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インターネットもアメリカ支配?

最近IT業界で話題となっている「インターネットガバナンス(統治権)」問題。ネット利用に必要なIP アドレスやドメイン名を管理しているのはICANNというアメリカの民間団体だそうです。調べてみると実質的な管理権をアメリカが握っているという内容です。
(参考:R25㈱リクルート社10月21日号)

 インターネットの歴史を調べてみると1969年に米国防総省の研究機関の研究からスタートした。当時は国防総省の予算によって維持されていた。

 '94年ごろからインターネットが一般社会で爆発的に普及しはじめたため、企業がドメインを取得する企業が増え、ドメインの不法占拠が出現しドメインの不足が問題になった。企業側から見れば、どこが管理しているのか不明解だし、ドメインを取ろうとしたら、類似社名の他社にすでに取得されているといった事態が相次いだ。

 そこで’96年に作られたのが、IAHC(ISOC(インターネットに関わる技術者たちによって設立した団体)の下部機関)だった。

 ところが’98年、米政府はインターネットの名前及びアドレスの技術的管理の改善についての提案を行った。その内容は米国政府がインターネットの正式な所有者であると宣言していた。ドメイン管理をアメリカの民間団体ICANNが行うべきだという内容だった。

 ICANNは米商務省との間でIPアドレスとドメインに関する契約が'98年に結ばれた。

 ICANNのアメリカよりの運営に対し中国やブラジルなどインターネット後発組が2003年世界情報社会サミットで、インターネットのガバナンスをICANNから国連機関である国際電気通信連合(ITU)に移せという議案を提出した。この提案の背景には、IPアドレス割り当てに関する不公平感が、第三世界を中心に広がっていることがある。IPアドレスは米国に過剰に割り当てられており、今後、途上国が利用できるアドレスの数はかなり制限されることになるというもの。さらには、ドメイン管理を米政府が行っていることに対する直接的な危機感もある。国連は具体的な内容を検討するワーキンググループを国連事務総長の下に設置し、その検討内容を今年の大会で提案される。


廣重圭一
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年次要望書を見て絶句

これまでその実態が一般には殆ど知られていなかった、アメリカから日本に毎年10月に通告される「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」通称、‘年次要望書’が人々の目に触れる機会が増えている。
以前からこの報告書は翻訳され、在日米国大使館のホームページで公開されています。日本から米国へも同様に年次要望書が提出されていますが、日本政府は公開していないようです。
この年次要望書を検索してみて非常に驚きかつ、これでは日本はアメリカの属国ではないかと思うのは当たり前で、日本は果たして独立国なのか?と呆れてしまった。

その要望は「電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性及びその他の政府慣行、民営化、法務制度改革、商法、流通」とあらゆる分野にわたっている。かつその要望が実に微に入り細にわたり書かれている。全て検証出来ないが、今回の「郵政改革」に限らずその要望の殆どを結果的には日本は受け入れていると思われる。

些末なようですが、こんなことまでという一例をあげれば、‘99/11月に高速道路の自動二輪規制撤廃要望が米国から出され(ハーレー・D等アメリカが得意とする大型二輪の輸出拡大を目的)、最近条件付きながらその通り実現した。リンク。またこの間、摘発が異常に厳しい談合についても、所謂密告企業には課徴金と刑事罰を免じるという制裁減免制度の要望が01年の年次要望で出され、04年要望書には更に詳細に「I-B-2. 公取委の捜査に決定的な支援を提供した最初の企業のみまたは2社まで課徴金額を減免する。」という詳細な「要望」が出され、つい先日の新聞では、最初の1社は完全免除で2,3社まで減免されることに決定したとの記事がでていた。

こういう「要望」の名に借りたアメリカから日本への「行政指導」ともいうべき政策の強制を、どうしてやすやすと日本政府は呑んでしまわねばならないのかを解明しなければならないし、更にこの実態を、恐らくはわかっていながら知らんふりして公表してこなかったマスコミの姿勢はまさに共認支配に荷担するものであり、糾弾されるべきである。

ただ、逆にこの間炙り出された政府とマスコミの一体化が暴露され、みんなの目に年次要望書なるものが存在するということが明らかにされたように、ネット時代においては遅かれ早かれ事実は明らかになる。しかし普通に新聞、TVを見ているだけではなかなか分からない。既製マスコミに対抗できる新たな共認の場が求められる。

庄恵三

日本の記者クラブ制度と報道の自由

韓国で、歴史問題など、事実の捏造が当たり前のように横行し、言論弾圧が日常的に行われていることを知るものにとっては、日本における報道の自由が、韓国のそれよりも下、という事実は驚かされるニュースです。

韓国では、新聞法によって、現政権に都合の悪い大手新聞(中央日報、朝鮮日報、東亜日報)のシェアを減らそうとしています。
一方、盧武鉉政権の支持母体とも言える、インターネット新聞などのオンラインメディアにとっては、追い風です。さらに、記者クラブ(=大手メディアだけが、独占的に取材できる恩恵を受けるクラブ制度)が事実上廃止され、誰でも取材ができるようになったことも、既存メディアに対するこれらの新メディアの位置を相対的に押し上げています。

実際には、韓国には愚民迎合型のメディアと、ポピュリズム政治家しか存在しないとはいえ、坂本さんが指摘するとおり、日本には報道の自由がない、と外国メディアに指摘されたことは、我々は真摯に受け止める必要があります。

