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やらせ・捏造が繰り返されるマスコミの業界体質

1980年代からマスコミのやらせ・捏造は酷くなり、度々問題が指摘されながら、現在に至るまで結局何も変わっていないのではないか。もはや、業界の「自浄作用」「倫理」なるものが全く信用できないことは明らかである。

しかし、こうした傲慢体質、マスコミによる世論支配がいつまでも許されるはずがない。いつまでも特権にあぐらをかき、大衆を欺き続けることができると思ったら大間違いだろう。


以下、ウィキペディア「やらせ」 より抜粋引用(一部加筆)
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日本で「やらせ」が表面化したのは全国朝日放送(現・テレビ朝日)「アフタヌーンショー」(1985年放送)からである。これは、ディレクターが「何か面白いものをとりたい」と知り合いの暴走族に依頼して人を集め、仲間内でリンチをさせ、後日その模様を「激写! 中学生女番長! セックスリンチ全告白!」という企画で放送したものである。同番組は打ち切りとなり、全国朝日放送は放送免許の更新を拒絶されるのではという未曾有の危機に瀕する事となった(結局、「条件付き」という事で免許剥奪は免れた)。

NHK「NHKスペシャル『禁断の王国・ムスタン』」(1992年放送)の事件(朝日新聞が「やらせ疑惑」を報道)が発覚するとメディアは一斉にこれを非難したが、その前年には朝日新聞に於いてスクープの為に記者自身の手で珊瑚を落書きしたという不祥事が発生しており、またテレビ各局でもその直前直後に「やらせ」が発覚している。各社とも自社ないし自社系列の不祥事報道には消極的であり、現在に至っても「やらせ」は繰り返されている。

やらせ問題に対する有効な対策はとられていない。事後処理として、新聞・雑誌では訂正記事を出し、テレビ番組の場合には番組の打ち切りや「お詫び」を放送するのが一般的である。しかし、お詫びや訂正の分量は本編に対し余りにも僅かであり、打ち切りも視聴率などが好調であれば行われなかったり、行われても後発が似たようなものであるなど、ペナルティの重さや再犯予防の実効性及び取り組みの姿勢には疑問が残る場合が多い。

やらせが発覚するたびに関係省庁による厳重注意などが行われる事もあるが、行政によるメディアへの介入は表現の自由との関係からいって望ましい事ではないため、基本的には製作側による「自浄作用」に期待するのが現状である。

そういったこともあり、対策や職員の処分、制作会社との契約打ち切り等を行っても再びやらせを繰り返してしまうケースが多い。制作期間や予算の関係でやらせが行われる事も多く、未だに視聴率至上主義であるテレビ局や制作会社に自浄を期待しても、問題の解決にはなかなか至らないのが現状である。

黙照禅
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ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」の不都合な真相

>いったい何の意図があるのだろう?という違和感を抱いていたが、上記の推測はさも、ありそうなことだと思われた。

やはり別の意図があるようです。

オルタナティブ通信より

以下引用です。

1. ユーゴスラビア紛争において空爆を実行し、セルビア人を始め多数の人間を虐殺した米国、その空爆にゴーサインを出したのがゴアである。

2. クリントン大統領がモニカ・ルインスキーとの不倫で非難されていた時に、世論の注意を誤魔化すためイラクにトマホーク・ミサイルを撃ち込み、罪の無いイラク人を虐殺したのがゴアである。
 環境保護等の人道主義に目覚めた?はずのゴアはイラク、ボスニアで自分が殺した人々に謝罪も賠償も救済活動も行っていない。

3. オクシデンタル石油(反メジャー)の経営者として、長年地球温暖化を大々的に推進してきたのがゴアである。

4. ゴアは2代目議員であり、先代のゴアは米国上院、下院原子力発電開発委員会の中心メンバーとして、核兵器開発と原子力発電を強力に推進してきた。
 その時も、ゴア議員は火力発電による地球温暖化防止のために、原子力発電を推進すべきだとキャンペーンを行った。オクシデンタルは、ロシアでウラン鉱山開発も手がけている。

5. 現在、原油価格が急騰し、火力発電は採算が合わなくなり、米国では原子力発電所建設ラッシュである。地球温暖化問題のクローズアップは原子力発電・ウラン業界には販売促進活動となる。

6. ルインスキー事件で、民主党クリントン、ゴアを政権から追い出した共和党のオイル・メジャーに対し、クリントン・ゴア政権は「ルインスキーとは不適切な関係」であったと謝罪させられた。
 現在の石油=地球温暖化のキャンペーンでは、ルインスキーとの「不適切な関係」を暴露したオイル・メジャーへの反撃として、「不都合な真実」という表現が反撃として用いられている。

7. 次期大統領選挙では民主党ヒラリー・クリントンが優勢であり、共和党への反撃のチャンスが民主党に巡ってきた。

8. 民主党の有力シンクタンクであるワールドウォッチ研究所は、環境保護問題を専門とするシンクタンクであり、民主党の選挙キャンペーンとしてしばしば環境保護問題を宣伝に使う。

9. ゴアの活動資金は、国際鉱物資源マフィア=暴力団のマーク・リッチから出ている。リッチは石油もウランも、太陽光発電装置や風力発電装置に使用するレアメタルも販売している。
 生産がピークに達した石油は利益源としては限界であり、原発や環境エネルギー開発に国際鉱物資源マフィア=暴力団は利益源を求め始めている。
 リッチはチェイニーの資金源でもあり、民主党も共和党も「同じ穴のムジナ」である。

10. 戦車等の軍事製品は金属の塊であり、その生産には莫大な石油を使う。
 またエネルギー消費の圧倒的部分を占める工業用エネルギーの使用削減には、金属(その精錬に莫大な石油を使う)の塊である自動車の生産等の停止あるいは大幅削減が必要であり、また軍事生産の全面停止が必要であるが、ゴアにはそうした根本的解決策の提示が無い。
 そのような政策提案をもし行えば、ゴアは米国の軍産複合体に即座に暗殺されるであろう。環境問題は家庭でのリサイクル等の次元では解決しない。ゴアはインチキである。

復讐の叫び

「自分の嫌なものを排除する」

「自分の嫌なものを排除する」
これは何も子を持つ親に限った話ではなく、社会全体がこういう雰囲気になっているように感じます。

なかなか言う事を聞いてくれない幼児を捨てるのも、
(痴漢を排除する)女性専用車両も、(喫煙者を排除する)禁煙タクシーも、(少しの差異で無視する)イジメも。

(本当のところがどうなのか追及する事なしに)「嫌なものを排除する」という行動を許容しているのは、社会全体の空気ではないでしょうか?

内藤琢


 

抗うつ薬「リタリン」の乱用

>会津若松の男子高校生が、母親の首を切り落とした事件のことだ。
こういうニュースを見ると、たいてい、その犯人の方が、その直前に、精神科に通って、新型の抗うつ薬(覚せい剤類似物質)をとっていることがわかりはじめる。というか、ほぼ、最近の猟奇的な事件の場合、100%そうである。

猟奇的な事件を起こした犯人のほぼ100%が、新型の抗うつ薬を取っているという事実は衝撃的だった。
抗うつ薬の「リタリン」について詳しいサイトがありましたので紹介します。

>「リタリン」覚せい剤代わりに服用 自殺者も(2003.1.26)
 向精神薬「リタリン」の乱用が広がっている。うつ病患者が依存症に陥るだけでなく、覚せい剤と似た快感を求め、うつ病を装って医師の処方を受けるケースも増えている。心身に変調をきたし自殺にまで至る場合もあり、専門家は「医師の安易な処方に歯止めをかけないと、問題は深刻化する」と訴えている。
 リタリンは普及した90年代後半から「病院でもらえる覚せい剤」とさえ言われるようになった。アルコールや薬物の依存症患者の専門病院・赤城高原ホスピタル(群馬県赤城村)では、ここ数年、リタリンの依存症の患者が増えた。販売元「ノバルティスファーマ」によると、リタリンの売り上げは97年から年5~10%増え続けているという。
 昨秋、同病院に入院した女性(28)は精神科で「うつ病」と診断され、リタリンを処方された。女性は「だるさがとれ、台所もすぐ片付けられるようになった。でも1日3錠では効かなくなり、病院を複数回って20錠飲むようになった。じきに心臓がどきどきして、誰かがつぶやいているような幻聴が出た」と話す。
 竹村道夫院長は「医師は慎重に投薬すべきなのに、依存症の認識が足りない。患者も複数のクリニックから薬を集めることが多い」と語る。
 薬物依存者の回復を手助けする民間のリハビリテーション施設「東京ダルク」(東京都荒川区)にも、リタリンをはじめとする処方薬を乱用していた人たちが多く集まる。指導員の幸田実さんは「特に小さなクリニックで、患者の求めに応じてすぐ処方する安易な診療が目立つ」という。
 NPO法人セルフサポート研究所(東京都江東区)は薬物依存者と家族の相談にのっている。2週間分のリタリンを3日で飲んでいた男性(31)は「飲んでも逮捕されないと思うと、やめられなかった」と話す。
 リタリンは自殺願望を増す恐れも指摘されており、昨年、リタリンを飲んでいた都内のアルバイト女性(19)らが自殺している。


