 移動履歴監視の怖さ』より長いので部分転載します。
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 ~前略~

●自動追尾システムに代わる携帯電話

 犯罪が起きたとき自白が取れないと、警察は携帯電話の位置情報をとるそうです。保存しているので後で検索できるからです。その人の動きを知りたい時、捜査令状がなくても、携帯電話の会社は簡単に警察の照会に応じて教えるシステムができているそうです。小谷さんは、4月1日から始まった「緊急通報位置通知義務化」の全貌が分かったと述べ、携帯電話と交信しているアンテナ(ビルの屋上などに設置)の位置をもって「位置情報」ということを明らかにしました。

携帯電話の場合、通話していない時もどこにいるか情報を送り続けており、24時間オンにしていると、どこにいるかすぐに分かるそうです。オフにしても基地情報をとっているそうです。基地局は1~2kmの間にあるといわれ、NTTドコモの場合はFOMA機種が対象となり、GPS搭載機種はGPS測位により位置情報が、それ以外の機種は基地局情報が警察など通報先に自動通知される仕組みになっているそうです。「ピンポイントで移動が分かる」と述べ、何十mの範囲で記憶し続けているので、電話番号を入れると現在地と過去に遡って検索できる、と語りました。

●令状なしでも警察の照会に応じる電話会社

個人情報保護法ができた時、社民党の保坂展人衆議員が、携帯電話の位置情報について、法務委員会でNTTドコモの法務部の人間に質疑をしたそうです。警察の位置情報の照会にどうやって応じるのかと聞くと、令状がなくても任意で、(義務じゃない場合でも)どんどん教えている、と答弁したそうです。位置情報をどうやって把握するのか、という質問に対しては「過去ですか? 未来ですか?」とNTTドコモの人間が答えたそうです。未来の場合、電話番号を入れておくとそこから追尾が始まる。過去ではなく、常にどこにいるかリアルタイムで追尾できるシステムになっているそうです。

携帯電話の料金は距離によって電話代が違うので、請求するときどこからかけているのか調べる。データを2~3年保存しており、それが位置データに使われ、アリバイ捜査に使われている状況があることを指摘しました。一応、番号の頭に「184」をつければ番号が表示されないとなっていますが、それは電話レベルのことで、NTTのシステムは全部把握しており、位置情報について権力側が教えてほしいと頼むと、簡単に教えてしまうそうです。今までは照会だったのが義務化されたことで、システムが警察に直結してしまった、と指摘しました。

緊急位置情報システムは地図上に現れます。かけてきた人の位置がわかるので、リアルタイムの追尾も可能となります。「個人情報保護法は、ここまで高度な情報を前提としていない」と小谷さんは述べ、料金以外にも広範囲に使われている可能性があることを指摘しました。裁判に出てくる証拠などからそのような使われ方をしていることが推測できると述べ、「怖い」との感想を漏らしました。

●携帯番号 事実上の国民背番号か

「このような状況になることを予想していた」と小谷さんは述べ、情報公開で総務省の「ナンバーポータビリティー」の検討資料を集めたとき、その中に「携帯番号事実上の国民背番号か」と1行書いてあったことを明らかにしました。携帯電話の番号の国民背番号化を期待していることが総務省の資料に書いてあったことに対し、「たまたまそう思っているだけなのか」と疑念を呈しながら、住基ネットの親玉である総務省が、住基ネットより携帯電話が国民背番号として使えるという認識をすでに持っていることの意味を問題視すべき、との認識を示しました。

「サイバー犯罪条約」に通信業者に対する通信ログの保存義務が盛り込まれていることに言及しながら、「携帯電話の不正利用防止法」「ナンバーポータビリティー」「サイバー犯罪条約」の3つでがんじがらめにした上で、携帯電話の個人情報を犯罪捜査に利用することを(警察は)明言している、と指摘しました。「ひも付き電話番号と照合すると何でも情報が把握できる。普通の人は無防備に持ち歩く。もし犯罪に巻き込まれたら過去のことも全部検索される」と述べ、その危険性を知っているジャーナリストの中には携帯電話を持ち歩かない人もいるそうです。

 ~後略~
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(是非、全文一読の上、国民の動きを監視可能にしようとするシステムについて、現状を把握いただければと思います。)

アメリカは、日本の政治家を監視し続けてきているが、その範囲は日本国民にまで及び始めています。「どこにいて、どんな情報のやりとりをして、何をしようとしているのか」を監視し、支配を強めようとしています。

知らぬ間に様々な恐ろしい物語が進んでいますが、そのことをマスコミは一切取り上げないのもおかしい。(これらの情報を得るには、やはりネットしか可能性が無いのでしょうか。)

猛獣王S

年金が破綻しきっていることは分かりきっているのに・・・

年金の支給漏れの問題が話題となっていますが、正直、破綻している事がわかりきっているのに、それでも年金を廃止するとういう議論にならないのかが不思議でしょうがないです。

新聞で、今、年金を受け取っている人が自分が支払った額の8倍の金額を受け取っているという記事を見て、そんなものが最初から成り立つわけがない!!と思いました。

支払っただけで8倍の金額が受け取れるなんて、どんなおいしい話やねん!って感じです。

>自民党は過去の責任を追及するということで、この統合の仕組みを作ったのは当時の菅直人厚生大臣だったという。一方で今は民主党代表代行となった菅直人は、統合作業が始まったときの厚生大臣は小泉純一郎だったと反論している。

>こんな責任の押し付け合いは子どもだって耳をかさない。まして国政を担う立場にある人間なら社会保険庁のミスによる国民の不利益に対してどのように手を打つのか。骨身を削る思いで何年も働いてきた多くの人々の思いに応える納得できる方針の提示こそ優先すべきだ。責任の所在よりもそんなものは後回しで、どうやってミスを取り返し、いかに事の解決を図るのかがまず打たれるべき手だし、その姿勢を示すのが政治だと思うんだが、どうもまともな人間は政治家にはいないらしい。

国民の人気取りの為に、支給漏れの対象者を照合し、保障するとかそんなことはその場しのぎにしかならないし、参議院選に勝つ為の戦略だって事も見え見え。
もう年金制度を存続していくこと自体無理だってことをいい加減素直に認めないと何も解決しないんじゃないでしょうか?
今の若者はほとんど年金なんか当てにならないって、わかってますよ。

きなこ

「死ねない組織はゾンビになる。」

お国に守られているために、いくら組織が崩壊しようが潰れない、そんな組織がテレビ局。

昨今の不祥事、捏造を繰り返しながらも、生き延びれるのは、免許制に守られて他に代役がいないから。

テレビ番組の制作会社の方が、暴露してくれてます。

「死ねない組織はゾンビになる。」より

>企業にとって最大の脅威は、客が離れてつぶれてしまうことです。だから、何か不祥事が起きたとき、責任者は客に対して頭を下げます。その不祥事が不可避なもので、会社に責任がないとしても。

しかしある種の企業は、客に対して頭を下げず、国に対して頭を下げます。NHK、民放を含めた日本のテレビ局はその代表です。

理由は単純で、不祥事を起こしても、客が離れてつぶれてしまうことがないからです。利益を生む源泉が、客の支持を集めることではなく、国によって与えられた放送免許にあるからです。

テレビ局の横暴を止めるには、規制を強化するのではなく、規制を緩和すべきとぼくは考えていますが、その大きな理由はここにあります。規制を強化すれば、テレビ局における顧客としての国の位相はますます高まり、一方でより視聴者を軽視するようになります。テレビ局の問題は、視聴者軽視に尽きるというのに、その傾向をますます強めるだけだからです。

>…こんなことを書いたのは、最近NHKで仕事をしていて「無能な管理職が増えた」とつくづく感じるからです。汚職の疑いがある管理職たちがごっそり異動し、その後釜に来た人たちが、ものの見事に無能ぞろいなのです(もちろん例外もあります)。多分彼らは、汚職ができるほどの才もないのでしょう。だから汚職はしないでしょうが、それだけです。法令を順守することで給料をもらっているようなものです。

そういう人間の下で働くとき、ぼくは言われたことだけをただ粛々とこなすようにしています。番組を良くするような着想が浮かんでも、提案したりしません。そんなことをしても、なんの得にもならないどころか、いらぬトラブルを招くだけだからです。仕事の直接の発注主からも、「切られたくなかったら、明らかな間違いであっても指示に従え」と厳命されています。国民から取り立てた受信料を着服するのは論外です。しかし、効率の悪い仕事をして受信料を浪費するのも、それに劣らぬ裏切りだと思うのですが…。

疾風怒濤

まやかしの年金改革と矮小化報道

年金問題が叫ばれているなか、発売された主要週刊誌の中からタイトルを拾ってみた。

週刊現代:「年金ドロボー社保庁歴代長官の犯罪的天下りリスト」
週刊文春:「サボっていたわけじゃないとうそぶく元社保庁長官」
週刊新潮:「年金記録の台帳破棄を命じた社保庁バカ長官はこの男」
週刊ポスト:「消えた年金こんな人は要注意」
週刊朝日:「消えた年金 奪還マニュアル」

社会保険庁への糾弾、あるいは自分の年金は大丈夫かという視点に大別される。テレビや新聞の報道も概ねこんな感じだと思う。

しかし、ボンクラ役人と政治家の仕業は事実としても、これら報道は、あまりにも目先すぎやしないか?