この団体の判断(”How close to the European democracies”)が、どれほど公正なものであるか、そこでは争点はあるかもしれませんが、少なくとも、日本で当たり前のように慣行として行われてきた、記者クラブ制度は、もはやご用聞きの仲良しクラブと化しており、とても、事実を報道する体制とは呼べません。

長野県の田中康夫知事は、この点を改めた、めずらしい政治家です。長野県庁内に設置された、大手新聞だけが自由に使える記者室(電話、FAX、コピー完備)を廃止し、記者会見も、自らを「表現者」と考える人間には誰でも開放しています。
そのせいで、作家時代からストーカー的につきまとわれている三流ライターに知事会見で意地悪な質問をされるなど、不都合なことも起きていますが、それでも大手メディアの事実を曲げて伝えることを是正する上では、甘んじて受ける覚悟なのでしょう。

しかし、こうした例は全くまれであって、日本の新聞メディアでは、多くの有力政治家と、○○番、と呼ばれる特定の記者が、公私共々深い関係を結び、都合の良い報道をする体制が一般的です。記者を離れて評論家として活動している人間も、明らかに番記者時代の政治家のシンパであることが殆どです。つまり、記者というよりは、その政治家の広報係と言った方が正しいでしょう。

こうした不公正な慣行が横行する事態を、客観的に見れば、文化的にも経済的にも、民度の点から言っても明らかに劣る半島国家に、日本はさらに報道の自由という点で劣っている、と見られてもしかたがないのかも知れません。

渡辺卓郎 

日本再生、したい。

私達の世代は戦争の敗北感なんてない。アメリカに対して、派手だな~と目はいくけれど憧れてるって程でもない。だからアメリカに支配されてるなんて思いもよらず、それを知った時は衝撃的だった。もっともっと事実過程を知りたくなって勉強したり人に聞いたり思考をめぐらせてみれば、確かに私たちの日々の生活は隅々までアメリカの影響を受け継いでいるのは間違いないと認識するようになった。

はっきり認識はしたが、今度はその理由がまったくわからない。なんでそんなにいいなりなの?なんで脱出はできないの?

先日なんで屋さんでそこのところを聞いて、日本がアメリカ追従するのは首相を初めとする統合階級の自分勝手な保身とわかった。そして店主さんいわく普通の人でも「アメリカ追従でなにが悪いんだ?安泰なんだからそれでいいじゃないか!」と仰る人も(おじさま世代に多い?)いるそうです。その意識はどこからくるの?というと・・・戦争に負けた、バブルもはじけた、という敗北感。そして戦後のGHQによる刷り込み教育のたまもの、らしい。アメリカはすごいんだと思い込まないとやっていられないって感じなのでしょうか。これではなかなか変わってこれなかっただろう。

でも見渡せば若者をはじめ多くの人は日本を再生したがっている。ペットボトルはコーラよりお茶。季節感を感じさせるものはつい微笑んで手にとってしまうし、夏になれば女性はもちろん男性も浴衣を着たくなり、ゆずティーや抹茶モノ、雑穀が喜ばれている。そして露店ではもうおなじみの「自分よりみんな」「いつもいてくれてありがとう」などの言葉たち・・・染脳される前の日本を全く知らない世代だからこそ、ただ懐かしんだり一時のブームとは違い、末端ではあるけど純粋に再生してるんだと思う。GHQは終戦後の数十年を一時牛耳ったかもしれないが、長く深い歴史を持つ日本人の本源の心を「染めかえる」ことはできなかったのではないか。

>アメリカの統合軸=私権統合を超える、人類最先端の統合軸を創造することをおいて、日本人の誇りを再生しアメリカ追従から脱却する道は無い。

自分たちが本当に求めているものを、新しく生起してきた「私たちの認識」で根本からしっかりとつかみ、アメリカ支配から脱却し新しい日本を再生したい。


木村明子

企業の共同体化が進まないのは何で?

もともと、るいグループが共同体経営を採用したのは、理想とか理念とかの固定観念があったからではない。現実的に共同体経営のほうが競争に強い企業になると考えたからだ。

工業生産の時代は、大量生産のための機械と工場があれば、どんどん物が売れて儲かる時代であり、社員一人一人の能力や、やる気よりも、性能の高い機械を沢山買える資本力が優位である。だから、資本主義社会になり株式会社がどんどん増えていった。

株式会社は、株主が絶対権力を持ち、その株主から権限を委譲された経営者が、現場の指揮権を持っている。そこでは株主や経営者が絶対権力を握っており、雇用者が正しいことを提案しても経営者が否定すれば通らない。白いものも黒いといわれれば黒になる、権力体企業である。

しかし、大量生産、大量消費の時代が終わり、金や物の価値が低くなると状況は一変する。物が売れるかどうかも、デザインや商品コンセプトが重要になる。お金をいくら積んでも、権力者が命令しても、能力の無い労働者には売れるデザインは創れない。能力のある労働者も命令されて嫌々やっていたのでは良いデザインは創れない。

労働者にとっても、金や物が第一ではなく、やりがいや生きがいが第一の価値になるので、資本家や経営者に、あごで使われ利益をかすめ取られる権力体企業に魅力を感じなくなる。そして、社員みんなが意見を交換し合い、みんなが一番いいと思う方法が採用され、利益も平等に分配される共同体経営のほうが断然やりがいがあり、優秀な人材が集まることになる。