>旧厚生省、リタリン中止要請無視 依存症急増(2003.1.26)
 向精神薬「リタリン」の効能を旧厚生省が5年前に見直した際、製薬会社から、依存症の恐れなどを理由にうつ病への適用中止を求められたのに、うつ病への薬効を重視して適用を続けていたことが分かった。この数年で患者や薬物依存者によるリタリンの乱用が急増し、心身に変調をきたすケースが相次いでおり、専門家の間では「国の判断が甘かった」と批判が出ている。
 リタリンは1958年に認可され、現在、軽症のうつ病とナルコレプシー(過眠症)の薬として使われている。60カ国以上で販売されているが、うつ病への適用を認めているのは日本だけ。医師向けの説明文書は、慎重な投与を促している。
 軽症うつへの効能に疑問が指摘され、旧厚生省は95年、効能の再評価の対象に指定。この際、販売元のノバルティスファーマ(本社・東京)は「依存症に陥る危険性があり、他の有効な新薬も普及し、抗うつ剤としての役割は終わった」と判断。服用によって強い不安に襲われ自殺した例も挙げ、同省に「軽症うつ病への適用をやめるのが妥当」と申し入れた。
 しかし、中央薬事審議会(当時)では「他の薬が効かないうつ病患者にリタリンが効いた」などの症例が委員から報告され、同省は98年、効能を「軽症うつ」から「従来の抗うつ剤が効かない患者」に変え、うつ病への適用を続けた。
 複数の医療機関によると、この数年、患者がリタリンの依存症に陥って妄想や体のけいれんを訴える事例が増えている。専門家からは「依存症の危険を冒してまで適用を続けるべきではない」という声が多い。当時の薬事審の委員の一人も「今の状況では適用する必要はない」と話す。ノ社によると、リタリンの売り上げは97年から年5~10%ずつ増えている。
 厚生労働省医薬局審査管理課は「うつ病に効いた症例に基づき、適用を継続した。乱用の危険が指摘されているのは事実で、医師には厳格な処方を望みたい」と話している。

>インターネット情報を悪用 依存者(2003.1.30)
 向精神薬「リタリン」の乱用問題で、リタリンを処方されやすい病院の情報などがインターネット上にはんらんし、依存者が悪用している。処方せんをコピーして複数の薬局で大量に入手する手口も広がっている。依存症の増加に歯止めをかける対策が求められる。
 インターネットが普及した90年代後半、向精神薬の依存者らによるホームページができ始めた。覚せい剤に似た高揚感を得られるリタリンだけを扱うものも複数ある。
 ホームページには、比較的容易にリタリンの処方を受けられる医院のイニシャル、所在地の市区名が掲示板に書き込まれる。リタリンは「治りにくいうつ病」の薬として認可されているが、うつ病を装って医師を欺く手口や、より強い刺激を求めて鼻から吸う方法も載っている。「リタラー」を名乗る乱用者が体験談を載せたり、飲んだ量を競うホームページまである。
 またネットで知り合った同士が薬を交換する会も開かれている。リタリン依存症の東京都内の女性(33)は「ネットで情報交換して好きな薬を手に入れている人は多い」と言う。
 処方せんのコピーによる偽造も増えており、東京都薬務課は「カラーコピーの普及で3年前から広まっている」と話す。都内の少年は昨年1月、10カ所以上の薬局からリタリンを大量入手し、麻薬及び向精神薬取締法違反で家裁に送致された。規定の10倍も飲んでいたため、胃や腸の一部が壊死(えし)していたほか、幻覚(げんかく)にも苦しんだという。

大西敏博

パキシルでクルシム

>※ちなみに、小泉元首相が、リタリンをとっていて、その処方された袋とリタリンを持ってるのを目撃したと、昔、フライデーに掲載されていた。
>※今月号の「創」という雑誌で、くまえり(長野で放火した女の子)の手記が載っていたが、そこには、「どうしてあんなことをしたのか自分でもよくわからない」「ところで、留置場には、私のお気に入りのパキシルがない。私は昔からパキシルをとっていたのに」という記述がある。パキシルは、今問題の 覚せい剤類似物質である。
>つまり「どうしてあんなことをしたのか自分でもよくわからない」「ところで、留置場には、私のお気に入りの覚せい剤類似物質(パキシル)がない。私は昔から覚せい剤類似物質(パキシル)をとっていたのに」と言っているようなもので、本人は、実はその覚せい剤類似物質をずっとお気に入りでとっていたことが、衝動的な放火の原因だと知らないのである。
>ちなみに、銃乱射事件の犯人というのはみんな、直前に大量の抗うつ薬をとっている。


 小泉さんがリタリンを取っていたのは非常に納得が行く。あの変人ぶりは薬中でなければ、ありえない。
 まあこれはおいといて、問題なのは今の若者達が、簡単に覚せい剤類を服用して、最近の異常事件が起きているという事実だ。

○こういうサイトもある。こういった薬と信じて(覚せい剤類と知らずに)服用し、結果苦しんでいる若者が多い事が分かる。こういう類には同感レスや同情レスも多い。


○塩酸パロキセチンに関するサイトにはこう注記している。<以下抜粋>
【注意する人】
・若い人に用いる場合、治療上の有益性を十分考慮する必要があります。症状によっては使用を控えなければなりません。7~18歳の重いうつ病を対象とした臨床試験において、有効性が確認できないばかりか、かえって悪い結果を生むおそれがあると報告されているためです。
・躁うつ病、てんかん、緑内障のある人などは慎重に用います。また、高齢の人は副作用がでやすいので、服用量などに十分注意します。
・自分のいのちを絶ちたいという思いが強い人においては、注意深く慎重に使用する必要があります。
・妊娠中の使用については、治療上の有益性を十分考慮しなければなりません。


○Wikkipediaのパロキセチンにはこうある。
以下「用法」より抜粋。
>また、パキシルはあくまでもうつが治るのを助ける薬であって、うつそのものを治す薬ではないということに注意する。薬を続けることはもちろん必要だが、それ以外にも、患者自身が旅行やスポーツ、読書といった気分転換をする方法を見つけ、実践してみることも大切である。ただし周囲の人間が患者に旅行やスポーツなどを薦めることはうつ病治療に逆効果になる事が多いので注意が必要である。

―――――――――――――――――――――――――――――――

・上記の薬は覚せい剤であり、どう見ても人の精神破壊を助長するものだ。なぜ、日本の国家はこのような臨床試験にも?な覚せい剤を薬として認可したのか?極めて不十分である。

・やはり、目先の「うつ病」対策として、目先の症状ばかりを見て、根本問題に追求しない事が問題であろう。この異常な現実を真っ当に向き合って追求していく必要がある。

・現状ではこういったアメリカ→マスコミに封印させられている情報の共有が、ネットには求められている。

匿名希望
 

国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道

第二に指摘しておきたいのは、例え国家権力や資本権力を標的とする場合であっても、「報道の自由」は決して無制限なのではなく、その報道姿勢や報道内容が、客観性(それが事実であること)及び中立性を保持している場合にのみ認められるという点である。
まして、その標的が一企業や一市民である場合は、より厳しく客観性及び中立性の保持が求められることは、云うまでもない。

また、報道機関が掲げる「国民の知る権利」についても同様である。
そもそも、国民は報道機関に「知る権利」を委託した覚えはない。実際、報道機関は、国民一人一人から口頭あるいは書面で「知る権利」を委託された訳ではない。従って、報道機関が主張する「国民の知る権利に応える為の報道」というのは、報道機関が勝手にそのように詐称しているだけであって、その主張自体がすでに根本的な捏造である。
あるいは、一歩譲って、「国家権力や資本権力に対して知る手段を持たない大衆に代わって、報道機関が報道する必要がある」としても、それはあくまでも報道機関が客観性及び中立性を保持した記事を掲載した場合にのみ、主張できるのであって、報道機関が中立性を欠いた記事あるいは事実に反する記事を掲載した場合、それは、「国民の知る権利」を著しく踏みにじる行為となる。国民の「知る権利」を踏みにじっておきながら「国民の知る権利」を主張するなど、笑止千万であろう。

まして、強大な力を持たない一企業や一市民を標的とする場合は、その標的が重大な違法行為を犯している場合あるいは多数の被害の声が出ている場合にのみ、報道機関による「国民の知る権利に応える為の報道」が許されるのであって、何らの違法性も被害の声も出ていない企業に対する、報道機関の一方的な「知る権利に応える為の報道」など決して許されるものではない。なぜなら、もしそれを許せば、報道機関の恣意的な判断による報道犯罪の温床となり、一般企業や一般市民の生活を破壊し、根底から社会秩序を破壊してゆくことになるからである。

