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第一次湾岸戦争の舞台裏

第一次湾岸戦争のときも、フセインはアメリカにはめられたというのは有名な話ですが、注目サイト「ヘブライの館」さんにそのあたり詳しく載っています。
以下引用
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●そもそも「イラン・イラク戦争」当時、双方の軍拡政策に手を貸して、イラクを世界第4位の軍事国家に仕立て上げたのは、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ソ連などなどの、湾岸戦争の中核を成した多国籍軍であった。そして国連(United Nations/連合国)そのものであった。

●湾岸戦争の直接のきっかけは、1990年7月17日に、イラクがクウェートとアラブ首長国連邦に対して、石油価格の値上げに同調しないことを非難し、「直接行動も辞さない」と宣言したことに起因しているが、イラクの不審な動きに不安を感じたクウェートが、アメリカ政府にそのことを打診したところ、返ってきた返事が「イラクの動静に心配はない」という内容であったという。

●イラクの不穏な動きは上空に根を張っているスパイ衛星群や、周辺国でもキャッチされていたわけだが、本来ならこの時点で、アメリカが第七艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発していれば、湾岸戦争は回避されていたと言われている。しかし、アメリカは見て見ぬふりをした。明らかにアメリカはイラクに開戦させたかったといえる。

そして、その決定打となったのが当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めちぎりながら語った「アメリカはイラクの行動には関心がない」という甘い誘い文句であった。この7月25日の時点で、既にイラクが10万の兵力、3500両の戦車、1000台の装甲車をクウェート国境に張り付けていたにもかかわらずである!

●そしてそれに拍車をかけるようにして、ジョン・ケリー国務次官補が記者会見において「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言していた。彼は国務省の中東のエキスパートである。彼の発言はひときわ重く響いた。
かくして、1990年8月2日、イラクのサダム・フセインはアメリカの甘い罠にまんまとはまり、安心してクウェートに侵攻したため、湾岸危機が発生したわけだ。

●で、結局、湾岸戦争で一番得をしたのは、誰か?

それは「軍産複合体」と呼ばれる軍事兵器企業群である。湾岸戦争前、軍産複合体は“冷戦終結”のせいでレイオフに次ぐレイオフを続けていた。全米で1位と2位の軍事企業「マクダネル・ダクラス社」と「ゼネラル・ダイナミックス」の両社は、国防総省が「倒産」を口にするほど危機に陥っていたのだ。

それが、湾岸戦争のおかげでそれまでの「軍縮ムード」が一気にブッ飛び、危機に陥っていたはずの軍産複合体は莫大な暴利を手にし、救済され、息を吹き返したのである。

●更に湾岸戦争後、ビジネスとして最大の焦点となったのは、破壊されたクウェートを復興するのに、一体どれほど金がかかるかということだった。それは実に約800億ドル、およそ10兆4000億円という試算さえ出されるほど巨大な事業だったが、このクウェート復興事業のほとんどは、世界最大のゼネコン「ベクテル社」をはじめとするアメリカの企業が受注し、残りをイギリスがさらっていった。
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非常に構造は単純。
叩いておきたいところに武器を注入してその気にさせる。
その気になったところで、「やっちゃっていいよ」のサインを送る。
やらせてから「だめでしょ!」と正義の味方ぶる。
で、戦争になるので大儲け。

この構造は第2次湾岸戦争も9・11も同じというのが最近の報告で現れてきている。
つくづくひどい。

狒狒
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社会を動かしはじめたヒマ人達

子供・学生・主婦・老人。
これって、要するに有閑層といわれる人達。1970年以前は、政治に口出しすることなんか、絶対できないと思われていた人たち。しかし、これからは、この時間とヒマをもてあました有閑層たちこそが、可能性です。

ネットに出現し始めた子供達。(今は、ウヨ化しているけど。。。)
TVに踊らされた結果、小泉フィーバーの火付け役となった主婦層。
少なくとも、この間のフィーバーを作り出してきたのは、この有閑層だといえます。

今はメディアに踊らされてるけど、この有閑層が真っ当に動き出したとき、社会は必ず変わります。そんな中でも、最も柔軟なのは子供達!可能性はここにある!

久保田彰子

新しい認識の数々から、同類圧力は生まれてる

『新しい潮流7 同類圧力は、新しい認識によって生み出される』

の事例として…
●>貧困が消滅して生存圧力が衰弱し、同類圧力が中心的な圧力になってくると、パラダイムは一転する。同類圧力は、人々の共認が形成する圧力である。従って、『現実』とは人々の意識に他ならなくなる。

となれば、現実否定のタブー!現実を捨象していては何も進まない!
~などの認識が同類圧力を生み出す。

●>素人の生み出す最大のものこそ、人間関係(繋がり・広がり期待と応望の充足)である。
素人が生み出す最大の価値こそ共認充足であり、素人にできる最大の活動こそ応望性の発現である。

だから、「素人だから何も出来な~い…」じゃなくって、素人だからこそ、評価共認、規範共認を形成していく!
~という認識から同類圧力が生まれる。

●>今求められているのは、解脱仲間から認識仲間への転換である。(注:解脱仲間とは、古い私権時代の仲間様式であるに過ぎない。活力源が既に私権圧力から同類圧力へと転換した今、求められているのは、本源収束・外向収束を体現した認識仲間である。)

だから、いつまでも昔のままの解脱仲間で居るんじゃなくって、新しい認識を持って認識闘争していきながら、認識仲間を作っていく!
~という錦から同類圧力が生まれる。


・・・などなど、るいネットの中にはたくさんの“新しい認識”があって、つまりその分だけ同類圧力が生まれてる、ってこと。

小山瑠里

アメリカの戦争遂行に60兆円もつぎこんだ小泉日本

小泉日本はアメリカのイラク戦争を真っ先に支持しただけではなく、ドルを買い、米国債をせっせと買うことで、アメリカの戦争を支えた。一体どのくらい支えたか?

>海外保有の米国債のうち、日本政府は36.8%に当たる7120億ドル(約85兆円)の米国債を保有している。

米ドルと米国債を買ったことで、積み重なった外貨準備高の変遷をみると。
※( リンク )より。1ドル約120円で換算。

2001年始め  約43兆円 ・・・・この年4月小泉政権発足
2002年始め  約48兆円
2003年始め  約56兆円 ・・・・この年3月イラク戦争開始
2004年始め  約81兆円
2005年始め  約101兆円
※2005年以降はほぼ横ばい。

外貨準備は小泉政権が発足してから、2倍以上約60兆円も増えている。特にイラク戦争前後で急増しており、アメリカの戦争支援であることは明白だ。
 日本の年間の税収が大体40兆円くらいだから、いかに巨額な額をアメリカの戦争支援につぎ込んだかことか。
 ユーロの価値が高まりドルが信認を失っていくなかで、経済的にも日本はアメリカと心中することになるかも知れない。

南風小僧☆ 

嫌韓・反中? ⇒あまりにも現実離れしてないか?

昨今のマスコミ、ネットをにぎわしている、愛国心云々の議論、嫌韓・反中の論調は、あまりにも現実離れしていないか? 
(最も酷いのは、靖国報道)

現実のアジア情勢に目を向けると、中国は軍事超大国を志向し、従米日本との対決姿勢を強めつつある。また北朝鮮は反米同盟を画策し、軍拡によって韓国や日本を牽制している。
こうした『現実』にどう対処していくのか?