そして、優秀な人材が集まり、やりがいがあるから労働活力も高い共同体企業の方が生産力も高くなり、市場の競争の中でも当然勝ち抜いていく。物的生産の時代から意識生産の時代に変わると、資本力より人間の創造性が重要になり、企業は権力体から共同体に変わっていく。るいグループはこの時代認識にもとづいて、その先陣を切って、共同体経営を実践したのである。

そして、時代は間違いなく、お金や物の価値が低下し人間の創造力が資本力を上回る時代になってきた。今や、商品の売れ行きはデザインやちょっとしたアイデアで決まる。売れる商品、儲かる事業を企画すれば、いい投資先を求めている投資家はいくらもいて、お金なんか無くても事業は簡単に起こせる。

しかし、思ったほど企業の共同体化は進んでいかない。むしろ、企業買収の横行や、アメリカ型経営の導入で共同体化から逆行していっているようにも見える。これは、何故であろうか。

株主や経営者は、自分が儲かればよいのだから、自分の権力を放棄し、労働者に平等に利益分配する共同体企業にしたくないのは明らかだ。そのような株主・経営者が全権力を握っているのだから、なかなか共同体化しないのはやむをえないかもしれない。

しかし、一般の労働者も、共同体化を望んでいるかというと必ずしも、そうでもない。共同体経営という手法があることを知らないという事実も大きな要因だと思うが、一方で労働者にとっては自分の人生の一部を切り売りして、わずかなプライベートの時間を楽しむのが人生の目的だと信じて疑わない人が多いのも大きな要因だ。

お金や物が第一の価値ではなくなった現代、こんな生き方では殆ど充足が得られず、その結果、生きている意味が感じられないと活力を喪失している人がどんどん増えている。にもかかわらず意識の表面=観念は相変わらず、プライベートな時間が第一の価値という意識=個人主義観念にとらわれ、潜在意識でもっと活力が感じられる生き方を求めているのに、それが顕在化せず押さえ込まれてしまう。

いまの時代は共同体経営が最も適しており、大衆もやりがいや、生きがいを感じられる共同体経営を潜在意識では求めているにもかかわらず、権力を握った株主や経営者と、個人主義思想という古い観念が、人々の潜在意識にふたをして社会が変わるのを邪魔している。

さらに言えば、経営層も時代潮流を受けて、潜在意識では金や物から、やりがいや生きがいの方向に意識は転換しており、究極の阻害要因は旧観念である。個人主義思想を廃棄して、本当に自分が求めているのは何か、潜在意識は何を求めているか、明らかに意識する必要がある。

しかし日本における企業経営のありかたは、時代の大きな流れに逆行している。バブルの崩壊以降、それまで日本経営の良い所とされた、終身雇用、年功序列、労使協調などの共同体的経営は、アメリカ型の経営に劣る古臭い時代遅れの経営手法であると否定され、どんどん後退してきている。

その発信源は、個人主義の帝国アメリカであり、その尻馬に乗る日本のマスコミである。グローバリズム、外資系企業をもてはやし、物や金を求めて誰もが競争しあう、弱肉強食のアメリカ型社会が世界の理想であると洗脳する観念支配が企業の共同体化を阻害している。

企業の共同体化が進まないのは、共認運動、共認闘争でアメリカ・マスコミに今のところ負けているからである。今や、マスコミから流れる経済ニュースは、アメリカ型経営のすばらしさを一方的に賛美する偏向報道一色に染め上げられている。

しかし、時代の流れは誰にも止められないし、事実を捻じ曲げることは誰にも出来ない。いかにアメリカが大国でも、マスコミの共認支配力が強大でも、大きな時代の流れと事実の前では無力な存在である。私たち一人一人の力は弱いが、だからといって悲観する必要はまったく無い。アメリカよりもマスコミよりもとてつもなく強大な時代潮流と事実という力に私たちは支えられているのだから。

野田雄二

戦争広告代理店

>「観客(傍観)民主主義」…その実現のために大衆をそのように導くこと、それがアメリカの統合階級の考えである。この民主主義とはまさに全体主義ではないか。その実現=彼らの公益=私権獲得のために世論操作が今でも行われている。<

今回の選挙でもポスター製作請負業という零細企業だけではなく、一党のPRを請け負う広告代理店が脚光を浴びた。イメージを売り出すための戦略は、大衆を観客化させ、選挙行動に導いた一端であるのは明らかであろう。マスメディアもそれに追随したような行動を採ったのが小泉の勝因の大きな理由である。アメリカではこのような広告代理店は既に存在している。