年金問題の本質は大きく、
①個人の自由の名の下に共同体を解体し、根無し草の都市労働者となったが故に共同体に変わって国家の保障(年金制度)が必要となったこと。
②そしてその保障制度も、既に実質破綻していること。
ではないか。

社会保険庁を改革し、あるいは政治家をクビにして済む問題ではない事は明白だが、ここ最近の報道でこれらの本質問題を指摘した、マスコミを私は知らない。

マスコミは何故報道しないのか?
社会保険庁を糾弾して終わりなのも、自分の年金は大丈夫かと個人の問題に矮小化しするのも、それはマスコミ自身がとことん自分発の意識に凝り固まっているからではないか?本来社会をどうするという共認形成の役割を担うべきマスコミは、実は社会をどうしていくかという問題には全く無関心である事が報道を通して、見て取れる。

こんなマスコミはいらない。

きっちょむ

『アメリカに使い捨てられる日本』森田実著 「日本の真実を国民に訴える!」

「アメリカに使い捨てられる日本」~日本の真実を国民に訴える!
(森田実/著)

●本の内容
アメリカによる日本の格差社会化、教育・医療・農業破壊はここまで進んでいる―安倍政権の正体と危険性を徹底的に糾弾。

●目次
第1章 やがてアメリカに使い捨てられる日本―食い尽くされ、見捨てられる?安倍政権の行方
第2章 安倍晋三首相の「美しい国づくり」の欺瞞―混乱・動揺・わがまま・暴走を繰り返す安倍首相
第3章 安倍政権の「格差是正」政策では国民は救われない―希望なき格差社会を救う手立ては、もはや政権交代のみ
第4章 日本を破壊した小泉構造改革の正体―アメリカの対日改革要求はここまで進んでいる
第5章 安倍政権はなぜ「教育基本法」改正を急いだのか―愛国心涵養の陰で進んでいるアメリカのための教育改革
第6章 安倍政権はなぜ「憲法改正」に固執するのか―アメリカ従属下の憲法改正は絶対に阻止すべき
第7章 アメリカに操られ「戦争国家」へと暴走する安倍政権―北朝鮮・中国に強硬路線で突き進む安倍外交の愚かさ
第8章 次の政権は小泉・安倍政治の「負の遺産」を是正せよ―国民の幸せを強く願う憂国政治家3人の熱血語録


●森田実の言わねばならぬ[245]より部分転載します。

>1945年から1952年までの占領下だけでなく、その後も日本の政治はアメリカ政府の支配下にある、という厳然たる事実からわれわれは目をそらすべきではない。
日本の政・官・財界と学界、マスコミ界の指導層は、戦後一貫してアメリカ政府にゴマをすりつづけてきた結果、健全なる批判精神を失ってしまった。アメリカ政府が何をしても不満をもたず、批判しない体質に染め上げられてしまった。しかも、この流れは指導層にとどまらなかった。従米的体質は大多数の日本国民の精神に染みついてしまっている。

>ブッシュ大統領が戦争を始めてからも、日本人のアメリカ崇拝の感情は大きくは変わらなかった。アメリカ国民がブッシュの戦争が間違いであることに気づき、2006年11月の中間選挙でブッシュ大統領に「ノー」を突きつけ事実上不信任したあとも、日本人のアメリカ崇拝感情はあまり変わらない。政府の方針もなんら変わらない。政治家もマスコミも一般国民も思考停止状態になっているように感じられる。みんなが鈍感になっている。いまの日本、鈍感が評価される時代になった。倒錯している。

>平和は最も大切なものである。私は戦争には絶対に反対だ。日本国民なら、みんなそうだろうと信じたい。ブッシュの戦争は大きな過ちだと考え、ブッシュ・小泉・安倍政治反対の論陣を張ってきた。
ブッシュが推進する弱肉強食の新自由主義にも私は反対である。人間を差別する不平等政策には絶対に賛成できない。だからブッシュ政治を批判し、ブッシュ大統領に忠実に従った小泉前政権をきびしく批判してきた。そしていま、小泉政治を継承した安倍政権への批判をつづけている。私の現実の日本政治への批判をまとめたのが拙著『アメリカに使い捨てられる日本』である。

>日本の与党(自民党と公明党)の政治家は、日本国民のために働くという政治家魂を失ってしまい、ただただアメリカ政治に追随している。健全な批判精神を失い、思考停止状態に陥っている。民主党内にも一部に与党のような従米政治家はいるが、野党政治家の大多数は目を覚ましている。
このままでは日本の行き先は危うい。従米政治をつづけていれば日本の富はアメリカに食い尽くされ、日本全体が使い捨てられてしまう。おそろしいことである。

>日本の政治の現状を正すには、健全なる精神をもった地方の人びとと、戦争を知っている高齢者層と、戦争を何よりも嫌う女性層と野党議員が総結集する必要がある。

>日本国民が「鈍感とあきらめ」から脱し、考える日本人、そして自分の判断で行動する日本人になることを切に願うのみである。

(以上)

猛獣王S



平成電電倒産詐欺事件にみる、大新聞(日経・朝日・読売)の無責任体質

平成電電倒産詐欺事件において、大新聞(日経・朝日・読売)が庶民に与えた被害の大きさと無責任体質が浮き彫りになった。

『この事件でも金融庁は動かない?悪意の平成電電倒産詐欺事件』(2007/02/08)より転載します。

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新聞で投資を募った広告を掲載して一週間後に倒産した平成電電の驚きべき事実。平成電電破産者管財産状況報告会場で名前が挙がった大手新聞社3社の名前。

ご存知の通り倒産した平成電電は平成17年10月3日に民事再生法を申請しましたが大手新聞社の投資を募る広告は、平成17年9月26日も掲載されてた事実があります。それ以外に平成17年の9月は、9月6日と9月14日に投資を募る広告を掲載してました。平成電電が10月3日の民事再生法を申請するまで僅か一週間しかなかった事実です。

ある新聞社は平成17年9月21日まで平成電電の投資を募る広告を掲載してた事実が、ある新聞社は平成17年9月5日9月13日そして9月20まで同じ投資を募る広告を掲載。そして大手新聞社3社とも、10月3日夕刊と10月4日の朝刊に目立たない小さい記事で平成電電が経営破綻した事を掲載しましたが、記事の内容はひとごとで。当社広告で「世間の皆様に多大な損害とご迷惑をかけたとの内容の文面はまったく見当たらない」。

これが社会的な信頼の新聞社の姿でしょうか?いつも正義ぶってる新聞社の姿ですか?新聞社のプライドや良心は何処に?被害に遭った7000千人以上の方が途方に暮れてる!

約480億円とも言われてる莫大な損害金額を、日本を代表する3大新聞社の経営陣の方は、社会的責任を真摯に感じている様には思えません。新聞社はマスコミの雄で情報通の筈。社内的に危ない会社と、そうでない会社の色分けが残念ながら新聞社に情報がなかった。どこかのテレビ局が制作を丸投げして社会問題になったテレビ局と大手新聞社も同じ体質。

そして平成電電が僅か一週間で倒産するなんて知らなかったなんて経営陣は言えません!平成電電が倒産する一週間前まで、新聞広告で一般投資家から投資を募った新聞社の社会的責任は重大だと思います!ある社説で「開いた口がふさがらない」、と掲載された新聞社にその社説の言葉をお返したいと思います!会場の「詐欺だ!」の怒涛が聞える。

今も後を絶たない新聞などの広告等を信用して起こる詐欺行為などの社会的な責任を、国や裁判所は安易で悪意の詐欺的広告掲載の社会的責任とそれに対する厳格な処罰を迅速に市民の前に明確にする義務があると思います!どうぞ、よろしくお願い致します!そして今後この様な悪意の詐欺事件が二度と起こらない様に、法的規制と社会的責任を明確にした法律を作って頂き、消費者が信用できる広告だけが掲載される社会を望みます。
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そして、被害者らが、平成電電関係者だけでなく日経・朝日・読売に対しても闘い始めている。

>平成電電による詐欺事件の被害者らは2007年6月4日、平成電電の元役員ら35人と関連会社など4社と、出資金募集の広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社に総額約32億5,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。新聞社に対する請求額の内訳(重複を含む)は、日経新聞が8億1,400万円、朝日新聞が18億3,800万円、読売新聞が8億4,700万円。被害者らは「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた」としている。
(『平成電電被害者が日経・朝日・読売を提訴』J-CASTニュースより)