岡田淳三郎

「報道の自由」を盾に、社会秩序を根底から破壊してゆく者たち。 

これまで、報道機関は、その報道を規制する法律が殆ど存在しない等、ほぼ無制限とも云える「報道の自由」を保障されてきた。しかし、それは「強大な国家権力や資本権力と対峙する必要から与えられたものである」という大前提を忘れてはならない。そのようにして与えられた、ほぼ無制限とも云える「報道の自由」を武器にして、報道機関は強大な世論形成力を獲得してきたが、近年、報道機関はしばしば国家権力や資本権力のような強大な力を持っていない一企業や一市民を標的として、その強大な世論形成力を行使し、攻撃するようになってきた。
その場合、報道機関と一企業あるいは一市民とでは、その世論形成力に圧倒的な差がある。従って、報道機関の標的とされた企業や市民は、一方的に甚大な被害を被ることになる。そして、このような状態が放置されるなら、報道機関は自らの好き嫌いあるいは独断と偏見に基づいて自由に標的を攻撃し、一般企業や一般市民に甚大な被害を与え、潰すことさえ可能になる。社会秩序を根底から破壊するような、かかる反社会的行為が許される筈がないだろう。

従って、第一に指摘しておくべきことは、『強大な力を持たない一企業や一市民に対する無制限な「報道の自由」など、存在しない』という点である。なぜなら、もし、そのような「報道の自由」を認めれば、それは報道機関の恣意によって作り出される様々な報道犯罪の温床となり、社会秩序を根底から破壊してゆくものとなるからである。

岡田淳三郎

環境問題の本質は事実が闇の中という問題。(環境ホルモンの事例から)

大気汚染・水質汚染の環境問題はぜんそくやアトピーなどの肉体への影響を引き起こすが、それらと比較にならないくらい大きな問題が環境ホルモンの問題である。

大気汚染・水質汚染の結果、魚や貝が汚染物質を体内に蓄積しそれを食した人に環境ホルモンという物質が蓄積していく。また人口物質であるプラスチックからの溶出も指摘されており環境ホルモンとは主にDDT、PCB、ダイオキシン、ビスフェノールAなどの化学物質を指し、環境庁では70種類の原因物質を指定している。
それらの物質は体内に取り込まれると女性ホルモンの一種であるエストロゲンと同様の作用をするとされており、具体的には精子半減や発がん性等の肉体破壊、行動異常等の精神破壊などを引き起こす可能性が高くなるとされている。

精子半減についてはすでにいくつかの機関で調査されて報告されており、最も信憑性の高い慶応大学の調査によると、70年と90年の調査比較(18歳~25歳6048人)では精子数は6500万個/mlから5700万個/mlと15%減少している。運動率は75%になっている。

また環境ホルモンの問題を世界中に拡げたコルボーンの仮説よると、デンマークの調査における成人男性の1回の射精による精液量は1938年当時の平均3.40ccから90年には2.75ccにへった。同じ間に精子の数は、精液1cc中1億1300万個から6600万個に半減したとされている。

また帝京大学の調査では20台の男性は40台の男性の約半分の4600万個/mlというデータも示されている。同じ帝京大学の学生34人を調べた結果生殖可能な精子数の2000万個を超えていたのはわずかに1名というショッキングな報告もある。

WHOの基準値では、精液の量が2ml以上、精子の濃度が2000万個/ml以上、直進運動する精子の率(運動率)が50%以上、正常な形の精子の率が30%以上、精子の生存率が75%以上と定められ、どれかが下回ると不妊のおそれがあるとされるという。

環境ホルモンの影響の恐ろしさは以下の言葉に凝縮されている。
・種の存続、生活の質、世代を超えて影響し、微量でも起こるのではないかと考えられている。
・環境ホルモンは生物濃縮が大きな意味を持つことから食物連鎖の上位がより危険性が増幅されるという構造にある。

そしてこれらの問題は1962年にアメリカの学者によって発表され明るみに出、さらに96年「奪われし未来」で世界に広まった。しかしその後の国や企業の調査により関連性が証明されないとして平成10年を最後に新聞紙上や書籍から姿を消している。

環境問題がなぜ問題かはこのように仮説が出ては消えていく国家や市場ぐるみの隠蔽構造にある。関連性が証明されないという事と安全性が確保される事は別の次元の話である。

最後に平成10年に環境庁から出された報告書を掲載しておく。
>環境庁の平成10年度ダイオキシン類蓄積調査で、日本人男性の精子の形成能力は過去20年間大きく変わっていないとみられることが分かった。この調査は、78~98年の20年間に行政解剖された男性697人(20~69歳)の精巣組織を分析したもの。その結果、精子形成不全合は、若年:14%、中年以降:30%前後でほぼ一定。正常が78年で57.3%、98年で58.9%。

環境ホルモンの精子半減の話が常に精子数で報告されてきたのに対し精子形成能力という別のファクターを用いてきた事に疑わしさを感じる。そしてこの声名をもって環境ホルモンの問題は水面下に送られた。

環境ホルモンへの規制は現在、ほとんど進行していない。

参考サイト

田野健

「誘拐報道協定」から見えてきたもの

報道の自主規制として有名なものに「誘拐報道協定」があります。

 『1960年東京で発生した“雅樹ちゃん事件”では、当時は誘拐報道に関するなんらの基準もなかったため、第一報から各紙は激しい競争を展開し、犯人の要求、捜査状況などが逐一報道された。不幸にして雅樹ちゃんは殺害されたが、その後逮捕された犯人が「新聞の報道で非常に追いつめられた」と語ったことから、この報道は各社に深刻な反省を呼びおこした。』のを発端にして、それから10年の歳月を経て策定されたのがこの「誘拐報道の取り扱い方針」並びに「付記」です。

 その中にこんな記述があります。

【1】少なくとも報道活動によって、被害者の生命に危険を招くような事態は防ぎたいという編集委員会の一致した合意によって生まれたものであることをとくに強調しておきたい。
【2】報道機関は捜査当局から誘拐事件発生の通報を受け、協定締結を申し入れられても、報道側独自の立場で、報道活動を行った場合に被害者の生命に危険が及ぶかどうかを改めて検討し、その結果にもとづいて協定締結の手続きに進むべきである。
【3】捜査当局から協定締結の申し入れがあっても、当該記者クラブ加盟社のうち、被害者の生命に危険がないとの確信から反対する社があれば協定は成立しないこともあり得る。この場合、対象となる誘拐事件の扱いはそれぞれの社の判断と責任において対処すべき問題であろう。

 事件ごとに捜査当局と協定を結ぶという点にも疑問を感じますが、報道の自由と人命を天秤にかけて(ex.【1】の文章にある“少なくとも”という表現は何だ!)、最終的には各新聞社独自の人命リスク判断によるという点に至ってははさすがに憤りを覚えます。

 これでは人命に危機が及ばない限り、誤報や迷惑取材に対する反省など生まれてくるはずがありません。だいたい、自分には甘く他人に厳しい人種の自主規制のどこを信用せよと言うのでしょうか。しかも、一定の報道規制の必要性を説く立場に対しては“知る権利”や“表現の自由”を盾にして総攻撃を加えます。

 たまたま「誘拐報道における自主規制」を調べてみたのですが、予想していたとは言っても、マスコミの報道姿勢や倫理観にはほとほとあきれてしまいました。そこには、かつての権力者の亡霊or化石を見るような思いです。これでは、人々のマスコミ不信やマスコミ離れが加速度的に進行するのも肯けます。

押紙(残紙)により、年間100万本の木材を無駄使い

紹介の「破綻したビジネスモデル」(河内孝著、新潮新書)で、新聞社の発行部数の水増しが取り上げられている。

新聞は、新聞社から系列の販売店に配送され、販売店から宅配される。
全国津々浦々まで新聞宅配が行われているのは、世界的にも特異な日本の新聞業界の特色である。

新聞各社は、系列販売店を使って、激烈な販売競争をしてきた。その過程で、押紙(残紙)という過剰配送が常態化している。押紙=配送部数-実宅配部数 である。

新聞社は、実宅配部数を大きく上回る部数を、各販売店に配送している。(部数インセンティブ等があり、販売店も一定のメリットがある。)

この押紙(残紙)の正確な比率は、分析するのが容易ではないようだが、河内氏が試算している。また、この過剰発行により、世界の木材を年間どれほど無駄に消費ししているか指摘している。