嫌韓・反中を叫んで一体何になる? 全く答えになっていないばかりか、極めて底が浅い、というか幼稚そのものではないか。しかもこうした風潮がマスコミ、ネットを通じて支配的になっている状況は、極めて危険だと思う。

世論を誘導する世論調査

普通、世論調査は全て客観的に実施されていると思いがちでですが、実際には、その多くに手法などの面で問題があるようです。

以下、『データの罠 世論はこうしてつくられる』田村秀著/集英社新書 より抜粋。
  =======================
読売新聞の世論調査では、消費税率が上ったときに次のように質問した。

『4月1日、消費税の税率が3%から5%に引き上げられました。【高齢化が急速に進む中で、いま消費税の引き上げを行わないと、財政状態がさらに悪化して、次の世代の負担が重たくなったり、福祉の財源が不足するなどの影響が出ると言われています。】あなたは、今回の消費財の引き上げを、当然だとおもいますか。』
(読売新聞、1997年5月2日、【 】筆者)

【 】の部分は、明らかに税率アップを容認するために加えられたとしか考えられない。

誘導するのがいけないのは選択肢も同様である。選択肢のなかには「やむを得ない」というあいまいな表現のものが含まれているが、これでは賛成か反対かはっきりしない。いかにも日本人が好みそうなものである。他を「当然だ」「納得できない」と強い調子の選択肢にすれば、「やむを得ない」に答えが集まってしまうのも当然だ。

実際、この調査結果では、
 ・当然だ     5.4%
 ・やむを得ない 50.7%
 ・納得できない 42.6%
 ・答えない    1.2%
となり、「読売新聞」の一面には、「消費税上げ56パーセントが容認」の見出しが躍っていた。また、同紙は、「国の財政の先行きが厳しさを増す中、4月からの消費税の引き上げに過半数の国民が理解を示す一方で・・・」「国の財政が危機的状況にある中、超高齢社会の到来が迫っているだけに、今回の税率引き上げには半数以上の人が理解を示している」としているが、このような結果に誘導したのは紛れもなく。「読売新聞」そのものである。
  =======================以上、抜粋
これは、明らかに意図的な誘導です。全ての世論調査がこうではないとしても、マスコミ報道には十分注意が必要です。マスコミの世論調査を鵜呑みにするのではなく、調査の方法・内容に踏み込み、正しい意識潮流を掴む必要を感じます。

斎藤幸雄

アメリカ社会的な意識

「格差」「下流」等々の言葉がこの1、2年の間に定着した。今や普通に小中学生もこれらの言葉を使う。

大人(特に若者)達も知らず知らずの間にそういう言葉に洗脳され、
「俺は下流の人間になりたくない」
「『ヒルズ族』のように『上流』にいたい」
等の意識になり(頭の中に勝手に階級をつくりだし)、上記の言葉に縛られ、踊らされている。

意識、思考がアメリカ社会的なものに染め上げられてしまいつつある。こういう自分達の意識こそがアメリカ→マスコミ支配を受けている動かぬ証であると思う。

高利

視聴率稼ぎのために観念を売り物にしている

例えば「24時間テレビ 愛は地球を救う」。

もう30年近くも続いていて、毎年多くの寄付金が寄せられる。しかし30年続けても、地球上から飢えや貧困は一向に無くならないではないか!
愛(やお金)では地球は救えないことに、既に誰もが気づき始めている。根本原因である市場と私権闘争にメスを入れない限り、問題は解決に向かわないのだ。

にも拘わらず、マスコミはその特権的身分を利用して、毎年の恒例行事として一大キャンペーンを貼り、それに振り回され募金をした人々は、問題は何も解決していないのに、さもいいことをしたかのような気にさせられてしまう。彼らマスコミにとっては視聴率こそが第一であり、そのために福祉や環境を売り物にした、単に聞こえのいいだけの番組が毎日のように流れてくる。

そのようにして、根本問題は何も解決しないまま放置され続けるのだ。
まさに“妨害者”以外の何者でもないと思う。

小松由布樹

発信階級の二乗の犯罪性に気付くことから

我々がこれまで何の疑いもなく当然と思っていたこと。それは社会の中での常識と言われるものや、常識に則った言動をするべきという固定観念。そうして、そうしなければならないと思うのは、「みんなと同じでなければならない」という意識。そのような意識に向かわせるものは、人はみな「1人では生きていけない」から。

 そう考えてくると、これまでの常識や固定観念は、旧観念に囚われたマスコミや学者などの発信階級から、無意識のうちに染脳されたもの。人間の心理には、社会的に認められた人が言っていることや、書いたものはどこかで盲信してしまうという弱点がある。更に、発信階級は、倒錯観念である旧観念で武装することで、支配階級としての地位を確保しているのだ。
 
>事実、彼らは教会や学校やマスコミを通じて常に支配観念を押し付け、一方的に人々を染脳し続けてきた。それで、どうして「大衆の一員」などと云えるのか?現に今も、彼らは体制によって与えられた特権の場=教宣機関に陣取り、圧倒的な情報量をもって古い支配観念(恋愛・自由・個人・人権etc)を押し付け、人々の意識を支配し続けている。その結果、社会は全面閉塞状態に陥って終った。

今、我々がなすべきことは、現代の社会を「出口なし」の全面閉塞状態に貶めた張本人は、旧観念でありこの倒錯観念を強制的に押し付けたのは、発信階級であること。その点にまず全ての人々が目覚めること。「大衆の代弁者」という欺瞞性を明らかにし、この強制・支配共認をあたかも自主共認であるかにの如くに思い込ませた発信階級の二乗の犯罪性に気付いて糾弾していくことからなのだと思う。

大木康子

政治家に答えを望むのは、最早”要求”にすぎない

宮崎学責任編集ネットマガジン「直言」:平野貞夫「日本国漂流」
2006.09.05第28回「自民党総裁選、民主党代表選に望む」より。


>問題は自民党だ。結党50年以来の珍事が起きている。珍事というより悲劇かもしれない。いや日本政治の危機現象といえる。自民党国会議員の99パーセントが、現在の世界的混迷状況で「安倍晋三」を日本国総理の最適任者であると心から考えている人はいない。それが70パーセントを超える支持という雪崩現象を起こしているから恐ろしい。
 テレビによる「安倍人気」に影響されてか、自民党国会議員の大半は、次期国政選挙に当選したい思いで安倍支持に流れているのだ。ほかにもポスト欲しさや影響力を狙った有象無象が権力という甘い汁にむらがっているのである。国民も随分と馬鹿にされたものだ。というより国民の中に馬鹿が多いからこういうことになるのかもしれない。>

99%の政治家が現在の混迷する社会情勢の状況判断をもちながらも、その殆どが己の保身でしか行動できていないという現象事実は衝撃であり、このことがもっとも危機的状況を端的に表してる。
プロには任せられないどころか、”今やプロの存在こそ諸悪の源泉”であり、人々の不全の源になっている。

しかし発想を逆転させて、だからこそ人々の手に社会を取り戻す「素人の次代」のチャンスであるのだが、

> 一部のマスコミが「恐るべき経済オンチ」「核攻撃は違憲ではないと公言」「統一教会等との怪しい関係」「最大のアドバイザーは母と妻」「深刻な下痢に飛び交う憶測」「オリジナリティの欠如という致命傷」等々、さまざまな論評がなされているが、国民的人気は上がるばかりだ。
 週刊朝日(9月8日号)が実施した首都圏500人の世論調査で、「日本のリーダーにふさわしいのは」との質問に、安倍晋三55.2パーセント、小沢一郎30.2パーセントという数字が出ている。この数字について私は有権者の心情をよく表していると思う。要するに有権者はテレビでしか政治や社会のことを考えなくっているということだ。活字による思考ができなくなった。>

テレビからの感情的・感応的情報でしか社会を捉えられない。「テレビによる痴呆化」が進み、人類の命綱である”観念”が機能しない末期的状況なのだろうか。

>ところで、自民党総裁選、民主党代表選がこれから本格化するが、私がもっとも危惧する問題に対してぜひとも見解を示してもらいたいことがある。それは米ソ冷戦が終結し、15年経た現在の「米国中心の投機資本主義」が何時まで続くのか。もしかして米国投機資本主義を維持するため、世界は戦争体制に入ったのではないか。健全な市場経済社会を創るためどのような発想で臨むべきか。この問題について、自民党、民主党を含め政党のトップリーダーにならんとする政治家は見解を示すべきではないか>