以下に「ドキュメント戦争広告代理店」情報操作とボスニア紛争 悪の権化にされたミロシェビッチ 高木徹 著
の紹介文を引用する。

>92年4月、独立を宣言したばかりのボスニア・ヘルツェゴビナ共和国の外相が、米国の飛行場に降り立つところから話は始まる。彼は敵対しているセルビアへの攻撃を米国に求めるためにやってきた。しかし、米国政府の対応はかんばしくない。PRのプロを雇えとのアドバイスを受けた外相はルーター・フィン社という大手PR企業と契約を結んだ。担当者はジム・ハーフというやり手だった。
 彼らのやり方はじつに巧みだった。セルビア人を悪人に仕立てるため、マスコミが喜びそうな情報をつぎつぎに流して、米国議会を動かし、米政府を動かし、国連を揺さぶる。ハーフはボスニア政府代表団として国際会議にも出入りし、ボスニア大統領の演説草稿まで書いてしまうというのだから驚きだ。
 そのPR戦略の要となったキャッチコピーが「民族浄化」と「強制収容所」だった。欧米人のトラウマともいえるナチスを想起する言葉を並べ連ね、マスコミを動かし、ミロシェビッチ大統領を悪の権化に仕立てあげたのである。
 彼らが利用したデマ情報に 、「タイム」誌の表紙がある。セルビア人に捕らえられ鉄条網ごしにやせ衰えた上半身をさらすムスリム人。鉄条網は、カメラマンの背中の側にあった倉庫や変電設備を囲うためのもので、やせた男を収容するためのものではなかったことが、後日明らかになった。
 ハーフたちは親セルビア陣営を徹底的に排除した。そのやり方はきわめて卑劣で容赦のないものだった。「セルビア人も、クロアチア人も、ムスリム人もだれもが同じ事をしていたのだ。にもかかわらず、セルビア人が被害者となり、他の民族に追い出された場合には、民族浄化とは呼ばれなかった」と指摘したイギリス元外相キャリントン卿は孤立させられ、和平特使の要職から排除されてしまった。そして、ハーフの戦略は92年9月の国連総会でのユーゴスラビア連邦追放にいきつく。
 「どんな人間であっても、その人の評判を落とすことは簡単なんです。根拠があろうとなかろうと、悪い評判をひたすら繰り返せばいいのです。たとえ事実でなくても、詳しい事情を知らないテレビの視聴者や新聞の読者は信じてしまいますからね」とハーフはナチスのゲッペルスばりに豪語している。

 ユーゴスラビア連邦は今年の2月4日に消滅した。大国の干渉が続く中で、ボスニア紛争、コソボ紛争、北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴ空爆という戦争がバルカン半島を襲い、多くの人びとが犠牲になっていった。
 米国がこれらの紛争に深くかかわっていることを改めて知ることができる。ボスニア紛争に介入してきた米国の人権活動家、米国のユダヤ人団体、PR会社、ユーゴスラビア連邦の首相に抜擢された米国籍の会社社長パニッチ、そして国務省。
 ナイルズ元国務次官補は、「私たちがメディアに影響されることは決してありません。メディアを利用することはありますがね」と語っている。実際のところ、だれが利用されてだれが利用したのか、その真相は闇の中である。
 ルーター・フィン社はボスニア紛争での業績を認められ、全米PR協会の最優秀賞を獲得した。「戦争広告代理店」をグローバル時代の一つの成功例としてもてはやす米国社会の価値観は、常軌を逸している。まさに米国は「生き馬の目を抜く」社会なのだ。
 それにしても、メディアが垂れ流す情報の信憑(しんぴょう)性とはこの程度のものであることを理解することは重要だと思う。北朝鮮の「核開発」、イラクの「大量破壊兵器」…。こうしたキャッチコピーを、意図的に振りまいている人びとがいることを忘れてはならない。<

産業界(軍需産業)と政界の緩衝材のような広告代理店の暗躍が欧米の世論操作に確実にはびこっている。日本もその意味では、完璧に取り込まれていっているのは間違いない。

>報道される記事の内容も何が報道されるかもしっかり見極めないと、容易く洗脳されていく恐ろしさを感じる。
徹底して事実は何か、事実を明らかにする新しい共認媒体が求められる。大衆自らが新しいメディアと政党→統合組織を実現するしかないだろう。<

事実を徹底的に明らかにするのが、我々=素人の役目であり、統合できる媒体を早期に構築し、素人による運営をしていかなければならない。蹂躙されるのは我々なのだから。

亀若雅弘

世論操作。

マスコミ人と呼ばれる人のなかで、権力者とマスコミとの関係、マスコミによる世論操作について言及している人がいます。以下は、彼の著作『テレビは真実を語るか』に書かれている内容です。

>大衆民主主義社会では、権力者はマス・メディアを活用し、高度の心理学的手法を駆使しながら、自己に有利な世論が形成されるように操作している。以下に世論操作の過程をシュミレーションしてみよう。

ある政策を実施しようとする場合、2・3年前から準備工作をする。まず、危機説(対外摩擦、国内の不穏な動き、経済上の困難など)を流す。ついで、国民に不安感を抱かせるような事件が起こる。そして、政府に強力な施策を望む声が、どこからともなく起こってくる。

こうした中で、政府筋の話という形で、ある政策を検討中という情報がもたらされる。すると、さまざまな立場からそれに対する批判や賛成意見が出される。マス・メディアは、最初は政府に批判的な態度を示し、公平な第三者として討論の場を提供したりする。

一方政府は、審議会や調査会をつくり、問題を討議させる。構成委員は、当然、政府寄りの人が多い。世論調査も行われるが、事前に資料やコメントを流したり、調査の質問方法を変えたりすることで、結果を政府寄りに動かすことができる。

マス・メディアも次第に政府に同調してくる。こうして、時期をとらえて政府案が国会にかけられ、反対派の意見を一部取り入れるなどして修正し、結局多数をもって可決する。

こうした筋書きの途中で反政府活動が暴発したり、思わぬハプニングも起こる。多くの場合、それらは政府案の正当性の強化に利用される。こうして世論は民主的手続きを踏みながら、意図的に遂行されている。

