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ベンジャミン・フルフォードがテレビで植草事件の真相を語った

「ベンジャミン・フルフォード、植草事件の真相を語る」より転載

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2007年2月22日、大阪朝日放送、おはようコールABC、水曜日のコメンテイター、ベンジャミン・フルフォードが、植草事件の真実を語った。

結論は、このサイトをご覧の方はご存知の通り、りそな銀行の救済のため、税金が使われることを知ってのインサイダー取引を、竹中平蔵らがやっていたことを暴露したための、口封じである。ネットでは周知の事実だが、テレビで語られたのは初めてである。

さらに、私服刑事が付き添っていたことなど、不自然なことも付け加えており、そして、植草氏が当時、泥酔していたのは、薬を飲まされた可能性があると語った。

植草氏がはめられた件に付いて、ここまで語ったのも、9・11のヤラセを暴露したフルフォードならではの快挙である。

そして、昨年暮れ、朝日新聞の、リクルートスキャンダルをスクープしたとされる記者が「自殺」したことも、このことと関係あると語った。

この番組では、植草氏の逮捕後、植草氏を、若一光司氏(作家)が誹謗していたが、フルフォードがよくやっている。

植草事件の真相がテレビで語られた、その意味は計り知れず大きい。
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猛獣王S
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なぜ戦争が起るとグローバル市場化が進行するのか?~中東侵略の最大の理由~

1990年代初期の湾岸戦争後にグローバル市場が急拡大した。

「イラク戦争を読む 戦後復興、市場化が基本」 田中直毅氏 より
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・多国籍軍によるイラク攻撃が行われた湾岸戦争後は、グローバルエコノミーの潮流が一挙に加速した。
南北アメリカでは経済統合への歩みが内部に多大の紛争点をはらみつつも開始された。いまや中南米諸国の経済の秩序化の基点に米国からの市場化の試みがあることを誰も否定しない。

・中国とインドが同じく市場化の試みを加速させたのも湾岸戦争後である。インドは海外からの直接投資の受け入れを加速させるため、中国に対抗すべく「経済特区」を大々的に始めるという。
・9.11同時多発テロ直後、ドーハにおける中国と台湾の世界貿易機関(WTO)への同時加盟実現は、秩序化の試みとは市場化のそれなのだ、ということを世界に知らしめした。
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(引用以上)

たしかに湾岸戦争後の1990年代、世界中の市場化・グローバル化が一気に進展した。中国、ロシア、そして日本も。
日本がクリントン政権によるグローバル化(市場開放とアメリカ基準)を受け入れたのは、1990年代、実は橋本政権の時代であり、アメリカべったり政権の時代ではなかった。

そうなった理由として考えられるのは、冷戦終結後の初めての大規模な戦争で、国際社会全体が不安定化するなかで、軍事力が弱くエネルギー基盤のない日本は、アメリカへの依存度を強めていったため、アメリカの要求を受け入れたということ。

他の中小な国々も同様な構造があり、世界中がグローバリズムを受け入れていったのではないか?(※注:当時はアメリカの一極支配)

★アメリカはこの湾岸戦争時の成功体験から、戦争とグローバル化(→略奪ビジネス)の両輪へ収束していった。

そうすると
>ブッシュ政権がイランへ戦争を仕掛けたいとして、その理由は何?

意図的に戦争を起こすことで世界を不安定化させ、日本を含む世界の大半を占める中小国家群をアメリカへ依存させる心理状況に持ち込むことこと。
アメリカ(を操る金融資本)としては、これを梃子に、さらにそれらの国々の内政に深く関与(グローバル化を進め)して、日本で進めているようなアメリカのための構造改革(民営化・規制緩和)→略奪ビジネスを進めていく。

※これが中東侵略の最大の狙いかもしれない。特に石油を抱える中東で戦争を起こすのは、外貨を溜め込んだ日本や台湾、韓国、東南アジア諸国を脅すには非常に効果的だ。


南風小僧☆ 

【図解】答えがないので、課題捨象

      私権規範・私権秩序・私権活力の衰弱      
              ↓                
┌─――─────――─────――─────――────┐
│ 経済破局・精神破壊・環境破壊 ←─→ 共認不全・統合不全│
└─―─────――─────――─────――─────┘
   ↓          ↑           ↑    
不全の増大 ←──【答えを出せない】←── 観念機能の機能不全
   ↓          ↑           ↑    
答えがないので ==>頭を使わず解脱埋没──→大学・メディアによる
 不全捨象        ↑       共認支配・観念支配 
   ↓          ∥           ↑    
他人まかせの==>己の充足・安定・調和収束==>支配観念に表層収束
 課題捨象                          

●不全が増大すればするほど、解脱埋没を加速するように出番の増えるお笑い芸人やタレント。
その結果、答えに向う潮流が大きく妨げられている。
もはや、彼ら自身の存在が、観念機能を不全へと追いやる手先として断罪されるときなのかもしれない。

田中直人

社会共認発信源としてのマスコミの変質

>「マスコミは答えを出せていない」という事実に対し、「マスコミは報道するたけで答えを出すわけではない」という反論をよく耳にするが、せっかく社会意識が高まり、いわゆる無党派層も動きはじめた・・・つまり、政治=社会統合に対し、あくまでも傍観者に貶められてきた人々が“目を覚ましはじめた”にも関わらず、くだらない目先の話題を振りまき、心ある人を疲弊させ、みんなを惑わすマスコミこそ、答えを出せないどころか、みんなで作る社会の妨害物であると断定して良いと思った。

日本のマスコミの歴史を、仮に明治時代以降から考えるとしたら、それは権力に対峙する側面を持っていたと言える。藩閥政府の不透明な意思決定過程、近代化と矛盾する地主・小作人温存の農業政策、自由民権運動に代表される、上からの近代化に対する抵抗…etc.
そのための方法論として、権力にとって不都合な事実をえぐり出し報道することは当然の帰結であり、その意味では「マスコミは報道するだけであり云々…」も権力にとって不都合な事実発掘と言う点では一定の説得力もあった。