もっともな意見です。
しかし、殆どが己の保身でしか考え行動できない政治家(プロ)が、収束不全に陥っている日本の次代の道標(答え)を出せるのだろうか。
平野氏の記事を読んで、政治家にその答えを望むのが、悲しいかな”要求にしかならない”ように感じた。

だから、素人(みんな)が当事者として事実の追求の場『社会統合のまつり場』を創ることが、「脱・痴呆化」「脱・収束不全」の唯一の可能性である。

麻丘東出

アメリカ・CIAが育てた大物右翼と自民党右派

小泉→安部が演出する右潮流(イラク侵略支持、靖国・反中、憲法改正論・・・)、それに乗っかる人々の意識潮流。
しかし、右とはいいながらアメリカべったり。

こんな“右”が本物か?と憂慮している人も多いと思う。そこで戦後小泉・安部に繋がる自民党右派と右翼のルーツを下記の本より調べてみた。

著者は、アメリカの公開文書を追い、ある時は関係者を追い丹念に事実を追ったものだ。驚くべき内容だ。

「秘密のファイル」~CIAの対日工作~ 春名幹男著
より抜粋引用
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●日本の黒い霧:A級戦犯免罪の系譜
・敗戦から3年後の1948年の年の瀬、東条英機ら7人のA級戦犯が絞首刑に処せられた。それとは全く対照的に翌日には、A級戦犯容疑者の19人が巣鴨プリズンから釈放された。

・釈放されたA級戦犯容疑者のなかには、岸信介ら元閣僚、官僚、財界人、軍人の他、笹川良一や児玉誉士夫ら超国家主義団体の指導者たちもいた。
・アメリカはなぜ、これらの重要人物を戦犯として訴追せず、釈放したのか。
・アメリカの真の意図は、・・・・戦争責任は東条英機らに負わせた。その裏で、児玉、笹川らを釈放し、情報活動に利用する。そんなアメリカ情報当局の裏工作の痕跡が、児玉ファイルにも残されている。

・児玉は戦前、中国大陸で、日本軍・政府のために「児玉機関」を設立して、秘密工作に従事した。戦後日米間の舞台裏で動いた児玉や笹川は、政界にも強い影響力を維持した。二人は、「戦後最大の黒幕」「政界のフィクサー」「大物右翼」などと呼ばれた。

・児玉の穏前たる力の根源は、上海から持ち帰った資金、貴金属にもあったことは歴史的事実である。(現在の価値では兆の単位になるのではないか。)

・アメリカはかって、児玉の「超国家主義」を問題にしたのに、今や「反共主義」と「高度な情報へのアクセスを持っている」ことをプラスととらえるようになった。


●岸にCIAが資金援助、佐藤栄三は支援要求
・マッカーサー2世大使の秘密電報:「次の日本の総選挙の結果に米国の死活的な利益がかかっている。向こう数ヶ月間、岸がさらに成果を上げられるよう、慎重に助けるために適宜なんでもできることをする。」

・自民党の選挙資金として、岸信介(当時首相)にCIAが現金を渡し、支援した。(CIA元幹部)

・マッカーサー2世大使の秘密電報:
「岸の弟、佐藤栄作が共産主義との戦いのための財政支援として、我々から金をたかろうとした。彼は昨年も同じアイデアを提案した。・・・・」

●右翼にCIA資金
・安保騒動では、随所で安保賛成の右翼の活動が見られた。
・これらのグループは、「岸の巣鴨時代からの友人で右翼の大物、児玉誉士夫が全国から集めた暴力団員だった。」
・右翼や体育会系学生らを動員する資金はCIAが調達したと言われる。

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自民党の右派といわれる岸・佐藤・・・(→小泉・安部一派)は、実はそのルーツからして、アメリカ・CIAに育てられ、資金援助まで受けやっと選挙に勝っていた連中だった。そしてアメリカの意向で側面支援する大物右翼。

これらの勢力が、愛国心を口にする権利は全くない。むしろ自らの身分を守るために、アメリカの力を利用し見返りに売国する勢力であると断定できる。愛国心は隠れ蓑だ。

南風小僧☆

フセインを作り上げたのはアメリカ

「Quo vadis,domine?」の『グッバイ・ブッシュ』より 

「フセインとブッシュ親子。」

確かにブッシュは犯罪者だろうし、特別法廷は「茶番劇」だ。

「アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、判事と元大統領の面会時間は約35分。挑戦的な態度で尋問室に現れた元大統領は、判事に「お前が判事か。いつから判事になったのか」と聞き、判事が「連合軍当局(米英占領当局)に任命された」と答えると、笑いながら「連合軍か。つまり占領下の判事だな」と言い捨てた」。

「さらに元大統領は「どんな法に基づいて私を裁くのか」と聞き、判事が「イラクの法だ」と応じると「イラクの法なら私が一番良く知っている」とバカにしたような表情を見せたという」。

間違いなく、この裁判は茶番である。
茶番にしないためには、どうすればいいか。
それは、そもそもフセインとアメリカがどうつるんでいたかを曝露すればいいのである。

イランで革命が起こった際、アメリカはイラクを担いで、イラン・イラク戦争を煽った。フセインがイランにぶち込んだ化学兵器は、アメリカが輸出したものだった(それ以外の武器もね)。

そもそも、冷戦下のアメリカは反共政権を世界中に樹立させていった。
それも、多くは独裁政権である。
韓国もそう(朴とか)。フィリピンもそう(マルコス)、ベトナム(南ベトナム)もそう。挙げたらキリが無い。
さらに、アメリカは世界各地で反共のテロリストたちを養成し(しかも米軍仕込み)、破壊活動を煽動していった。
ビンラディン、タリバン、コントラ、ノリエガ、これまた挙げたらキリが無い。
忘れてはならないのは、アメリカがテロの種を蒔き、それを育てていってしまったということだ。

もう一つ、忘れてはいけないことがある。日本もそういった犯罪行為の片棒をかついでいるということである。

(--中略--)

日本がアメリカの金魚の糞になって、どのような犯罪を犯してきたのか、今後とも吟味する必要があろう。

話を本題に戻すが、おそらくブッシュ・JR(国鉄ではない)は、ノリエガを裁く際にパパがしたように、フセインの口をふさごうとするのではなかろうか。
そういえば、この裁判の審理が開始するのは来年以降になるのではないか、という説もある。
確かに、ブッシュ・パパの悪事が曝露されたら、選挙にひびきますからな。
父の罪が子の症状に、何と精神分析的な。
もっともこの場合、子も十分に重罪人ですがね。
-----------------------------------------------引用終わり
独裁フセインを作り上げたのはアメリカ自身で、都合が悪くなると、「正義!」と言って叩きまくっているのがアメリカの姿ということでしょうか。まさに己のことしか考えない「自己中国家アメリカ」。

「911」の自作自演説もそんなアメリカならいかにもありえそうな話で、そうだとするとビンラディンもアメリカの演出なのかも・・・

コスモス

日本の進むべき道

アメリカの推し進めるグローバリズムとは、アメリカという国家に寄生したカビ(市場)が既に国家の養分を吸い尽くした結果として、他国への侵略へと打って出た、カビの繁殖そのもの。
という事は、アメリカという国家はとっくに市場に食い尽くされ、私権闘争の止揚・統合体としての機能を失ったも同然であると言える。しかしながら、その現実を隠す為に武力とマスコミによる共認支配力だけを必死で維持し、なんとか国家としての体裁を保っているに過ぎない。