たとえば、湾岸戦争勃発の際の、マス・メディアを使った効果を以下にみてみよう。「湾岸戦争」は1991年1月17日、現地時間で午前3時に開始された。表向きは「新月の、闇の一番深い時間を選んだ」とされるが、実はこの時刻はアメリカ東部時間で1月16日午後7時にあたり、アメリカ3大ネットワークのニュースが始まる時刻だった。つまり、もっとも視聴率の高いゴールデンタイムに「戦争開始」の映像を放送することで、国民の戦意高揚を狙ったものとされている。「悪のイラク」に対し、「善のアメリカ」が「正義の戦争」を開始した、というイメージを国民に植え付けるのが目的だった。開戦直後にアメリカで行われたいくつかの世論調査では、ブッシュ大統領の施策に対する支持率が86%前後の高さに上った。<

彼とは田原総一朗です。過去、このようなマスコミの世論操作についての実態を批判的に述べながら=公にしていながら、今回の選挙でテレビを利用して、自らが小泉自民党の支持率を上げることに加担してます。また、他のマスコミ人も、このようなことが過去に行われてきたことを知りながら、今回も同じようなことが繰り返され、今後も繰り返されていくことに憤りを感じます。


槇原賢二

「菊と刀」から読み取れるアメリカの策略

>要するに、現在にいたるまで増してきた、日本の「精神破壊」、「肉体破壊」はアメリカ支配が主因である。
それだけではなく、国家意識の乏しい官僚、売国奴政治家が、国家中枢に寄生している。

>少なくとも検証は60年前に遡る。
戦後、連合軍GHQは、集団主義(国家主義、民族主義を含む)を否定し、自由、平等、人権といった個人主義思想で、日本国民の洗脳を始めた。

上記の事実に全く符合する記事をアメリカ人が書いた日本人論として著名な「菊と刀」(ルース・ベネディクト著)の中から見つけた。
日本支配の謀略がどのように綿密に作られたか想像するに足る有力な資料でもある。関連する全文を紹介してみたい。

>第13章 降伏後の日本人

アメリカ人は、対日戦勝日以来、彼らが日本管理において演じてきた役割を誇ってよい十分な理由をもっている。アメリカの政策は8月29日にラジオによって伝えられた国務、陸軍、海軍三省共同指令によって定められ、それ以降マッカーサー元師の手によって巧みに実施されてきた。(中略)

日本降伏当時の重大問題は、いかなる性質の占領を行うべきか、ということであった。戦勝国は既存の政府を、天皇も含めて利用すべきであるか、それとも打破すべきであるか。アメリカの軍政府官吏のもとに、各市町村、各地方ごとの行政を実施すべきであろうか。イタリアやドイツでのやり方は戦闘部隊の欠くべからざる要素として各地にA・M・G(連合国軍政府)本部を設け、地方行政権を連合国行政官の手に掌握することであった。太平洋地域のA・M・G担当者は、なお依然として日本においてもそのような支配体制が設けられるものと予測していた。(中略)

マッカーサー元師に対する国務・陸軍・海軍三省共同指令は、これらの事柄に関する重大な決定を具体的に示したものであって、その決定はマッカーサーの全面的支持を得た。日本国民は、自国の行政ならびに再建の責任を負うべきものとされた。「最高司令官(マッカーサー)は、アメリカ合衆国の目的を満足に促進する限りにおいて、日本国政府の機構、ならびに天皇を含む諸機関を通じて、その権力を行使するであろう。日本国政府は最高司令官の指令の下に、内政に関しては正常な政府の機能を行使する事を許されるであろう」
ゆえに、マッカーサー元師による日本管理はドイツもしくはイタリアの管理とは全く性質を異にする。それは上から下までの日本人官吏を利用する一つの司令部組織に他ならない。その目的は日本政府の活動の目的を定めることである。

このような管理方式は大胆な措置であった。がしかしアメリカの立場から見たこの政策の利益は全く明瞭である。当時、ヒルドリング将軍が述べたように・・・
「日本政府の利用によって得られる利益とは莫大なものである。もしも日本国政府を利用することができないとしたならば、われわれは七千万の国民を擁する国を管理するために必要な複雑な機構をすべて、我々の手で運営せねばならないことになるだろう。日本人は我々とは、言語も習慣も態度も異なっている。日本国政府の機構を浄化し、それを利用することによって、我々は時間と人員と財力を節約しつつあるのである。換言すれば、われわれは日本人に、自らの手で自らの国の大掃除をすることを要求しているのであるが、その指示はひとつひとつわれわれが与えるのである。」 (以上抜粋)

まさに戦後60年の歴史とはアメリカ側から見た一方的な日本国政府の浄化の歴史であり、日本のアメリカ化である。年次要望書に代表されるように、60年経った今でも正確に実践されており、”その指示はひとつひとつわれわれが与えている”のである。

1966年アメリカ人が書いた「菊と刀」の著書は膨大な資料を元に書かれており今でも稀有の日本人論として評価を受けているが、そのことをわれわれはどう見るべきだろうか?
これは明確な対日戦略書であり敵(=日本)の分析書である。

翻って日本人から見たまともなアメリカ人論があるだろうか?さらには対敵戦略書を未だに持たないわが国に未来があるのだろうか?
今すぐにでも、例え一からになったとしてもその緒につかなければ本当に日本の未来はない。

田野健

アメリカと中国と日本

政治家の靖国参拝。そして、それを支持している約半数の国民。靖国参拝に対してクレームをつける中国に対して、政治家たちを支持する人たちが発する言葉は「内政干渉だ!」「とやかくいわれる筋合いはない!」といった類のものが多く、かくいう私もつい最近までそのような発言を繰り返していました。

しかし、よくよく考えてみて下さい。本当に日本にとって、どこが敵なのか?支配に組み込んで洗脳しようとしているのはどこか?