>残紙37万トンの環境ダメージ

>朝、夕刊を一部と数えても毎日5000万部以上印刷され、何千台ものトラックで全国の販売店に送られる新聞。少なくともその10%前後が、配達されないまま残紙として廃棄されている疑いが極めて強いのです。
>370万トン(村田注:現在の新聞用紙の消費量)の10%としても、37万トン(が残紙で消費されている)。
>森林伐採と地球環境を考える学者や専門家が作るNGO「熱帯森林行動ネットワーク」によると、03年に紙生産のために消費されたパルプ材の量は、1,874万トン。うち、製材残材と古材を除いた天然材と、植林から取れた人工林材の総計は1,405万トン、体積にすると約2,600万立方メートルだそうです。
>樹木の大きさは様々なので、何本分に当たるか、正確に計算することは難しい。しかし、日本で平均的な大きさの杉で計算してみると、1年間で1億1000万本となります。
>紙生産量の中で新聞用紙が占める割合は20%ほどだから、単純計算すると2200万本。その10%は220万本という数字になります。
>パルプ原料はほとんどが輸入材。また、新聞用紙のリサイクル率は60%と比較的高いので、実際の本数はもっと少ないでしょう。220万本はあくまで一つの目安です。
>だとしても、世界の森林で、毎年100万本単位の木が、読者のいない残紙のために切り倒されていることに胸が痛みます。
>新聞各社は、環境報道にきわめて熱心です。環境の重要性を訴えている限り、どこからも文句が来ない、という保身も感じますが、それ自体はいいことですし、CO2排出量の削減を定めた京都議定書の早期履行を主張するのも結構。しかし、同時に記者たちは、自分の会社が環境にどのような被害を与えているか、しっかり認識すべきです。

重要な指摘だと思います。

村田貞雄
 

朝日の伝家の宝刀、『歴史カード』。

朝日好みの『歴史カード』⇒『歴史教育』に「専門家」からの「疑問の声」(週間朝日の第二弾・5/18号)が出た。 しかも、(朝日の捏造記事と闘う)健全な一中小企業を叩くカードで登場。
 
 歴史云々~は、朝日の専売商品。伝家の宝刀のつもりが、今や大根も切れない鈍ら刀。これを知らぬはボケの朝日だけ、経営中枢までが病膏肓の思考停止と知るべし。
 
 日本外交を恫喝するアジア隣国が振りかざす、お馴染みの『歴史カード』の、その中身が歴史認識と『歴史教育』となる。この『歴史カード』は、隣国外交の喉元に刺さった長年の骨。歴代総理もこの踏絵を前に後ずさりするしかなく、朝日が掲げる錦の御旗に首を深く垂れるしかなかった。
 アジア外交の永年の呪縛がこの『歴史カード』であったが、実は朝日が捏造した欺瞞観念の集大成ではなかったか。
 
 朝日の歴代切れ者が継承して磨きをかけた主力商品だろうが、今や軒先が傾いた老舗の饅頭と知るべし。この腐臭を放つ毒饅頭(捏造記事)の製造者責任は勿論、朝日だ。
 健全な一中小企業叩きに使う『歴史カード』、製造者責任・朝日の手で即刻回収して貰う。

持国天 

苦しむみんなが声もあげられないのは何で?

サイト「目安箱」より。
一部引用です…

(引用)
そして今の日本でも、ある特別な階級社会が構築され、一般庶民には手も出せない 「 雲の上の世界 」 が出来ているみたいです。 その特別階級の 『 勝ち組 』 の人達だけに都合の良い社会が構築され、役に立たたない一般庶民は 『 非国民 』 みたいな社会風潮を醸し出し、「 この社会で生きていけません 」 とレッテルを貼っている。

たとえ一庶民が文句を言ったところで、「 負け犬の遠吠え 」 「 貧乏人のヒガミ 」 と揶揄され蔑まれ、今の 『 勝ち組 』 となったテレビ ・ マスメディアからは 「 今こそ21世紀の理想社会 」 と、まるで 『 大本営発表 』 のように世論形成されているみたいで、そのように感じるのです。
 
多くの日本国民が望んだ21世紀の社会は、結局は、そのような特別階級の 『 勝ち組 』 の人達だけに都合良く作られてしまい、テレビ ・ マスメディアからも、その仕組みを正当化するような宣伝ばかりしているのでは?   だから、テレビ ・ マスコミなんて、「 大本営発表では?」 と言いたくなるのです。
 
このような全体主義的な社会風潮を熟成してしまえば、ジャマな人間など、『 民主主義の原則 』 と 『 平等公平 ・ 人権尊重の思想 』 に基づかずとも、「 この世に存在してはならない!」 と大衆にアピールして、『 村八分 』 的慣習で一般大衆に植え付ければ、そのように世論形成してしまえば、あらゆる社会問題は 『 世論 』 によって、いかようにも解決できました。
 
誰かが 「 なんかオカシイよなぁ~ 」 と問題提起したところで、意図的に作られた 『 世論 』 がズカズカと乗り込んで、『 非国民 』 にされてしまったのでは・・・ 全体主義ファシズムの世の中では、法に基づかずとも異端分子など簡単に葬り去れまますから、もう恐ろしくて、誰も文句など言えなくなってしまったと思うのです。
 
だから、見て見ぬフリするだけの、知っていてて知らん顔するだけの、そんな日本人ばかりになってしまったのでは? と思うのです。

世論形成する 『 権力 』 を手にすれば、傷ついて立ち去るのは 『 世論 』 が支持しない 「 少数の負け犬 」 ですから、そのような 『 少数派 』 は、分かっていても怖くて相手にされませんでした。 もちろんテレビ ・ マスコミは今の時代の 『 勝ち組 』 ですから、当然知らん顔しましたが・・・
 
戦後の民主主義教育で 「 平等公平 ・ 人権尊重 」 を声高々に叫んでいたのは、他ならぬテレビ ・ マスコミの 『 勝ち組 』 さん達ですから、『 格差問題 』 が起こっても、真の少数弱者に対して 『 隔離排除政策 』 に賛成すれば、あまりにも矛盾しますから、こんな卑怯で姑息な手段で対処するしかなかったのは?
(引用終わり)


★本当に今こそ、事実を追及し、みんなが暮らせる社会を創る為に
は何が必要で、どうすればいいのか?を、一部の特権階級の独りよ
がりな価値観ではなく、みんなでつくっていく事が大事です!!


Silentservice 

誰もマスコミに「知る権利」を託した覚えはない

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マスコミの捏造体質の根は深い

朝日に限らず新聞社・マスコミの捏造体質はどこから生まれるのでしょうか。
その大きな要因が記者クラブにあるようです。
中央省庁や地方自治体庁舎や各地の警察署内には、必ず記者クラブがあり、各新聞社が常駐社員を派遣している。(有力業界の会館にもある)

その閉鎖性や、税金で建てた施設や通信設備を無料で提供しているという批判以上に問題なのは、記者クラブにおける記者と記事の提供者=諸官庁との関係が問題と感じます。(参考「朝日」ともあろうものが。)
記者クラブでは、情報は全て上から(記者クラブの所属先)降りてくる。記者はそれを一方的に受け、発表内容の僅かな情報差を埋めることを、「特だね」と称してしのぎを削る。

報道記事とは日常的に社会で起きる現実の事象の背後にある、人々の意識や時代の潮流を探求し、それを読者に提供するのが本来の役割と思いますが、この記者クラブ詰めを経験すると、事件の背後構造の探求なぞに構ってはおれず、ひたすらライバル社をいかに出し抜くかだけが目的価値化する。

そこでは、読者の目を引くために、ちょっとした捏造は日常茶飯事であり、むしろそれを上司が指示することもある。
捏造の根は深く、マスコミの報道のあり方そのものに捏造を生み出す要因があると感じる。

国民投票法の報道はどこへ行った?~日本の言論統制の実体

『国民投票法の報道はどこへ行った?』(2007-05-16)より転載します。
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 ~前略~

他の方も指摘されていますが、ここに書かせてください。本日の夕刊で、国民投票法ごり押し、沖縄復帰35周年を大きく扱った全国紙、あるいは、在京キー局のニュースがありましたか?
ないですね?

本日のトップは、高校生が母親殺害か、赤ちゃんポストに3歳児、ですね。つまり、これらの事件は、国民投票法を隠すために使われていたのです。実際、赤ちゃんポストは、10日に分かっていたのです。それが、なぜ本日、これだけ大きく報じられたのでしょうか?