要するに、アメリカの実態とは、国家としての統合力を失った弱小国でしかない、という事。既に形だけの国家としてしか存在しておらず、アメリカの持つ武力も国家統合機構としてではなく、市場拡大の武器に使われているに過ぎないとも見て取れる。

その証拠に、イラクを始めとし未だ世界各国で止む事の無い戦争の殆どにアメリカが加担しているが、明らかな勝利を宣言できるような状況に納まっている所など一つも無く、武力では足元にも及ばないような小国家(貧困国)の統合力を前に、実は全く歯が立たないというのが現状の分析となるのではないだろうか。一部の軍産複合体だけは私服を肥やしているのだろうが。。。

しかしながら、現在の小泉・安倍ラインの自民党政権は完全なアメリカ追従政策=市場というカビの繁殖による国家の統合力解体へと舵を切っており、日本の根底にある期待・応合の共同体性も破壊され、落着点の見えない国家の延命策(国債)の終焉と共に、市場・国家の終焉を向えることになってしまう。

これからの日本が突き進むべき道は、生存圧力を背景とした私権闘争圧力などでは無い。それは市場の限界が示すように、とっくに終焉を向えているのだから。私権に変わる新たな活力源が必要で、改めて人間の原点に戻り、共認(闘争)圧力の再生から、共認統合による国家の再統合へと向う以外に、道は無い。


川井孝浩

何も考えさせられないようにされてきた自分

総務省・総計局/総計研修所のデータ一覧を見て、みんなで気づいた事を投稿することになったのですが、正直な感想として、自分は如何に何も考えないように仕向けられてきたのか?を痛感せずにいられませんでした。

…と言うのは、資料そのものはどれもこれも大変参考になるものばかりだったと思うのですが、私の記憶の限りでは、国会中継でこのような資料を
元に政治家が議論を展開している姿を見たことがありません。

NEWSも新聞も、議員や企業の汚職や増収賄を追求するか、もしくは殺人事件、事故の報道をするばかりで、世界で行われている貿易や経済(経済といえば、円とドルの当日の最終値が発表されるだけ!)の動向が、日本人の国民生活にどう影響するか?を視野に踏まえた報道がされてこなかったような気がしてならない。

そんな報道に浸って、気が付けば深刻な環境破壊や世界規模の経済のブロック化(貧富の拡大)、戦争などの問題を真剣に考える機会を削がれてきた…そんな感慨を受けました。

おそらく、消費社会ではこれらの問題を真剣に取り扱うことは、大変都合が悪いことなのでしょう。モノが売れなくなれば生活できないという消費
社会の構図・その枠組みの中でしか物事を捉えてこなかった結果が、マスコミの偏った報道姿勢や増収賄ばかりが議論される国会(それも税金を使って延々と!)の場を生み出してしまった…牽いてはそんな程度の「時事」しか理解できないバランスの悪い自分がいる現実を改めて痛感しました。

山本大輔

結局、環境ホルモンって問題ないの?

環境ホルモンとは一時期騒がれたが、最近ではあまり聞かなくなってきている。ではもう問題はないのか。再度、環境ホルモンとは何?を調べた上で、そのメカニズムを明らかにしその問題性を考えてみたいと思う。

○環境ホルモンとは?
> 「環境ホルモン(内分泌撹乱物質)」の定義は定まっていませんが、1997年2月にアメリカで行われた会議では、『生体の恒常性、生殖、発生あるいは行動に関与する種々の生体内ホルモンの合成、貯蔵、分泌、体内輸送、結合、そしてそのホルモン作用そのもの、あるいはクリアランス、などの諸過程を阻害する性質を持つ外来性の物質』(環境庁資料の訳)とされました.
 特に問題になっている新たな脅威は、生物の存続を危うくする生殖や発育への深刻な影響です.生物の種類によって表れる障害は異なりますが、雌では性成熟の遅れ、生殖可能齢の短縮、妊娠維持困難・流産などが見出され、雄では精巣萎縮、精子減少、性行動の異常等との関連が報告されています.
 具体例を列挙すれば、・・・
<中略>
 環境ホルモンの作用は、以下のように考えられています.生物のからだの中で正常なホルモンは、発生や発育などの諸段階において適宜特異的な生理活性を示します.ホルモンレセプターを刺激して遺伝子を活性化し、必要な生体反応を起こすのです.いわば細胞という工場のラインを動かす、スイッチの役目を果たしているわけです.ところが環境ホルモンは、レセプターに対してホルモンと同じような働きをして、不必要なときに工場を稼働させたり、正常ホルモンの働きを阻害して必要なときに工場が動かないようにしてしまいます.この結果、不要なものが過剰にできたり、必要なものが不足して、生体の正常な機能が果たせなくなります.中でも問題なのが、エストロゲン(女性ホルモンの一種)と類似した作用を示す化学物質が、エストロゲンレセプターと結合してタンパク合成を引き起こしたり、他のホルモンバランスを乱したりすることです(ホルモン類似物質).男性ホルモンのレセプターに結合して、男性ホルモンの働きを阻害するものもあります(ホルモン遮断物質).
 <中略>
 もともとホルモンは、必要な時期に(早過ぎず遅すぎず)必要な濃度で(多過ぎず少な過ぎず)存在して、はじめて正常な働きをするようにできています.これは、生物が極めて微量な化合物を、繊細にコントロールしてその機能を維持するシステムを築き上げてきたこと物語っています.環境ホルモンの問題は、その生命システムを根幹から揺さぶる重大なものなのです.
<引用終わり>



○最後に、環境ホルモンを更に分かりやすく図解化すると・・・

Aにより開錠しなければならないはずが、BCにより本来のホルモンの働きを阻害してしまう。


○一般的な毒性と環境ホルモンの影響の違い
>・これまでの一般的な毒性:
生死に関わるような影響が、高濃度の場合に起こると考えられています。
・環境ホルモンの影響:
種の存続、生活の質、世代を超えて影響し、微量でも起こるのではないかと考えられています。



また、環境ホルモンは食物連鎖の上位がより危険性が増幅されるという構造にある。
>生物濃縮が大きな意味を持つことから、食物連鎖の上位のものほどその影響が顕著と考えられています


にも関わらず、環境省は環境ホルモンの人体に与える影響はないとの発表を下した。そして、その後、国およびマスコミでは環境ホルモンに関する内容は扱われなくなってきている。
これに対しては、多くのサイトでも当然それに対する異論が発せられている。


報道規制を行う理由は以下のいずれかであると考えられる。
1.人に対する影響への因果関係が明確でないから、問題ないと判断している。
2.実は問題であることが明確になってきた。但しその事実を報道により問題視することで、市場拡大という絶対命題に背く行為となってしまうため、制御している。


環境ホルモンのメカニズムが分かれば、今、因果関係が明快でなくとも潜伏しているのは明らか。そして、その問題性は非常に高い。

しかし、目先の市場拡大のために、それをも捨象する恐ろしい状況である。
因果関係が証明されるころには、取り返しのつかない状況になっているに違いない。早急に事実を伝える必要がある。

熊澤敬輔

知らないところですすんでいる思想統制?

 山口の街づくりや、市民ボランティアの実行委員長等を経て、民主党の参議院選挙山口選挙区の第1次公認候補となった、戸倉多香子さんブログ「とくらBlog(リンク)」にこのような記述がありました。

以下引用

>知らないところですすんでいる思想統制?

mudaidesuさんところの記事、読みましたか?ワシントンポストに載った、Steven Clemonsって方の文章「日本の思想警察の増長」が、訳してあります。

>>記事の概要は、「日本国際問題研究所発行オンライン新聞で、玉本偉編集長は、論文で首相の靖国公式参拝や反中国報道の動きをとらえ日本の新タカ派的国粋主義に警鐘を鳴らした。ところが、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員小森義久氏は、その論文を反日だと決めつけ、彼に”極左のインテリ”というレッテルを貼った。小森委員の攻撃は、それだけにとどまらなかった。彼は日本国際問題研究所の理事長佐藤行雄氏に、税金で玉本編集長を雇っていることに対する謝罪を要求。これを受けた佐藤理事長は、24時間以内に、オンライン新聞を閉じ、産経新聞に対し『今回の事態を厳しく反省し、編集体制を一新したい』と謝罪文を寄せた。」

>知らないところで、こんな思想統制がすすんでいるんでしょうか?