しかし現代のマスコミは、権力に対峙するよりもむしろ、権力に呼応して、いわば権力側の意図するところを先取りしてその旗振り役を自認しているのではないか、と思う場面が少なくない。そのような姿勢こそが時代を先取りしているのだと言わんばかりである。
最近の「構造改革」に対する大手マスコミの論調しかり、「郵政民営化是か非か」の構図作りに手を貸した、先の参院選挙の報道の仕方もまたしかりである。

その結果、マスコミ自体が権力そのものと化していることを、すでに我々大衆は気づき始めている。一般大衆による情報発信の場としてのインターネットが、権力の意向にとらわれない、新しい意思表明の場として急速に拡大していることもその一つの証左である。ネットを大手マスメディアに奪われないための方策も考える必要があるかもしれない。


 
あずみ 

アメリカの真の支配集団:「奥の院」

アメリカには、ロックフェラーも及ばない大富豪の名家があり、閥族集団を形成して固く結びついているという話を聞いたことがある。
たしか広瀬隆氏の本『アメリカの経済支配者たち』で読んだことだ。そのときには、その具体的な仕組み分からなかったが、今回元外交官の原田武夫氏の本により、明快にその仕組みがかかれているので紹介したい。
彼はアメリカを真に支配する者たちを「奥の院」と呼んでいる。

『仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理』より
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●隠れた支配層「奥の院」とは?
・「奥の院」を構成するのは、複数の家族(ファミリー)である。たいていの場合、英国の植民地として始まった米国を最初から作り上げてきた人たちの末裔である。
・「奥の院」において最も重要なのは、血族の繋がりであり、家系である。「奥の院」は閥族集団であり、血のつながらない者を受け入れることはない。

・「奥の院」に属するファミリーを統率するものは、必ずしも男性であるとは限らない。当主が女性である場合もままある。彼らは、40歳代後半から50歳代を迎える頃までに「後継者」に目星をつけ、徹底した英才教育を行なう。

・「奥の院」の当主たちは、非常に慎み深く、世間にさらされることを極端に嫌う。なぜなら、そうすることが、彼らにとって伝統的なモラルでもあり、同時に金融資本主義の中で最も効率的に収益を上げていく方法でもあるからだ。目立つことによってリスクを高め、それによってかりそめの名誉や地位を得ることで満足するのは、別の者がすればよいと彼らは考えている。そこで彼らは、「支配階層役」を努める人物を、あえて選ぶ。

・「奥の院」の一族は、「通訳」、「会計士」「ファイナンシャル・プランナー」など、一見したところそれとは分からない職業を名乗っている場合もある。

●「奥の院」の人的ネットワーク
・「奥の院」という閥族集団の一員になるべき者として生まれた子供たちは、一般の学校とは完全に隔離された全寮制の私立中学・高校(ボーディング・スクール)に通い、本当の支配層として然るべき教養とマナー、そして思想と相互の団結を学ぶからだ。そしてこのエリート教育を受けた者が、アイビーリーグといった有名大学へと進学し、更にそこで「愛校精神」の名の下に、密かな団結心を叩き込まれることになるのである。

※要するに、米国という国家の実体とは、中心にこの国のオーナーである「奥の院」集団がいて、その下に国家のマネジメントを任された大統領や政府、大企業幹部たちで構成される「支配階層役」があり、更にその下に民主主義というゲームのルールが普遍的であると信じ込まされた一般国民がいるという構図になっている。一般国民はワーカーとして一生を終える。
(ちなみに、日本から米国の有名大学の「専門大学院」に留学して、日本に颯爽と帰ってくる人物も「奥の院」からすれば単にコマとしての上級ワーカーの1人に過ぎない。)
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(引用以上)
 ちなみに原田氏によれば、国家も奥の院の利益をマネジメントする、アメリカのようなマネージャー国家と働いて利益を巻き上げられるだけのワーカー国家に分かれるそうだ。
 意外に見えるのは、彼ら「奥の院」が結束の固い血縁集団=閥族集団であること、そして既にアメリカの建国時から真の支配層を形成し、アメリカの制度を都合のいいように作ってきたこと。そして表にはまず現われないこと。
 ※すると、すでにおなじみのロックフェラーも、彼らからすれば、新興の成金にすぎない。ロックフェラーは、密かに彼らの意思を代表する代理者orロスチャイルドなどユダヤ勢力と折合いをつける仲介者役なのかもしれない。  
アメリカの支配勢力の解読も、この視点から見直す必要があるように思う。

南風小僧☆ 

アメリカ人一般の世界観と対米従属

アメリカ人にとってアメリカとは正義の国であり、最高の国である。
これが基本である。
よって正義の国アメリカでは、世界の悪(米政府が勝手に用意する、今は中東、北朝鮮、等アメリカ人は世界に悪がいると思っている)を駆逐するために、日夜、正義の軍団(米軍)を維持し増強しなければならない!!と思っている。
そして超大国アメリカには、仲間がいる!!つまりアメリカ(正義)連合である。(これを超大国の連合思想と呼ぶ、中国にもある)
アメリカ連合には日本、イギリス、ヨーロッパ諸国が参戦している。有色人種では、日本だけである。さらに日本はアメリカ連合におけるNO2なのである。これはアメリカ人の感覚的に言って常識である。しかし日本人はわかっていない。ほとんど、誰も知らない。
アメリカ連合のNO2としての日本の役割とは?
アメリカ人は日本にNO2として軍隊は求めていない。(アメリカは強力な米軍がいるのでそんなもの必要ない、米軍が強いからこそ、アメリカ連合が成り立つと思っている)アメリカ人は日本に強力なバックアップを求めている。すなわち小泉首相のように、アメリカを支持する!!と熱烈に言って欲しい(これを一番やって欲しい)し、世界の舞台で、アメリカ連合の米国に次ぐ実力者として、堂々として欲しいし、アメリカを陰陽に助けて欲しい!!(これが対米従属に見える。)そうすれば世界の悪をやっつけることができる!!と本気で思っている。
例えばアメリカがたまに、日本は国際責任を果たしていないと批判する、日本人が聞くともっと平和のためにみんなに貢献せよ、と聞こえるが、アメリカ人が言いたいのはそんなことではない。
つまり、日本は連合のNO2としての責任を果たしていない、といいたいのである。主に日本が連合のNO2としての自覚がなく、やる気がない(主に日本人は連合の二番手であることを知らない)、日本の首相がアメリカを支持する!!と米大統領のように力説しない。
なぜ日本は、我々がこんなにがんばって(世界一の正義の軍隊を維持し続けている、大変な負担である)悪を倒すため努力しているのに、しっかりしてくれないのか?とアメリカ人は納得が言ってないのである。
アメリカ人の連合思想によると、日本は連合のNO2であり、米国を強力にバックアップしなければならないのである、正義のため、悪を倒すために、アメリカと同じくらいがんばってもらいたいのである。これがアメリカ的世界観である。
日本から見ると、対米従属にしか、見えないし、断れない日本等といわれる。(実際断れないのである)