たしかに中国のやることは、大人気ないというか、露骨に反日を煽って(利用して)国益にもっていこうとしていることは明らか。
でも変な話、非常に分かりやすい。っていうか対立構造がはっきりしているということ。
だから、対策もある意味たてられそうである。

でもやっかいなのは、分からないように洗脳して(支配して)あたかも、世論つまり、日本国民の意思が日本人によって形成されているように見せかけ、実はすべてある国の思惑だったりする。そしてそれを煽っている首相がその国の手先だったりする。(もちろん本人は「手先」だと思うどころか、国益のために手を組んでいる友好国、同盟国だと思い込んでいるから度し難い)

その国とはそういった手段を常套とする国。「アメリカ合衆国」。

しかし、首相にとっての国民にとっての仮想敵国は「中国」になってしまっている。ていうか実際は、いちいちいちゃもんをつけてきたり、露骨にちょっかいをだしてくる「いやな奴、国」として、感情的に単純に反応しているだけ。

中国が周りでうだうだやっている間に、アメリカは確実に日本の本丸に完璧に入り込んできている。それは物理的なものだけではなくて、文化的なもの、つまり精神的なものにも確実に食い込んで支配している。
もうすでにほぼ完璧に支配されているのかもしれない・・・・・・。

だから、日本はアメリカを敵と思えない。っていうかアメリカが日本に敵は「中国」「北朝鮮」と先導している。アメリカが実は本当の敵だと悟られないように、反中・反日をコントロールしていることはほぼ間違いないだろう。

「アメリカの支配」にまず気付いて、はっきり自覚してわが国が目覚めれるかどうかが、今後の日本行く末を決める大きなターニングポイントになるだろう。



匿名希望

大衆の思考は、マスコミに対する違和感から始まる

>小泉首相がまた靖国神社を参拝しました。なぜそこまで靖国にこだわるのか?多くの人が疑問に思っているのではないでしょうか。

それもそうだし、そもそも何でマスコミは靖国参拝をこんなにも大きく取り上げるのか?が疑問でした。
そこで、なんでやさんで「靖国参拝、何が問題?」を聞いたのですが、そのやり取りをホワイトボードに残して看板横に置いておくと、道行く人の多くが(なんと中年の頑固そうなおじさんまで。笑)同じように違和感を感じていたことが分かったのです。

又、その日、数あるお題の中から19才の大学生が選んだのは、「病気が増えるのは何で?」でしたが、それも、最近騒がれているアスベスト問題に対する疑問からでした。

>答えが見えない中で取りあえず人々が注目していることを行動や判断の羅針盤にしていると言うことではないだろうか。これは目先収束とはいえ、答え探索の半顕在化現象とも言える。

普段は思考停止し、マスコミが騒げば踊らされ、自らの頭で深く物事を追求することのない大衆であっても、きっかけは何であれ、一旦関心を持てばたちまち潜在思念が作動します。
であれば同時に、その喚起した潜在思念は、マスコミの論調に対する違和感を感じざるを得ない。

マスコミに共認先を支配されてしまった大衆の思考は、マスコミに対する違和感から始まるのではないでしょうか。

西知子

4大新聞が作り出す反中韓=親米の風潮

私は自宅では産経新聞を購読しており、職場では朝日新聞をちらっと見る。結果、最近では東シナ海のガス油田問題、近年では首相の靖国参拝、歴史教科書問題等々を通して、嫌中国の意識が強い。だから、朝日を読んでもつい否定的な見方で見てしまい、嫌中国の気持ちは高まる一方だった。そんな中で、「じゃあ、日本はどこと手を組んでこの先の国際社会を進んでいくのか?」と問われれば、「アメリカしかないよな。」としか考えられなかった。

しかし、本当にアメリカしかないのだろうか?いや、それ以前にアメリカという国そのものがパートナーとして信頼できるのだろうか?親米保守的な産経新聞では、そんなことは議論の俎上にさえ上らない。

>報道される記事の内容も何が報道されるかもしっかり見極めないと、容易く洗脳されていく恐ろしさを感じる。

毎朝、半ば寝ぼけ眼で読む情報というのは、心に響くものは少ないが、その分蓄積していっているのだろうと思う。新聞を変えようかなと思い、調べてみたが、

>【朝日新聞】どちらかといえば左派リベラルの代表紙であるが、所謂「革新」派の一部からは「保守的」だと評されることもある。一方で保守派からは、中国の政策や北朝鮮の独裁への批判の欠如が問題視される傾向にある。

>【毎日新聞】ごく一部から左翼的と言われる事があるが、保守的な論調が顔を覗かせる時もある。これは、社内に様々な考えを持った記者(例えば、論説委員長の菊池哲郎氏など)を抱えており、しかも社風が自由であることが影響していると言われている。また、政府の方針、論調に対して、他紙に比べてさして大きな批判を加えないことが多く、伝統的に「御用新聞」と揶揄される。

>【読売新聞】紙面の編集方針や論調は保守主義だが、かつては中道だった。基本的に自民党支持、改憲支持、原発支持であるが、首相の靖国参拝には反対している。

>【産経新聞】紙面および社説は概ね親米保守的。保守系の学者や評論家の主張を掲載している「正論」欄や、右派で知られる石原慎太郎のエッセイ「日本よ」が月一回掲載されている。(中略)太平洋戦争時の日本軍の行為について、南京大虐殺や従軍慰安婦問題の存在について否定的な立場を取っている。これについて日本の戦争責任を反省すると言う立場から歴史修正主義であるという批判がなされている。