以上引用

 普通の人は、ワシントンポストの記事をはじめ、ましてや、日本でこのようなことがひそかに起こっているなんてことは、当然知らないと思う。マスコミ(産経新聞)の編集者が、少し「左」側にある人を徹底的に攻撃する姿は、少し異常だと思う。この事象も、アメリカ→官邸(現政権)→マスコミ=思想統制なのでしょうか?

 日本人のほとんどが知らず、アメリカのワシントンポストで客観的に思想統制なんていわれているところにすごく危機感を覚えます。

橋田和弘

テロの温床になっているアメリカの利益追求姿勢

結局、他の国の人間が自爆テロまでしてアメリカに訴えたいのは…

①アメリカの経済・市場の独占支配
②その為の軍事作戦と経済封鎖

という点に抗議をしたいのではないか?…
「テロは駄目!」というのは、わかる。戦闘地域外で非戦闘員が殺戮される、という点では、これは民間人を狙った卑劣な行為だとは思う。
しかし、アメリカはその原因を創出し続けている事実を、どう認識しているのか?

自爆テロで命を失う人間達の姿が、無防備の戦闘機で体当たり攻撃をするしか攻撃手段がなくなってしまった日本人とオーバーラップするのは、僕だけだろうか?

・ヴェトナムでは、200万人が虫ケラのように殺された。
・湾岸戦争下においては、空爆や地上戦で死亡した敵の兵士が、大型の重機 で掘られた穴にブルドーザーでゴミのように捨てられていく光景もあった そうだ。(「この光景をどう思うか?」というプレスの質問に対し、軍の 担当は「戦争に犠牲者はつきものだ」とアッサリ答えたと言う。)
・ユーゴ紛争では、逃避中の避難民への誤爆があったという報告も聞く。

世界中で、アメリカ軍のこうした行動が見られる中、その光景を目の辺りにした現地の人々が、アメリカに対する報復を望むのは、不思議なことではないのではないだろうか?…

そして、そんなアメリカの卑劣さとヒステリックな攻撃性は増すばかりだ。

山本大輔

そんな企みがあったとは!!-竹中氏のNHK解体について-

>一頃は飛ぶ鳥を射る勢いであった竹中氏も、仕上のはずのNHK解体が失敗に終わって

官邸(黒幕:飯島)→スポンサー(黒幕:電通)→マスコミと圧力がかかっている。だから、そのスポンサーの不利になるようなことは、絶対に公言出来るわけがない。自ずと、言論が制限される。事実は事実として伝えることが難しくなる。

そうかんがえると、竹中氏が、NHKを解体しようとした企みも、鮮明に見えてくる。スポンサーがないNHKは、事実を淡々と報道できるはず。いつ、誰が何を言い出すかわからない状態。そんな局を野放しにするよりは、民間に下ろして(「民営化」と聞こえはいい)、言論を制限するということが背後にあったんだ!!

なーんにも考えず、テレビで流れていることを、そのまま見聞きしていると、気付かないところで、恐ろしい企みが実行され様としていたことにも気付かない!!気付かないことが、恐ろしいと思った。

ララ

自己虫に追従する、自己虫。

>●戦争経済以外に突破口のないアメリカ

世界経済を支配する法則は「戦争経済」で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、9・11同時多発テロの自作自演、イラク戦争と間隔は短くなるばかりで、今やアメリカは3年に一度戦争をやらないと生き残る道はないほどになっている。

アメリカは、自分達で戦争を仕掛けて、自分達で建物を破壊して、自分達で復興支援という形で、建設して、経済を保っている。その建設会社もユダヤ系の氏族というじゃないですか?!
どう考えてもおかしい!!自分達の私益のみを追求する自己虫に追従する日本(のトップ)も自己虫です!!この自己虫を放置しているのは、いうまでもない我々です。なんで屋露店やネット上で、共認形成をし、自己虫に共認圧力をかけていくことが急務!!

匿名希望 

小泉は採点のしようがないぐらいバカ~西尾幹二のブログから~

保守系の知識人である西尾幹二氏が自身のブログで小泉首相批判を繰り返しているが、その2006年2月10日の投稿に、栗本慎一郎の記事の引用が載っている。

裏ネタに近いが、小泉の人格を考える上では面白い。

引用元:「西尾幹二のインターネット日録」

 栗本慎一郎『週刊現代』(2005.12.24)巻頭記事よりの引用。(栗本氏は人も知る首相のきわめて近い慶応大学在学中の同級生で、その関係は「小泉の同級生のなかで、大学出てから小泉と同じ職場で働いた人間なんて私以外にいません。追って詳しく説明しますが、私は代議士として自民党に入ってしまった期間があり、そのとき、同じ職場で働いていました。ですから、客観的に見て私には小泉に関するものすごい証言能力があるでしょう。)

 
 彼(小泉)は一対一では誰とも話ができない。『コミュニケーション不能症』です。人間と普通に話すことができないのです。彼が人と付き合うには、立場が必要なんです。言葉を知らないから、友人としての話というは成立しない。だから「立場」しかない。
 
 「オレが会長だ」「オレは何かを代表している」という立場なら演じることができる。ですから、彼は自分の性格上、権力は絶対に欲しい。権力欲がないようなことを言っていますが、それは大間違いです。

 「小泉は通常の意味で、とにかく頭が悪かった。本当は頭がいいんだけど、成績が悪いといったパターンがありますが、彼の場合、ただわかんないだけ。理解カゼロなんです。
 
 彼がいかに頭が悪いか。私が'95年に衆議院議員として自民党に入党したときに、一時期彼の『押し掛け家庭教師』をやったことがあります『金融市場をどうするのか』、『戦後の日本経済のなかで、現在はどういう位置にあるのか』、そういったことについて、すでに名の知れた若手リーダーなのにあまりにとんちんかんなので、教えてやろうということになったわけです。
 
 それで、最初は私がやったのですが、あまりにダメなので、懇意にしている別の有名教授に応援を頼んだ。先生と生徒があまり親しいとうまくいかないことがある。それを心配したのです。
 
 それで某教授を呼んで、
 『ひょっとしたら総理になるかもしれない男なのに、こんなんじゃ困るから』
と依頼したのです。

 某教授も小泉がそんなバカとは知らないので、日本のためにと、やってきた。でも、講義は、まったく前に進まない。しかたがないから、私が司会のように横についた。『これは○○のことを話しているんだよ』と、解説した。家庭教師に司会が必要だったわけです。

 ところが、それでも話が進まない。私がそばにいるせいで格好つけているのかと思って、行きたくもないトイレに立って席を外してみました。しかし、戻ってきても進んでいない。結局、3時間ほどやって諦めました。

 後で某教授に『どうですか』と聞いたら、『ダメだねえ』と言って困ってました。そして彼がこう断じたのです。

 『これがわからないとか、あれがわからないということじゃなくて、問題がわかっていない』
 小泉は採点のしようがないぐらいバカだというのが正しい評価です。前首相の森喜朗さんも頭が悪そうですが、彼は、自分がわかっていないことがわかるようだ。だから森のほうが少し上です。

(中略)