 
村玉火子

「日本のために命をはっている植草先生」(ブログ:BenjaminFulfordより)

「日本のために命をはっている植草先生」(ベンジャミン・フルフォードのブログ)より転載します。「アメリカ→官邸・電通→マスコミの世論支配を許すな」と思う人に是非読んでいただきたいブログです。

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りそな銀行事件の隠蔽のために植草先生は逮捕されたのか?りそなについての本を出版する直前に痴漢で逮捕された植草先生は、身の危機を感じている。私も同じ事件を調査しているので、同様に非常に危険な立場です。実際に先日植草先生に会った直後、怪しい白人の男に尾行された。

被害妄想と考える人もいるかもしれないけど、リクルートスキャンダルを暴露した鈴木記者も2006年の12月17日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」 という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかった。自殺だと言われているが、自殺を考える人が特ダネ記事を出そうだなんて誰も考えないだろう。

朝日新聞社の鈴木氏が「自殺」した翌日に公開された朝日新聞の大きなスクープ記事「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで自殺?

危ない目に遭うのは記者だけではない。りそなの脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草先生と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された。植草先生と同じくでっちあげ逮捕なら、もう少しバラエティをつけたらどうだろうか。
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕

りそなの何がそんなにやばいのでしょうか?植草先生の暴露本は3月に出版される予定です。その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Newsweekで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。

そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。おそらく日本の金融界ののっとりに協力したためのご褒美だろう。郵政の英米化が終わったら、日本人の経済が悪い外国の奴等にのっとられるであろう。だからこのネタは非常に危険なのである。それゆえに、命をはってでも追求する必要性がある。
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猛獣王S

発信階級・マスコミの出発点は、むしろ人々の共認形成を妨げること。だから彼らこそ社会閉塞の元凶!

マスコミが社会の問題点をどんなに説こうが、決して根本問題は解決されることがなかった。それがなぜなのかこの投稿をみてよく分かった。彼らはむしろ、人々の共認形成を妨げ、根本的な問題を考ないようにする機関だったのだ。

>その際、私婚や私権や市場拡大を正当化する観念を作り出して人々を教導し、強制共認をあたかも自主共認であるかの様に思い込ませる役割を担ってきた者たちこそ、倒錯観念で武装した牧師や学者・文化人・マスコミetcの発信階級に他ならない。(9560)

図解すると(138248より引用)

      《 私婚・私権→市場拡大を正当化する観念の必要 》
        ∥      【強制共認】      ∥
        ↓         ↓         ↓
  ┌――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――┐
  │ 体制によって与え → 支配観念で武装した ← 思索・表現を │
  │ られた特権の場    発信階級の登場   専業とする人 │
  │          (マスコミ・学者・文化人等)        │
  └――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――┘

★現代を閉塞させている根本が、支配観念(←強制共認)なのに、彼らはそのおなじ支配観念の正当化のための機関だったのだ!

これは以下の現象とも符合する。
・マスコミがいくら環境問題を叫んでも、根本の市場拡大についてはまったく触れない。
・時々財政破綻の危険性を叫んでも、それより市場拡大が優先→どんどん財政悪化。
・短絡殺人、精神異常の増大→でも最大の原因になっている個人主義⇒自己中化には全く触れないし、家庭の問題にも触れない。

彼らの存在基盤が分かった以上、そして新たな共認形成の場が登場した以上、もう人々を騙し続けることはできない。

井上宏 

【図解】素人の社会活動 マスコミの共認支配

●マスコミ(テレビ)による共認支配の確立


   村落共同体(共認充足)の喪失
            ↓
  ┌────────────────────────┐
  │大衆の解脱共認欠乏 <=> テレビ(<=新聞・映画)│
  └────────────────────────┘
     ↓                 ↓
  大衆の解脱個体(ブロイラー)化 <―──― マスコミの成長
     ↓                 ↓
   大衆は      (ニュース・娯楽作品)  マスコミは 
 「支配観念」一色に <――──────「支配観念」一色を
   に染脳される            美化・正当化し発信 
     ↓                 
 ┌────────────┐ ┌────────────┐
 │解脱個体(大衆)のテレビ収束│=│マスコミ(テレビ)の共認支配│
 └────────────┘ └────────────┘


「☆しかし、今や支配観念と娯楽作品は、
     新しい価値を生み出す力を、全的に喪失した。」


浅見昌良

必要か否かの土俵にマスコミも引っ張り出せるのか

>この様にして、『判断の土俵』を基礎とし、『人数』を評価指標とする新しい演場の中に、国家(身分)も市場(お金)も呑み込まれ、解体され、再統合されてゆくことになる。<(33995)

企業にしろ、役人にしろ、政治家にしろ、今まではその身分を保障されたとたん何をやってもそれが必要なのか否かなどとは誰からも追及されなかった。
しかし今はすぐにマスコミから槍玉に挙げられ、必要か否かの判断に晒される。

では一体マスコミ自体は大衆の前で、「必要か否か」の土俵に上げられるのか。そのような演場はあるのだろうか?
もし「必要か否か」の判断に晒されない「特権階級」が残るとすれば、国家や市場の再統合は片手落ちである。

