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名誉棄損で実刑判決~鹿砦社事件

出版物による名誉棄損が刑事事件として告訴され、二審の大阪高裁でも有罪となった。
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阪神タイガースの元球団職員や大手パチスロ機器製造会社役員を出版物などで中傷したとして名誉棄損罪に問われた兵庫県西宮市の出版社「鹿砦社(ろくさいしゃ)」社長、松岡利康被告(55)の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。古川博裁判長は「真実と信じる相当の理由や公益目的があったとは認められない」と述べ、懲役1年2月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)の1審・神戸地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
 判決によると、松岡被告は02~03年に発行した書籍などで、元球団スカウトの転落死事故について、元球団職員が殺害に関与したかのような記事を掲載した。また、大手パチスロ機器製造会社の役員を中傷する記事を載せるなどし、それぞれの名誉を棄損した。
(毎日新聞 2007年2月27日)
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これまでマスコミ・出版による「名誉棄損」は民事訴訟が大半であったが、鹿砦社事件では検察・警察が動き、刑事事件として実刑判決が下された。一昔前ならば「官憲による言論の弾圧」としてマスコミはこぞって取上げたかも知れないが、いまのところマスコミ各社は客観的な「判決報道」にとどまっている。

“事実無根の報道とそれによる被害が急増している状況を鑑みれば、現在ほど適正な司法判断が求められている時代はないと思います。むしろ根本的には、捏造報道を根絶するための法整備の遅れさえ指摘できるのかもしれません。”(152812)

との指摘通り、司法当局も事の重要性に対して動きを見せ、マスコミも「言論・出版の自由」だけでは通らない世論の趨勢を感じ取っているようだ。

阿部和雄
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松岡農相自殺は権力構造の崩壊の象徴??

松岡農相自殺から見る権力構造の崩壊を推論しているブログを見つけました。

豊かさ実現→マスコミの第一権力化を読み取り、官邸、マスコミの共認支配の影響で「悪政」が野放しにされてきたことを指摘しています。また、オープンソースとしてのネットの可能性から権力構造の崩壊が始まっているのでは?と説いています。

松岡事件の残る謎はアメリカからの圧力構造の分析が必要と思われます。

「アンカテ(Uncategorizable Blog)」より
史上最大の「悪政の自由」を享受した権力システムの崩壊

>マスコミの報道には明かに偏りがあります。別に大げさな陰謀論を唱えなくても、普通に2ちゃんねるを見てから新聞とテレビを見れば、様々なレベルでダブルスタンダードがあることは一目瞭然だと思います。それを見ていて感じるのは、情報を握るということがいかに大きな権力であるかということ。

>「食を保証する」ということが今のレベルで実現されたのは、ごく最近のことで、歴史的には例外的事態と言ってもいいくらい。

それによって、我々は、自分達を支配する権力を見る目について、大きな錯覚をしてしまったのではないかと思います。

>つまり、「被支配者にとっての生活の安全」は明かに向上しています。しかし、そのことによって同時に「支配者にとっての悪政の自由」の範囲も拡大して、権力のシステム全体は劣化しているのではないでしょうか。

>しかし、昔の王様より今の同業者の方が確実に有利な点があります。それは現代においては、「情報」を支配することが可能であるということ。

>つまり、「情報の支配」と「(良質な政治でなく)技術の向上による食の安全の保証」という二点の理由で、現代の為政者に与えられている「悪政の自由」は歴史上類が無いほどに拡大しているのではないでしょうか。

特に、余剰生産が多い分だけ、その「悪政」に連なる人たちの人数が膨大なものになっている。

>実際、これと似たことはこれまでも何ども繰り返されてきたと思いますが、今回ほど「異常」に気づいている人が多かったことは無いでしょう。

史上最も大胆に「悪政の自由」を享受した権力構造が崩壊しつつあるのです。

>私は、「分解可能」であることはインターネットというメディアの本質であり、決して取りはずすことはできないと思います。そして、それが根本的に変えてしまうのは、経済よりむしろ権力の構造だと考えています。もし、「分解可能」でないネットというものが可能であるなら、従来の権力が少しだけ形を変えて存続していくでしょう。そうでなければ、我々は今、その大きな変革の入口に立っているのです。


疾風怒濤

「天声人語盗用訴訟」の地裁判決に対する朝日の捏造記事

2003年2月20日号の週刊新潮に掲載された天声人語の盗用疑惑に関して、天声人語と「盗用された」とされるホームページの記事を比較し、「天声人語は盗用したのではなく『要約』だった」と結論付けている。(リンク)

この問題は、2004年9月17日に東京地裁にて判決が出され、朝日新聞では「『天声人語が盗用』認めず、新潮社に賠償命令」と報じている。では朝日新聞と他のメディア報道と比較してみよう。(リンク)

>まずは朝日新聞より
「天声人語が盗用」認めず、新潮社に賠償命令 東京地裁
「週刊新潮」が朝日新聞のコラム「天声人語」について虚偽の記事を掲載し、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、本社が同誌を発行する新潮社に謝罪広告の掲載と5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は17日、150万円の支払いを新潮社に命じる判決を言い渡した。「天声人語」2本を「盗用」と書いた同誌記事について、中西茂裁判長は「真実であるとは認められない」と認定した。そのうえで、うち1本については、不法行為は成立しないとして新潮社の法的責任を否定した。

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次に読売新聞。微妙な表現ではある。中立報道というか、北朝鮮や中国の報道機関が「論評抜きで伝えた」と報道されるのを思い起こす。
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天声人語訴訟、新潮社に賠償命令…不法行為一部認めず
朝日新聞のコラム「天声人語」に盗用があったと記した「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が新潮社に5000万円の賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が17日あり、東京地裁は新潮社に150万円の賠償を命じた。

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毎日新聞は署名記事だが、ニュアンスとして名誉毀損の棄却部分にウェートを置いている。
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賠償訴訟:天声人語「ネット盗用」、「酷似、偶然と思えぬ」−−東京地裁判決
「朝日新聞のコラム『天声人語』が他人の文章を盗用していた」とする週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が出版元の新潮社に5000万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は17日、問題となった2回のコラムのうち1回分について「偶然に一致したとは思えないほど酷似しており、盗用と信じても無理がない」と指摘した。もう1回のコラムに関しては名誉棄損を認めて150万円の支払いを命じた。
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最後は共同電。ここでも名誉毀損成立せずという方に強く力点を置いた書き方である。
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「天声人語が盗用」は相当 週刊誌記事めぐり地裁判決
 朝日新聞のコラム「天声人語」2本に盗用があったとした週刊新潮の記事をめぐり、朝日新聞社が新潮社に5000万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の中西茂裁判長は17日、1本については「盗用があったと信じる相当な理由がある」として新潮社側の賠償責任を否定した。
 もう1本については「必要な事実確認をしていない」と名誉棄損の成立を認め、150万円の賠償を命じた。<

朝日は地裁の判決に対しても、都合の良いように正反対の捏造記事を書いているのである。

足立晴彦

ケムトレイル:核戦争時代のエアロゾルと電磁兵器

引き続き「ガイア・アセンション」シリーズ より転載する。
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化学物質や電磁波によるこのひどい汚染は、私達のおぞましき現実のほんの一部に過ぎない。厚かましくも、自分達の権力や利益のために空や気象・気候を悪用している反社会的行為者たちは、1991年以来4回の限定核戦争を遂行してきた同一の「狂人」たちなのである。

放射能兵器が違法で社会的倫理に反していることは全ての文明国が断言しているが、米軍は、「砂漠の嵐」作戦(湾岸戦争)、バルカン半島での軍事行動、そして現在進行中のアフガニスタンとイラクへの侵略戦争においてその放射能兵器を使用しているのである。しかし、この地球上でアメリカの名において行われている大虐殺が、どれほどの規模のものかを正確に理解しているアメリカ人はほとんどいない。

いわゆる「対テロ戦争」において、イラクとアフガニスタンに対し米英軍が放ったミサイル、戦車貫通弾、バンカーバスター弾は、科学的には「核兵器」と定義されるものである(19。核兵器からの排出物は消散することなく大気中に留まり、その先45億年間も、あらゆる生体に対して生物毒性、突然変異性、発ガン性を与え続ける。

米軍によって新たに「開放された」2国の住民は、放射能と重金属の毒で今徐々に命が失われようとしている。米軍がアフガニスタンで使用した兵器によって、その地の人々の体内に、かつてないほど高濃度の非劣化ウランアイソトープが取り込まれた(20。使用された何トンもの劣化・非劣化ウランはその地の土壌、大気、食糧、水系を汚染し、住民は苦しみながら死んでいくこととなる。原子物理学者ローレン・モレがイギリス原子力公社(UKAEA)のデータを用いて算出したところ、1991年と2003年にイラクで使用された2,500トン以上の劣化ウランは、2500万人の新たなガン患者を生み出すのに十分な量であったという(21。CIAによるとイラクの人口は2500万人ということだが、これは偶然の一致であろうか?