 なぜ郵政事業をこれほどまで犠牲を出しつつ民営化しなければならないか、何度小泉の演説を聴いても単純すぎてさっぱり理解できない。民間のできることは全部民間でと言うのなら、道路公団についてなぜあんなに適当にやるのかわからない。彼は郵政民営化について、中身はせいぜい5分しか話すことができないのです。何十年とそればっかり考えてきて、5分しか話せないんですよ。これは問題でしょう。
 
 ところが、テレビに出るときは5分で十分なんです。発言が放映される時間は、せいぜい5分ですから。しかし、議論はまったくできない。だから、突然の断行強行になってしまうのです。

(中略)

 私は、一、二度、彼と二人だけで新幹線に乗りました。東京から京都まで、あるいは大阪まで、隣に坐ったわけですが、あれほど退屈な時間はなかった。彼はとにかく普通の話ができない。議員同士の世間話をしても、前日の国会の話をしても10分で終わってしまう。だからしょうがない。二人とも寝るしかない。
 
 小泉の発言は明確だと言われますが、真相は長いことを喋れないから、話が短くて明確そうに聞こえるだけです。話がもたないから、すぐ結論を言ってしまうわけです。

内藤琢

自己中の総本山 アメリカ

一連の「アメリカ→官邸→マスコミの共認支配」に関する投稿群を改めて読み込むと、再び怒りがこみ上げてきた。この怒りは「自己中」に対しての怒りである。

アメリカという国は、全く統合されていない。国家の体をなしているかのように見えるのは、巧みに粉飾された幻影の為である。アメリカの勢力構造を定めようとしても、なかなか焦点が定まらないのもその為だ。

その自己中アメリカを助長させているのが、現在の日本である。
政界、産業界、マスコミ・・・各自己中連の要求を日本が受容するもんだから、のさばり続ける。
真っ先に「自己中は人類の敵」を突きつけるべきは、アメリカである。



佐藤賢志

『「脱日」する韓国』を読んで

『「脱日」する韓国』著者:澤田克己、発行:ユビキタ・スタジオ
著者は毎日新聞社記者。1999年~2004年までソウル特派員。現在、ジュネーブ特派員。

マスコミの「反日」過熱報道のウソ、韓国の「反日」→「脱日=日本離れ」の現状が報告されている。以下、内容の一部を要約。(■小見出しは追加しています)

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■「反日」過熱はマスコミのやらせ
ソウルの日本大使館で反日を叫び、日の丸を燃やす人々の映像を見ると信じがたいかもしれないが、そうした映像は、もっとも過激な部分を切り取った断片に過ぎない。業界用語で言えば「絵になる」から、取り上げられているだけだ。

2005年3月16日、島根県議会「竹島の日」条例可決。デモは、その前後の1週間がもっとも激しかったが、それでも数十人程度のデモが時間差で一日に数回が行われる程度。最も多かった時で、五団体が順番にデモを行い、参加者は計300人。週刊誌に「日本人の乗車拒否するタクシーが多い」という話が出ていたが、そんな話を聞いたことがあるという人には会えなかった。

2005年4月5日、日本の教科書検定結果発表。同じく、五団体が順番にデモを行い、参加者は計200人程度。

2001年、教科書問題。「反日で盛り上がる韓国」という日本でのイメージと、韓国で体感できる雰囲気がぜんぜん違う。週刊誌で「韓国で『日本人お断り』の店が続出」と報じられたが、現地スタッフ総動員して探した結果、見つかったのは1軒のみ。それも廻りの店主の抗議ですぐにはがしてしまった。

■「反日」感情の変化
(1)儒教=朱子学の道徳志向性が「反日」の根源。韓国は、日本が「正しい歴史認識」を持たないこと、歴史に対して「正しい態度」で臨んでいないことに反発する。

(2)序列が上位の者=力が強い者に、より高い道徳性を求める徳知主義的伝統が、「反日」の勢いを後押ししてきた。

'90年代以降、「反日」については2番目の条件が消えた。日本が、相対的に序列上位のポジションから滑り落ちたから、「反日」の勢いは全体として衰えた。一方、現在の韓国社会一般には強い「反日」は見られないのに、(1)の立場に依拠する一部の人たちにより先鋭的な「反日」が出てくる。

また、最近の韓国では、反日の盛り上げるに欠けるだけでなく、あまりにも過激な日本批判、反日的行動に対しては、公然と非難がでるようにもなった。

2005年3年1日、盧武鉉大統領が、日本に対する戦争に関する謝罪・賠償を要める演説。それに対して中央日報が「日本にまた賠償を要求するのか」と社説を発表している。

■経済は「脱日」「脱米」、「親中」へ
韓国への外国人投資に占める日米の比率(出所:韓国統計庁)
     1970  1990  2000
 米国  59.6% 39.6% 19.2%
 日本  28.1% 29.3% 16.1%
 その他 12.3% 31.1% 64.7%

韓国の輸出先に占める日米中3ヶ国の比率(出所:韓国統計庁)
     1970  1990  2000  2004
 米国   40%   30%   22%   18%
 日本   28%   20%   12%    9%
 中国          2%   11%   20%

============================================================
書かれている事象の裏付けは必要だが、現在の国際情勢や経済情勢から考えれば、マスコミの「反日」報道よりも、「脱日」という分析の方が論理整合していると考えられる。

だとすれば、マスコミの歪んだ報道+2ちゃんねる発の嫌韓感情扇動の間に、日本は廻りから取り残されてしまっている。今、正しい事実、状況判断が何より必要だ。

斎藤幸雄

アメリカの巧妙で実質的な属国管理システム

古代ローマ帝国研究で知られる塩野七生は、その著作の中でフルブライト留学生についてこんなことをいっています。
古代ローマ帝国が、属州からつれてきた人質を歓待し、すっかりローマのシンパにして送り返した事を紹介し、これは現代のフルブライト留学制度に近いのではないか。
つまりフルブライト留学制度はアメリカの属国管理システムのひとつではないかということです。
この日米の交換留学制度を立案したのはアメリカの上院議員J. ウイリアム・フルブライトで戦後すぐから発足し日本から6,000人世界で26万人の実績があります。運営しているのは日米教育委員会で、カーギル・デュポン・JPモルガンも資金を出しています。

でその彼自身も1925年に大英帝国からローズ奨学金を受けています。実は米国では1904年以降、すでに2800名を超えるローズ奨学生が誕生しており、ローズ奨学生で有名なビル・クリントンが大統領になったとき、その政権にはウールジーCIA長官やライシュ労働長官、タルボット国務副長官といったローズ奨学生が多かったため“ローズ奨学生政権”と言われたほどだったようです。<リンク
そのほかに主なもので
在日米国商工会議所(ACCJ)
こちらは1948年から活動しています。

東アジア共同体評議会
会長は中曽根元総理で日米のNGOも含めた1大人的ネットワークです

さらに 日本を分析する人々 ~アメリカの対日戦略のベース~

これらはソフトパワーというべきものでアメリカの対日戦略上、直接的なものではありませんが、どれもアメリカの政府・企業の資金によるアメリカ外交政策であることは間違いありません。
これらはむしろ歴史的に見ると巧妙でかつ実質的な属国支配のシステムではないかと思います。

志水満

植草一秀は冤罪では? ~小泉官邸に葬られた人々~

植草氏が覗き容疑で逮捕されたとき、マスコミに大きく報道されていた。聞いたとき“なんてばかなこと”という思いと、小さな出来事をわざわざ大きく報道するマスコミに違和感があったが、やっぱり裏があったようだ。

どうも鈴木宗男や田中真紀子の追放と同様、敵を葬るためのスキャンダルだった可能性が高い。

以下小野寺氏のメルマガより(リンク )
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今まで、外務省の佐藤優、鈴木宗男、そして植草一秀氏と、
仕事上では実力があり、有能であった人物が「逮捕」されてきた。