今までは多くの人の目に情報を同時に提供してきたのはマスコミであるし、これまではマスコミしか出来なかった。
しかし今やインターネットの登場と発達により、素人でも不特定多数に向かって情報を瞬時に発信できる世の中になった。
このことによっていままで「必要か否かの判断の土俵に上げる」行為自体を牛耳っていたマスコミ自身も、大衆の手によって否応なく判断の土俵に引っ張り出される。

もはや>逃げ道はない<
のであり、そのような
>『判断の土俵』(=新しい演場の基礎)<
の代表がインターネットに他ならないし、インターネットの最大の可能性だと思う。


 
佐藤晴彦

日本的な労働の価値観

「会社の命は永遠です。その永遠の為に私達は奉仕すべきです。私達の勤務は僅か二十年か三十年ですが、会社の命は永遠です。」

1979年、ダグラス・グラマン事件に絡み自殺した、ある総合商社常務の遺書に残された言葉を、今の人間はもはや理解できないだろう。

この事件の全体像は疑獄事件であるが、常務の自殺は日本的な労働(-あるいは共同体への絶対的な帰依。彼は命を懸けて仕事をしていたのだから)に対する価値観と、アメリカ的資本原理主義の相克だった。

そして、民間人であった常務が自死を選び、副社長が逮捕されたのに対し、事件に絡んだ岸信介、福田赳夫、松野頼三は政治生命を全うし、訴追を逃れたのも、アメリカと日本の政界における深い闇を象徴している。

この事件から三〇年が経過しようとしているが、マッカーサーが”労働の尊厳”と呼んだ日本の働く有り様は大きく変質しようとしている。

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『会社は株主ではなく、社会のもの』
小林さんの投稿

日本では、東インド会社のような博打的事業とそのリスク分散のために株式会社にしたような経緯は少ないと考えられます。

(中略)

対して日本は格差も小さく、貧困からの脱出がみんな課題となっていたのだと考えられます。会社の課題と社会課題は貫かれており、株式会社という形態であってもその根幹部分でのずれはなかった。その流れは現代でも底流を流れていると思う。

 
渡辺卓郎 

21世紀におけるアメリカ帝国の版図は?

 13~14世紀、ロシア南部を支配したキプチャク・汗国(モンゴル帝国の一部)は、モンゴル人の徴税人(ダルガチ)を置かず、現地のロシア大公に徴税・徴兵を任せました。モンゴル人達は、ジャムチと呼ばれる駅伝制度を構築して通信・移動手段を確保した上、ロシアの国内統治はロシア人にさせたのです。

おそらく、時代が下れば、ロシア人達も自らがモンゴル人に支配されているなどとは思わなくなっていたのではないでしょうか。

14世紀のロシアの姿は、21世紀の日本の姿に重なります。日本人は自ら国内を統治しているつもりでしょうが、アメリカは日本に軍事拠点を置き、盗聴システムやマスコミ操作を使って自国に金が流れるよう日本の制度を改変し続けています。

後世、21世紀の歴史地図に描かれた日本は、アメリカ帝国の一部として色塗られるのかもしれません。
 
鈴木隆史

イラク侵略はアメリカ経済破綻の延命策

国連や国際社会の反対を押し切ってイラクに侵略したアメリカの裏事情について。リンク

フセイン元イラク大統領はイラクの石油取引をドルだてからユーロだてに切り替えようとしたらしい。
この事態はアメリカにとって脅威だ。
中東の石油がユーロだてで値段がつくと、これまで得られていた儲けがEU圏に流れてしまう。さらにこの動きは、ドルの国際的評価の低下を生み、ドル暴落の引き金となりかねない。

福田慎一郎 

単純な事実さえ見えなくなるのはなんで?

ゴミも借金も異常犯罪も年々増加している…
環境問題にしろ経済問題にしろ教育問題にしろ今までのやり方では解決できない=間違っている事に気付くのはそんなに難しいことではない。

何故そんな簡単な事実さえ見えずに学校やマスコミが言う既存の観念に収束するのだろう?

なんのき

【図解】前夜の意識状況1 答えがないので、課題捨象

        経済破局・精神破壊・環境破壊
                │
                ∨
            統合不全・共認不全
                ∥
                ∨
     ┌==>大学・メディアによる─>支配観念<==┐
     ∥   共認支配=観念支配   │      ∥
     ∥          │    │      ∥
     ∥          ∨    ∨      ∥
     ∥      観念機能の機能不全       ∥表
     ∥          │           ∥層
     ∥          ∨           ∥収
     ∥      全く答えを出せない       ∥束
     ∥          │           ∥
     ∥          ∨           ∥     
    解脱収束<===危機と課題を捨象        ∥     
     ∥          │           ∥     
     ∥          ∨           ∥     
     ∥      適応本能が           ∥
     └=====>安定・調和・統合に収束=====┘
                         (不全の増大)
  
■共認・観念支配を脱して観念内容を塗り替え、危機と課題捨象の状況を終わらせなければ不全ループの袋小路に閉じ込められたままとなる。

柳瀬尚弘

選挙制度では決して民主主義は実現しない

選ぶことしか出来ない大衆。
選んだ人が、その後何をしようとどう変わろうと、よほどのことがない限り、何も出来ない。

「選挙制度による民主主義」は、民意を簡単に無視したり利用したりできる。
そしてむしろ、「選挙制度」がカモフラージュとなり、一部の人間による共認支配に対する批判を、封じ込めてしまうのだ。

西知子

「かつて、脱アメリカ支配の流れがロッキード事件で息の根を止められた!?」のレス

>つまり、脱アメリカを標榜し、民族自立派というべき方向を打ち出し始めた勢力をアメリカがけん制したとしか考えられません。その後、中曽根、小泉そして安部と続くひたすら従米路線をとらざるを得なかったのです。<

わたしもそのように思います。が、それ以上に従米路線を取ります!とアメリカに擦り寄った者しか首相になれない、と言うことになっているのではないでしょうか。中曽根しかり、小泉しかり、そして安部しかり。アメリカに対する追従度がより高くなっているのが事実だと思います。