ペンタゴンが遂行するこの「大虐殺」に協力した25万人の米英軍兵士たちも、体内で徐々に燃焼する放射性物質による死を避けることはできない。2001年以来、核戦争地帯にて交代で任務に当たってきた連合軍の兵士たちは、空気中の目に見えないセラミック・ウラン微粒子を何百万個も吸い込んでいる。これが肺、腎臓、血液、リンパ液、骨に蓄積し、アルファ、ベータ、ガンマ線を放射するのである(22。体内のU-238(ウラン-238)アルファ微粒子1個の被ばく量は、国際基準で定められている年間許容全身線量の50倍に相当する(23。放射線を出したU-238が崩壊して娘核種になると放射性は一層強くなり、細胞器官の破壊は時間とともにさらに拡大する(24。

ウラン汚染は、複数の臓器に再起不能の障害をもたらす。これは、病に苦しむ何千人もの第一次湾岸戦争退役軍人たちが見せる症状と全く同じものである。ウラン同位体に汚染された体液は、配偶者の体も蝕み、その子孫も蝕む、というふうに、遺伝的「ハルマゲドン」が彼らを襲う(25。

身体障害を持ったり、若くして死にゆく兵士たちの人数を増やして、アメリカの今後の安定と安全にとって何の意味があるというのであろうか?それでも尚、チャック・ヘーゲル上院議員(ネブラスカ州・共和党)は、徴兵制を復活してさらなる兵士たちを消耗品のごとく放射能にまみれた戦場へ送り込むことを要求している。それによって「すべての国民が何らかの責任を持ち、何らかの犠牲を払う」ことになり、それは「我々が直面する問題の大きさを理解する」ためだという(26。

ペンタゴンは、核戦争が原因で生体に障害が起こることを不正直にも否定している一方で(27、60年にも及ぶ膨大な研究実績のおかげでウラン兵器のおぞましい事実を十分理解している。アメリカの戦争組織は、自国の兵士たちを危険レベルの放射線にさらしていることを十分承知しており、その事実はペンタゴンの複数の文書によって裏付けられている(28。戦闘地域から帰還した兵士たちに生じた疾患については、既にトップニュースとなっている(29。

軍産共同体の支配者たちは、彼らの戦争ゲームをまさしく実行してくれている下っ端の兵隊たちを、ずうずうしくも毒で汚染しているのである。したがって彼らは、兵士以外の私たちに対しても秘密裏で残酷なことをしかねないであろうし、彼らにできないことは事実上ひとつもない、と断定する必要がある。軍当局者たちは、劣化ウラン兵器について偽っているのと同じように、ケムトレイルについても徹底的に偽っている(30。ケムトレイルや劣化ウランに関し、公となっている科学的見解に皆が関心を持ち、それをよく考えてみれば、私たち皆の命が危険にさらされていることがよくわかるであろう。

陀羅尼助


 

ケムトレイル:核戦争時代のエアロゾルと電磁兵器

「ガイア・アセンション」シリーズ より転載。
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戦争を絶え間なく供給する者たちは、「殺りく連鎖」の中で勝者であり続けるため、肺を詰まらせるような微粒子やポリマーを用いて、地球に生命をもたらす日光を意図的に薄暗くし(5、大気の透明度を低下させてきた(6。この環境テロによって人々の健康状態が深刻に悪化したことは、何千もの証言で立証されている。

この壊滅的な大気の悪化に関し、その情報と停止を求めて、国会議員、マスメディア、および軍当局者に対し、何年にもわたって集団で訴えてきたが、彼らは官僚的で聞く耳を持っていない。「内情に通じている」者たちは、国家機密保護法によって口封じされており、また国民には国家機密に関する事柄に挑む権限がない。そのため、私たちに起こっていることに対する一般国民の認識は、依然として頭上の空と同じくらいどんよりしたままである。そんな状況の中、これまでに分かっているのは、次のようなことである。

1.エアロゾル・プロジェクトの少なくとも一部は、その多面性から「クローバーリーフ(クローバーの葉)」作戦と呼ばれている(7。この作戦には、気象改変、軍事通信、宇宙兵器開発、オゾンと地球温暖化調査、そして生物兵器とその検出テストなどが含まれる。

2.航空機から何トンもの微粒子状物質を散布することにより、大気が高帯電の導電性プラズマになる(8。これは軍事プロジェクトにおいて非常に有用である。私たちが呼吸する空気には、アスベストほどのサイズの合成繊維、そしてバリウム塩、アルミニウム、そして(伝えられるところによると)放射性トリウムなどの有毒金属がたっぷり含まれている(9。これらの物質は、軍のレーダーや電波の伝導性を高める効果のある電解質として機能する(10。

大気中のバリウムは、ヒ素と同等の毒性があり、人体の免疫系を抑制することが証明されており(11、また心臓を含む、人体の筋力を弱める(12。体内に吸い込んだアルミニウムは脳に直行し、脳組織に酸化ストレスを引き起こし、神経原線維がもつれてアルツハイマー病のような症状を引き起こす原因となることが医療専門家によって確認されている(13。また、放射性トリウムは、白血病やその他のガンの原因となることが知られている(14。

3.軍の行う数々の大気改変プロジェクトのうち、明白に見えるものは、ほんの一部に過ぎない。しかし私たちの目に見えないものも同様に危険である。電離層や地球とその住人は絶えず高周波マイクロ波の襲撃に曝されている。それを、帯電した大気を人為的に操作し、気象改変、情報収集、そして(地震を引き起こす)地殻変動兵器などに利用しているためである(15。ケムトレイルを独自に調査しているクリフォード・カーニコム氏によると、私たちは絶えず4ヘルツの倍数で振動する極超低周波(ELF)に曝されていることがわかっている。この周波数は、人体の生体機能および精神機能に大きな影響を及ぼすことが知られている(16。

4.継続的に行われている数々の大気実験に生物学的要素があることは文書で十分立証されている。これらの実験では、ウイルス、バクテリア、菌類、マイコプラズマ、乾燥血球、そして特異な生物学的マーカーなどを混合したものを、特別に設計された散布システムを使って複数の国や地域に密かに散布し、それに対するヒトや動植物の反応を調査しているのである(17。

5.このような非人道的な生化学プロジェクトを実行しているのは、複数の機関からなる巨大組織である。これには、アメリカ国防総省(DOD)とその研究機関のDARPA(国防総省国防高等研究事業局)、そして国立研究機関や大学から成る巨大ネットワークを持つエネルギー省が含まれる。民間の防衛関係会社や製薬会社もこのプロジェクトに深く関わっている(18。また、プロジェクトに協調する他国政府や、おそらく国連機関の一部も共謀していると思われる。なぜなら、このエアロゾル・プロジェクトは地球全体が対象範囲となっているからである。

陀羅尼助

松岡農相自殺は権力構造の崩壊の象徴??

松岡農相自殺から見る権力構造の崩壊を推論しているブログを見つけました。

豊かさ実現→マスコミの第一権力化を読み取り、官邸、マスコミの共認支配の影響で「悪政」が野放しにされてきたことを指摘しています。また、オープンソースとしてのネットの可能性から権力構造の崩壊が始まっているのでは?と説いています。

松岡事件の残る謎はアメリカからの圧力構造の分析が必要と思われます。

「アンカテ(Uncategorizable Blog)」より
史上最大の「悪政の自由」を享受した権力システムの崩壊

>マスコミの報道には明かに偏りがあります。別に大げさな陰謀論を唱えなくても、普通に2ちゃんねるを見てから新聞とテレビを見れば、様々なレベルでダブルスタンダードがあることは一目瞭然だと思います。それを見ていて感じるのは、情報を握るということがいかに大きな権力であるかということ。

>「食を保証する」ということが今のレベルで実現されたのは、ごく最近のことで、歴史的には例外的事態と言ってもいいくらい。

それによって、我々は、自分達を支配する権力を見る目について、大きな錯覚をしてしまったのではないかと思います。

>つまり、「被支配者にとっての生活の安全」は明かに向上しています。しかし、そのことによって同時に「支配者にとっての悪政の自由」の範囲も拡大して、権力のシステム全体は劣化しているのではないでしょうか。

>しかし、昔の王様より今の同業者の方が確実に有利な点があります。それは現代においては、「情報」を支配することが可能であるということ。

>つまり、「情報の支配」と「(良質な政治でなく)技術の向上による食の安全の保証」という二点の理由で、現代の為政者に与えられている「悪政の自由」は歴史上類が無いほどに拡大しているのではないでしょうか。

特に、余剰生産が多い分だけ、その「悪政」に連なる人たちの人数が膨大なものになっている。

>実際、これと似たことはこれまでも何ども繰り返されてきたと思いますが、今回ほど「異常」に気づいている人が多かったことは無いでしょう。

史上最も大胆に「悪政の自由」を享受した権力構造が崩壊しつつあるのです。

>私は、「分解可能」であることはインターネットというメディアの本質であり、決して取りはずすことはできないと思います。そして、それが根本的に変えてしまうのは、経済よりむしろ権力の構造だと考えています。もし、「分解可能」でないネットというものが可能であるなら、従来の権力が少しだけ形を変えて存続していくでしょう。そうでなければ、我々は今、その大きな変革の入口に立っているのです。



疾風怒濤

名誉毀損裁判の判例

名誉毀損(刑事)に関する判例を読んでみました。

裁判官の論理構成がよくわかります。


■概要
以下の両名共謀の上著名な作家Cに対する記事を月刊誌Zに掲載したが、その内容が名誉毀損にあたるというもの。

【被告人A】
株式会社Zの代表取締役で,同会社が発行する月刊誌「Z」の編集人兼発行人として,同誌に掲載する記事の企画,執筆,編集等の業務全般を担当
【被告人B】
同会社の編集部員として,同誌に掲載する記事の企画,取材,執筆等を担当