私は、高校生の母親殺害も、少し前の事件で、本日、国民投票法を隠すためにリークされたと思っています。日本の警察には、赤子の手をひねるようなものです。明日のワイドショーを見てください。勝谷誠彦、宮崎哲弥という連中が、高校生の事件をわめきまくり、大谷昭宏のような、同じ体質の持ち主(テレビで金になるので、テレビにしか興味がなくなり、故・黒田清の弟子たちと決別した)がわめきまくるでしょう。
 
さらに、沖縄で、辺野古の基地に反対する市民を弾圧するために、自衛隊が「派兵」されています。いつ、国民に、自衛隊が銃口を向けるか、わかりません。明日の朝は、北朝鮮が核ミサイルを撃ったとか言うニュースが流れても、私は驚きません。

日本の言論統制は、ここまで進んでいる…のではなく、もともとそうなのです。本日、大塚将司/新聞の時代錯誤を読みました。悲劇が、進化して喜劇です。朝日・読売・日経・毎日は喜劇会社、吉本も真っ青です(笑)。

もう、憲法9条はないものと半ば思わないと、いけないのかも知れません。
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捏造体質こそ、マスコミが社会から見捨てられる根本原因

マスコミの収入源は大きく、読者による新聞や雑誌の購入と広告主による広告(CM)料金だ。

>新聞離れが急激に進んでいます。特に、40代以下が激しい。男子は95年から比べると半減に近い減り方です。若い人は、インターネットで十分なのでしょう。解説にもあるように、もはや新聞は高齢者しか読まない媒体なんですね。

>新聞販売制度の悪しき慣習である「押し紙」に連動して「折り込みチラシ」の2~3割(多い販売店では5割も?)が実際には各家庭に届けられていないのが実態です。多額の広告費を出している「スーパー」や「量販店」などの広報担当者は、このような詐欺行為をご存知でしょうか。又、自治体の広報誌は市民の税金で運用されている筈。こんな税金の無駄使いが許されていいのでしょうか。

しかし、今や新聞読者は次々と離れていき、頼りの広告収入も新聞を始めTVCMでも費用対効果(CPO)が見込めず、広告主が離れているのが実態だ。さらには日本のトップ企業であるトヨタ自動車もとうとうマスコミを見限り始めた。

>2005年、北米で日本車が史上空前の売れ行きを示したことは、報道などでご存じだろう。いま民放関係者が眉をひそめて密かに語り合っているのは、「トヨタは北米でいちばん売れた車種のテレビCMを、一切打たなかったらしい。もし、トヨタが日本で同じやり方を始めたら。日産やホンダも追随し始めたら……。民放は、たいへんなことになってしまう」という心配なのである。

>年間の広告宣伝費817億円(2004年度、日経広告研究所調べ)を投じるトヨタ自動車は、日本企業では10年連続して広告費トップの座を維持し続けるマスメディアにとって最大の「お得意さま」である。そのトヨタが、一部の車種やユーザー・ターゲット次第ではあるが、テレビ以外の情報発信媒体としてインターネットを重要視しはじめた……。これは文字通り、「民放」という名の商業放送を支える土台が揺らぎだしたことを意味するだろう。

読者は離れ、広告主には見限られたマスコミ。事実を歪めた捏造体質こそ、読者が、広告主が、そして社会が見捨てた根本原因なのである。

その証として、収束不全⇒事実収束の流れが『捏造は絶対に許せない!!』というマスコミ叩きの新たな潮流となって、ブログや掲示板を始めとしたネット上の至るところで目の当たりに出来る。
 

「記事の仕立て方」の一例

少し前に世間を騒がせた証券取引所の情報システム障害関連の『記事の書き方』が掲載されていた。
>最大最難の「メディアリスク」(2)
システム障害を巡る記事の書き方、教えます(日経BPネット)

↑これを読むと、マスコミ記者たちの共通の意識(「受ける」記事に仕立てるには? 手っ取り早くまとめるには? 印象操作の仕方、効果的な写真の撮り方 etc.)や実態が垣間見れる。批判記事の多くに使われる共通の文言なども記されていて、腑に落ちる点が多い。

     ・・・・・以下、引用・・・・・
◆まずは取材の方法から

まず、システム障害を起こした当事者、今回の例で言えば証券取引所に記者会見を開くよう要請する。記者会見には必ず経営トップを出席させる。会見当初あるいは最後に、経営トップが頭を下げた時、写真を撮っておく。

記者会見では次の2つの質問を必ずする。1つは「もう二度とこういうシステム障害は起きませんか」である。「最善を尽くすが、情報システムに完璧ということはない」という回答があったら、「再発防止策については、明確な説明がなかった」「システムの完全復旧にメド立たず」などと書く。

もう1つの質問は「経営責任をどう考えているか」である。システム障害を起こした当事者はもちろん、情報システムの開発に協力したコンピューターメーカーの経営トップにも同じ質問をする。両トップの発言を見比べて、対立する部分があったら、「『責任の押しつけ合い』も始まった」と書く。さらに監督官庁に対しても「監督責任をどう考えているか」と質し、その回答を報道する。誰からもはっきりしたコメントを取れなかった場合、「システム障害を起こした経営責任や組織のあり方を厳しく問う意見が相次ぎそうだ」と書いておく。


◆原因が分からないときは

本来は、システム障害の原因をきちんと取材すべきだが、それについては深追いする必要はない。障害直後は原因を特定できていないことが多く、きちんとした説明がされない(できない)からである。そもそも記者の多くは情報システムの仕組みを理解していないので、説明があったとしてもよく分からない。

むしろ、当事者ではなく、システムに詳しい識者に電話し、「今回のシステム障害をどう思われますか」と聞く方が効率的である。コメントを集め、「『内部管理の抜本見直しは避けられない』との声も上がっている」「基本的な手順をおろそかにしていたと批判されても仕方ない」と書く。記者の主張ではなく、「識者がそう言っている」と取られるように書くことが大切である。

いきなり電話を受けた識者の中には、「原因が特定できない以上、今は論評できない」「大騒ぎをすればするほど、システム開発を担当する技術者たちが萎縮してしまい、かえって危険」といった、“使えない”コメントをする人がいる。こうした人は、識者リストから外しておく。

システム障害が起きると、善意の利用者が迷惑を被る。今回で言えば投資家、銀行のシステム障害であれば預金者である。彼らのコメントも必要だが、証券会社や銀行支店の店頭で数人に聞けば事足りる。「投資家の不満があふれた」「不安げな表情を見せた」「ショックを隠せない」「関係者はいら立ちを募らせた」とまとめておく。


◆記事はどうまとめればよいか

コメントをかき集めたら、いよいよ執筆である。記事の最初の方で、大事件であることを強調する。証券取引所、銀行、航空管制、座席予約といった、社会基盤を支える情報システムは本来、止まってはいけないものである。そこで、記事の書き出しで「信じられないことが起きた」「インフラが機能を停止し投資家を混乱に陥れた影響は計り知れない」「ハイテク社会に思わぬ落とし穴が待ち構えていた」などと書くと、読者を引きつけられる。

原因はともかく、システム障害を起こしてしまったのだから、そうした企業や組織は、どこかがたるんでいたに違いない。「危機管理の甘さを露呈した」と指弾する一文を入れておくと、厳しい記事に見える。ただし、よく分からないシステムのことを報道するので断定調は避け、「関係者の見方は一致している」「可能性がある」といった表現を使う方がよい。

記事の最後に、情報システムを運営している他の企業や組織に対し、警告を発しておく。「対岸の火事と見ることなく、(システムの)再点検のきっかけにすることも大切だ」といった具合である。こうすると締まった感じになる。

◆例示した文章の多くは、実際の新聞記事から引用した。対象とした新聞は、朝日新聞と日本経済新聞である。以下に、新聞記事の中にあった文章を再掲しておく。

「『責任の押しつけ合い』も始まった」
「再発防止策については、明確な説明がなかった」
「ショックを隠せない」
「信じられないことが起きた」
「基本的な手順をおろそかにしていたと批判されても仕方ない」
「(投資家の)不満があふれた」
「不安げな表情を見せた」
「関係者はいら立ちを募らせた」
「市場インフラが機能を停止し投資家を混乱に陥れた影響は計り知れず、東証の危機管理の甘さを露呈した」
「『内部管理の抜本見直しは避けられない』との声も上がっている」
「関係者の見方は一致している」
「システム障害を起こした経営責任や組織のあり方を厳しく問う意見が相次ぎそうだ」
「対岸の火事と見ることなく、再点検のきっかけにすることも大切だ」
           (谷島 宣之=「経営とIT」サイト編集長)
     
      ・・・・・引用以上・・・・・
 

報道被害の温床は「知る権利」と「報道の自由」

週刊金曜日 本田勝一氏

凶悪犯罪などにおいて、逮捕や被疑者になった方に関しては大抵が実名で報道される。法的な判断においては依然「被疑者」のままであり、有罪かどうかは確定していない。

警察の捜査にも勿論限界はあり、冤罪はこれまでも発生している。狭山事件など事件によっては恣意的な逮捕と思われるケースも存在する。狭山事件に至っては事件から44年経った今も石川一雄氏の名誉は回復されていない。泣き寝入りしたケースも含めれば挙げればキリがないようにも思われる。それに対して刑法230条において認められる名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。週刊誌などにおける報道での名誉毀損の場合はせいぜい100万円辺りで落ち着くことが多い。「勝っても100万円前後では弁護士費用にもならず、マスコミと個人の力の差でどうにもなりません」と松本サリン事件でむしろこちらの方が凶悪ではないか、と思える程の報道被害を受けた河野義行氏は語る。