戦後、日本は戦勝国であるアメリカに従属されてきた訳ですが、‘60年代までは主に反共の防波堤としての役割が日本⇒自民党に与えられてきました。それに経済国家としての成長を基盤として民族自立=全方位外交路線を打出した初めての首相が田中角栄ではなかったのではないかと私は考えて思います。その田中角栄を失脚させる為にアメリカがしかけたのが、ロッキード事件だったという訳ですね。

それから、与党でもアメリカに少しでも叛旗を翻す政治家(田中角栄~鈴木善行~橋本龍太郎)は潰されるというのがずっと続いるように思います。

TAB

統一教会~SWC~創価学会

統一教会と政界・北朝鮮以外の繋がりでは次の記述があります。

「ヘブライの館」さんより(SWCはシモン・ヴィーゼンタール・センター、ユダヤ・シオニスト団体)
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●現在、「SWC」は、「統一協会」とも友好関係を結んでいる。「統一協会」は、1982年にアメリカで新聞『ワシントン・タイムズ』を創刊したが、イスラエルのシオニズム活動を熱烈に支持し、最近ではイスラエルの右派リクードを支援している。

教祖である文鮮明は、次のような言葉を口にしている。

「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が2000年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減(とうげん)しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。

私は私の100%の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。」

●ところで、現在、「SWC」は「創価学会インターナショナル(SGI)」と連携している。

池田大作会長が最初に「SWC」のロサンゼルス本部を訪れたのは1993年1月である。この時、「SWC」は池田大作に対して「国際寛容賞(人類愛国際賞)」を贈り、池田大作を称えた。そして、この訪問を機に「SWC」と「SGI」は連携し、「ホロコースト展」の日本での開催の準備が始められた。そして、戦後50年の1995年8月15日、「ホロコースト展」が広島の国際会議場で開催されたのである。

「ホロコースト展」が無事成功に終わると、翌年1996年には、「SWC」による「マキグチ記念人権講演会」がスタートした。その第1回に招待を受けた池田大作は、「SWC」が運営するロサンゼルスの「寛容の博物館」で記念講演を行なった。

■「SWC」と「公明党」の幹部が会談

2001年3月、「公明党」の神崎武法代表は、国会内で「SWC」のアブラハム・クーパーらと会談し、第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する「恒久平和調査局」を設置する法案(国立国会図書館法改正案)の早期制定について要請を受けた。

また、「アメリカ創価大学」のアルフレッド・バリッツァー博士(元ブルネイ大使で現在SWCの幹部)は、次のように述べたという。

「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい。」
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権力(闇側)に寄り添う統一教会。SWC=アメリカ・ユダヤ勢力と結びつくのは当然の流れ。そして、日本の創価学会が同じ動きをしている。何だこれ?

狒狒

過激ないじめ報道が学級崩壊させる

中学生だった頃、隣のクラスにお調子者の男子学生がいた。
彼はいつもみんなにからかわれていたが、ムードメーカーでもあった。

ある時「大河内清隆君という男子中学生が、いじめを苦に自殺した」という報道が、連日に渡ってなされた。

この事件を境にして、彼は「自殺した生徒と同じ様にいじめられているのでは?」と思い込むようになり、最終的にクラスの担任に訴えた。
担任はからかっていた生徒達を呼び出し、クラス全員の前で彼に謝罪させた。

その結果どうなったか。
彼をからかうものは誰一人いなくなったが、クラスの雰囲気は悪くなり、彼自身も窮屈そうに生活していたことを覚えている。

今振り返って改めて問題だと思うのは、過激な【マスコミによるいじめ・自殺報道】ではないだろうか。

同級生の彼も、否応なしに映し出される報道によって不安を募らせ、「絶対に自分はいじめられている」という危機感に変わり、担任に訴えるまでに至ったのだ。
そしてマスコミに煽られた彼の訴えが、クラスをバラバラにさせた・・・

答えを出せない上に、学生達の不安を煽ってばかりのマスコミを許してはいけない。
彼らに期待していても無駄であるという事実こそ、一刻も早く気付く必要がある。

船長

マスコミが世論支配していることが問題なのです

大衆世論の圧力があれば、マスコミもまっとうに変わってゆくのではないか? 
という提起だと思いますが、現在は、その「世論」をマスコミが支配、操作していることが問題です。
(その背後に、「アメリカ→官邸・電通→マスコミ」という圧力構造があります)

また一見マスコミも視聴率や局間の競争etcの評価圧力、競争圧力がかかっているかのように見えますが、実際には、マスコミ業界こそ談合、癒着の巣窟です。

したがって今のところ、「マスコミに変わる共認形成の場を創ってゆく」こと以外に可能性はありません。

岩井裕介

フリーターやニートは病気?

大学4年生の学生が「フリーターについて卒論を書く」というので話しをしたが、その実感の変化に少し驚いた。
少し前までは、序列体制の会社への忌避や夢や希望、やりがい探しなど、ある程度共感できる部分があったのだが、彼に言わせれば、「フリーターやニートでいる気が知れない」とのこと。
「決まった職にもつかず、ましてや何もしないでいられるなんて信じられない。やはり病気なんですかね」

確かにそうなのだが、少し不安も感じた。
フリーターの増加やニートの増加。政府も大問題として政策を掲げ、マスコミも連日報道する。
しかし、一方では加熱する報道や政策から、マイナス視もどんどん広がっているようにも思う。

社会の役に立つという評価ヒエラルキーのなかで淘汰されるものも出てくるだろう。これもある意味格差社会と言える。しかし、ニートやフリーターといった言葉だけで、実態も見ぬまま、切り捨てられていくのも、、、。
これも新たな格差社会の前触れなのだろうか。。

かなめんた 

真似して逃げる子供たち

自殺の連鎖を作り出しているのは、マスコミの煽り。
何が悪いのか、何が良いのかの判断軸すらなくしてしまった子供たち。

自分に似た境遇の子供を真似ることで、
目の前の現実から逃げてしまう。

そんな子供たちを作ったのはマスコミであり、
そんなマスコミを許し続けてきた私たちであることに
気づかねばならない。

高菜ごはん

命の重さばかりを強調するプロたちに踊らされるな!