間接的とは言え、『日経新聞が8億1,400万円、朝日新聞が18億3,800万円、読売新聞が8億4,700万円』という高額訴訟には驚きましたが、マスコミの社会的役割や責任を考えると、その影響力は強大であり、むしろ訴訟額は妥当のようにも思われる。
(「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた」という主張に注目したい)

「年々高額化する損害賠償額」にもあるように、この事件は、新聞や雑誌などマスコミに対する無責任体質を許さないという社会世論の高まりの一例と見て取れる。

こちらも「治外法権に終止符を打つ公正な司法判断」を期待したく思う。
 

発信者の心得

一般企業につとめ、営業という職にある。

「営業は仕事をとってくるのが仕事」

昔からそう聞かされていたし、そういうものなのだろうな、と思ってきた(今でもそう思っている)。

新しい職場は少し事情が違った。

営業が仕事をとってきて、そこから初めて、本来の仕事=本業が始まる。5%ほどの営業マンが社外で動いた結果として、残り95%の技術者たちの仕事=本業が発生する。いわば営業という行為は、その組織にとっては最終目的とはならない。単なるひとつの過程だ。しかも外=お客と直接繋がっている唯一の窓口。そこでのやりとり、得られた状況認識を営業個人の中でとどめず、技術者たちと広く深く共有することが、後々の仕事の成果を決定づける、と感じた

毎日、日報を書く。その日報を社内ネットに発信する。実は、これに費やす時間は半端でない。仮にお客に2時間面談したとしたら、日報として書き上げネット投稿するのに、キッチリ2時間かかる。わたしはもともと、文章を書くのは早い、と言われてきた。しかし、この日報投稿は倍以上の時間がかかる。とにかく頭を使うのだ。

客先に行く前に、「今日はこういうことを聞こう」「せめてここまでは迫ってみよう」とおおよその聞くべき内容を頭に描く。が、当然、生身の人間同士の話、プロのインタビュアーでもなく対談の名手でもない。話が蛇行することもあれば、全然違う方向にそれることも多い。また、その場の状況、雰囲気でなかなか切り口が見出せないときもある。予期せぬことの連続といった方が正しい。

帰社後、お客とのやりとりをそのままズラズラ書いたのでは、その場に居合わせないひとたちには、何の事かよくわからないシロモノになってしまう。前後関係や状況をわかってくれているほんの数人だけの暗号文になりかねない。それでは、企業に勤める意味がない。自分ひとりの会社をつくればいい。そういう仕事に就けばいい、と思っている。

営業=入口段階から、できるだけ多くの技術者を巻き込みたいと思う。対象の背後、なりたち、置かれた状況を深く掴んでもらうことが、即ち、彼らの技術力を上げることに寄与し、組織全体の活性化につながり、かつお客にも喜んでもらえる結果をもたらすのだと思う。

日報は、その場の空気、そのひとの雰囲気・感じ、私との関係、その場で感じたこと、考えた過程を追体験してもらえる絶好の機会。とはいえ実は、日報は事実を羅列するばかりではない。その場ではお客が発しなかった言葉を読み替えて記すことも多い。結局、私自身が、お客の頭の中を再度なぞっているのだろう。

このなぞり=同化は決してぶれてはいけない。ここがブレたら、組織全体が独善的で、ズレまくった集団になってしまう。

だからいちいち構造化して、繋がっているかどうか検証しつつ文章をつみあげていく。

これが、頭をつかい、時間がかかるというゆえん。

>では、そのマスコミ自身の実力はどうなのか。社会における最先端の情報を収集し、それを構造的に認識して、実践方針に活かしているのか?考えるまでもなく事実はその真逆である。

ふつうの企業の営業でも、実践方針を出し、ひとを巻き込んでいくために、この程度の頭を使っている。

マス・コミュニケーションという仕事を志した以上、書きっぱなし(言いっぱなし)の安直な発信は、厳に謹んでいただきたい。

阿部佳容子
 
 

「エル・ムンド[EL MUNDO:スペインの新聞 ]2003.6.8」より

少し古いですが、スペインの新聞が、日本の大手新聞社が絶対に書かない(書けない)事を取材したので紹介します。

(以下転載)
調査報告/原子力発電所における秘密

日本の原発奴隷

日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。

DAVID JIMENEZ 東京特派員
福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた4つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。2日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。
「何の清掃人だ?」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、円筒状の巨大な鉄の部屋に彼らを連れて行った。30度から50度の間で変化する内部の温度と、湿気のせいで、労働者達は、3分ごとに外へ息をしに出なければならなかった。放射線測定器は最大値をはるかに超えていたため、故障しているに違いないと彼らは考えた。一人、また一人と、男達は顔を覆っていたマスクを外した。「めがねのガラスが曇って、視界が悪かったんだ。時間内に仕事を終えないと、支払いはされないことになっていた」。53歳の松下さんは回想する。「仲間の一人が近づいてきて言ったんだ。俺達は原子炉の中にいるって」。

この福島原発訪問の3年後、東京の新宿公園のホームレスたちに対して、黄ばんだ張り紙が、原子力発電所に行かないようにと警告を発している。“仕事を受けるな。殺されるぞ”。彼らの多くにとっては、この警告は遅すぎる。日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、30年以上もの間、習慣的に行われてきた。そして、今日も続いている。慶応大学の物理学教授、藤田祐幸氏の調査によると、この間、700人から1000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっている。

完全な秘密
原発奴隷は、日本で最も良く守られている秘密の一つである。いくつかの国内最大企業と、おそるべきマフィア、やくざが拘わる慣行について知る人はほとんどいない。やくざは、電力会社のために労働者を探し、選抜し、契約することを請負っている。「やくざが原発親方となるケースが相当数あります。日当は約3万円が相場なのに、彼等がそのうちの2万円をピンハネしている。労働者は危険作業とピンハネの二重の差別に泣いている」と写真家樋口健二氏は説明する。彼は、30年間、日本の下請け労働者を調査し、写真で記録している。

樋口氏と藤田教授は、下請け労働者が常に出入りする場所を何度も訪れて回り、彼らに危険を警告し、彼らの問題を裁判所に持ち込むよう促している。樋口氏はカメラによって―彼は当レポートの写真の撮影者である―、藤田氏は、彼の放射能研究によって、日本政府、エネルギーの多国籍企業、そして、人材募集網に挑んでいる。彼らの意図は、70年代に静かに始まり、原発が、その操業のために、生活困窮者との契約に完全に依存するに至るまで拡大した悪習にブレーキをかけることである。「日本は近代化の進んだ、日の昇る場所です。しかし、この人々にとっては地獄であるということも、世界は知るべきなのです。」と樋口氏は語る。

日本は、第二次世界大戦後の廃墟の中から、世界で最も発達した先進技術社会へと移るにあたって、20世紀で最も目覚しい変革をとげた。その変化は、かなりの電力需要をもたらし、日本の国を、世界有数の原子力エネルギー依存国に変えた。

常に7万人以上が、全国9電力の発電所と52の原子炉で働いている。発電所は、技術職には自社の従業員を雇用しているが、従業員の90%以上が、社会で最も恵まれない層に属する、一時雇用の、知識を持たない労働者である。下請け労働者は、最も危険な仕事のために別に分けられる。原子炉の清掃から、漏出が起きた時の汚染の除去、つまり、技術者が決して近づかない、そこでの修理の仕事まで。

嶋橋伸之さんは、1994年に亡くなるまでの8年近くの間、そのような仕事に使われていた。その若者は横須賀の生まれで、高校を卒業して静岡浜岡原発での仕事をもちかけられた。「何年もの間、私には何も見えておらず、自分の息子がどこで働いているのか知りませんでした。今、あの子の死は殺人であると分かっています」。彼の母、美智子さんはそう嘆く。

嶋橋夫妻は、伸之さんを消耗させ、2年の間病床で衰弱させ、耐え難い痛みの中で命を終えさせた、その血液と骨の癌の責任を、発電所に負わせるための労災認定の闘いに勝った、最初の家族である。彼は29歳で亡くなった。

原子力産業における初期の悪習の発覚後も、貧困者の募集が止むことはなかった。誰の代行か分からない男達が、頻繁に、東京、横浜などの都市を巡って、働き口を提供して回る。そこに潜む危険を隠し、ホームレスたちを騙している。発電所は、少なくとも、毎年5000人の一時雇用労働者を必要としており、藤田教授は、少なくともその半分は下請け労働者であると考える。

最近まで、日本の街では生活困窮者は珍しかった。今日、彼らを見かけないことはほとんどない。原発は余剰労働力を当てにしている。日本は、12年間経済不況の中にあり、何千人もの給与所得者を路上に送り出し、一人あたり所得において、世界3大富裕国の一つに位置付けたその経済的奇跡のモデルを疑わしいものにしている。多くの失業者が、家族を養えない屈辱に耐え兼ねて、毎年自ら命を絶つ3万人の一員となる。そうでない者はホームレスとなり、公園をさまよい、自分を捨てた社会の輪との接触を失う。

(中略)