新里勝一郎
個人や私企業において、報道による名誉毀損・信用毀損は甚大かつ継続的な傷を残す。その報道被害に対してのマスコミの賠償はせいぜい100万円(大マスコミにとってみれば雀の涙程度だ)と謝罪広告くらいのもの。リンクによると、「週刊新潮誌」は18日に一度名誉毀損の有罪判決を受けている。これを見れば名誉毀損の有罪判決を受けることが未だその媒体の信用を落とすことにはなっていないらしい。報道被害の代償のあまりもの小ささが、マスコミの報道被害の温床となっている。


報道被害の温床の最たるものは「報道の自由」「知る権利」である。その両者は日本国憲法第21条の「表現の自由」より派生していると解釈されている。しかしそもそも「知る権利」とは国家の情報秘匿や報道管制に対してのものであり、それがマスコミにより拡大解釈されている点は重要である。「国民の『知る権利』に応えるものがマスコミである」というマスコミの自己存在証明は議論されるべきである。報道の自由もまずそれが公益に与するものであるか、名誉毀損や信用毀損に当たらないかを考慮に入れて初めて成立するものである。筑紫哲也氏の発言群(リンク )にその傲慢さは顕著だが、「国民の知る権利はジャーナリズムによって保証される(04/3/29)」など笑止千万である。


マスコミに我々の「知る権利」を委託するか、と問われれば今現在何割の国民が委託すると答えるのだろうか。知る権利、ひいてはその母体である表現の自由が民主主義国家建設のための根概念である以上、民意にそぐわないマスコミ、中でも捏造と報道被害の巣窟である朝日に「NO」を突きつける時が迫っているように思われる。本当に私たちが必要としている情報は今やマスコミ媒体ではないサイトやブログにより存在している。加害少年の実名報道など報道の問題は噴出しているが、その根本に今こそメスを入れる時が来ているように思われる。

人権と報道・連絡会の紹介

人権と報道・連絡会(人報連)