本当に苦しいとき、潔白をはらしたいとき、実罪で責任を取るとき。

こういうとき、自殺ではなくて、同じように苦しむ人がいなくなるような原因追究や発信をできたら、自殺は減ると思う。

このままだと、自殺は分かってほしい→要求、になってしまうし、マスコミや政治の道具にされてしまう。

要求で、学校現場が迎合主義になっても、ゆとりになっても、社会が福祉になっても、圧力が緩められるだけで、圧力が原因でないはずの自殺は減らない。

苦しいのは自分だけではない、完全な潔白など存在しない。
武士の時代では武力統合(身分統合)が共認されていたから、武力で切腹したり、身分を返上することが最高の方法だったかもしれない。だが、市場の時代は金銭であり取引であった。共認時代では謝罪が共認されることだろう。

命の重さばかりを強調するプロたちに踊らされて、時代を逆行する方法を選択しない。即自解決しない。子供が見ているんだから。

佐藤英幸

『私物国家 - 日本の黒幕の系図』広瀬隆著著

電電公社や国鉄の民営化について、特に闇の構造(黒幕の存在)について検索していたら、以下の書籍やブログに行き着きました。
そして、澄田智(第25代日銀総裁)という人物に至りました。

 Wikipedia より、人物紹介
 澄田智

●広瀬隆著『私物国家 - 日本の黒幕の系図』
 1997年10月30日 初版1刷 光文社より発行 376ページ 1800円
 第1章 日本人がかかえた借金の額と泉井事件の黒幕
 霞ヶ関の天下り人事を動かす二人の男

 全文掲載(?)

 商品説明
>日本国民が国家から押しつけられた借金は、1人400万円、1家族1000万円超!それを生み出した原因は、歴史的人脈にあった。不良債権を生み、経済と国家を崩壊させ、ひたすら私腹を肥やすのは誰か?生ぐさい事件の数々の裏にひそむ、この国のすさまじい血脈を追跡し、暗黒事件の高度なメカニズムを解きあかした初めての記録。

●「魔笛--続・戦いか破滅か 第3章:闇の包囲網1」より
>戦犯級の悪事をはたらいたにもかかわらず、助命されたのは、澄田一族がアメリカに忠誠を誓ったためである。
>現在、日本はバブル経済の崩壊により苦しんでいるが、そのきっかけを作ったのが、來四郎の息子、澄田登であった。
>澄田登は1984年12月、日本銀行総裁に就任。翌1985年、「日米経済摩擦」、「電電公社と国鉄の民営化」、「アメリカ金融界の日本上陸」で日本経済は大揺れに揺れたが、これこそ澄田登の導きによるものであった。
>1985年10月、アメリカ大手のモルガン・ギャランティー・トラストとバンカーズ・トラストが、11月にはチェース・マンハッタン銀行が、12月にはシティーバンクが、翌86年2月、メリル・リンチが日本の金融市場に乗り出してきた。

●「ラザード・グループ - ─ 灼熱」より
>8月28日(日銀の話)と26日(私物国家)の日記に登場した澄田智という第25代日銀総裁がいます。澄田は現在(財)日本ユニセフ協会の会長です。日本輸出入銀行総裁も経験しています。

>澄田は84年12月から89年12月まで日銀総裁を務めていました。
>澄田は日銀総裁を辞任後、90年3月にフランスのラザード総本山、ラザール・フレールの顧問になりました。これは“大事件”のはずです。日本の中央銀行の元総裁が、ロスチャイルド系マーチャント・バンカーの顧問に就任したのです。

>澄田の後任に日銀総裁となったのは「日銀のプリンス」三重野でした。三重野は米国から遠隔操作されていた人物だし、澄田は仏英米にまたがるラザードに雇われました。日本はここから「失われた10年」に突入するのです。この「失われた10年」とは、日本の富が海外へと流出したという意味でもあるはずです。

>澄田は総裁の前、大蔵省事務次官だったのです。つまり澄田と三重野はバブル経済を創り出し、そしてそれを崩壊させた重要人物なわけですよ。
>澄田がラザール・フレールの顧問に就任した同時期から、国際投機筋の日本売りが始まったんです。はたしてこれは偶然だったのか。私には、偶然には見えません。

>澄田智とは何者か?
>澄田が日銀総裁になったとき、既にその名は「天下り人事のボス」として鳴り響いていた。

>霞ヶ関の天下り人事を動かす二人の男
>リンク

>では、なぜ澄田智がボスだったのか?
>「霞ヶ関の天下り支配者は、澄田智だ」と言われてきた。澄田は、父親の代からフランス財閥と不思議な関係を深めてきた。満州事変の黒幕だったその父の後継者として、自らは大蔵事務次官から84年の日銀総裁を経て、金融解放とバブル経済へと、わが国を疾走させた最大の黒幕であった。児玉誉士夫らと組んで第一銀行と勧業銀行を合併させた立役者が澄田智でもあったのだ。

>澄田智が金融界での天下り人事の支配者であり、石油公団総裁の和田敏信が産業界での天下り人事の支配者であった。ついでに付け加えれば、大蔵省・澄田智の長女と通産省・和田敏信の長男は夫婦である。結婚している。

>澄田智を解く鍵は、おそらく澄田の父、澄田ライ四郎(フランス駐在武官・陸軍中将)だろう。父は興味深い(恐るべき)履歴の持ち主である。
>日本が中国大陸を侵略したとき、北支那方面郡第一軍指令官を務め、満州の利権を終戦時まで支配した重罪戦争犯罪人であったのだ。しかしGHQはその犯罪歴をほごにしてしまい、澄田ライ四朗は帰国した。
>彼が屍の上に積み上げた膨大な利益はいったいどこに行ったのだろうか?
>重大な戦争犯罪が帳消しにされるとき、何らかの取引を目的にしているものである(細菌兵器部隊も人体実験部隊も、その資料を米国に引き渡す事を条件に帳消しになった)。
>彼らの一族は後世まで誰かへの忠誠を誓ったのであろうか。
>父は満州事変の黒幕、澄田は父の代からフランス財閥と関係があったのである。