<政敵を葬りさるための逮捕>
佐藤優、鈴木宗男は、「小泉の巨漢の側近」にとっての政敵であった。
植草一秀氏も、そうである。「小泉の巨漢の側近」にとっての政敵であった。
竹中のうそをばらす存在であったからである。

<田中真紀子を葬ることで温存された外交機密費>
途中で田中真紀子も政敵となったので、追放した。これは、外交機密費を好き勝手に使う権限を田中真紀子が脅かしたからである。

<ユダヤ外資に銀行を売る目的の竹中政策を批判したため、
痴漢にされて葬りさられた植草一秀氏>
銀行をユダヤ外資に売りたいのに、植草がテレビに出て、「ここが間違っている」などと本当のことを言われては、目障りでしょうがないというわけだ。金儲けの邪魔な存在をスキャンダルで葬りさる。

植草が逮捕されたのは、民主党出身の横浜市長の中田宏氏の講演会に呼ばれたときである。つまり事前に、その日に、横浜駅を通ると、わかられていたのだ。
そして神奈川県警の、鉄道警察隊が、わざわざ、横浜からずっと品川まで 植草氏を追い回して、強引に罪をでっちあげて逮捕した。

<小泉の巨漢の側近と仲のよい神奈川県警>
神奈川県警は、「小泉の巨漢の側近」ととても仲が良い。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

もはや当然だがマスコミのニュースは、額面通りには受け取ってはならない。
経済学者あがりの竹中平蔵にとって、やってることは売国政策だしより優秀な経済学者である植草氏から正面から批判されては答えられない。
だから汚い手を使って葬った可能性が高い。

どんな汚い手を使っても政敵は葬り、売国的政策を続ける。小泉官邸のやりそうなことである。ネット界での監視が不可欠になっている。


南風小僧☆

アメリカを支配している人々

they rule...
米国有名企業間の役員の繋がりを
インタラクティブなFlashで発見できるサイト。

このサイトから
世界を支配するようなアメリカ大企業の役員が、
他の大企業と癒着している可能性が発見できます。


例1 小林くんが発見!!
日本国内のTVCMで知られるAFlACからは、二人の日本人名が役員として現れてきます。
何故にAFLACが外資保険企業で日本に進出しているのか。
その理由があるように感じます。

例2
find connectionでタイムズ社とボーイング社の関係を検索すると
New York Times→Pepsico(ペプシ)→Fannie moe→Boeingと現れてきます。
これら四社を取り結ぶ人物は、僅か三名の役員。
考えたくも無いが、
ボーイング社と言えば、9.11同時爆破テロの民間航空機。
ここにアメリカ政府とタイムズ社との結び付きが見つかれば、
アメリカ国家中枢の何がしかの企みがあるようにも感じます。


ここでの例えは、あくまでも仮説の序論。
このサイトの利用は、判断材料の一つとして捕えたい。

しかしながら、
特筆すべき事実として、
マスコミ企業が他の大企業の役員として
二重、三重…に在籍している事実が、
マスコミの支配に繋がり、
政局…、言い換えればホワイトハウスにも
影響を及ぼす可能性が見つかった事である。
その先に
アメリカ→官邸→マスコミの繋がりが
 少しづつ見えてくるのではないだろうか。

また僕には知らない企業や機関も数多くありますので
アメリカ経済に詳しい方には、より深く広い見解が出来ると思います。
是非、さがしてみてください★

shubrick 

歴史でも逆境にある国が進化する

>15世紀にスペインやポルトガルによる大航海時代が始まりますが、それも、地中海という前庭をベネチィアに握られ、やむなく遠周りに出かけてみようといのがそもそもの発端でした。

進化論の版では「生物は逆境の中で進化する。」という認識が出てきて盛り上がっていますが、これは歴史・民族勃興にも当てはまるんじゃないでしょうか。

古代文明は略奪闘争のあげくに都市国家が発生し、その競争の中で発展した。その文明は滅び、古代では辺境であったローマ帝国、中華帝国が隆盛する。その帝国はそのまた辺境であったバーバリアンや北狄西戎に滅ぼされる。ヨーロッパは暗黒の中世となり、イスラムに知性は集まる。交易をイスラムに支配されたヨーロッパは大航海時代を生み新たな帝国を築く。その中でも出遅れたアングロサクソンが世界帝国を築き、今はアメリカへ。

だいたい、国家が外部から搾取して豊かになると、国民が市民レベルまで要求主義になり弱体化し、滅びる。そこへ厳しい外圧下で戦ってきた民族が新たな支配者となるパターン。

ローマ帝国の時代と大航海以降の近世~近代以外はヨーロッパの時代ではなかった。
アメリカの時代といってもまだ100年かそこら。
今、キリスト教社会から敵視されるイスラムだが、この逆境の中で、キリスト教社会とは異なる観念・規範によって、いつ攻勢に転じるか解らない。反アメリカ諸国の連携にその萌芽を感じる。

また、アフリカを除けば、世界中を物質的豊かさが覆い始めている。
多くの国で統合軸が弱体化する。新たな社会の圧力源を創り出さないと少しずつ国は崩れて行く。おそらく、高福祉社会を早くに実現した北欧諸国などがその状態にあるのではないか?
ある意味、日本は収束不全という未曾有宇の逆境下。そのままでこれを打破しなければ滅びる。
共認圧力を生み出した社会が次代に生き残るのだ。

狒狒

日本の反共政策~吉田と岸の日米安保条約~

1951年(昭和26年)9月8日、連合国49国と日本との間で「サンフランシスコ平和条約」が締結され、同時に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧日米安全保障条約)」が締結された。この条約に署名したのが、マッカーサーと親密な関係にあった吉田茂首相である。(128562では両者がフリーメーソンのメンバーであったことが触れられている)

この安全保障条約によって日本を占領していたアメリカ軍は、在日米軍として継続的に日本に駐留することが可能となった。つまり、日本はアメリカの反共政策の前線基地となってしまった。

1960年(昭和35年)1月19日、首相の岸信介はこの安全保障条約の改定(新安全保障条約)に署名した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は1年前の予告がない限り破棄できないものであった(要は無期限に在日米軍は存続できるというもの)。そして今もその効力は続いている。ちなみに吉田と岸は遠い親戚にあたる。

>A級戦犯訴追を免れて一九五七年に政権の座に就いた岸信介元首相は、米中央情報局(CIA)から秘密の資金提供を受けながら五八年の総選挙を勝利に導いたとされる

>アメリカは岸(岸信介)に投資しつづけてきており、岸が石橋内閣の外相として石橋にブレーキをかけることになお望みを託している。(中略)1957年2月23日、石橋は病気によって総辞職、新外交は頓挫した。そして政権に就いたのが岸信介であった。彼は、親米反中の姿勢を固め、興亜主義を反共アジア諸国の連帯の方向に誘導しようとしていたかに見える。1957年10月、日米安保条約改定のための交渉がスタートし、1960年1月岸は新安保条約に調印、5月には強行採決によって条約可決に持ち込んだ。
この間、アメリカは岸政権を徹底的に支援し、親米反共路線を確立させることに全力を注いだ。民族主義を親米反共に誘導し、離米・興亜主義的志向を抑えにかかるという意図を持っていたのである。

福島健

日本の反共政策~戦前からGHQ占領下~

日本の反共政策は戦前からあった。戦前では大日本帝国憲法の下、治安維持法の名の下に社会主義や共産主義を弾圧する(つまり天皇制を維持していく)ために特高警察(特別高等警察)が活動していた。(特高警察は戦中には反戦運動の取り締まりや言論統制をも担う)

戦後、この特高警察はGHQにより治安維持法とともに廃止されたが、反共主義そのものはGHQの占領下、共産党員とシンパが公職追放に追いやられ1万人を超える人々が次々と失職するというかたちで実行された。国内の共産主義者を弾圧する“レッドパージ”と呼ばれるGHQの政策であった。