事務局長 山際永三:映画監督 映画『日本沈没』の監督
世話人  浅野健一:日本の左翼ジャーナリストで同志社大学社会学
          部メディア学科教授。(ウィキペディアより)
     山口正紀:元読売新聞退社後、フリージャーナリストとし
          て活動。

~~~~~~~~~引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
マスコミ報道による人権侵害を防止するための活動を目的として1985年に発足。事件報道における匿名報道主義を提唱し、市民的基盤を持つ報道評議会の設立を目指しています。

 毎年1回の大きなシンポジウム、毎月第2又は第3月曜日に定例会をおこなっています。

過去のシンポジウムとテーマ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 

アメリカによるネットでの共認支配を許すな!

今はマスコミの力がまだまだ強いので、アメリカはマスコミを支配しています。るいネットでよく取り上げられている内容ですね。

しかし、マスコミの影響力は衰弱の一途をたどっているようです。
マスコミによる記事の捏造などの問題で、マスコミへの信用度が低くなっているなどの原因も多きいですが、あとはやはり「インターネットの力」が「マスコミの力」に取って代わりつつあるという事実です。

インターネットマーケティングの世界で『テレビCM崩壊』という有名な本があります。

▼テレビCM崩壊
リンク
なぜペプシはテレビCMから撤退したのか?
マス広告の終焉と、来るべき新時代のマーケティング戦略について、10の解決策を提示する。

この本は「テレビCMの力」が衰弱し、「インターネットマーケティングの力」の方が強くなってきているという内容です。

この現象は日本でも起こっています。
これも業界的には有名な話なのですが、一時期、ナショナルが「通常の製品に関するテレビCM」を一切中断して、「自社の問題がある石油ヒーター回収のお知らせ」をテレビCMで流しました。
しかし、その年の年末商戦の売上にはほとんど影響がなかったそうです。つまりテレビCM(マスコミの力)の影響力が日本でも衰弱している事例だと思います。

また、その他のマス媒体も影響力が衰弱してきているようです。
このことを証明するかのように「インターネットの広告宣伝費」が「ラジオの広告宣伝費」を上回っています。また、「雑誌の広告宣伝費」に追いつく勢いです。

「マスコミの影響力が衰弱の一途をたどってアメリカによる共認支配がなくなるのでは?」と思いたいところですが、そうは問屋は卸さないようです。

インターネットで情報を探す際に最もよく使われるのが「検索エンジン」です。検索エンジンの代表格の一つに「グーグル」があります。

そのグーグルが米国政府にとって都合の悪いページを検索結果から外すもしくは検索結果下位にもってきている可能性があるようです。

>今のところグーグルが米国の諜報活動に協力しているという確固たる証拠はないが、米国内で安全保障問題のニューズレターを発行している一部専門紙が情報機関の職員の発言として「企業名は公表できないが、カリフォルニア州マウンテンビューにある会社の協力の元でその会社の検索エンジンの利用者履歴を国家安全保障の目的で監視している」と報道じたこともあり、状況は火に油を注ぐ形となってきている。

アメリカがグーグルなどの検索エンジンを使って「ネットでの共認」を支配してしまったら、今と何も変わらなくなってしまうだろうという不安がありあます。

そういう意味では、「アメリカによるネットでの共認支配」が実現する前に、ネットで「事実を追求していくこと」が重要だと思いました。

阿比留慎太郎

司法の世界では「表現の自由」より「報道被害」を重視

1990年半ば以降、「報道被害」が多発する現状を受けて、一般市民からマスコミへの風当たりは非常に強くなってきた。司法の世界でも「表現の自由」よりメディアによる「報道被害」の問題を重視する傾向が強まっている。

その流れを受け、メディアを相手とした名誉毀損だけでなく、プライバシーの侵害、肖像権の侵害などの訴訟が増加傾向にある。しかも、メディア側が敗訴するケースが増え、損害賠償の金額も上がっている。

◆1998年~2001年10月
・メディア相手に起こされた訴訟 約350件(年平均90件)
・そのうち、結果的にメディアが勝った訴訟 約110件
 (約60%はメディアが”負けている”)

◆上記のうち2001年の10ヶ月間
・メディア相手に起こされた訴訟 54件
・そのうち、明確にメディア側が負けたの訴訟 37件
 (約70%はメディアが”負けている”)

うち33件が損害賠償金の支払い(7件は併せて謝罪広告の掲載ないし頒布などの禁止)、4件が訂正記事・広告の掲載を命じられている。賠償金は1000万円が2件、500万~770万円が8件、300万円台が4件。【賠償金額の高額化】

これは国民があまり訴訟をいとわなくなった事に加えて、なかなか無くならない過熱報道とその被害者への人びとの思いが裁判官に微妙な影響をあたえているのだろう。

【参考・引用】新聞は生き残れるか/中馬清福/岩波新書

内藤琢 

秘匿権が捏造を助長する

 秘匿権というのをご存知だろうか?

 こいつは一体何なのかと言うと、報道の取材源はプライバシー保護等の観点により、開示を拒む事が出来るという権利の事である。

 民事裁判においては認められるのが一般的なようだ。

 しかし実体としては、この権利がマスコミの捏造報道を助長している。取材源の開示の拒否が可能ということは、事実に基づかない報道もやりたい放題である。
 仮に報道被害を被ったものが、告訴しても秘匿権を盾にマスコミは情報開示をしない。

 こうして一個人である報道被害者は、裁判費用の工面等などの問題から結局裁判を続ける事が困難になり、泣き寝入りと言う事が常態化しているようだ。

 正に事実の追求に真っ向から反するような権利を、マスコミは有しているのである。

末廣大地

J-CASTニュースというインターネットメディアに興味深い記事があったので紹介したい。

           ~以下引用~

日本のテレビ広告が危機に直面している。「第4メディア」に浮上したインターネットが広告費でもラジオを抜き雑誌を追い上げ、テレビの広告市場をうかがっている。さらに"CMスキップ"できるHDD(ハードディスクレコーダー)の普及がこれに追い打ちをかけている。

 日本のテレビ業界を震撼させる事態が米国で起こった。トヨタ自動車が米国3ネットワークのひとつNBCと結んだCM契約がそれだ。

視聴者の関心を引けなかった場合、追加CMを無料で放送

トヨタがユニークなCMを流した新型車「bB」トヨタが提供する番組について「番組関心度調査」を行い、視聴者の関心を引けなかった場合、NBCは埋め合わせの追加CMを無料で放送しなければならない。「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要があった」(米国トヨタ販売)という。

  このトヨタの「英断」に日本での反応は真っ二つに分かれた。

「テレビCMの効果測定は実証されていないのは確かだが、これに変わるものがなかった。これでCM投下ナンバー1のトヨタに続く企業が出てくるだろう」(化粧品会社幹部)

「見られない番組にペナルティーを科すのは民放には厳しい。無料の追加CMが増えたら大きな収入減につながる」(民放幹部)
  日本の広告費(05年)の総額は5兆9,625億円で、(1)テレビ2兆411億円(2)新聞1兆377億円(3)雑誌3,945億円(4)インターネット2,808億円(5)ラジオ1,778億円の順。ネット広告は04年にラジオを抜き07年には雑誌を上回ると予想されている。

              中略

テレビ広告の脅威はネットだけではない。「CM飛ばし」のできるHDDの普及はテレビのデジタル化とともに伸びている。野村総合研究所が昨年春行った調査では視聴者のCMスキップ率は64.3%にのぼり、損害額は年間540億円になると試算した。
  ヤフー・ジャパンの井上雅博社長は「ネット広告市場はいずれ1兆円になる」と豪語している。国の許認可行政に守られ高収入・高給与を謳歌してきた日本の民放テレビ局。いま「前門のネット広告、後門のCMスキップ」に追い詰められようとしている。

           ~引用終わり~

なかなかモノが売れない時代になればなるほど、トヨタのように提供する番組において視聴者の関心が本当に引けているのかどうか番組の製作者側にペナルティーを課すスポンサーが出てきてもおかしくない。

まだまだリアルタイムでテレビを見る視聴者が多いようだが、今以上にテレビ番組の陳腐化が進み「CM飛ばし」のできるHDD等の普及すれば、テレビ番組ではあまりCM効果は期待できないとテレビから離れていくスポンサーも増えていくのではないかと考えられる。

そうなれば、当然テレビ側の収入源は減る方向へと動き、関心の引けない民放番組は淘汰され、テレビそのものの魅力も低下していく。

以前からWebサイトのURLを表示するCMはあったが、2006年以降、CMの後半に検索窓が出てきて商品名や内容などを表示してインターネットで検索してくださいというものがずいぶん増えてきている。

このようなクロスメディアは年々増えつつあり、そのどれもが最終落着点をインターネットとしている。検索をさせることで、商品や内容などが詳しく知ることが出来るし、スポンサー側もアクセス解析等でその効果をリアルに把握することができる。

今まではテレビが第一のメディアとして圧倒的に君臨してきたが、今後のスポンサーの動向次第ではインターネットが第一のメディアとなる日もそう遠くないのかもしれない。


 
ぴんから体操

知らなすぎるアメリカ支配の現実を、まずは国民に周知すべき

●アメリカへのマネー還流の仕組み:「帝国循環」
●「帝国循環」から三角合併まで、アメリカによる壮大な収奪構造
● 郵政顧客情報アメリカ売り渡し計画は、既に仕込みが完了していた?
● アメリカはどのようにして日本の富を奪い取ったか
● 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている
● アメリカ支配勢力間の闘争と世界戦略
● 自前の政策はことごとく失敗しアメリカの外圧に服従してゆく日本の農政
・・・・・・

過去の様々な投稿を読んだところ、もう既に日本はアメリカの監視下に置かれ完全にコントロールされているとも言える状況である。自身も含めて、日本国民の何%がこのような状況下にあることを知っているのだろうか?また、知ったとしてどのような考えを持つのだろうか?

ユダヤ資本、戦後統治、民族性など「現状」に至る様々な不可避な要因は考え付く。しかし、真実を知ったときにこのままで良いとも多くの国民が思わないであろう。

いくら、国際化、市場経済主導下とはいえ、やり方がおかしいし、何らかの是正をすべき問題である。

ただ、承知のとおり政官財マスコミは完全に支配されている。そこからの自浄的な方針は期待はできない。

ではどうするべきなのかの一歩は、多くの国民がまずこの事実に関して周知せねばなるまい。しかし、マスコミからの意図ある情報ではダメで、このような事実集積であるるいネットの投稿や正しい見識のある発信者によるブログやHPからの情報しかないだろう。

次に、「知った」だけではだめでそれをさらに多くの人に波及していく発信力が求められる。そのことこそが「改善」へ向けての最も必要なプロセスだと考えられる。

さらには、得た状況認識から次にどうすべきか何をどう実現していくのかという思考が、このような開かれた万民参加でのサイト上の議論として求められるのではないだろうか。

普通の国民の大多数が共通した認識を持って議論を重ねるしか突破口・脱出口はないのである。


√177√

教科書で決定的に欠けている『なんで思考』

>学校で教えられる生物史は、「魚類⇒両生類⇒爬虫類・・・」という流れ。その「⇒」には何が起こっているのかというところは教えない。だから、「なんで?」って考えることなく、頭を使うことなく、覚えるだけになっている。

学校(中高)では、教科書検定によって「進化」を学ぶ機会が減っている様です。以下、神奈川の県立高校教員、池田博明氏のHPリンクからの引用ですが、happyさんと同様に「なんで思考」の重要性を指摘しています。これは、生物の教科書に限らず全教科共通の問題点だと思います。

>2001年8月に新課程の白表紙本の『生物I』教科書検定の結果が出た。多少とも進化的な記述は、全て「削除せよ」という修正指示が出た。削除命令の理由は進化の単元は『生物Ⅱ』、または『理科基礎』『理科総合B』の内容だからである。
 同時に、中学の学習指導要領からは「花の咲かない植物」や「無セキツイ動物」が削除されたことを考えあわせると、生徒が進化を学ぶ機会はかなり少なくなったといえよう。
(「進化を『生物Ⅰ』でどう教えるか」より引用)


>形態や生理上の「適応」の例示をした時に、 「なぜ?」という疑問に答える場合、ふたつの答え方がある。至近要因と究極要因のどちらを答えるかで、かなり異なった答えになるのである。
 例えば、“なぜヒトは痛みを感じるのですか”。
至近要因としての答えは「体には痛覚器官があるからです。神経系が支配しています」。それが究極要因の答えでは、「痛みは危険の信号として進化してきた」。 このような進化的な要因は、従来の教科書では合目的な説明として、忌み嫌われてきた。
(「『生物Ⅰ』で進化を教える」より引用)


>『生物Ⅰ』で大切なことは,生物の形態や機能が「なぜ」そうなっているのかに関して,合理的な解答が可能かどうかを検討していくことだろう. 「進化は,私たちが生き物に対して抱く"なぜ"という疑問に答えてくれるのです.高校までの教科書に決定的に欠けているのは,この"なぜ"という疑問ではないでしょうか.……(そのために)生物学はさまざまな名称の羅列となり,全体を貫く理論のない,単なる暗記科目と思えてしまうのです」4).至近要因に関する答えだけではなく,究極要因に関する答えをだしていく習慣を育成すること.科学的精神とは,疑問を生みだす能力でもある.
(「高校生物Ⅰでも進化を教えよう」より引用)

橋口健一 

大袈裟なスクープや捏造なんて誰も求めていない