>金輪際許されるはずの無い人間が日本に帰国した。この事だけでも不思議だが、その息子である澄田智がベルギー大使館・フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートさせ、やがて日銀総裁のポストに就くや金融自由化が行われたのである。

>澄田智が実権をふるいだした85年頃には「日米経済摩擦」「電電公社と国鉄の民営化」「住友による平和相互銀行の買収」「アメリカ金融界の日本上陸」で兜町は揺れていた。

>当時、日本に上陸した5大バンカーが以下である。

>モルガン・ギャランティー・トラスト
>バンカーズ・トラスト
>チェース・マンハッタン
>シティバンク
>メリル・リンチ

>この5大バンカーはわずかふたつの財閥、モルガンとロックフェラーに集約される金融集団である。そして、これらの背後にはロスチャイルド財閥が見え隠れしているのだ。

>再度書くが、澄田智は金融財閥ロスチャイルド一族のマーチャント・バンカー、ラザール・フレールの顧問である。
>これを見過ごしていていいのだろうか……


●蛇足ですが…
「野良里蔵狸 -norakura- 日本ユニセフ協会の謎」より
>日本ユニセフ協会の悪評があった。要点は以下の通り。
> ・ユニセフから直接委任を受けてできた団体ではない.
> ・25億円を使って品川に豪華ビルを建設.
> ・国連ユニセフ親善大使の黒柳徹子氏が困惑している.

●また、
東洋経済オンラインマガジンにて、「ロスチャイルド物語」の連載中でした。
 

匿名希望

コマーシャルの必要から生まれたテレビ

>テレビはもともとあってもなくても良い存在だったのではないか。主として要求需要からなる物的欲求がほとんどのコマーシャル。コマーシャルがなければそもそもその製品があることすら分からない。

先の投稿で紹介しましたが、昭和28年(1953年)にテレビが始まった背景には、工業国家の実現=工業生産品の媒体が不可欠、という発想から発しています。

つまり、コマーシャルが必要だったからテレビが生まれた、というわけですね。

さらにその背後には、アメリカ型価値観を垂れ流すことで染脳し、快美欠乏に火をつけ、共産思想を瓦解させるという狙いもありました。

まさに快美欠乏を満たす解脱箱としての存在でしかなかったわけです。
だから、テレビを見るほどに思考停止になってしまう。そればかりか、マスコミの意のままに染脳支配されてしまうのですから、恐ろしいことです。

>テレビによって作られた社会に変わってしまうのである。


ET 

主観なんかどうでもいい。構造的に捉える事。

政治家やマスコミ等による旧観念支配と騙しの構造について理解出来ない人は、少なからず「彼らの主観的意識がどのようなものか?」という視点で捉えているようだ。
つまり、政治家もマスコミも悪意を持って支配し騙してやろうなんて思ってないのじゃないか?だから支配や騙しというのは言い過ぎでおかしいとなる。

確かに悪意が無い(その自覚が無い)から言い過ぎという理屈は一見正しいようにも思える。しかしるいネットで議論されているのはそのような次元ではない。それはつまり社会構造上どうなっているのか?を構造的に捉えそれを事実として認識するスタンスで貫かれているのだ。(実現論然り)

「人権が大事である」「美しい国を目指そう」と喧伝しても、それが何の突破口(答え)になっていない事が構造的に明らかになれば、例え悪意は無くても、それは誤魔化しであり実態として人々を騙しているのと同義である。

このように客観的事実から構造化し事実として認識するスタンス。これが全てである。


きっちょむ 

利便性と主体認識=状況認識の交換→思考停止

テレビはもともとあってもなくても良い存在だったのではないか。主として要求需要からなる物的欲求がほとんどのコマーシャル。コマーシャルがなければそもそもその製品があることすら分からない。必要とする人々は自らの意思であるいは仲間に教えられてお店に行き必要なものを買うことができる。

実際にないと困る→欠乏→探索→答えを見つける(買う)→所有がおかしくないか評価を受ける

「現実の欠乏→探索」の過程が抜け落ちてしまうのだ。探索過程が抜け落ちてしまうことは、言い換えれば究極の利便性、利便性と主体認識=状況認識の交換→思考停止なのだと思う。(評価を受けないから変人が共認される。)

それでもテレビの発信内容が現実に役立ったり、現実を素直に表現しているならば害は軽減されるのだが、不幸なことにテレビの発信内容は現実に存在しない人物や出来事のことがほとんどだ。すると、現実の方がテレビに合う内容を備えようとする。人々の意識が変わると社会が変わる。テレビによって作られた社会に変わってしまうのである。(実際の現実とかけ離れた現実が捏造されるので面白くなくなる。)

 
佐藤英幸

影の政府電通

「電通選挙劇場」(提供は日米銀行・保険業界、振り付けは電通でした)より( リンク )
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>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動をとりまとめ、政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、電通である。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
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電通は、自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。

これは、正に影の政府と言っても過言ではない。

大西敏博

テレビは日米の反共主義者の協同により誕生した②

●電通・吉田秀雄との対立
柴田の構想は、借款の1000万ドルで全国的なマイクロ回線網を所有し、日本全国に日本テレビの支局を置き、ネットワークを形成するというものだった。

そして順風満帆であった日本テレビは四方向からの、一斉射撃にさらされることになった。
NHK、電電公社、社会党、新聞業界の四者には、それぞれの事情があった。NHKにとっては面子である。すでにNHKは技術的準備はでき上がっていたのだ。電電公社は、その頃やっと大阪・名古屋にマイクロ回線を敷設していたので、将来的な全国的、独占体制の構築には絶対容認できない計画である。議会では社会党が火の手を上げた。一国の中枢神経ともいうべきマイクロ回線を米国の支配下に置いて良いのかという点にあった。そして、最後は新聞業界からの反対である。彼らはすでにラジオ局を立ち上げていた。テレビは順調に発展しつつあったラジオにとって、恐るべき大敵であった。