■主文
被告人Aを懲役8月に,被告人Bを懲役5月にそれぞれ処する。
被告人両名に対し,この裁判が確定した日から2年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。

※※※

話の流れとしては、

①掲載された文章において何を「事実」としているか
②その事実は公共の利害に関する事実に当たるか
③掲載している事実は「真実」なのか
④真実で無ければ、各事実を「真実と信ずるに足る相当の理由」があるか

となっています。

④については、
>同被告人は,このような記事を執筆するに当たり,実際には上記各作品等を自分で読んだことはなく,I指摘のE作品とそのもとになったという他人の作品等との類似性などについて自分で検討してみるというようなことも,一切行わなかったことが認められる。

>Iによる事後的な原稿の確認等について被告人Bが述べるような事実関係があったとしても,このような同被告人の記事の執筆の仕方は,同被告人の調査,執筆等がどの程度真しなものであったのか,疑いをいれる事情であることは否定し難い。

>真実と信じるにつき,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があったとは認めることができないというべきである。

といった内容が書かれています。

理由書の最後は以下のように締めくくられています(ちょっと長いですが…)。

>一部に公共の利害に関するものが含まれているとはいえ,他面,C,EやFの私生活上の行状等に関する事項にわたり,およそ公共の利害に関する事実とは認めることができないような事柄をも含んでいる。

>そして,それ自体としては公共の利害に関すると認められる事実の摘示についても,既に詳述したとおり,被告人らの取材,調査の対象は限られた範囲にとどまり,それ自体では真実性が確かめられない他人の噂について特段の裏付けもとらないで,その内容をそのまま記事にしたり,前記Iからの取材についても,IのEらに対する非難をそのまま受け入れ,特段の裏付け調査もしないで,その内容を記事にするなどしたことが明らかであって,その取材,調査の仕方はずさんで
粗雑というほかはない。

>本件各記事によって,CやEはあたかも自己の著作がおよそその創作によるものではないかのように書き立てられた上,Fも含め,私生活上の領域にわたる事項に関しても前記のような不名誉な事柄を書き立てられ,さらに,Cの場合には,あたかも自己がライバルのイベントに対する悪質な妨害に関与しているかのような趣旨までを記事にされたのであって,本件各記事の揶揄,嘲笑的な筆致とも相まって,これら3名の者らが本件によって被った精神的被害には大きなもののあったことが優に認められる。

>それにもかかわらず,被告人両名は,本件の公判審理においても,CやEの対応,あるいは検察官の公訴提起の姿勢等を非難することに急で,自らの執筆姿勢の問題点や取材の足りなさ等について,振り返ろうとする態度を示さないのであって,この点においても被告人らはやはり非難を免れないといわざるを得ない。

>以上に加え,被告人Aは,前記のとおりの立場にあって,本件各記事の掲載等に当たっても,最終的な決定権限を持っていたこと,被告人Bは,本件各記事の掲載に当たって,その取材を担当し,本件各記事も,基本的に同被告人の執筆した原稿によって作成されたこと等の諸事情にも照らすと,各被告人の刑責はそれぞれに軽視し難いというほかはない。

>そこで,以上の諸事情を総合考慮して,被告人らに対し主文の各刑を量定して,その執行を猶予するのが相当であると判断した。

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新聞ビジネスはすでに破綻している2~新聞業界の構造~

『新聞ビジネスはすでに破綻している(videonews.com)』より

-----------------------------------------------------転載
 例えば、その最たるものが再販制度だが、今再販制度という特権を失えば、大半の新聞社は軒並み赤字に転落する可能性が高いという。現に公正取引委員会はこれだけの繁栄を享受している新聞を再販という特権で保護することに対して、繰り返し見直し意向を表明している。これまでは新聞社のなりふり構わぬ抵抗で何とか再販制度の廃止は免れてきたが、河内氏はそもそも、再販制度自体が、戦前の統制経済の残滓であり、それに依存した経営体質自体が、現在の自由化の波の中ではもはや通用しないビジネスモデルであることの証左となっていると指摘する。
 しかし新聞業界が抱えるより深刻な問題は、これだけの問題を抱えていながら、それに対する有効な施策をとれないところにある。そしてその最大の理由が、新聞の強大なメディア支配力ゆえに、他のメディアで新聞のこの構造的問題が明らかにされることがないからだ。新聞社は東京のキー局から地方局にいたるまでのテレビに、BS、CS、ラジオ、地方紙らを、資本関係と人的交流で強固な支配構造を作り上げた。このマスコミ同士のズブズブな関係が、メディア間の相互批判を妨げ、結果的に新聞の自浄能力を失わせている。
 しかも、新聞は再販に加えて、国有地の払い下げや買収の脅威からの保護など、数々の特権を政府によって保証されている。新聞はすでに言論機関としての批判能力や権力の監視能力を発揮できる立場にはないと河合氏は指摘する。
 一見新聞にとっては力の源泉となっているかに見えるテレビ局との系列化も、河内氏は新聞が牙を抜かれる原因となったと指摘する。1960年代から70年代にかけて、郵政族のドンだった田中氏の采配で5つの全国ネット放送局が5大紙と系列化されたが、本来政府から何の干渉も受けない立場にあったはずの新聞が、免許事業のテレビを抱えたことで、政府に対する批判能力はいやがおうにも低下したと河内氏は指摘するのだ。もし田中氏が、新聞の牙を抜くためにテレビという一見甘そうな毒を飲ませたとすれば、田中角栄という政治家の戦略眼には脱帽するほかない。
 河内氏は、新聞が再販制度や幾多もの法律上の恩恵を受けるのであれば、自ら情報開示を行い、合理化努力をすべきだと説く。1日に数時間しか稼動しない自前の印刷工場や、年に何回かしか利用されない取材用航空機を保有する愚を新聞社はいつまで続けるのか。バブル期以降、落ちる一方の販売部数や広告売上を実感しながら、新聞社内部の危機意識は、恐ろしいほど低いと河内氏は言う。
 新聞を愛するが故に問題の告発に踏み切ったと言う河内氏とともに、ロンリーダイナソー(孤独な恐竜)新聞の厳しい内実と未来像について考えた。
------------------------------------------------------終了
という新聞・テレビの構造である。
新聞・テレビとは、いまや、支配階級の広報部であり、マスメディア全体が、支配階級=政治の言論統制を受けざるを得ない構造となっている。また、再販制度により、自由競争の市場に乗り出さない過保護空間・密室空間での情報であることを私たちは、あまたの片隅においておかなければならない。

近藤文人

新聞ビジネスはすでに破綻している1~新聞業界の構造~

『新聞ビジネスはすでに破綻している(videonews.com)』に元毎日新聞社常務取締役の河内孝氏をゲストに招き、上記の記事をいただいている。日本の新聞ビジネスは破綻していると・・・

-----------------------------------------------------転載
 日本は、世界に比類無き新聞大国だ。朝日、読売、毎日、産経、日経の全国紙5紙を筆頭に毎日4700万部もの新聞が宅配され、人口一人当たりの普及率も世界で群を抜いている。免許事業のテレビ局のような監督官庁の干渉を受けることもない新聞は、まさに独立した言論の府として確たる地位を築いているかに見える。しかも、この5大紙は全国ネットの放送局を始め、日本中のテレビ局やラジオ局に資本参加し、その多くを実質的な支配下に置いている。今日若者の活字離れやインターネットの急進に牙城を脅かされているとはいえ、日本の新聞ほど強力な言論機関は世界でも他に類を見ない。
 ところが、その新聞王国が、外からの脅威によってではなく、自らの足下から崩れ始めている。毎日新聞社で常務まで勤め、昨年まで経営面から新聞界を見つめてきた河内孝氏は、すでに「新聞ビジネスは破綻している」と言い切って憚らない。
 高度成長期に、人口増と核家族化の波に乗り発行部数を急拡大した全国紙は、部数至上主義に走った結果、販売経費が売り上げの4割を超える超高コスト構造に陥っているというのだ。販売経費を節約しようにも、戸別配達制度を支える専売店を切り捨てることは簡単ではない。その異常な収益体質を支えるのは広告費だが、バブル期以降、広告効果によりシビアになった広告主は、新聞の選別を進めている。
 広告費は減少し、若者の活字離れで1日の新聞の閲覧時間も既にラジオを下回り、インターネットの半分にも満たないところまで落ち込んでいる。河内氏は、朝日、読売、日経の3強以外の新聞社は、ビジネスとしてすでに破綻しており、このままでは近い将来、市場から退場せざるをえなくなるだろうと言い切る。
 また、新聞社はもう一つ深刻な問題を抱えている。それは、現在の新聞ビジネスが数々の法的な特権の上の成り立っており、その特権を失えば新聞社の大半は経営が成り立たなくなるという問題だ。しかも、新聞社の特権の多くは、自分たちがその実態を報じないために一般社会に知られていないが、一度それが市民の知るところとなれば、とてもではないが社会的正当性を持たないものばかりなのだ。

2に続く

近藤文人

なぜ「押し紙」がまかり通っていたのか?