30年以上の間、樋口健二氏は、何十人もの原発の犠牲者の話を聞き、彼らの病を記録してきた。彼らの多くが瀕死の状態で、死ぬ前に病床で衰弱していく様子を見てきた。おそらくそれ故、不幸な人々の苦しみを間近で見てきたが故に、調査員となった写真家は、間接的にホームレスと契約している多国籍企業の名を挙げることに労を感じないのだ。東京の自宅の事務所に座り、紙を取り出し、書き始める。「パナソニック、日立、東芝…」。
(終わり)

日本の新聞は何で書かないか?、と言うと、電力会社に圧力をかけられているからです。新聞社は、「真実」などと言いながら、こうした日本の労働者の抱える悲惨な影には光を当てずに、スポンサーの意向で観て見ぬフリさえするのです。

スペインの新聞に暴露されてるんじゃ世話ないですよね…


Silentservice

今求められるのは真実とそれを構造化する認識である

マスコミが現在最も無圧力の組織であることはるいネットでも相当数の投稿が集まり分かってきました。現在のマスコミの2大看板である新聞・テレビに関してどれだけ無圧力状態なのかを示す投稿を挙げておきます。


・新聞…押し紙、再販制度、特殊指定撤廃阻止の政治工作
押し紙

政治工作
政治工作

・テレビ…電波利権、法的拘束がほぼ皆無
電波利権
放送法


そして新聞・テレビだけではなく全てのマスコミの存在基盤(=横暴を保証するもの)となっているのが「報道の自由」「知る権利」という法的な保証のようです。しかし、そもそもこの両者とも国家に対しての権利として認められているもので、それを企業や個人に対してのもの、にまで拡張したのはマスコミの拡大解釈でしかないようです。

国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道

「報道の自由」を盾に、社会秩序を根底から破壊していく者たち
国民の知る権利とは何か
報道の自由というイデオロギー


「法的に無圧力で横暴が許される→捏造・報道被害など必要な情報は隠し時代の閉塞感の元凶」という構造が見られます。現状では放送法についての議論は来年度の国会で行うのが有力とのことですが早急にマスコミへの法的圧力をかけなければなりません。しかし、圧力をかけるだけでは報道の質は根本的には変わらないでしょう。本当に私たちにとって必要な情報は彼らのスポンサーにとって「不都合な真実」であり、時代への「答え」を提示する構造認識に他ならないからです。もはやマスコミにこの両者を求めてもムダ、というのが私たちの実感であり、事実なのでしょう。



これ以上マスコミの横暴を許さないための法規制と、マスコミに代わる共認形成の場、そしてその中身(=真実とそれを構造化する認識)が求められるもの。真実を発信する場はブログなどにもありますが、それを構造化する認識はるいネットにあります。よりるいネットを素人が集まる場、素人が認識の供給者たる場にせねばならないと改めて思いました。

新里勝一郎

松岡農水相自殺の背景は?~松岡農水相に直撃していた外圧構造を分析する

>松岡事件の残る謎はアメリカからの圧力構造の分析が必要と思われます。

アメリカからの圧力構造の分析において、かなり参考になるサイトを見つけましたので、少し長いですが「農林水産大臣自殺の背景」(オルタナティブ通信)より全文転載します。
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日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。

一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社(鶏肉専門)等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。

こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。

さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。

ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。

食肉業界は、こうしてブッシュ=ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。

それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。

かつてこのアーマー社の社長J・W・マッキントッシュが、米国中央銀行FRBの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したCIAの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として
日本に牛肉消費を強力に売り込んだ(押し付けた)歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のCIAエージェントの「国策・工作」であった。

このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。

小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
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猛獣王S

まやかしの社保庁改革を斬る2~社会保険庁改革の法改正より~

『まやかしの社保庁改革を斬る(videonews.com)』より

-----------------------------------------------------転載
 しかもこの法案では、民間への業務委託が高らかに謳われている。一見いいことのように聞こえるが、これにより、サービスの低下、社保庁OBの天下り先の増加、個人情報流失のリスク増大などが予想される。この法案は一体何の誰のための改革なのかが実のところ全くわからないような内容になっていると、岩瀬氏は語る。
 更に今回の法改正では、国民年金を支払わない人には国民健康保険証を交付しないことも謳われている。実際は実態の無い形ばかりの信頼回復措置を取り繕う一方で、より強権的な年金の徴収システムを導入しようというのが、この法案の実態だと岩瀬氏は言い切る。
 しかし、こうした強硬策をもってしても、年金の納付率はそう簡単にはあがらない可能性が高い。それは、年金に対する不信感がそれだけ根深いのと同時に、そもそも年金を払えない非正規雇用の労働者や失業者、フリーターなどが急増しているからだ。もともと年金を払うだけの経済力が無い彼らから保険証を奪っても、単に彼らの多くが医者に行けなくなるだけで、年金の納付率は上がらない可能性が高い。
 元々少子高齢化によって年金は厳しい局面にある。しかし、それだけなら、給付と負担のバランスを調整することで、年金制度は維持できるはずだ。ところが日本の場合は、年金に対する不信感があまりにも強いため、とてもではないが、現状のままでの負担増に国民は納得しない。しかも、その不信感の根底にある利権官僚たちによるズブズブの年金流用と数十兆円単位の財投の焦げ付きは今も続いている。どうやら年金問題は、日本問題の全ての要素を包含していると言えそうだ。
 国会で社保庁改革法案審議が淡々と進む中、岩瀬氏とともに、年金問題の現状をあらためて考えた。
-----------------------------------------------------終了

今回の法案の中身は、年金改革の核心である『年金への不信』への回答になっていないばかりか、体裁のいい強制徴収の法制化であると・・・・

先に投稿(153437)した『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」(リンク』の中でも触れられていますが、年金改革の核心をはずして、お茶を濁す法改正の目的が、『米国の企業に、国民の保険をまるごと売り渡すという47兆円規模のビジネス』であり、その無内容さが、それを裏づけされるように思えます。

しかし、この国のトップは、いままで古人が作り上げてきた全てを外資に売り飛ばし、ガタガタにするつもりでしょうか?私たちは、滅亡の危機を感じざるを得ない。このままでは、日本がなくなる危険性があります。今、多くの人々が、真剣に考え、このパラダイムを反転させなければ、存続すらできないように思われ、危機感を感じています。

近藤文人

まやかしの社保庁改革を斬る1~社会保険庁改革の法改正より~

『まやかしの社保庁改革を斬る(videonews.com リンク)』と題してビデオニュース・ドットコムに、フリージャーナリストの岩瀬達哉氏を招いて、社会保険庁の改革の本質をきています。彼は、長年にわたり年金問題を取材してきたようです。『年金大崩壊』、『年金の悲劇 老後の安心はなぜ消えたか』などの著作があります。他に『われ万死に値す―ドキュメント竹下登』、『新聞が面白くない理由』など。その岩瀬氏が曰く、今回の法案改正は核心をはずしたまやかしであると・・・

-----------------------------------------------------転載

 天下り禁止法案の今国会見送りが決まった今、安倍政権は何としてでも社会保険庁改革法案だけはこの国会会期中に通したいようだ。元々のもくろみでは、安倍政権は「天下りを禁止し社保庁を解体した政権」としての実績を引っさげて7月の参議院選挙を戦う予定だった。しかし、やはり天下り禁止法案の方は官僚の猛烈な巻き返しにあい、断念せざるを得なくなった。そこで、「社保庁の解体的出直し」はぜひとも必要となった。これで有権者の関心が最も高い「年金問題」に一定の解決をみたかのようなPRが可能になるからだ。
 そこで、不祥事を繰り返す社会保険庁が年金問題の本質であるかのような喧伝を行い、その社保庁を解体し、社保庁職員から公務員の身分を奪うことで、年金問題の本質に切り込んだ内閣としてのイメージを確立しようということのようだ。
 しかし、年金問題を長年取材してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏は、今国会に出ている社保庁改革は完全なまやかしであると一刀両断に斬り捨てる。なぜならば、現在日本の年金制度が崩壊の危機にある真の原因は、有権者の年金制度そのものに対する根強い不信感からくる国民年金の4割の未払い問題であり、それは社保庁などというトカゲの尻尾きりでは到底解決することができないものだからだ。
 目下国会で審議中の社保庁改革法案の中で岩瀬氏が最も問題視する点は、仮にこの法案で社保庁が「解体」されたとしても、毎年2000億円近い年金資金の流用は止まらないどころか、むしろこの法案ではそれがよりやりやすくなる可能性のある条項まで潜り込ませていることだ。社保庁は年金の窓口業務を扱っているに過ぎず、そこをいくらいじっても、その大元にある厚労省の年金利権に手を付けない限り、年金の危機的状況は変わらないし、国民の信頼も回復されないと、岩瀬氏は言うのだ。

2に続く

近藤文人

日本の放送事業者が負担する電波利用料は不当に安い

日本の放送局は電波利用料を極端に優遇されているそうです。それについてわかりやすいサイトを見つけましたので、以下転載します。

------------------------------
(中略)