こうした事態を俯瞰的に捉えることができ、誰よりも強い危機感を持っていたのは、電通四代目社長吉田秀雄だけであった。
吉田は、実は自分も同じことをラジオで実行した。その理由は日本が復活するためには、工業国家を目指すことが必須で、工業国家とは大量生産、大量販売が前提である。日本は大量生産が実現しても、大量販売の面で行き詰まる。その“壁”となるのは、広告メディアの不足である。だから、民間ラジオ局を作った。

彼は未経験の領域への進出を渋る新聞社を説得して、ラジオ局を設立させた。現在でも先発放送局に電通の所有株が残っているのは、その名残りである。
その吉田にとって、日本テレビが出現したことは、自らの主導権に対する重大な挑戦であった。彼はラジオを選択するとき、米国におけるテレビも充分に研究したが、テレビ受像機の生産能力も無く、価格も、世界
で唯一の生産国の、たとえばRCAから輸入すれば、男子大卒初任給の1年分を超えるといった日本の実情から、テレビを断念したという経験を持っていた。

柴田にとって、誰が反対したいかは一目瞭然だった。柴田秀利は、反対陣営の参謀本部が吉田秀雄のところにあることをただちに看破った。こうして同じ思想を抱いていた二人の男は、決定的に対立する。
柴田は日本が工業国家として発展していくためにはインフラが必要であり、エレクトロニクス分野への参入に対し、日本テレビが機会を提供したいという想いがあり、街頭テレビを出現させることで消費者の欲求に
火を付けた。米国のネットワークテレビで放送された作品が数多く輸入され、ムントが気づいていたように“AMERICAN WAY OF LIFE”を知ったからである。

一方、ラジオ防衛線に失敗した吉田秀雄は次の手として、TBSとそのネットワークを使って、日本テレビのイニシアティヴを退ける試みに挑戦した。その結果は日本テレビと東京放送の競争として、柴田対吉田の
構図は引き継がれることになった。ただしそこには、経済市場主義以外の遺伝子は存在しない。テレビの発生と、そこから帰結される果たすべき役割の中に、社会への責任は組み込まれていなかった。
(以上、引用終わり)
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テレビは、反共の防波堤=アメリカ文化の洗脳装置として始まったことは事実のようだ。アメリカの反共主義者:カール・ムントと、日本の反共主義者:柴田秀利の合作によって実現している。

その状況に対し、電通が手をこまねいて見ていた訳ではない。吉田秀雄は早くから広告メディアが工業発展には不可欠であることを看破していた。だからこそ、その広告自体を牛耳ることでメディアを支配する戦略を見出したのであろう。

ET 

テレビは日米の反共主義者の協同により誕生した

>戦後のテレビがアメリカの反共のための防波堤(=国民の染脳装置)として始まった。
>確かに、電通がテレビに消極的だったのは不思議ではある。だとしても、電通とテレビが反共を土台に登場し、'60年安保の時には電通が全マスコミ支配を完了していた事実には注目すべきであろう。


テレビが誕生した頃の事情について、『電通の正体』(週間金曜日取材班)に詳しく書かれていますので引用して紹介します。

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●立役者・柴田秀利
昭和28年(1953年)に誕生した民間放送のテレビは、(中略)周知の通り、民間テレビ第1号は日本テレビ、初代社長は正力松太郎である。

虎の門事件(1923年)の後、警視総監を罷免された正力は、当時小新聞に過ぎなかった読売新聞社を買い取り(1924年)、事業的天才を発揮して、公称1000万部のメディアに仕上げた。当時唯一の電波であったNHKラジオの番組表を紙面に載せるという、その時の読者には驚きであったことを実行して、販売部数の拡張に成功した。

確かに、彼はテレビという鉱脈を早くから探り当てていた。しかしもし、柴田秀利という男がいなかったらば、日本テレビはもとより、日本におけるテレビの発足は、何年か後のことになったであろう。

柴田秀利は、NHKの外信担当の解説委員であった。彼がその地位にあったのは、占領軍マッカーサー司令部の指令によってである。本来彼は読売新聞社の社員で、かの読売大争議に立ち向かってその終息に功のあった頑強なる反共主義者。占領軍司令部に認知されたのは、それと「ゾルゲ事件」の真相を曝露する側の有力メンバーの一人であったことに起因する。

司令部は彼に外信という武器を与えて、組合に赤化の兆しのあったNHKに送り込んだ。当時、外国からの情報を自由に取材することは、どの新聞社にも許されてはいないため、それは“特権”となった。

その中に、カール・ムントの構想がまぎれこんでいた。
ムントとはFENラジオ(極東ネットワーク)の創案者である米国上院議員であり、引き続きテレビ・ネットワークを西ドイツと日本につくろうと、上院への提案を準備していた。

柴田は司令部を説得して軍用機に便乗し、ワシントンに乗り込んだ。はじめムントは米国人の手でネットワークをつくり、米国人の手で放送するつもりだったが、柴田の説得で日本人によるテレビ会社の設立に同意した。初対面の、しかも被占領国の一民間人のたった一度の会見で180度の方針転換は驚くべき成功であった。

だが、「ゾルゲ事件」の関与についてマッカーサー司令部からの解説が行なわれていたことが、大きく作用していると思われる。ムントも負けず劣らずの反共主義者であったから、おそらく強い信頼感を柴田に対して持ったのであろう。
また、ムントは“AMERICAN WAY OF LIFE”(米国的生活スタイル)を日本人に見せつけるテレビの効用に気付いていた。これは後日、見事に実証される。

柴田はムントへ、正力松太郎の公職追放令の解除を申し入れた。さらに、ムントの後援企業であるテレビ受像機メーカーのRCAから技術、編成、法律に詳しい三人がアドヴァサリー・スタッフとして派遣されることになった。加えて、マイクロ回線を全国的に敷設する費用として、1000万ドルの借款が合意された。

こうして日本テレビ放送網(株)が誕生した。

(つづく)

ET