(各紙の特徴の引用はすべてウィキペディアよりリンク

朝日新聞以外は、「御用新聞、自民党支持、親米保守的」とアメリカ一色。で、その朝日新聞はさんご礁落書き捏造からこの夏の虚偽メモ事件まで、一般読者が最も嫌いそうな不祥事が連続している。

アメリカが一番望んでいる状況に近づきつつある。反中国、反韓国の機運が高まれば、相対的に反米は収まっていく。

致命的な落とし穴に向かって、一直線に歩いているような不気味さを感じる。



黒田裕二

日本がアメリカに追従するのもガタガタだから

私権統合の覇者たるアメリカに、日本が追従する理由が、日本では私権統合が崩壊しガタガタになったからというと矛盾しているように感じるかもしれない。

しかし、日本が私権活力に満ちていた時代は、必ずしもアメリカ追従ではなく、経済力でいつか必ずアメリカを打ち負かすという活力に満ちていた。そして、バブルの絶頂期には、ジャパンアズNO1という本が出版され、アメリカなど敵ではないと思っていた時代もあった。

そこを襲ったのがバブルの崩壊である。バブルの崩壊は、豊かさの実現の中で潜在化していた私権活力の衰弱を顕在化させ、日本の私権統合を崩壊させると同時に、日本人の自信も崩壊させた。

精神的な自信喪失という意味では、第二次大戦の敗北による民族主義的思想の放棄に勝るとも劣らない自信の喪失を日本人は味わった。それまで世界に誇っていた日本的経営、年功序列、終身雇用、労使の協力、家族的経営、全てが否定され、破棄された。

古きよき日本的なる物は、バブルの崩壊を持って完全に放棄されることになる。そして、残念ながら、日本はアメリカから押し付けられたグローバリズム以外によってたつ統合軸を失ってしまった。

心や体は、私権統合にはまったく収束できないのに、私権統合に変わる観念を日本の共同体的な価値観を根こそぎ奪い去られて、他に収束する統合軸が無いから、私権統合に収束せざるを得ない。

なんとしても、私権統合の崩壊を乗り越えて、ひとびとの意識を統合できる新たな統合軸を確立しなければならない。アメリカの統合軸=私権統合を超える、人類最先端の統合軸を創造することをおいて、日本人の誇りを再生しアメリカ追従から脱却する道は無い。

野田雄二

財政危機のもうひとつの要因

日本の財政危機の原因は様々あるが、そのひとつの要因は、アメリカとの関係ではないか。

例えば現在、日本政府はアメリカ国債を大量に保有し、かつその額はここ2~3年で急増、7000億ドル近くとも言われている。

(日本全体で2兆ドル~3兆ドルという説もあるようだが真偽は不明→誰か知っていたら教えてください。ちなみに政府は為替安定を名目に米国債の保有残高を公表していない。)

特に近年は、数千億ドル規模で「円売り・ドル買い為替介入」を行い、そこで得たドルを米国債で運用している。政府は、為替介入は円高・ドル安防止のためと説明しているが、本当はアメリカ政府の要求である疑いも強い。

また、米国債を保有することに関しては、政府は運用益が出ているので問題ないという見解のようだが、実質的に塩漬けされており(アメリカの圧力で売却できない状態)、日本の保有する米国債は形式上「債権」であるが、実質的には「貢物」である疑いもある。つまり、アメリカ経済を支えるために、金を貸しているというよりは、力関係上、金を出させられている。



しかも、もうひとつ大きな問題は、為替介入→米国債購入に充てられる金の出所である。為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」(外為会計)の資金を用いて行われる。財源は「政府短期証券(FB)」、つまり、国債の一種=国の借金である。
(外国為替資金証券は、短期国債であり、原則3ヶ月ものであるが、実際は、借り換えの繰り返しによって、長期固定化している)

しかも、外国為替資金特別会計の借入金限度額は03年度で79兆円であったが、巨額の為替介入により限度額をオーバー、2004年度には、借り入れ限度額を140兆円に拡大した。
(さらには、政府短期証券を発行し過ぎて、残高の枠を突破しそうになったら、外国為替資金特別会計で保有する米国債の一部を日銀に売却して資金調達する、ということまでやっている)

要するに、日本の国の借金を増やして米国債を買っている→そしてアメリカ経済を支えている、そういう構図になっている。


こうした事態は、現政治家・官僚の対米盲従政策でますます悪化する可能性がある。日本の社会・経済を共認原理に転換させていく上では、アメリカとの関係を清算していくことも視野に入れなければならないのではないか。


岩井裕介

共認体質の両刃性

>・・・「アメリカ」を封じることが出来るか?
どれもこれも真の共認を形成できるかどうかがカギになっており、共認原理の真の力が試される。
現状の共認の分断状況を乗り越え、アメリカの「力の原理」と策略そして「まやかしの共認力」を封鎖していくことが、世界的な共認時代を開く試金石になるように思う。<

 現在、世界で、暴君として君臨するアメリカを支持、あるいは、アメリカべったりである数少ない国家の1つが日本である。
 
 その原因は、様々の歴史的経緯、日本の置かれた位置など様々であるが、今となっては、その共認体質(共同体的体質)が大きく影響して、仇となっているのではないでしょうか。

 世界史上でも、人類全体が私権時代に突入しても、極東の島国という地理的特殊性から、部族間、国家間の全面的略奪闘争には巻き込まれずに済んだため、かつては、人類が皆持っていた本源性、共同体性を色濃く残し、かつ、その勤勉性も手伝って、世界の中でいち早く貧困を克服し、私権原理→共認原理への意識レベルでの転換を始めた。