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

米国
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。

英国
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

韓国
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。

日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)
放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。

電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、放送局に対する電波利用料がわずか7億円というのは破格である。暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、TV広告市場規模が日本(188億ドル)の1/3の62億ドルしかない英国と比べても1/20以下という激安特価である。仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の電波利用料を徴収してもおかしくない(不可能だが)。

右図は電波利用料制度の現況についてに掲載の、平成19年度における電波利用料の負担割合を示したものだが、赤色で示される放送事業者はわずか1.1%しか負担していない(アナアナ変換の追加負担が+4.7%)。日本における電波利用料の大半は緑色で示される携帯・PHS事業者からの収入で占められており、これはすなわち、携帯電話ユーザの毎月の携帯電話利用料から捻出されているのである。先の地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策のために1,800億円が充当されていることを考えても、放送局の負担が過小であることが容易に見て取れる。

放送局は電波という有限の資源を独占的に利用し、コンテンツ配信サービスを行っている。民放の主な収入源は広告によって賄われているが、その市場規模は英国の3倍。それにも関わらず、受益者負担が原則の電波利用料は英国の20分の1しか納めていない。日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。ぜひこの機会に、放送局とそれに付随する広告産業から徴収する電波利用料を国際的に見て適正な水準まで増加させてもらいたいものである。

(転載終わり)

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電波を管理・運営するのに必要な経費の大半を、携帯電話事業者が負担しており、放送局は極端に優遇されている。

>池田信夫氏のブログによれば、1億円のスポンサー料のうち1500万円が電通の手数料として引かれ、残りの8500万円のうち4800万円が電波料として引かれ、スタジオ経費として3500万円が引かれて、実際の番組を制作する制作会社には860万円しか渡らないシステムになっているようだ。

電波運営に必要な経費は携帯電話ユーザーに負担を強いる一方で、払ってもいないのに電波料と称してスポンサー料から抜いているとは。。。日本の放送局がいかに特権階級であるかがわかります。

匿名希望

記者の質がすごく落ちている

「奈良の妊婦たらい回しで死亡」報道の背景には、「記者の質がすごく落ちている」という事情があるようです。

>「なあ、最近、君が一番下っ端で駆け回ってた頃に比べて、記者の質がものっすごく劣化しているような気がするんだけど、俺の考えすぎか?」
>友人である報道記者の答えは、とても残念なものだった。彼は顔をしかめ、全面的に僕の問いを肯定したのだ。
>「取材する、と言うことが判っていない。だから、掘り下げることも考えることも突っ込むこともできないし、何が問題なのかさえわからない。記者として非常に低いレベルに安住している」
>「問題は、記者のレベルが落ちただけじゃない」とも言う。ニュース番組までもが経営上の必然から『数字(=視聴率)』を求められるようになり、結果として例えば主戦場である夕方ニュースなどは『在宅している奥様方の興味を引くような内容』にどんどんシフトして行き、現場として「これを伝えなくちゃ報道機関としてダメじゃねーか!」と言うような重要な事案ですら最悪取り上げられず、取り上げられても番組幹部が考えるところの(とは言っても実際視聴率によって裏づけは取れているそうだが)『主婦受け』するようなワカリヤスイ図式に組み替えられたようなものにされてしまうのだそうだ。友人は硬派の報道記者なので「毎日、デスクと喧嘩だよ」と深い深いため息をついた。

 という前置きの後、奈良の報道について分析しています。

 そこでは、スクープが欲しくて、先入観を持って、突っ走り、検証もせずに報道したという構造が克明に展開されてます。非常に説得力がある分析です。長いので、抜粋だけ引用させていただきます。

>明らかに毎日の記者たちは、「こんな医師がいる、許せない!」と言う声を直接当事者から取ろうとして取材に励んでいるのである。

>どこまで行っても想像の域を出ないのだけれども、僕は亡くなった女性の関係者への取材を終えてからすぐ(多分当日夜)に最終稿の執筆を行い、翌日付の朝刊に掲載されたのだと思っている。
>相当事者のコメントなど最初から取るつもりはなかった――精々アリバイ的に「係争中の事案なのでコメントは差し控える」のひとことだけあれば十分と考えていたのではないかと疑っている。

>これが毎日が大見出しで「6時間放置」「19病院たらいまわし」「CT検査の要求受け容れず」云々の存在しない事実を書き立てることになった最大の原因だろう。
 記者(取材団)は、結局のところ、遺族側の話しか聞いていないのである。遺族側の主観によって描写された事案の経緯しか手元にないにもかかわらず、その裏づけを取ることなくセンセーショナルな見出しをつけて記事を出した。

>毎日新聞奈良支局の取材チームが、亡くなった女性の医療記録を確認し、その記載内容の意味を理解していたならば、つまり病院側(医師側)から見た事案の経過も承知していたならば、絶対に初報のような記事になるはずがないのである。

匿名希望

捏造叩きは観念パラダイム逆転の現れ

実現論には、旧観念(古代宗教・近代思想)の成立構造について以下にように書かれている。

>その私権闘争は、本源価値を抑圧し、解体してゆく。しかし、共認回路の充足の必要は、絶対である(サル・人類はそれなしには生きられない)。そこで、観念機能は(私権追求とは別に)現実には失われてゆく本源価値を、頭の中だけで対象化することによって、共認回路を充足させる方向に向かった。こうして、現実対象不在の架空観念(神や愛や自由、つまり古代宗教や近代思想)が捏造されていった。

つまり、捏造の原点は旧観念にあるということ。
このことを朝日をはじめとするマスコミの捏造は無縁ではない。捏造観念を商売のネタとするマスコミが捏造に走るのは必然であったのだろう。

そして今、マスコミの捏造に批判が集まり始めた。それは、数千年にわたって続いてきた旧観念支配の終わりを告げるものではないか。
現実否定の捏造観念から現実直視の構造観念への観念パラダイムの逆転、その現れが捏造批判なのではないか。
 
匿名希望

自民党の『民営化』とは、外資に日本を売ることと同義~社会保険庁解体より~

『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』 に掲載された内容を抜粋して、掲載します。重要と思われる事項は、下記です。

■社会保険庁解体について
::::::::::前略::::::::::

その「本当の原因」を野党は知っておく必要がある。
それは、小泉政権以降の自民党がやった改革というのは、実はまったくの政権幹部の個人的利益を目指すものであるからである。

<社会保険庁解体の目的は>
つまり今回の社会保険庁の改革と称する法案にしても、本音は、前小泉政権幹部らが米国の企業に、国民の保険をまるごと売り渡すという47兆円規模のビジネスなのである。だから、本当は大義名分も何もないのである。

<自民党の策略>
だから、そうしたいときは、まず、今現在の管理者(社会保険庁)の悪口を流して国民に「社会保険庁じゃだめだ」と思わせる必要が出てくる。

というわけで、今まで社会保険庁の悪口キャンペーンというのは、ひそかに電通に発注されて、電通の自民党プロジェクトチームは各マスコミに分割発注をして世論を作りあげてきたのである。

<電通の世論操作の発注先>
だから読売新聞の一面や、週刊誌、または、「朝ずばっ」というみのもんたの番組や、TBSのニュース報道、報道ステーションなどのテレビ局が、こぞって「社会保険庁は、悪い組織です」という報道をしてきた。

<天下り防止は重要なキーワード>
その際に「天下りをしている」「公務員だから無駄遣いをしている」という論調を必ず入れる。これが日本人に嫉妬させる「重要なキーワード」だからである。

::::::::::中略::::::::::

<またでっちあげのパンフレット>
そして今度は、自民党はいつものように「今回の社会保険庁の改革法案を民主党は、労組の利益を守るために反対しているのです」というまたまたでっちあげのパンフレットを急速に印刷していると報道されている。

完全に腐りきっている。

::::::::::中略::::::::::

■その他の自民党の問題プロジェクト

<問題のあるプロジェクト>
今、表面には出ないものの、問題のあるプロジェクトばかりやっている。
ひとつは、インターネット言論弾圧法案(著作権法改正、登録免許制度、2ちゃんねるの実名登録掲示板への移行)
※ひろゆき管理人を裁判で攻撃することで、それに移行させることが実は目的)

また、日銀券の発行を国立印刷局が行ってきたが、これを独立行政法人化したのが小泉改革だった。
そのあと、またそれを「民営化」して外国資本に印刷させる極秘プロジェクトまで存在して進行中でいる。
(現在、国立印刷局の労働組合がこれを問題にしている)
つまり日銀総裁に竹中を起用させて、米国のように「ロック○ェラーが紙切れを刷ってそれを国が買い取る」という最悪の方式にしようとして進行中なのである。

日本航空も、財務内容は優良なのに、りそなと同じやり方で監査法人から文句をつけられて、外資に売り渡すように誘導されている。

そして、成田空港も株式会社化して民間経営者が指名されている。
これが、株式公開して外資化すれば、911事件とまったく同じようなテロ事件がおきるだろう。

::::::::::以下省略(全文は上記リンクより参照下さい)::::::::::