昨今、押し紙の問題がネット上で取り上げられるようになって来た。

「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」(My News Japan )

「毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め」(My News Japan )

これまでは、上記のような状況改善へ向けた動きは、なかなか表にでくることはなかった。


貧困が消滅した‘70年ごろから、資本力に代わって共認形成力が重要な時代に入った。
人々の共認形成によって社会が進む方向が決まっていくともいえる。

しかし、‘70年以降これまでは、その共認形成の場は、ごく一部の私企業(マスコミ)が支配してきた。
その結果、多くの人にとって何が必要かよりも、一部の層にとって何が利益になるかが優先されてきた。
真っ当な評価圧力から隠されて存在し続けてきた“押し紙”はその典型だろう。

> 新聞業界は、自らの不利益に繋がる問題を報じないことだ。民放テレビ局も、ほぼ例外なく新聞社の資本が入っているから、押し紙問題を取り上げることはできない。新聞とテレビがもみ消す報道は、両者の息のかかったすべてのメディアでも封じられる。そうしてこの問題は常に闇に包まれ、広く社会から弾劾を受けることもないままだった。 <「新聞業界の闇 押し紙問題を暴露する」(ツカサネット新聞)より

> 本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだという。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。 <「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」(My News Japan)より


保身第一の一部の層の手中にある限り、共認形成の場は真っ当に機能しない。
インターネットを中心とした“押し紙”問題の露見は、インターネットがまっとうな共認形成の場をつくる可能性を秘めていることを示しているのではないだろうか。

西村秀彦

「報道の自由」の結果、誰もテレビを信頼しなくなった

>今や、社会は、かかる報道機関による一方的なペンの暴力を放置しておくことを許さない段階にまで成熟していることに、留意しておく必要があるだろう。152310

捏造を繰り返す報道に、今や社会はその信頼を全くと言っていいほど置いていない。その裏づけとなる参考データがあったので紹介します。以下のデータは『週刊ダイヤモンド2007年6月2日号』の特集『テレビ局崩壊』にあったものです。

「テレビ局への信頼度は変化したか」という問いに、以下のような回答が得られたそうです。

・以前の信頼度は高かったが、今は下がった・・・・37.1%
・以前から信頼度は低く、今も変らない・・・・・・31・6%
・以前から信頼度は低かったが、さらに下がった・・15.5%

・以前から信頼度は高く、今も変らない・・・・・・ 8.2%
・以前の信頼度は低かったが、今は高まった・・・・ 1.8%
・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5.8%

「テレビ局への信頼が低い」という回答がなんと84.2%!

その理由として挙げられたものの一部を紹介します。

・他社の不正については厳しく糾弾するのに、自局の不祥事などについてはからきし弱腰だから(男/52歳)

・インターネットなどテレビ以外で情報を入手できるようになって、テレビ報道での情報操作の可能性などを知ったから(女/22歳)

・有名な司会者の影響は大きく、ヒットラーのような存在になる危険性がある(男/48歳)

・ニュースでも顔を出さずに音声も変えてインタビューされたものを堂々と流されて、信用できるわけがない。参考情報として割り切っている(女/41歳)

・情報を勝手にチョイスして加工して垂れ流している(男/56歳)


もはや誰もマスコミの情報なんて信頼していないし、このような意見を見ると「放置できない」「許せない」ということろまで、人々の意識は高まってきていると感じる。


 
福島健

私権統合の終焉と共認闘争の突破口としての反マスコミ闘争

    <'02年私権統合の終焉以降の意識潮流上の変化>

・02年の私権統合の終焉により無効化していた序列規範が消滅
               ↓
・統合原理を完全に失ってしまった大衆は深層の共認収束(≒答え欠乏)を抱える。
               ↓
・深層の共認収束により答えを求めてみんな収束
               ↓
・マジ話復活(潜在思念の事実収束)

※また一方の秩序収束の流れとしての事実収束(「捏造は悪」)も根底に存在している。


         <70年以降のマスコミ>

・第一権力化を果たした後、人権観念など自らの立脚する感応観念の法制化を達成する。また叩く対象が消滅。

(法制化・感応観念化事例)  '80 嫌煙権訴訟
              '85 男女雇用機会均等法成立     
              ↓
・企業や宗教・個人を異様視し叩き始める。さらに事象や歴史事実を捏造。

(異端叩き事例)  '89 リクルート事件
         '89~オウム報道
         '91~幸福の科学報道
         '95 ヤマギシ会報道

(捏造事例)    '84 南京「大虐殺」報道
         '89 朝日珊瑚事件
         '94 従軍慰安婦報道
             

以上のように事実に向かう意識潮流と事実を隠す、もしくは向き合わないマスコミとのズレが拡大し「批判するだけしか能がない」という反マスコミ気運が盛り上がりを見せる。'05の小泉翼賛報道で反マスコミの潮流が決定的となる。
'07の「あるある大辞典」、TBSの不二家叩き捏造で反マスコミ共認闘争が顕在化する。

新里勝一郎

ネットとマスコミの信用度が逆転したのでは?

>職業的に取材を行い、記事を売って商売にしている新聞はその存在自体に危機感を抱いているのは紛れもない事実である。そんな中で、新聞が売り物にできることがあるとすれば「うちの記事は信用できるよ」という信用の部分だけになってきている。「2チャンネルは、嘘も数多く入っているから信用できない」というセリフはよく聞かれる。だが、次第にネットに慣れた人々が、ある程度まで真偽を判断する力を持てたなら、それは新聞という業種の終焉を意味する。<

ネットVSマスコミ!オークラ出版より

ネットとマスコミの信用度が計れるアンケートはないが、それでも調べると、今や、テレビや新聞などのマスコミの利用が下降しており、インターネットの利用度が上昇しているのは事実といっていいだろう。
特にインターネットと新聞の利用時間においては2003年辺りでインターネットが逆転している。

私事になるが、私は少し前まではやはり、多少の偏向報道は気になりつつも新聞(一般紙)のほうを信用していた気がする。今も新聞は取っている。しかしパソコンを利用するようになって7~8年になるが、仕事で利用する時間を除いても、新聞を読む時間に比べ、圧倒的にインターネットを利用する時間が多くなっている。当然新聞はその分だけ読まなくなっている。

また信用度という点においても、お金を払ってとっている、新聞1誌の記事を読むより、同じ記事をネットで3~4媒体を読み、また記事によっては、検索でもっと多くの媒体を検索し、情報収集したほうがより事実がつかめると判断するように習慣事態が変わってきていることに気が付いた。

最近とみにそうなってきたのは、ネット自体、探せば、相当の事実追及度の高い質の高いネットが増えてきているという事実。
それと相反して、頻繁に発生する捏造記事ややらせで、新聞やマスコミが信用できなくなってしまった。

これは私だけではなく、そう思っている人が多くなってきているのではないだろうか。
今や、新聞だからといって社会の公器などと,特別視する必然はない。今まで人々が新聞に期待してきたであろう役割は今、終焉しつつあるのではないだろうか。

TAB

マスコミは「事実」よりも「思い込み観念」

>何であれ、現実を否定すれば自己欺瞞(そして意識と存在の断絶・分裂)に陥る。だが今、その現実は自我・私権を残存させつつ、充足基調から本源収束へと根底的な地殻変動を起こしつつある。つまり、今ようやく肯定可能な現実基盤が形成されようとしている。
ただ、その潮流は、欺瞞観念にフタをされて出口を見つける事が出来ず、その結果、社会不全(危機と閉塞)が高まっている。そして、高まった本源収束と社会不全のマグマは、出口を求め、可能性収束⇒答え欠乏を上昇させつつある。

 近代社会のように体感共認を超えた超肥大集団のおいては、上記の現実と観念とつなぐ位相に社会共認の形成を担う機関である「マスコミ」の存在を無視できない。

 現実が自我・私権衰弱⇒本源収束へとパラダイム転換し、大衆の下部意識(潜在思念)は社会不全の上昇⇒可能性収束⇒答え欠乏へと収束しつつある。にもかかわらず、相変わらず現実否定の欺瞞観念(自由、平等、人権)を撒き散らすマスコミが社会共認を牛耳っている。ただ、旧来からのマスコミの反体制、否定の報道内容だけではマスコミ離れがすすんでゆくため、マスコミは「正義(都合の良い価値観念)」という欺瞞観念を掲げ、「社会的弱者を守る」「企業、官僚の不正を叩く」「環境にやさしい」などの報道姿勢に転換していく。 

 社会が豊かになり虐げられる序列弱者(貧困、差別、公害被害者等)が少なくなると、今度はマスコミは自らの報道によって新たな弱者を捏造する。それが「殺人犯の人権を守れ」「ホームレス(働けるにも関わらず働かない人たち)への保護をせよ」「ニートへの就職支援を整備せよ」などさまざまな主張につながっていく。そうして、それらの弱者を守るマスコミという立場(共認形成者という既得権)を守ろうとする。環境問題においても、マスコミが企業や政府を叩くべく自ら捏造したに近い。

 しかし、私権収束さえ崩壊し、本源収束、答え欠乏が上昇することによって、さらに大衆のマスコミ離れが進む。マスコミは部数を稼ぐ為に、あるいは紙面を埋めるためにさらに捏造を繰り返し、ついに現実がその報道被害によって破壊されていく。

 もはや、マスコミは「事実」よりも「思い込み観念(事実に基づかず一方的な主張による)」を重視する権力者でしかない。可能性の流れをせき止め、何ら役に立つ事実情報さえ報道しないとすれば、そのような機関は社会によって全く役に立たない存在でしかない。

 そのようなマスコミに代わり、自分達の共認形成の場とそれを可能にする理論(事実の共認、構造認識)が不可欠になってきたのだと思う。

匿名希望

‘治外法権’に終止符を打つ公正な司法判断を!