これは、シベリア抑留者の復員が進む中、彼らの中に共産主義に強い影響を受けた者達が多数いたことも大きく関係していた。

このレッドパージは、マッカーサー総司令官の指令によって実行された、完全にアメリカ主導の反共政策であった。

福島健

フリーメイソンの予備知識

 世界的に影響力のある秘密結社としてよく登場するのが、フリーメイソン(フリーメーソン、Freemason)の名前である。
 
●基本的な予備知識(日本編)
・坂本龍馬、
 西周(にしあまね、「哲学」「心理学」「意識」「知覚」「感覚」「概念」「抽象」「主観」「客観」といった訳語を作った日本近代哲学の父)
 林董(はやしただす、日英同盟締結の立役者) 
 東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ、戦後最初の首相)、
 幣原喜重郎(しではらきじゅうろう、戦前の外相、戦後の首相)、
 吉田茂、
 鳩山一郎(元首相、自民党初代総裁)、
 などが日本のフリーメイソンのメンバーだった。
・坂本龍馬が調達した武器は、フリーメイソンであった商人のグラバーが仲介した物である。

・日本国憲法を起草したGHQ民政局のメンバーにはフリーメイソンのメンバーがいた。
 黒船で有名なペリーや、マッカーサーもフリーメイソンのメンバーである。
・憲法の集会の自由、言論の自由、結社の自由といった理念はフリーメイソンの理想である。
・日本でフリーメイソンにたいする「陰謀の黒幕」というイメージは、ナチスの影響だといわれる。
 ナチスがユダヤ人とともにフリーメイソンを敵視したことに由来するらしい。
 また、フリーメイソンの世界的拡大の時期は、ちょうど日本の江戸幕府による鎖国政策の時期と重なっており、日本の中にフリーメイソンのメンバーが少なかったことも、関係するようだ。

●基本的な予備知識(世界編)
・無神論者は入会できない。仏教、キリスト教などなんらかの信仰を持っていることが必要。
・自分からメンバーであることを公表することはできるが、他の生前のメンバーをメンバーであると明かすことはタブー。
・フランス革命の主役達、啓蒙思想家の多くはフリーメイソンのメンバーである。
 (オルレアン公、ミラボー、ロベスピエール、モンテスキュー、ディドロ、ヴォルテールなど)
・米国大統領の多くはフリーメイソンのメンバーである。
 (ワシントン、リンカーン、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルト、トルーマン、フォードなど)
 米国の独立・建国はフリーメイソンによって支えられていた。現在もフリーメイソンのメンバーにはアメリカ人が多い。
 (もちろん、英国側にもメイソンのメンバーは多数いた)
・上記に見るように、フランス人権宣言や、アメリカの独立宣言は、フリーメイソンの理念がよく反映されていると言われる。
 ちなみに、自由の女神像は、フランスのフリーメイソンからアメリカのフリーメイソンに贈られたものである。
・ケンタッキー・フライド・チキンで有名なカーネル・サンダースもメンバーであった。
・米国の一ドル紙幣のマークはフリーメイソンのシンボル「万物を見通す目」である。
・メンバーの間では、属する派閥、国家の枠を越えるという。
 例えば、アメリカ南北戦争の時、南軍、北軍の兵士達のうち、メイソンのメンバーは昼間はお互いに闘いながら、夜になれば「ブラザー」として会っていた、という。
 第二次世界大戦の際、兵士の中にはナチスと連合国のそれぞれにメイソンのメンバーがいたが、メンバーの軍服には赤いリボンをボタン穴につける習慣があり、メイソンのメンバーに対しては射撃しなかったというエピソードがある。

・フリーメイソン=ユダヤ人の組織ではない。
 フリーメイソン内ではあらゆる宗教の対立を認めない。
 フリーメイソンの勃興したのは、キリスト教内で、プロテスタント、国教会、カトリック、さらに各宗派内の派閥闘争がもっとも激しかった時期で、宗教対立を嫌った人々が多数フリーメイソンに加入した。宗教による差別を禁じ、宗教の壁を越えて人脈を形成できるフリーメイソンに、弾圧を受け続けていたユダヤ人が多数加入したのは事実だが、多数派というわけではない。
・フリーメイソンの拡大したのは、絶対王政から近代市民社会への移行期、大英帝国の世界的拡大の時期と一致している。
 これは国家、信仰を越えたネットワーク(それに付随した情報)を持つフリーメイソンの魅力に惹かれた人々が多かったからだとと考えられる。
・ゲーテなどの思想家、ナポレオン、チャーチルなどの政治家、ベートーベン、モーツァルト、ハイドンなどの芸術家もフリーメイソンのメンバーである。
 モーツァルトはフリーメイソンのために多数の曲を書いている。オペラ「魔笛」にはフリーメイソンの教義やシンボルが楽曲、歌詞にちりばめられているのはよく知られている。 
 日本で年末になると各地で演奏され、人気のあるベートーベンの第九交響曲の第四楽章「歓喜の歌」の歌詞(シラーが作った詩)は、フリーメイソンの理念を表現したものという説がある。

・中国の著名人では蒋介石、周恩来がメンバーである。

阪本剛

「アメリカに食い尽くされる日本」を読んで③

アメリカに食い尽くされる日本・・・小泉政治の粉飾決算を暴く・・・
森田実・副島孝彦共著/日本文芸社刊 より
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●西川郵政社長はジェイ・ロックフェラーの傘下?

ロックフェラー家の4代目のジェイ・ロックフェラーは、当年69歳でゴールドマン・サックスを握っている。その会長ヘンリー・ポールソン氏が新しい財務長官に就任し、ゴールドマン・サックスが日本の金融を、つまり、ジェイが日本を握りつつあると副島氏は分析している。

2006年1月23日に、日本郵政株式会社の社長に三井住友銀行前頭取の西川 善文氏がなった。西川氏は、4年前の不良債権処理で当時の竹中平蔵大臣と大激突し、「全国銀行協会は政府を訴える」とまで息巻いたが、その後、竹中大臣に土下座して謝ったらしい。

不良債権処理の煽りを受けて、三井住友銀行は5000億ぐらいの損をして、ゴールドマン・サックスが筆頭株主になったというから、ジェイの配下にある。

三井系も住友系も欧州系ロスチャイルド財閥系と長い付き合いがあった。だから、ロックフェラー=三菱系との対抗上合併したのだ。竹中氏が西川氏を選んで日本郵政株式会社の社長にしたし、ジェイ・ロックフェラーと欧州勢の支援があるので、余程のことがあっても西川氏は簡単には引かないであろう、というのが副島氏の読みである。

●電通、日経新聞はウォール街の日本宣伝機関

5年ほど前には、電通・日経新聞・テレビ東京は一体となってウォール街の「日本宣伝機関」となっていたが、竹中氏もその宣伝部隊の有力な一員であった。

●アメリカのドル安は日本に米国債を買わせる狙い

日本政府は、2003年4月からの1年間で約32兆5000億円に相当するドルを買い、そのドルで米国債を購入した。アメリカ政府はイラク戦費を国民に報告していないが、膨大な戦費調達は日本から、と森田氏はみている。

アメリカは、日米安保条約があるので、それを借金とは考えていない。それは、日米が同盟国だから。日本の富はアメリカに搾り取られるばかり。それが現実。

●日本を「対中国」戦略に利用するアメリカ

アメリカは、中国から譲歩を得るために、日本を反中国で長期的に利用していく。(*今や、マスコミに限らず、反中・反韓を声高に唱える若者が多いが、不思議なことに「反米」の声は聞こえてこない。)

独自の国家戦略研究所を持たない日本は、自力で国家戦略を考えられず、アメリカに全面依存した痴呆と化している。

小圷敏文