とある。

自民党の『改革』と称して、講じる『民営化・解体』の思惑は、外資(≒アメリカ)に日本を売却することであるとされている。

 社会保険庁解体・インターネット言論弾圧(著作権法改正、登録免許制度、2ちゃんねるの実名登録掲示板への移行)・成田空港株式会社化・日本航空の不祥事・日銀券の発行を国立印刷局の独立法人化と民営化など、外資に売却することを加速する法案や規制や製作が、強制的に作られている。

小泉前首相の郵政民営化と同じ手法だ。

自民党の考える、『規制緩和や民営化・民活』は、結局、国家で保護している企業や国家機関に担保されている資金を流動させ、外資に売り渡すことであり、共通して、そのような方向性が手に取るように分かる。仕掛けているのは、誰か分からないが、アメリカ-官邸・電通-マスコミの構図であることは間違えない。

近藤文人
 

マスコミの捏造報道が地域医療を破壊した。

 以前騒がれた「妊婦放置6時間、たらいまわし死」というニュースを覚えている方も多いと思います。
 このニュースは、医療関係者によると、とんでもない捏造報道で、そのため地域医療の最後の砦が無くなってしまったということです。

>仮に全てが理想的にいっても救命は極めて困難であったにもかかわらず、事実に基づかない無責任なマスコミ報道が、この病院の産科をつぶしました。結果、奈良県南部の妊婦は出産場所を失い”お産難民”となることになります。マスコミはこの件について何も責任を問われていませんが、それでよいのでしょうか?

>男性医師は県立医大から非常勤医師の応援を得ながら、年間150件以上のお産を扱っていた。宿直勤務は週3回以上で、妊婦が死亡した後、「ここで20年以上頑張ってきたが、精神的にも体力的にも限界」と周囲に漏らしていたという。

>多くの医師は「たとえ大学病院内で同様の症状がおきたとしても救命できなかったのでは」という意見が大勢を占めています。

それなのに、マスコミには
「6時間放置」、(あとで1時間20分になるもいまだに「6時間」の記事はそのまま)
「恥を知れ」(スポニチ あとで謝罪文掲載)
「明らかな人災」(毎日新聞 たんなる女性のメールの意見がサブタイトルに)とののしられ、

タレント医師も医学的根拠なしに「CTを取れば助かった」といい、担当医師を叩きまくりました。

そんななか、献身的に奈良県南部唯一人の産科医として頑張ってきた医師が産科を辞めます。

マスコミに、警察に、患者家族に、みんなに叩かれまくって。
感謝の声も無く県南唯一の産科を閉じます。

どうするんですか?
最後の医師が辞めちゃいましたよ。
県南の産科が絶滅しましたよ。
これは、あなたの記事のおかげです。
高らかに、今の気持ちを記事にして欲しいものです。

どうしたらいいのでしょう。
この国のマスコミは? 

匿名希望

広告、必要ですか?

>ですから、TVであれ新聞であれ日本の広告収入に頼る商業メディアの場合、主要スポンサーとのチャネルを事実上独占している大手広告代理店、中でも「電通」というオバケ代理店のご機嫌を損ねてしまうとそれこそ商売に直結してしまう大変な事態に陥ってしまうことになるのであります。

このマスコミ側の認識は大間違い。
というのも、誰もが広告を見てモノを買う、という時代はすでに終わっているからだ。

まず、日用品など成熟し、製品間に品質差がないものは、純粋に価格が高いか安いかでどれを買うか決めるだろう。
実勢価格はネットで検索すればすぐ分かる。


次に、個々の生活に適合させる必要があるもの=実際の使い勝手がポイントになるものも、製品名で検索すれば色々なサイトのコミュニティや個人のブログから必要な情報は取り出せる。
ここには、雑誌などの提灯記事なんかではなく、実際使ってみてどうなのか?というクチコミによる事実情報が満ちている。

社会の隅々までモノが行き渡った現代、広告による幻想化などには消費者はもはや踊らされない。
自身の生活にとって「必要かどうか」という視点で熟考し、ネットを駆使して情報を集め、購入判断をするように変わってきているのだ。

生産者の方々には、マスコミや広告代理店に多額の広告料を支払う行為の無意味さを認識してほしい。
それに代えて、実際の役に立つ製品作りや他への投資(たとえばこのネットのような社会活動!)を検討してみてはいかがだろうか?

匿名希望 
 

大手新聞社を取り巻くもたれ合い構造

☆1・2007年時点で、新聞、物流、大規模小売業の3分野で指定されている特殊指定という制度がある。
この指定が廃止されると価格競争がおき、消費者の選択の幅が広がる。または新聞販売店もミニコミ誌やフリーペパーがあつかえるといわれている。
>特殊指定
独占禁止法の特殊指定(とくしゅしてい)とは公正取引委員会(公取委)が特定の事業分野における不公正な取引方法を具体的に指定して規制する制度である。・・・・・中略・・・・・・
廃止の効果
特殊指定は一般指定と排他的に適用されるとの解釈に従うなら、新聞特殊指定を廃止した場合、次のような事態になると考えられる。
新聞業には一般指定が適用されるようになる。
一般指定によりテリトリー制や専売店制の強要が違法となり、やる気のある販売店では販路の拡大や合売店への移行が可能になる。
合売店ではあらゆる出版物の販売委託ができるようになる。恐らく既存のミニコミ紙やフリーペーパーなどが委託するだろう。販売店にとっては複数紙でも配達の手間はあまり変わらないので、委託が増えるほど収入が増える。新聞社は競争により定価を下げざるを得なくなる。
収入が増えた販売店は販路を拡大し、販売店間の競争が激しくなる。
最終的には以下のようになる。
新聞社側では、新規参入が現れて競争が激化、販売価格が下がる。
販売店側では、販路の広い店が複数紙を合売する体制となる。
消費者側では、新聞の選択肢が増え、購読価格も下がる。 <

☆2・販売店以外に新聞拡張団という団体が存在する。独占的に6新聞(朝日・毎日・読売・日経・産経・東京)を販売促進する専門部隊が存在する。
>新聞拡張団
日本の新聞販売において、新聞社や新聞販売店とは別の団体で、新聞の訪問勧誘を行う団体をいう。拡販団といわれることもある。一部新聞社や新聞販売店から委託を受けているものもある。・・・・中略・・・・
現在、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京の6新聞社によって1993年に設立された、新聞セールス近代化センターへのスタッフ登録が義務付けられており、それによれば前記6社の合計で9,486人の人員が登録されている。(2005年現在)
通常、団長が団員を統率し、新聞販売店から委託されて新聞購読契約の勧誘に歩く。契約を取った数に応じて新聞販売店から報酬(カード料)を受け取る。>

☆3・新聞販売店にもいわゆる《押紙》を必要とする構造も存在する!
>新聞販売店っていうのは、ワンワンストアみたいな広告主さんに対して、「ウチでは新聞を4000部配達してますから、折り込みチラシの広告料は××万円です」っていう風に営業している。料金は配達したチラシの数に比例するから、新聞の配達部数が多いほど、チラシの折り込み料金がたくさん入ってくる仕組みなんだ。そして、それは丸々新聞販売店の儲けだから、新聞販売店も収入を増やすためには「新聞をたくさん配達していることにしたい」んだよ>

これら2重3重の流通構造によって6新聞社の販売の独占体制が守られている。
新聞報道の中身に関わらず、販売部数が大きく変わらないのはこの構造のせいではないだろうか。
実は販売部数という最終外圧すら大きく働かない構造になっている。
そうあって欲しくはないが、これらのぬるま湯構造が取り払われたとき、初めて新聞報道の中身が問われるのではないかと思う。

志水満

新聞業界と政界の癒着構造2

マイニュースジャパン
『「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政治 癒着構造続く』
黒藪哲哉・・・より

以下引用

>◇大物議員がめじろおし
 しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
 >わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、1987年である。この年、日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん全員ではないが。
>政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金するルートが出来上がったのでしょう」
>日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。こうして集金もれを防ぐのだ。
 日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
>1980年代の終わりから90年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして名を連ねていたのだろうか。
 わたしの手元に1991年7月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第40回通常総会の資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
 驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな議員名を紹介してみよう。
 小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
 全員で56名である。会長は、元NHK記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・丹羽雄哉議員の名前もある。<
・・・・・・・以上引用


「新聞特殊指定の撤廃」の阻止については5大新聞から赤旗、大手地方新聞まで業界全体一致で纏まり、政界に工作した結果、阻止に成功。
と言うより、新聞業界、政界全体での合体工作というべきで、今後このことに触れないという、構造が政界容認の元に出来上がっているのは間違いないだろう。
このことは自分たちのことなので、当然新聞に書かないし、新聞社に支配されているテレビでも報道されず、私たちには知らされない。
新聞、マスコミの記事や報道がやらせや捏造のオンパレードなのは、周知のことであるが、最早「事実」そのものを期待しないほうがよいということだろう。