 以前『相手の感情を前提にしたら“権利”など崩壊する』という主旨の投稿をしましたが、この観点を集団や企業に当てはめてみたとき、現代のマスコミほど“権利”に胡坐をかいてエゴを謳歌している集団はありません。しかも『大衆の“知る権利”に応える』という常套文句が今でも通用すると錯覚してか、相変わらず幼稚な詭弁で自己正当化を続けています。

 企業社会では、自分たちの権利(≒権益と私益)のみに立脚して行われる商取引には、詐欺や悪徳商法というレッテルが貼られ、厳しい刑が確定してきました。

 ところが、報道被害を受けた側が今マスコミに対して行える糾弾や断罪は、名誉毀損や信用毀損に基づく賠償請求だけです。これは司法体系上の大きな矛盾です。これでは、マスコミだけに治外法権の特権が与えられているのと大差ありません。

 事実無根の報道とそれによる被害が急増している状況を鑑みれば、現在ほど適正な司法判断が求められている時代はないと思います。むしろ根本的には、捏造報道を根絶するための法整備の遅れさえ指摘できるのかもしれません。

 「自分の利益しか考えていない」「相手の傷みをまったく斟酌しない」という動機上の観点からは、捏造報道と詐欺行為に大きな違いはないと思います。

 少年法も見直されようとしています。商取引における詐欺罪に対しても禁固の実刑が申し渡されるようになりました。今回の件を前にして、司法当局に対しては公正な判断を期待してやみません。

土山惣一郎

アメリカ人体実験年表

「自由と平等」が聞いて呆れる!

犬畜生共が人々に対して行ってきた事は、以下の通り…
(サイト「恐怖の人体実験医学は何をして来たのか」より)

★以下サイト引用
アメリカ人体実験年表
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1940年
シカゴで400人の囚人をマラリアに感染させて新薬の人体実験。後にニュルンベルグで公判中のナチの医者がホロコースト正当化のため、この人体実験を引き合いに出す。

1942年~1945年
米軍で1000人の軍人を使ったイペリット毒ガスの人体実験。

1944年
米海軍がガスマスクと防護服のテストで人体実験。兵士がガス処刑室でイペリットガスを浴びる。

1944年8月
「生物学的研究プログラム」(プルトニウム人体実験)始まる。

1950年
都市部の生物学的危機対処研究に、米国海軍がサンフランシスコ上空の雲にバクテリアを散布。多くの住民が肺炎の徴候を示す病気になる。

1953年
CIA、米陸海軍共同でニューヨークとサンフランシスコ上空で細菌の空中散布実験。

1955年
CIAがタンパベイ上空に留区軍細菌兵器庫のバクテリア散布。

1956年
陸軍人が黄熱病の蚊をエイボン公園に放った上、公衆衛生局高官になりすまして犠牲者を調査。

1965年
フィラデルフィアの州刑務所で、枯れ葉剤の発ガン物質特定のためのダイオキシンを使用した人体実験。

1966年
陸軍がニューヨークの地下鉄の換気装置に細菌を散布。

1968年
CIAがワシントンで化学物質による飲料水汚染実験。

1971年10月8日
シンシナチ大学の医師が、米国国防総省の依頼で11年間にわたって、がん患者111人に放射線全身照射の人体実験をしていたと判明。

1976年2月21日
原爆開発中の45年から47年にかけ、米国政府が極秘に18人にプルトニウムを注射する人体実験をしていたことが判明。13人死亡。

1977年4月14日
戦後20年間続いた、ネバダ核実験場で原爆使用の演習に参加した兵士に白血病の多発が判明。人体実験の疑い。

1984年1月25日
環境保護グループ、囚人、末期ガン患者の放射能人体実験を告発。

1986年10月24日
米議会スタッフの調査で、1940-1970年代に、米政府の囚人・病人への放射能影響調査の人体実験判明。

1990年
ロサンゼルスにおいて、親に無断で黒人とヒスパニックの6カ月の赤ん坊1500人にはしかワクチンの実験薬が投与。

1993年12月26日
ハーバード大・マサチューセッツ工科大が1940-50年代に精神障害児に放射能人体実験との報道。

1994年
ジョン・D・ロックフェラー上院議員は少なくとも過去50年間、国防省が神経ガス、放射能、精神薬、湾岸戦争で使用された化学兵器などの危険な物質の人体実験のため何十万もの軍人を使ったと公表。

1994年1月6日
米国防省の放射能人体実験により25人が死亡の報道。

1994年3月14日
オッペンハイマー米ロスアラモス国立研究所長が1945年にプルトニウム人体実験支持の手紙を書いたと判明。

1994年6月27日
オレアリー米エネルギー省長官、放射性物質の人体実験問題で、48件、1200人が対象になっていたとの中間調査公表。

1994年10月21日
冷戦時代の放射能人体実験を調べている大統領諮問委員会が、実験は分かっただけでも千数百件、最終的には数千件に達する可能性があるとの中間報告を発表。

1995年
合衆国政府が日本の731部隊の戦争犯罪人を細菌戦のデータ提出と引き換えに免責し、実験を続行させていたと認める。

1995年
湾岸戦争で使用の生物兵器はヒューストンで生産され、囚人で人体実験したものと暴露される。

1995年2月
放射線人体実験に関する大統領諮問委員会の調査で、1950年代に米国が大気圏内核実験による死の灰の人体への蓄積を調べるため日本など世界各国で死産した胎児の骨などを集め分析する極秘の「サンシャイン作戦」を展開していと判明。

1995年2月
米国エネルギー省の「放射線人体実験局」、同省とその前身の原子力委員会(AEC)関与の放射線人体実験に関する報告書を公表。154件で9000人が犠牲に。

1995年3月18日
原爆投下直後に広島で調査を行った学者3人のプルトニウム人体実験関与判明。

1995年6月20日
家族に無断で病院から運び出された約1500体の子供の死体が、戦後の放射線人体実験に利用の報道。

1995年8月17日
米エネルギー省、政府関係機関が戦前から行ってきた放射線の人体実験に関する最終報告書を発表。1930年代から70年代の40年間に435件、対象者は約1万6000人。

1995年10月3日
米大統領の諮問委員会、1944年から74年ごろまでに約4000件、推定被験者数万人の放射線人体実験が行われたとする報告書をまとめる。

1998年1月
米国が最近公表した公文書に、1954年に太平洋ビキニ環礁で実施した実験が人体実験であったことを示唆する文書が含まれていることが判明。

1998年4月28日
1950-60年代に、ノルウェーと米国の研究者が、知的障害者に放射線の人体実験を実施とノルウェー紙報道。

1998年11月
米・ブルッキングズ研究所の調査で1940年代から70年代初めまで、米当局が核開発の一環として、計2万3000人以上の米国人への放射能人体実験実施が判明。
(引用終わり)

 
…これが、日本を食い散らす人間達の正体である!!


Silentservice

メディア・リテラシーは騙す側のいいわけの論理。素直な普通の人をどこまで騙すつもりなの?

うそをつくかもしれないけど、だまされるのは受け取り側の責任であるといわんばかり!
しかし、どう考えても嘘をつくほうが責められるのが普通です。
それに対して普通の(謙虚な)人は、「私さえしっかりしてればいいのかも・・・」と思わされてきたということ。

今後マスコミに対しては「自分さえしっかりしてれば・・・」から、
「捏造は許さない」へ、みんなの意識は転換していくと思う。

匿名希望


整理回収機構が、朝日新聞と週刊朝日記事に猛抗議 朝日新聞記事は社会に無用の混乱をもたらすもの

朝日新聞と週刊朝日が「整理回収機構がハゲタカのような強引な取立てをしている」という記事を連続して掲載した。この件に関して整理回収機構は、
「中立公正の立場から報道しているものとは言えない」「債務者側の言い分を基に当社を非難しようとの目的でなされたものと思料されます」「著しく事実を歪め当社を言われなく非難するもの」「本件記事は、資産の隠匿を図る債務者及びこれに同調する関係者の主張を是として当社の破産申立てを実質的に非難し当社の信用を著しく毀損するばかりでなく、平静に営業を継続して事業再生を進めている柏屋に無用の混乱をもたらすもの」「朝日新聞において当社の主張を掲載する機会を設けることを要求いたします」
との抗議文書を朝日新聞社に送付し、HPに載せている。

4/8【朝日新聞朝刊】「整理回収機構 破産させ債権回収 ホテル・旅館を処理」

⇒栃木県の「柏屋ホテル」に債権を持つ足利銀行が破綻したため、28億円の債権をRCCが譲り受けた。柏屋は平成16年以降も赤字続きで債務超過も19億円に達したため、平成19年2月にRCCは同社の破産を申請した。
これについて、朝日新聞が破産手続きに伴い、債権を帳消しにされた地元業者の「まるでハゲタカです」というコメントを載せ、RCCがハゲタカのように強引な取立てをしていると糾弾する記事だった。

4/12 整理回収機構(RCC)から朝日新聞社へ抗議文書

⇒朝日新聞記事に対し、『RCCの反論を一部は載せているものの、「破産で業者の債権を帳消しにして、自分だけうまい汁を吸う。まるでハゲタカです」との食材納入業者の発言が正当であるかのように読者を誤導するものです。』と抗議。