マスコミはスクープを巡り「抜いた、抜かれた」という内輪の競争を繰り広げているらしい。それが今では何であれ「言ったもん勝ち」の競争に劣化しており、そのため事実性も客観性も中立性も失ったニュースソースや、あってはならない捏造が巷に溢れかえってしまった。この悪循環がマスコミ不信を増大させ、読者離れを加速させ、現在では新聞の発行部数は目減りの一途をたどっている。自業自得とはこのことだ。

「抜いた、抜かれた」なんていうのはマスコミという極内輪でのくだらない競争意識でしかない。当たり前のことだが、人々がニュースに求めているのは“事実”であり“中身”である。もうだいぶ前だがNHKに「ニュースセンター9時」(1974~1988)という番組があった。この番組は当時のニュース番組の中でも人気があり、この番組の立上げ関わった唐津一氏(当時は松下通信工業に勤務)は、当時のことを以下のように述べている。

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最初に「NHKは何のために毎日ニュースを報道するのですか」と(NHK報道局長に)私は聞いたが、あまりにも基本的で、しかも唐突な質問だったので相手は面食らった様子だった。(中略)そこで、こう聞いてみた。「ニュースの生命は何ですか」。すると即座に「スクープだ」という返事があった。報道関係者はいつも他社に特ダネを抜かれることを恐れている。一分、一秒でも早く、重要なニュースを伝えたいというのが、彼らの共通した願望なのだ。

(中略)「いくらスクープに成功しても、ただ飛行機が落ちたと騒いでいるだけでは番組になりません。昨晩の特別番組のように、現地の映像が乏しくても事件の背景を詳しく解説することで、視聴者の印象はまったく違うものになるはずです。ニュースの生命は早さよりも解説です。それでニュースの生死が決まるのではないですか」(中略)これでニュースセンター設立の目的は明確になった。ニュース解説の出来る設備を持ったスタジオにすればいいのである。そのためには過去の映像や資料がなければならない。(中略)ニュースセンターが完成すると、コンピュータによる検索システムの威力が明らかになった。突発的な事件が起きても、数分以内にそれに関連した写真や資料、VTRが揃うようになったからだ。

この機能を生かしてつくられたのが、「ニュース解説」という新分野を開拓した「ニュースセンター9時」という番組である。初代キャスターに磯村尚徳さんという適役を得て、この番組は日本の報道番組を一変させた。(中略)報道局長がスクープを最重要項目にあげていたのは思い込みで、実際は適切なニュース解説が重要だったことがわかった

(唐津一著 マスコミにもの申す 日本のものづくりは世界一(PHP研究所)より抜粋)
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視聴者や読者が、適切な解説を求めているのは今も昔も変わらない。いや収束不全の今日、当時よりも「事実はどうなん?」という事実収束の潮流は強くなっている。当時のNHK報道局長がスクープを最重要項目にあげていたのが思い込みだったように、今日の新聞や雑誌の見出しや記事を見ると、相変わらずその思い込みの延長上にいるとしか思えない。それが多大な被害を社会に与えているということも気づかないままで。

現在のマスコミ関係者も、視聴者や読者のニーズが見えず、また事実さえも見えていない。


福島健

現実感を喪失した報道記者

私は、テレビ報道や新聞記事に書かれていることは、もともと信用していない。
それはもう20年以上も前になるが、学生時代に某テレビ局の報道部でカメラマンの後にくっついて照明点灯のアルバイト経験があり、彼ら報道記者の常軌を逸した感覚に接しているからだ。

例えば、ネタ探しのために車で移動中に無線にて事故情報が入ると、「何人死んだ?」『死傷者はいません』「じゃあ、行かねー」という具合である。

また、どこから情報を掴むのか警察の逮捕発表前に、容疑者の自宅や実家を撮りに行く事も多く、その時は、容疑者の家族が居ようがおかまいなく平気で、他人の庭に入り、カメラを回し続ける。(容疑者の家族は負い目があるので文句は言えない)
被害者宅にも、なんだかんだと理由を付けて絵になる映像を撮ってくる。

そして、公判当日、容疑者が裁判所に入る時には、詰めかけた記者が一斉に「○○!こっち向け!犯罪人!」等の罵声を浴びせ、容疑者がムッとした顔でこちらを見るのを一斉にカメラに納める。


これらの事件・事故の中には目を背けたくなるような悲惨な事故現場もあるのだが、慣れたもので平然と行って絵を撮り帰ってくる。彼らは、毎日の仕事を淡々とこなすために、人間らしい感覚を封印している。

当然の事ながら、これらのすさんだ生活と感覚は、普通の人との感覚とは大きくズレている。
こんな人達が、作成する記事の原稿はまともな価値判断で書かれているとは思えない。

同じようなことを書いているサイトがある。「ポチは見た。」
このサイトを読むと私が経験した内容は、特別ではなく、マスコミ人(特に記者)の感覚はずれまくっており、こんな人達が書き上げた記事がまともな内容にならない事を証明している。

ギニュー特戦隊

特権的発信階級とはあだ花にすぎなかった

>3.ところが、社会に対する否定意識や自我・性に対する拘泥は、この時代(とりわけ知識人)に共通する潜在思念である。従って、この偏った(誤った)「構造観念」が(主に知識人に)共認され、権威化されてゆく。更に、大学の権威主義が、それに拍車をかけてゆく。(18717)

1970年代以前の時代、現実社会の中で生きている庶民たちから見ると学者や評論家とは口先だけで何も実現できない者たちというぐらいの意味だったと記憶している。私権の強制圧力が存在していた時代の知識人とは、要するに社会の中心的な闘争場面には参加し得なかった人たちだ。

そのような状況の中で、大学の学者や評論家たちがある種の権威を持ち得たのはなぜだろう。

市場社会が進展するにつれ、肥大化する国家・社会を統合するために何らかの構造認識が必要とされたからだろう。
それに対して、社会の中で日々凌ぎを削っている一般の人たちにはそんなことを考える暇もないし術も無かったから、たまたまそこに存在意義を見出せた学者たちが権威化し得たにすぎなかったと言えるのではないだろうか。

いまや、マスコミが第一権力化し、そのお先棒を担ぐようなかたちで特権的な地位をかろうじて保っているが、人々の意識が本当の答えを求めるようになり、ネットという術を獲得し始めた現代、彼らの余命はいくばくも無いだろう。

わっと

郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか?

改めて、郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのだろうか?

経済学者やマスコミを動員して、「郵政民営化」が望ましいことであると、人々の頭が染め上げられてからそろそろ2年が経とうとしている。
思えば一昨年の夏頃、このるいネットでも「郵政民営化」は誤魔化しであり、日本にとって非常に危機的なものであることを教えてくれていた。
そして、いよいよ郵政公社が10月に民営化されようとしている。ここで改めて如何に「郵政民営化」が出鱈目であったかを再確認するべく、特に2年前に○○党を選んだ選挙民に是非一読願いたく、
『郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか』より転載します。

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郵政公社が10月に民営化される。5社から成る「日本郵政グループ」に生まれ変わるが、あらためて驚くのがケタはずれの収益体質だ。25日に判明した実施計画によれば、来年の08年度の税引き後利益は5080億円。11年度は5870億円の見通しだ。読売新聞は「NTTを上回る国内屈指の企業グループになる」と報じた。

不思議なのは、なぜ郵政が民営化されると、こんなに儲かるのかということだ。民営化が迫って急に公務員の郵便局員がマジメに働き始めた結果だとしたらフザケた話だが、そこには“秘密”があった。

「いえ、もともと儲かるシステムなのです。郵便事業はやや赤字ですが、郵貯・簡保で300兆円の資金を国債で運用し、利回りが3%から4%だから10兆円以上の利益が出ていた。財政投融資のようなおかしな使い方さえしなければ、郵便局はスケールメリットによって国営時代から超優良企業なのです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

確かに、ゼロ金利なのに昨年度も7000億円の純利益があった。

となると、大きな疑問が出てくる。どうして儲かるものを民間に“払い下げて”しまうのか、ということだ。元はといえば郵便局も集配センターも郵便ポストだって国民の財産である。それを株と交換でタダで横取りさせていいものなのか。納得できない話だ。

●特殊法人を整理するだけでよかった

郵政民営化にタッチしてきたある国会議員がこう言っていた。

「郵政民営化を進めた当時の小泉首相は内々でよく言っていました。郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。だから黒字のうちに民営化するんだと。しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。特殊法人改革は長年の懸案だけに、これなら国民も応援するし、国会も郵政民営化だ、民営化反対だと1年も2年も大混乱する必要はなかったのです。儲かる国営事業があれば、財政再建も早まります」

本当だ。これだから国民は何で郵政を民営化するのか、どんなメリットがあるのか、今もってサッパリ分からないのだ。

しかも、秋から郵便局が民営化されると、大銀行や宅配会社と同じことを堂々とやるから、民業圧迫も待ったなしだ。

「すでに始めた投資信託の販売に加え、郵貯銀行は住宅ローンなどにも手を出すでしょう。民営銀行になるのだから、メガバンクがやっていることは全部やれるし、利益が減れば元住友頭取の西川善文社長は責任を問われるから、ガムシャラにやりますよ。そうなると、投信販売の手数料や住宅ローンが収益源の地銀は大ダメージを受ける。死活問題になるところも出ます。同じように、宅配業者や保険会社も苦しくなりますよ」(広瀬嘉夫氏=前出)

国民の巨万の財産を元手にひとり儲けて、経営者や郵政社員で山分け。その一方で、既存の民間企業を追い詰めていく。どう考えても、おかしくはないか。

●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民

2年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。300議席も与え、自公政権はやりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。

文教学院大教授の菊池英博氏(国際金融・日本経済)がこう言う。

「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入されていない。28兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」

小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。

また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれてやる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。

冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。

●米国の要求通り進む郵政民営化

小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。よっぽどウマミがあったのか、裏金でも流れたからではないかと勘繰りたくもなる。

「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、95年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約2兆ドル(236兆円)の対外債務があり、その約4割を日本が米国債などを買って下支えしている。しかし、米国は残り6割の150兆円も日本に買って欲しい。そして日本の簡易保険の資金量がまさに150兆円なのです。もうすぐ簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。また、資産189兆円(2月末現在)の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。当然、上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」(菊池英博氏=前出)

何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている。
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猛獣王S

専門家も道徳(価値観)から科学的事実を捻じ曲げる

長谷川眞理子教授の訳本がある。

マット・リドレー『赤の女王』(翔泳社)である。

この本の内容は、「男と女(雄と雌)には遺伝上のちがいがあるし、それが行動にももちろん影響する」「男と女には、ちがいはあるし、性差はすべては後天的なすり込み、というドグマは有害無益」というもの。

この本の訳者あとがきで、長谷川教授は、以下に様に記している。

「科学的事実というものには、それなりの重みがあるし、それが我々の持っている価値観と異なっている場合には、そのギャップを埋める方策を考えなければならない。そして、そうするため納得のいく方策が出せないのならば、むしろ科学的事実を明らかにしないほうがよい、という意見もあながち否定できるモノではないと私は思う」

我々の持っている価値観とは、「男女平等」「性差は後天的に形成される」というもの。

「自分の持っている価値観に合わない場合は、科学的事実も明らかにしない方がよい」とまで記している。(表現はあいまいだが。)

匿名希望