この記事を知りえたのもこのリンクでもわかるように、いまや、事実収集を期待できるのはネットと独立系の書籍だけという状況になっているのではないか。

TAB 

新聞業界と政界の癒着構造1

マイニュースジャパン
『「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政治 癒着構造続く』
黒藪哲哉・・・より

以下引用

>新聞ジャーナリズムの命に関わる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003~2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族の議員の親玉・中川幹事長を中心に相変わらず、政治献金が続いていることがわかった。
日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の廃棄案を断念。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。

>2006年の3月3日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には47人の国会議員だけではなくて、日本新聞協会と「日販協」(日本新聞販売協会)の代表、それに取材を担当する新聞記者たちが集まった。<

>前年の12月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価(卸価格と定価)を指定する権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の新規参入は難しくなる。
>その結果、業界全体の「秩序」が維持される。
 そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。
>その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるようになったのである。
 このような状況の下で、公正取引委員会は6月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。<
 
TAB

ケアすべき人たちを傷つけるマスコミ報道

>しかし、私たちが最も心を痛めているのは、子供たちのケアである。今回の週刊朝日の記事は、1万人を超える生徒たち(及びその保護者)に大きなショックを与え、その心に傷を残すことになった。

学校が、大きな災害被害や、生徒教職員の死亡、センセーショナルな犯罪などに巻き込まれ、生徒、教職員の心が深き傷ついた状態を、スクール・トラウマといいます。

この時、生徒・教職員・学校全体のケアが必要となりなりますが、マスコミの過剰な取材や報道、それに先導された人々の心無い言葉が、ケアすべき生徒達を傷つけることが多く起こるようです。

以下、注目サイト&ブログ『心理学 総合案内 こころの散歩道』より引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 今、具体的にその学校で何が起こっているのかはわかりません。しかし、事件、事故、不祥事が起きた学校や、生徒から加害者を出した学校では、多くの場合、次のような問題が起こります。

・【生徒が深く傷つき、心身の不調を訴える。】
命に関わるようなショッキングな出来事だった場合には、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を心配しなくてはならないことにもなります。

・【マスコミ被害。】
マスメディアが正しい情報を伝えようとすることは正しいことですけれども、一部マスコミの心無い報道姿勢が、学校関係者を傷つけます。

・【周囲の心無い言葉。】
今回の校長先生が「心無い言葉を掛けられても」と語っているとおり、そんな言葉を投げかけて来る人たちがいます。

・【いやがらせ。中傷電話。】
おそらく、学校には嫌がらせの電話がなり続けているでしょう。今までの例で言えば、問題が発生した学校や町、企業などでは、日本中からの避難中傷の嵐にさらされます。
ある組織の方からお聞きした話ですが、朝から晩まで電話がなり続け、昼間は仕事にならなかったそうです。また、電話の音にノイローゼ気味になったと語る人もいました。

 あるカウンセリング組織の方々が、事故を起こしたある組織の事務室で電話の対応を行なうボランティアをしたことがあります。本来は、事故の被害者や家族の相談、心の癒しのための電話でしたが、電話のほとんどは直接関係ない人々からの非難中傷電話であり、カウンセラーの方々もくたくたになったとお聞きしました。

・【教職員の疲労。】
傷ついているのは生徒や生徒の家族だけではありません。ショックを受けている教職員は、さらにマスコミ対応をしつつ、嫌がらせ電話の対応をしつつ、生徒を守るために必死の努力を続けているでしょう。

・【周囲からのうわさ、評判。】
マスコミ報道では学校名は出ませんけれども、おそらく近隣ではうわさになっているでしょう。校外にでるたびに、「ああ、あの学校」といった目にさらされることになります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上、引用

一般の生徒にマイクを突きつけることは、もはや「報道の自由」と言えません。生徒の心を傷つけてるようなマスコミの報道姿勢を許すわけにはいきません。
 
斎藤幸雄

「テレビはなぜインターネットが嫌いなのか?」 テレビ局員が絶対に話さないテレビの常識

通信(インターネット)と放送(テレビ)の融合といわれてもう数年もたつ。

テレビとインターネットを融合できたら便利になるのに、なぜ一向にそれが進まないのか?と思っているところにちょうど良い本が見つかった。

「テレビはなぜインターネットが嫌いなのか?」吉野 次郎 日経BP社

テレビ業界のことがわかりやすく書かれているので興味がある人はぜひ読んでみてはどうでしょうか。

どうやらこの本に出てくる「テレビ」とはNHKと民放をあわせていっているのではなく、民放がインターネットを嫌っているということらしい。

半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが、徐々に脅かされつつあることに民放は今おののいている。

まさにそれは「インターネット」という新たな媒体の登場によってテレビ,スポンサー,広告会社の黄金のトライアングルが崩れ始めているからである。

放送ビジネスは全国に一斉に伝達できる手段としてテレビ画面を使い、制作したコンテンツを流すことで視聴率を高め、そこにスポンサーのCMをのせることで彼らから膨大な広告料を得ている。

この放送ビジネスにとって最も危惧すべきものは、いわゆる「視聴率」というもので「視聴率」が獲得できなければ、スポンサーは金を多く出してはくれない。そのため「視聴率」獲得はテレビにとっては、まさに死活問題である。

テレビ局は、「視聴率を獲得するためのテレビ画面は、オレたちのものだ!」という強い縄張り意識を誇示し、決してその独占を手放そうとはしない。

複数のテレビ番組を同時に映し出すだけの機能にも敏感に反応するテレビ局関係者が,ましてインターネットなどという“よそ者”のコンテンツまで映し出す機能など簡単に容認できるわけがない。

また、番組製作会社が作ったコンテンツがテレビ局のアーカイブ内で死蔵されていたとしても、それをインターネットで放送するなどということもテレビ局はしたくないのである。

なぜならこれらのコンテンツを流通させないことが「視聴率」を高めるためにもなるわけで、人気があるコンテンツをテレビが独占することによって放送時の「視聴率」も高まると考えている。ユーチューブなどのネット動画サイトなどに非常にナーバスになっているのもそのせいかもしれない。

一方NHKは、インターネットに出ることに対して、民放ほど嫌がっていないという状況にある。

不祥事が明るみとなってしまったNHKは、視聴料不払い騒動などにより今後の視聴料収入による成長の見込みは閉ざされている。

現在では視聴料不払い騒動が多少落ち着いたとはいえ、将来的なリスクヘッジを考慮するとネット参入は当然といえば当然である。
NHKも成長したいのだ。

NHKの「見なくても徴収される視聴料」に不満を抱く者も、「見たい人だけ対価を支払うネットの有料放送」ならば納得するだろうと考えているようだ。

NHKアーカイブスなどでは今まで死蔵していたコンテンツを公開する事で、放送内容への関心を視聴者に持ってもらうことに現在ある程度だが成功している。

しかし、このようなNHKのネット参入をよく思っていないのもやはり、民放なのである。

■民放テレビ局が望む「二元体制」

二元体制とは、民放が娯楽番組など、20~34歳向けの「低俗な」番組を担当し、NHKはそれ以外をターゲットにした「まじめな」番組を担当する体制のことである。

民放の娯楽番組放送率は38%。NHKは15%。段違い。

娯楽番組のほうが視聴率をとれるので、民放はまじめな番組はあまり放送したくない。 娯楽番組の方が視聴率がとれるからという単純な理由である。

民放が低俗一辺倒の娯楽番組を流していられるのは、実はNHKがまじめな番組を流してくれているからに他ならない。

民放を見て不満を噴出してきそうな視聴者(年齢が比較的上の方)はNHKが受け持ってくれるという関係に胡坐をかいているのだ。
だから民放テレビ局は何かにつけNHKのネット進出を阻害してくる。

■家電業界の野望
少し前、テレビに2画面機能をつけた際、テレビ局側から「画面が汚れる」とかなり批判されたことがあった。

しかし、家電メーカーはテレビ局の広告事業を支えるためにテレビを販売しているわけではないので、その後もテレビの機能拡張を目指していった。

デジタル放送対応テレビでは、テレビの基本スペックは飛躍的に上がり、ソフトさえ導入すればいつでもネットに対応できる状態にある。

昔のネット対応テレビが失敗したのは、回線品質が悪かったからで、今はブロードバンドが普及しているので可能性は十分にある。

またネット対応テレビの普及は、OSをマイクロソフトに牛耳られている状況の打開策にも繋がるはずだ。

■芸能界とテレビの蜜月に陰り
映画からテレビに視聴者が移行したのは「スター」が映画からテレビというメディアに移行したせいである。
映画業界はスターの移動を阻止しようと、5社協定を結び、スターの囲い込みをかけたが、次第にそれも有名無実化していった。

芸能人がインターネットに移れば、テレビがインターネットに負ける可能性は十分ある。(芸人が動けばスポンサーも動き始めるかもしれない。)
現在、吉本興行などはネットに好意的である。

■制作会社の下克上
制作会社の数は約400社。
下請けの制作会社が人気番組を作っていることも珍しくない。
制作会社はテレビ以外にも当然番組を出したいが、テレビ局側は、制作会社が制作した番組の著作権をほぼずべてテレビ局に帰属させている。

テレビ局主導の番組なら制作会社も納得するが、制作会社主導で作った番組もその契約になっているため当然、制作会社としては納得がいかない。テレビ依存からなんとか脱却したい制作会社は、現在ネットに注目している。


「テレビはなぜインターネットが嫌いなのか?」

民放がインターネットを嫌う理由はよく分かった。
しかし、いくらインターネットを嫌おうとも、新たに開かれた可能性は止められない。

テレビから流れてくる民放の番組の品質は、年々下がる一方。
民放が見捨てられる日もそう遠くない!?