4/13【週刊朝日】からRCCに質問状(16日までの回答期限付き)

4/18 整理回収機構(RCC)が週刊朝日記者と面談の上、上記の件に関して回答 

4/23【朝日新聞】RCCに取材申し入れ⇒RCCと翌日に面談

4/24【朝日新聞】RCCへの取材をせずに記事掲載

⇒RCC::当社が4月24日午前10時30分から説明するといっているにもかかわらず、「当日は会って話はできない」と返答した言葉尻を捕まえて、当社コメントとして「現時点ではコメントできない。改めてお答えする。」と当社があたかも説明に窮しているかのような誤解を読者に与える記載を行っているのは悪意をもって書かれたものと言わざるを得ません。

4/24【週刊朝日】発売『債権回収対象の「名湯旅館」 割引料金で宿泊、飲食・・・整理回収機構の「常識」』

4/25 整理回収機構(RCC)が4/24朝日新聞記事、週刊朝日記事に関して抗議文書

⇒週刊朝日2007年5月4、11日合併号に掲載された当社に関する記事については、その取材時に、当社は事実に基づいた回答書を手交し、事実に基づき正確に報道されたい旨申し入れたにもかかわらず、債務者側の言い分に偏った記事となっています。
さらに、平成19年4月24日付け朝日新聞朝刊10面に掲載された当社に関する記事も、中立公正な立場から報道しているとは言えないものです。
これら一連の記事は、債務者側の言い分を基に当社を非難しようとするものと考えられることから、当社は、朝日新聞社に対して、「報道と人権委員会」における厳正な調査の実施及び朝日新聞において当社の主張を掲載する機会を設けることを要求した通知書を送付しております。

Nirvana 

アメリカ・ロックフェラー系が主導した第二次大戦

20世紀初頭、アメリカのロックフェラー系は、欧米の中央銀行を支配する金融王朝のユダヤネットワークにリンクした。

1913年FRBを設立以後、アメリカにおいてそれまで優勢だった宗主国のロスチャイルド系にかわり完全に主導権をにぎった。次いで、逆に世界中のロスチャイルドの縄張りに猛烈な攻勢をかけていく。
その最大の山場が第二次世界大戦だった。

ロックフェラー系と金融資本のネットワークにより
 →ナチス・ソ連へ資金援助・工作 → 第二次大戦へ誘導 
 →中東におけるサウド家支援→サウジ統一 →戦後の中東石油支配
 →対日オレンジ計画、日本国内での政界工作 →太平洋戦争へ誘導

>ロックフェラー財閥の狙いは、天敵のロスチャイルド財閥にあった。ヨーロッパを大戦の主戦場として“瓦礫の山”と化すことで、これに決定的な打撃を与え、世界覇権をロスチャイルド財閥から奪い取ることにあったのである。そして、ヨーロッパ製造業の中核であるドイツを、のちに「ユダヤ民族抹殺を企んだ戦争犯罪人」に仕立てることで孤立化させ、分断し、敗戦後、ヨーロッパが大同団結してアメリカに挑戦することを阻止するという深慮遠謀を持っていた。
>一方、極東(東アジア)では、ドイツと並ぶ製造業大国になっていた日本をまんまと戦争に引きずり出すことに成功した。

>ソ連や共産主義に対する恐怖・脅威を盛んに煽ることで、石油産業と結び付いたアメリカの兵器産業が潤ったのはいうまでもない。しかしそれだけでなく、アメリカ経済の商品の“購入先”として、西欧経済や日本経済を計画的に復活させて資本主義経済システムに組み入れ、復活させた。そして同時に政治外交の場面から、軍事同盟としてのNATO(北大西洋条約機構)体制や日米安全保障条約を成立させて、アメリカは文字どおり世界覇権国となり、西欧諸国のそれ以上の復活を押さえ込み、日本の属国化を実現した。
(ヘブライの館 より)

第二次大戦で、欧州と日本は瓦礫の山と化し、欧州に蓄積していた富はアメリカに移転してしまった。
そして、ドイツと日本はいまだ戦争犯罪人扱い。
背後で大きくマスタープランを練った連中の大きな意図・謀略こそ見抜かなければならない。でないとまた嵌められる。

9.11以降、欧州系の金融資本は、明確にアメリカの暴走を懸念して距離をとり始めているが、それはかって大々的にやられてしまった苦い記憶が蘇ってきたからだろう。それに対して日本は、完全にアメリカのマインドコントロール下にあり、彼らにのせられて憲法改正etcあらゆる改造・売国が進んでいる。


南風小僧☆

第二次大戦下のBIS→アメリカへの金集中→ドル基軸体制へ

国際決済銀行(BIS)は、第二次大戦時には、アメリカの支配勢力が謀略を進める上で以下のような機能を果たしていた。

>この銀行は、ヒトラーの政権掌握以降、アメリカとイギリスの資金が
ヒトラーの金庫に流入する窓口の役目を果たすようになり、・・・・

>BlSはドイツ国内にあったユダヤ人の資産をドイツから逃がすルートとなっていて、しかもこのことをドイツ政府の目から隠していた。」 
(マイケル・モフィット著『ワールズ・マネー』)
>南アフリカからもイギリスの植民地にされたことで、大量の金がイギリスに流入していた。こうした金が、ナチスのユダヤ人迫害政策を逃れてアメリカに渡ったユダヤ人たちとともに、アメリカに移転したのであり、「BIS」という奇妙な国際金融機関がこれを仲介していたのである。

>ロックフェラー財閥がヒトラーのナチス独裁政権を陰で支援していたのと同時に、ルーズベルト政権がこれと連携して動いて、法律でアメリカ国内の民間の金保有を禁止した狙いがここに隠されていたのである。

こうして
>アメリカの金保有量が最大になった1949年には、実に約2万2000トンに上ったのである。先に述べたように、金本位制を採っていた19世紀後半の全盛期のイギリスでさえ、金保有高は1000トンに満たなかったというのだから、この数字はまさに巨大なものである。
(以上 ヘブライの館 より引用 )

ロックフェラーは、ナチスやソ連を背後から支援して、ヨーロッパを戦場にすることで、ヨーロッパからアメリカへ逃れてきたユダヤ人らの資産(金)を奪い、国庫に集積させた。
そうやってヨーロッパ中の金をアメリカへ集め、IMF体制(ドル・金兌換体制)を構築し、ドル基軸通貨体制を築いたのだ。

この事実は、第二次大戦がアメリカ(ロックフェラー)のもとに周到に誘導されていたこと、そして戦後の支配体制まで構想されていたことを示す。
全く彼らの壮大な謀略ぶりと、システム構築能力には脱帽する。

南風小僧☆

闇の支配勢力と中央銀行、そしてBIS

19世紀、ヨーロッパ各国で中央銀行を設立した金融支配勢力。その金融勢力の進出によりアメリカでも、1913年連邦準備制度(FRB)を設立。その後、金融勢力は世界的な金融管理体制を構築すべく連携し、国際決済銀行(BIS)を設立。

「世界の歴史を金で動かす男たち」より抜粋引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・英国の“銀行家一族”王朝は、公的政府機関のもつ私的な支配組織としてイングランド銀行を設立して、金融界を独占的に牛耳っていた。
・同じような金融支配センターがフランス、ドイツ、イタリア、スイスに誕生した。
・こうしたヨーロッパの銀行一族が婚姻関係や買収を武器に米国の銀行王朝へ進出してきたために、米国でもヨーロッパ諸国並みの効力をもつ中央支配制度の確立が不可欠となった。

・20世紀の変わり目には、ロックフェラー家が銀行一族の王朝に加わった。ジョン・D・ロックフェラーがチェース銀行を、弟のウィリアムがニューヨークのナショナル・シティバンクを買収した。
・私的に支配できる連邦準備制度の設立計画は、こうした銀行一族がこぞって支配したのである。
・したがって連邦準備制度の大掛かりで密かな活動は、キグリー博士いわく、国際銀行家の意向に沿って運営されている。

・・・・・各国の政治体制と世界経済全体を支配下におさめることができる“民間の力”によって、世界的な金融管理制度を創設することに他ならない。・・・・この制度の頂点に君臨したのはスイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)であり、民間企業体である世界中の中央銀行がこの民間銀行を共同で所有し、支配していた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用以上)

国際決済銀行(BIS)とは、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織(本部スイス、バーゼル)。

BISは、日本では1988年から始まったBIS規制で知られているが、日本のバブル期全盛を誇った金融機関は、このBIS規制に縛られてあっけなく崩壊。以後日本の金融界は、アメリカを中心とする金融勢力に全面的に屈している。
それに、日本の中央銀行である日銀とのつながりは?

南風小僧☆ 

今やマスコミこそ最大のカルト集団

>否定意識は捨揚回路(-捨象+収束の回路)に収束して、何らかの+幻想を生み出し、そこに先端収束する。しかし不鮮明な潜在幻想では意識を統合できないので+幻想は観念化されて感応観念(価値観念や規範観念)を作り出し、この感応観念の下に全意識を統合しようとする。
その際に考えるのは、どの言葉・物語が感応回路に響く(充足する)か、そして人々に共認されるかであり、その限りで状況認識や実現回路も貧しいながら作動している。しかし、この思考回路の主軸を成しているのは、現実を捨象した否定回路・感応回路であり、現実を対象化するのではなく、ひたすら内部意識を模索して観念化する倒錯思考の回路である。


可能性が閉ざされた現実を前にたとえ幻想でもそれにすがらなくては生きて行けなかった時代、現実を対象化することなく、幻想に言葉、物語をまとわせ観念化し感応観念を作り出し、人々によって共認されたのが宗教であったとすれば、マスコミが撒き散らす観念群は、近代宗教以外の何者でもない。
とすれば、マスコミこそ、現代における最大のカルト集団ではないか。

浅野信夫

問題の巣窟は「専門家」という無圧力空間

どんな事件が起きても精神科医が責められない理由は、精神医学そのものの専門性(素人には分からない世界)にあると思います。ブログ「精神科医の犯罪を問う」の記事『精神科医は人を救えるのか?』がこれを言い当てていると思いますので転載します。

--------------------------------
今日のタイトルは、一般の人々にとって奇妙に思えるかもしれません。なぜならば、そんなことに疑問を感じる機会すらないからです。「精神医学は、立派な医学の一分野だし、自分には難しくてわからないけど、専門家の人々が研究して進歩しているのでしょう?」という態度が通常だと思います。

さて、この「専門家」という言葉が曲者ですね。専門家という言葉の安心感からか、専門家でない人々は、その分野の責任を専門家に丸投げしてしまい、「自分には関係ない」あるいは「自分には良く分からない」、という態度を取ってしまいます。専門家も、訳のわからない(実際には専門家ですら分かっていない)専門用語を飾り立て、素人がその論議に入ってこれないような風潮を生み出しています。何か、精神医学を専攻していない人々がこれについて論議しようものなら、専門家から「素人風情で」と文句を言われそうな気がしてしまいます。

そんな理由で、メンタルヘルスの分野は、精神医学の専門家によって独占されてきたのでした。政府も、国民も、彼らが「専門家」であると疑わず、巨額の予算を投資してきたのでした。

~中略~

精神医学がどれだけ人々の心の問題を解決してくれたのでしょうか?精神病患者はどんどん増えつづけています。不登校問題、自殺問題、発達障害問題、犯罪防止問題・・・。精神医学が手を出してきた問題は、ことごとく失敗しています。つまり、悪化しています。それに対する専門家の意見は決まってこのようなものです。「精神科医など、専門家を養成する必要がある」「予算が足りない」「施設や体制が整備されていない」

専門家がそのように主張するに任せて、政府は精神医学による精神保健に巨額の投資をしてきました。ところが、人々の精神保健は悪化する一方です。金を要求しては物事をさらに悪化させ、その解決のためにさらに金を要求する・・・。皆さんは、このような専門家に投資をしたいのでしょうか?

人々はいつまでも専門家に騙し続けられるほど無能ではありません。そろそろ、精神医学が人を助けないことに気付いてきています。
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そもそも「知らない」「関心が無い」と専門家任せとしていたことが、専門家に対して全く無圧力だったということでしかない。これを改めて認識し、事実の追求によって圧力を形成していかなければならないと思う。
 

日本のマスコミは出発点から履き違えている

>事実を事実として国民に自由に報道するのではなく、マスコミが報道側の都合のいい様に自由に報道するという『報道者の自由』になってはいないか?

元記者からも、近年のマスコミの独りよがりの構造が指摘されています。以下、「新聞がなくなる日」の著者である元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏のインタビューからの抜粋です。

>かつてに比べて日本の新聞記者の取材力や知識、教養などトータルな能力が下がった、あるいは欧米の記者に比べて質が低いという指摘もありますが、(中略)お考えはどうでしょうか。

>基本的な話になりますが、日本の新聞のジャーナリズム論は出発点を間違えたのではないかと思っています。戦後、アメリカに占領されたとき、GHQの主要なメンバーは民主主義左派の人たちでした。そのため、日本に民主主義や新聞あるいはジャーナリズムに対する過度な思いを残していったのです。そのときに日本はジャーナリズムの方向性を間違えたのではないでしょうか。

>というのも戦争中、日本のジャーナリズムは政府や軍の弾圧の下にあった。そのため、日本のジャーナリズムは権力者と戦わなければならないという思いを強く持つようになりました。ところが現実には、私の経験でいえば「第4の権力」と呼ばれる報道機関、特に新聞は「第1の権力」だったのです。

>いいたい放題で、権力との緊張関係がほとんどなかった。にもかかわらず、緊張があるという建前になっていた。そうなると当然、傲慢になり、独りよがりになる。そこに新聞の問題があるのです。そこから出発して、歴史を書き換えていかないと、新しいジャーナリズムは生まれないのではないかと思うようになりました。もちろん、現役のときはまったくそう考えていなかったのですが。

橋口健一

アメリカは本当に豊かなのか?

アメリカという国が良く分からない・・・

世界最大の先進国という認識が万国共通の認識ではあると思うが、それは果たして事実なのだろうか?

第二次大戦以降、現在の先進国各国は発達した科学技術を背景に「貧困を克服」し、「豊かさを実現」してきた。「豊かさの実現」を背景に、先進国家全体のあり様は、「私権原理」から「共認原理」へと移行し、秩序へ収束していく大潮流を世界全体で作り上げてきた。

それは、当然の流れであるとも言える。
「貧困」を背景にした「私権闘争」は、「豊かさを実現」することによりその活力源を失う。他人を蹴落としてでもという私権活力は衰弱し、利権や争いよりも安全・安心を求める潮流が主流になるのは、必然であると考えても良いのではないだろうか。

しかし、その流れに唯一乗っていかない国家がある。
それがアメリカだ。
世界最大のGDPを実現し、先進国中の先進国と言っても過言ではないアメリカだけが、共認収束の流れに乗っていかない。

なんでだろう?アメリカは、本当に豊かなのだろうか?先進国では、’70年頃、貧乏人が殆どいなくなって共認原理の社会に移行していった。しかし、アメリカは未だに「力の原理」に立脚し、多くの貧乏人を再生産し続けている。である限り、「共認原理」に移行してゆけない。

そして、「力の原理」に立脚する以上、アメリカにとって武力が究極の命綱となる。しかも、アメリカは世界最大の借金国で、自国の経済を発展させていく為には、手段を選ばない。
「911の自作自演」などを聞くと、「生産財獲得」⇒「市場拡大」の為に、いまだに「侵略戦争」に頼っているとしか思えない。

人類史上に残された最大にして最後の覇権国家(略奪集団)、それがアメリカなのではないか。

ゲン

“国民の知る権利”とは何か

マスコミの最大の役割は“国民の知る権利”への奉仕にあるといわれている。また逆にこの“国民の知る権利”を盾にマスコミは現在の地位を築いてきた。
 ではそもそもこの“国民の知る権利”とは、いったい何なのか?

 “国民の知る権利”とは一般的に憲法で保障される“表現の自由”から派生する概念で、当該権利には大きく二つの側面がある。

1.国民が国家の妨害を受けずに、自由に情報を置け取る権利(消極的側面)
2.国などに対して情報提供を求める権利(積極的側面)

 1.は仮に表現の自由が認められても、受け取る側がその情報を自由に受け取ることが出来なければ無意味であるという考えに基づいている。
 2.は民主主義の主権者は国民に委ねられているため、国政の最終決定権を有する国民が、その判断材料として情報が与えられなけれなければならないということだ。
 
 つまりマスコミが盾にしている“国民の知る権利”とは、本来は民主国家が機能するために必要な判断材料としての情報源の提供と、それを受け取る自由だけなのである。
 
 また情報提供を求める対象はあくまで国家(公人)である。

 公人というものの定義はかなりあいまいだ。明文化された法令もない。“公職についているもの”というのが辞書的な意味であるが、公職とはつまり公務員ということになる。情報提供を求める対象が国家なのだから公人は公務員(その中には議員・官僚・検察官・裁判官・警察幹部)というのはわかる。

 だがマスコミはこの定義のあいまいな公人というものを利用しその範囲を、文化人、芸能人、企業経営者など自ら拡大してきたのである。

 まさに権利の捏造・歪曲他ならない。

末廣大地

SSRI、SSRI、謎を解け

なんかもう色々間違ってます。

・パキシルはSSRIですが、リタリンはSSRIではなく、覚醒剤に近い性質です。
・SSRIと覚醒剤は性質が大分違います。大雑把に説明すると、セロトニン(精神安定などに作用する脳内物質)に強く働きかけるのがSSRI、ドーパミン(快感や運動調節に作用する脳内物質)に強く働きかけるのがリタリンや覚醒剤です。
・そもそもリタリンは「新型」でもないし「抗鬱剤」でもないです。50年近く前に認可された薬ですし、リタリンには抗鬱作用がないことは明らかになっており、昔ならともかく現在では鬱病患者にこれを処方するのはよほどのヤブです。

SSRIに副作用がないとは言いませんし、もしかしたら我々がまだ知らない凶悪な副作用があるのかもしれません。しかしリタリンとSSRIをごっちゃにして語っている意見というのは、ものをちゃんと調べていないだけであり、正直傾聴に値するとは思えません。