ぴんから体操

新聞社の特権

○再販制度と特殊指定という既得権
 再販制度(再販売価格維持制度)とは、「定価販売」を義務付ける法律の事。
 書籍・雑誌・新聞・音楽CD・音楽テープ・レコードの6品目の商品は、著作権保護の観点から再販価格制度に指定されており、定価販売が義務付けられてる。
 出版社側(メーカー)がそれぞれの出版物の小売価格(定価)を指定して、書店などの販売業者が指定価格通りに販売することを義務付ける制度。
 独占禁止法における新聞業の特殊指定とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」を禁止するものであり、定価販売を許可している。
 この「新聞業の特殊指定」は、「新聞の再販制度」と表裏一体となり、ジャーナリズムの自由競争を阻み、新聞業界の談合体質を助長しているとの指摘がある。



○記者クラブという既特権
 記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が集まった取材組織。
 雑誌や外国メディアを閉め出し独占的に一次情報を得るという「閉鎖性」(メディア間の不平等性)や、何の法的根拠もないのに行政機関から税金でオフィスなどを提供されている「利益供与」が主な問題とされている。


○広告量規制に関する特権
 「第三種郵便物」として認められている新聞の広告量は、印刷された部分の50%未満と、郵便法などで決まっている。
 他方、「第三種郵便物」の認可がない新聞は選挙報道ができない。
 これは公選法の定めだ。‥‥邪魔になるのが、前述の50%規制である。
 よくしたもので、新聞側が頼んだのか、役人が気を利かせたのか、郵政当局が助け舟を出してくれた。
 92年9月、郵務局企画課長の名で通達が出され、営業目的でない意見広告・死亡広告・入試案内広告特集など、紛れもない広告が、広告量算定の対象から鳥を鷺と除外されたのである。
 明らかに業界と行政の癒着が疑われるこの重大な基準変更を朝日も含め、新聞は国民に一切知らせていない。


○有価証券報告書の提出に関する特権
 資本金5億円以上で500名義以上の株主を持つ会社は、決算期ごとに国に提出を義務づけられ、各地の財務局で一般に公開されている。
 借入金や投資先なども詳細に公にされるから、新聞社にとっては、特定企業についての報道姿勢などを云々される疑念もあり、困惑と反発を生んだ。
 こんな事情に配慮したのだろうか、日刊新聞社に限って、社員持株会を作って多数の株主を一つの名義にまとめ、名目上の株主数を250名義未満に減らせば、『有報』を提出しないでよろしいという特例が、95年9月の旧大蔵省令改正で決まった。

永峰正規 

「なるほどね」から「何でだろう」へ可能性収束

『Meine Sache ~マイネ・ザッヘ~』リンクにこんな記事があった。
以下引用************************************
Assertive Japan
>今、天皇皇后両陛下がバルト三国とヨーロッパを訪問していますが、日本も変われば変わるものです。

>これまでの皇室外交というと、当たり障りのないものばかりでしたが、今回は旧ソ連圏初の訪問で、しかもタイミングがすごい。何しろバルト三国のエストニアは、ロシアとにらみ合いの真っ最中で、首都タリンは、数週間前に起きた過去100年来最大という争乱の傷跡がまだ各所に残っている状態でした。

>ナチスからの解放を記念して建てられた旧ソ連兵の銅像を、「抑圧者の像が首都のど真ん中にあるのはおかしい」(表向きの理由は、銅像の下に埋葬された遺骨の発掘)と移設しようとしたエストニア政府に対して、「ロシアあっての弱小国のくせに、EUに加盟したからっていい気になりやがって!」(表向きの理由は、歴史修正主義への義憤)とロシアが激怒。去年の暮れあたりから、両国の関係は極度に悪化していました。

>ロシアはあちこちで反エストニアデモを動員し、「経済制裁だ!」「断交だ!」と叫び、4月の下旬にエストニアが銅像の移設を強行すると、タリン市内でロシア系住民の暴動をあおり、さらには大規模なサイバー攻撃を仕掛けました。

>世界で初めて国政選挙のネット投票を実現するなど、ネットの先進的活用に国の独自性を見いだそうとしている小国にとって、この攻撃は堪えました。エストニアの国防省は、「空港や銀行や国のインフラがミサイル攻撃を受ければ、明白な戦争だ。しかし同様の損害がコンピュータによって与えられた場合何と呼べばいいのか?」と事態を戦争に例えるほどでした。

>天皇皇后両陛下は、そんなタイミングで、エストニア入りしたのです。

~以下省略
引用ここまで**********************************

この訪問に関するニュースは、マスコミでも取り上げられているが、当たり障りのない外国での一場面を紹介するのみだ。
例えば、

【地元紙は1面に日本語で「ようこそ」と歓迎の記事を掲載。】
【中世ヨーロッパの美しい町並みが残るタリンの中心部には、両陛下をひと目見ようとする市民が大勢詰め掛け、慌てて警察が規制のロープを張る一幕も。】
【「歌の広場」で開かれた歓迎コンサートに臨まれた。両陛下が会場にご到着されると、約8,000人が一斉に日の丸の小旗を振って迎えた。】

という調子である。

さらに、センセーショナルな事件(年金支給漏れ、大臣自殺etc.)があると、どの媒体もその記事一色になり、そこで書かれている記事も批判ばかりで、読者(or視聴者)はそれにつられて「怒り」は覚えるが、そこから「何でだろう?」という深い思考に向かっていかない。

一方、最近のブログも、マスコミ記事にあわせ、どこをみても同じ事が書いてあり、そのうち「この事件の真相は…。」とだんだん怪しげなものになってきて、読んでる方も食傷気味となり「もういいや」になってしまう。

確かに、何かに反対するor何かを主張する時にネットで一斉に発信する事は効果がある。(特に最近は)
しかし、単純に批判ばかりだと、NPOや野党の活動のように可能性が感じられず、人々は離れて行く。

冒頭で紹介した記事の様に、マスコミでは小さく表層的にしか取り上げられていないものでも、記事周辺の事実を収集するだけで、全く違う問題となり「何でだろう?」という思考が働く。(だからコメントも多い。)

「マスコミの表層的な記事に対して自分の意見を述べる」という従来のスタイルから脱して、周辺事実を押さえ、考えるための新しい材料を供給する。

そうすることで、ネットの場が「なるほどね」から「何でだろう」へ可能性収束するみんなの場になって行く。

ギニュー特戦隊
 

「編集権=報道の自由」は旧権念であり、事実追求を行わない記者にその資格は無い

朝日新聞を含めた、マスコミ記者は自分達には記事の「編集権」=報道の自由があると、まるでそれを金科玉条のごとく言い立てます。
その根拠とするのが、「人権」です。

「自分たちは社会の公器の一翼を担うものとして、人々の「人権擁護のため、権力者(政府、警察、裁判所、大企業等)からなんら干渉を受けず、記事の自由=編集権が補償されている、編集権を犯す記事の事前検閲や、記事内容への注文など持ってのほか」というわけです。

しかしそもそも、この「人権」こそ、実に怪しい。人権は「自由」や、「平等」と同様、元々は絶対的な私権圧力の中で生まれた否定意識に源を持ちます。
現実の可能性が無いので、幻想化された観念を作りだしたわけです。

その幻想観念を根拠にしていることが、朝日・マスコミの一連の捏造の、震源では無いかと思います。

つまり現実に基盤を置かず、まさに頭の中だけで捏造した「人権」を根拠にした「編集権」を行使する記者の恣意性にその「権利」の行使が委ねられることになります。
これほど恐ろしいことは無い。

百歩譲ってマスコミに報道の自由を認めるとしても、>「報道の自由」は決して無制限なのではなく、その報道姿勢や報道内容が、客観性(それが事実であること)及び中立性を保持している場合にのみ認められるという点である。<

であり、この編集権=報道の自由、が許されるのは、徹底した中立性=事実の追及を行う者のみに対してである。

従って、朝日・マスコミを糾弾することは単に記事の正誤を正すことにとどまらず、今回、実感としても明らかになった、社会の第一権力者たる朝日・マスコミに巣食う旧い幻想観念をあぶり出し、今や人々の潜在意識下では潮流となりつつある,事実収束の思いを開放する闘いでもある。

庄恵三