凶悪事件の犯罪者が向精神薬を飲んでいた、というのも(正直、これ自体が事実なのかうさんくさいとは思いますが、仮に事実だったとしても)「肥満者の多くにダイエット経験がある」からといって「ダイエットが肥満の原因である」とは言えないようなもので、因果関係が逆(薬を処方されるような不安定な精神状態だったので事件を起こした)の可能性の方が余程高いでしょう。


あと、根本的な問題として、猟奇的な凶悪犯罪は過去に比べて減っています。みんな昔のことは忘れるだけです。新型抗鬱剤が原因で事件が起きるというなら、昔は似たような犯罪が今より多かったということの説明がつきません。

匿名希望


日本という国は国会よりも中央官庁、それよりも米出先機関の外資の方が力を持っている

株式日記と経済展望のサイトに「東証マザーズの時価総額は一兆円が吹き飛んだ計算だ。」という記事があり、筆者のコメントがあるので紹介したい。

以下引用
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《東証という所はハゲタカ外資系証券会社にとっては治外法権地帯であり、金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、その財務官僚は今は財務省にはいない。ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりだ。

 ゴールドマンサックスにとっては東京市場は金のなる木であり、悪名高いMSCBで日本の個人株主を食いまくって利益を独占している。これでは日本人投資家は手も足も出せないが、株を知らない人ほどハゲタカ外資のカモにされている。なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。 》

 新興株式市場のスターといえばライブドアでしたが、単位株制度を悪用して一万分割をするなど、東証がよく認めたなと思うくらいなのですが、法の抜け穴を利用するような方法で株式投資家をカモにしていった。それで一番儲けたのはホリエモン自身であり、会社の実態は時価総額に比べるとペーパーカンパニーのようなものだ。ところがテレビに出まくる事で有名人になりIT企業の社長として経団連にまで加入できた。

 一時期、ホリエモンや村上ファンドが一躍脚光を浴びたのも、マスコミと外資系金融会社の演出によるものだろう。ホリエモンや村上ファンドのやっていることは外資系ファンドの物真似ですが、彼らをスターにすることで外資系ファンドも仕事がしやすくなる。ホリエモンは衆議院議員選挙に立候補するなど、政治力がないと株では儲からないと気付いたからだ。

 最近では財務省官僚が外資系証券会社に天下りしたり、東大の卒業生が中央官庁の就職よりも外資系企業への就職も目立つようになりました。実際のところ中央官庁よりも外資系企業のほうが待遇も良いし、権力を持って日本を動かしている。

 日本という国は国会よりも中央官庁のほうが権力を持ち、中央官庁よりもアメリカの出先機関というべき外資のほうが力を持っている。だから国会はアメリカから突きつけられた「年次改革要望書」に基づいて法律を制定しているだけなのだ。安倍総理も戦後レジュームの脱却と言っていましたが、従軍慰安婦問題でシーファー駐日大使から「河野談話からの後退はまかりならん」と言われたとたんにおとなしくなってしまった。

 世界の株式市場が絶好調なのに日本の株式市場はいまだに鍋底から脱したとはいえない。企業業績が良くても株が買われないのは91年からの株の大暴落以来、個人株式投資家が死に絶えてしまったからだ。日本の四大証券会社が没落したのも個人投資家を大切にしなかったからで、ロビーにいる客をゴミと呼んではばからなかった。

 日本の経済政策からも戦後ずっととられてきた証券税制が改正されて優遇策がなくなった。昔は1年以上3万株以下の株売買は無税だった。ところが現在では個人の株式の長期保有を奨励するような税制ではなく、面倒な総合課税で個人の株式投資は敷居の高いものになってしまった。これでは日本だけが株式が低迷するのは無理はない。

 このように日本では株式市場は個人投資家が追い出されて、外資系証券会社が実質支配するようになり、売買高では60%が外資だ。外資は最初から個人投資家は相手にしていないから自己売買で稼ぐのが仕事で、メリルリンチはリテールに手を広げたが見事に失敗している。日本政府はなぜ個人に株式投資をさせないような税制にしているのだろう? 外資がそうさせているのか?

 世界一金がだぶついている日本がなぜ株式市場に金が流れないのか不思議なのですが、日本の証券会社は支店をたたんでしまって株式投資を始めようと思っても相談するところが少なくなってしまった。ネット証券投資が盛んですが素人には手が出せない。一頃は素人でもデイトレードが盛んでしたが、ほとんどが討ち死にしたようだ。

 新興株式市場のきわめて不透明な市場運営は、個人投資家にとっても株式投資に不信感を抱かせる。一時期マスコミはベンチャーベンチャーとベンチャー企業を囃したてましたが、内容が十分公開されずに、中にはヤクザの舎弟企業みたいなのが上場して問題を起こしている。本来は国や東証が管理して取り締まるべきものだ。

 金融庁は何をしているのだろうか? 銀行の資産の厳格査定で日本の大銀行を潰すのは一生懸命でしたが、新興株式市場の運営はほったらかしで審査などは証券会社任せで、マーケットメイクも上場した後はほったらかしで流動性がなくなってしまう。ライブドアの株を持っている個人株主は今どうしているのだろうか?
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引用終わり

メディア・コングロマリット

『暴かれた[闇の支配者]の正体』(著:ベンジャミン・フルフォード氏)において紹介されているが、アメリカにおける有力なテレビ局、映画産業、音楽産業はたった5つの企業グループによって買収され、支配されている状態である。

―――――以下引用―――――

(1)タイム・ワーナー
1989年、雑誌『タイム』で有名なタイム社とワーナーが合併。2000年に世界最大のインターネット接続サービスであるAOLとのM&Aによって現在の姿になった。CNN、映画のワーナー・ブラザーズ、雑誌『タイム』『スポーツ・イラストレイテッド』『フォーチュン』などを傘下に持つ。映画、テレビ、雑誌、インターネットを支配するメディア・コングロマリットである。

(2)ウォルト・ディズニー・カンパニー
~前略~ 今やウォルト・ディズニー・カンパニーは、アメリカ4大ネットワークの一つであるABC、スポーツチャンネルESPN、映画製作・配給会社ブエナビスタ、ミラマックスなどを傘下に収め、世界中でリゾートやエンターテイメント施設の運営を行う巨大メディア・コングロマリットである。

(3)バイアコム
4大ネットワークの一つであるCBSや、MTV、パラマウント・ピクチャーズ。全米に展開する映画館チェーンなどを傘下におくメディア・コングロマリットである。現在、バイアコム社とCBSは別の企業グループになっているが、両方ともサムナー・レッドストーンがオーナーを務めている。

(4)ニューズ・コーポレーション
かつて日本でテレビ朝日を買収しようとしたルパート・マードックに率いるオーストラリア生まれのメディア・コングロマリット。4大ネットワークの一つFOXテレビ、アメリカ最大の衛星放送会社ディレクTV、映画会社の20世紀フォックス、有力紙『ニューヨーク・ポスト』、イギリスを代表する高級紙『タイムズ』、大衆紙『サン』などを所有する。イラク戦争を煽るブッシュ政権べったりの報道を行ったニュース専門チャンネルFOXニュースも、このグループの傘下だ。このほか、東欧諸国のテレビネットワークや、世界各地の衛星放送局を経営している。

(5)ゼネラル・エレクトリック(NBCユニヴァーサル)
4大ネットワークのNBCと、ユニヴァーサル映画、ユニヴァーサル・スタジオなどを所有する。 ~中略~ NBCユニヴァーサルの株の80%はGEが所有し、事実上支配している。GEは言わずと知れた電機、軍事、宇宙開発、金融などさまざまな産業を手がける世界最大の企業である。

―――――引用以上―――――

例えばイラク戦争では、これらのメディアは国民が戦争を支持するように「イラクは大量破壊兵器を持っている」といった報道を流し続けた。
その結果、大資本が軍事産業や“復興支援”で莫大な利益を貪っていることも著者は指摘している。

もはやアメリカのメディアは、大資本の顔色を伺うことなしには報道できず、事実の発信や国民にとって何が必要かと言う視点での報道など不可能な状態なのだ。

西村秀彦

新聞社の広告審査基準はどうなってるの?

新聞社に広告を掲載するとき、事前に新聞社による広告内容の「審査」があります。
私も仕事柄、新聞社に広告を申し込むことがあるのですが、その際に、「根拠資料(←例えば、「日本一」とい表現を使う場合、ほんとに日本一なのかどうかを証明する資料)を出してください」とか、「この表現は差別と取られかねないので別の表現に変えてください」とか言われることがあります。

これのどこが差別表現なの??とか、理解に苦しむ「審査」をされることもあるのですが、それだけ新聞社の審査は「しっかりと」されているものだと思っていました。

でも、151332 を読んで、そういえば、何で週刊誌の広告は審査にひっかからないの?という疑問が。

新聞広告倫理綱領には以下の様に記されています。
***********************************
【新聞広告倫理綱領】
(1958(昭和33)年10月7日制定・1976(昭和51)年5月19日改正)

<制定の趣旨>
 言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。
 本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主(署名者)にある。しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。
 ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力を持つものではない。

 日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。

1. 新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。
1. 新聞広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない。
1. 新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。
***********************************

週刊誌の広告って、「真実じゃない」ことだらけだし、「紙面の品位も損なっている」と思いませんか?

普通の企業の広告には異常なほど厳しい審査をするのに(そういえば、朝日新聞の審査が一番厳しかったような…)、週刊誌の広告は平気で掲載する新聞社。私もおかしいと思います。

匿名希望