 このことは、良くも悪くもみんなの共認内容によって社会が統合されるということである。
 ところが、このことは、まともな共認闘争の社会(場)においては、非常に強力であるが、私権原理で統合された国家同士の闘争場面においては、とくに、現在のように、闘争相手(アメリカ他)に共認支配されてしまうと致命的で、相手の土俵で勝ち目の無い戦いを強いられることになる。
 一方で、私権原理で貫徹された国家であれば、同じく私権国家と対する時は、相手に対して明確な敵意識が存在し、警戒心と、自らの利益のためにどうするかという思考が徹底しており、力の強弱関係によって、相手のやり方を受け入れざるを得ないことはあっても、容易く洗脳(共認支配)されることはない。

 その意味で、日本は、私権闘争においては、うぶであり、その悪い面が出ている(利用されている)のが、現在であり、現在の日米関係ではないだろうか。

 しかし、もう少し冷静に見てみると、現在、世界は一国の力の原理によって統合することは不可能であることは、明らかとなり、共認原理を用いなければ立ち行かない時代となって来た。そうした中で、共認体質を残す日本に本質的に求められる役割は大きいと思われる。

 今こそ、アメリカの力に対する幻影共認を打ち捨てて、共認支配から脱して、世界の共認をリードする存在となる必要がある。

 正に、共認体質は、両刃の剣である。




長谷暢二

日本に対するアメリカ資本の侵食がなぜ問題なのか?

今、日本は収束不全が蔓延し、市場縮小に突入した経済を始め、社会のいたるところがガタガタの機能不全に陥っている状況といえます。アメリカに目を転じても、市場拡大停止⇒縮小の流れは同様で、もはや今までのような生産力を基盤にした市場競争では、私権獲得の可能性が閉ざされたことを意味していると思います。

一方、世界的な共認原理への転換(98165)を受けて、評価闘争圧力が高まっていますが、現在は、答え(収束先)が見つからないが故に、目先の注目共認に向かい、注目されることが評価を獲得するという“歪(いびつ)”な共認原理に傾斜しているように思います。

このことは、経済の世界でも同様のことが言え、その意識潮流を背景に現在の投機市場が生まれたのではないかと思います。ヘッジファンドの手法(:既存の市場で行き場を失った巨大資本を集め→あるターゲットに投じて→人々の注目を集め→株価を吊り上げ→一気に売りぬくことで利ざやを稼ぐ)などが、その典型だと思います。

目先の注目共認はそう長くは続かないので、次々とそのターゲットを変えていく必要があります。M&A等もそうで、吸収・合併での利ざやを稼ぐそれらの手法は、“博打”としか言いようがありません。それらの投機が“ハイリスク・ハイリターン”と呼ばれていることもそれを物語っています。

では、この“博打市場”が日本にとって何が問題かというと、一つはそれにより、思考停止がさらに進行していくということだと思います。これからの社会を考えたときに、必要なのは新しい認識(答え)であり、そのための人々の意識を探り、社会問題の原因や構造を捉えることです。それが、自分の勝ち負けに気を取られて、せっかく芽生えた社会探索の意識が流産するという危険が増大すると思います。

また、新たな社会の実現には、共同体の再生が不可欠な要素です。それが、目先の注目と瞬間的なハイリターンにしか意識が向かわないとどうなるか?企業経営における長期的な見通しなどは軽視され、社員の活力維持・向上などは見捨てられ、共同体再生はおろか、活力衰弱による社会病理がさらに広がる恐れがあります。

因みに、現在のアメリカは、上位層1%所得が下位層95%の所得と同等で、しかも、ビルゲイツ個人の所得が、下位45%と同等という異常な事態になっています。日本でも一部の勝ち組と大多数の負け組の格差が巨大に膨れ上がる危険がありますが、現在の状況では、勝ち組はアメリカ資本で日本の大多数は負け組に転じる恐れもあるわけです。それだけ、上位1%の資本を預かるアメリカファンドの資本力は強大なのです。

アメリカ支配とはアメリカ資本の“一人勝ち”を意味するのではないかと危惧しています。



佐藤祥司

私権の情報力から事実の共認力へ

青森県三沢基地には“象のオリ”と呼ばれるアンテナドームがあります。アメリカのNSA(国家安全保障局)が運用する世界的盗聴システム“エシュロン”の受信基地のひとつで、主にロシア・中国・北朝鮮向け傍受活動に使用されているといわれています。日本は基地設置に協力する見返りに、北朝鮮や中国の情報提供を受けている、と目されているようです。

しかし「欧州議会の報告では、同盟国に対する傍受も行い、産業スパイまがいの行為も含まれているとされ、強い危機感がヨーロッパには生まれた。日本も対ロシア・中国・北朝鮮の傍受活動に協力しているつもりが、自らへの盗聴を許す結果となっているようだ。」「'95年には日米自動車交渉において、CIAはNSAと共に、日本の官僚や自動車メーカーの幹部の会話を盗聴してアメリカ代表団に伝えていたと『ニューヨークタイムズ』が報じた。」「(それ)以前にも’82年に三菱商事の社内通信がNSAに傍受されていると報じられた。」

というように、諜報後進国の日本を相手にやりたい放題、というのが実情のようです。日本がアメリカの言いなりなのも、表向きは同盟・友好関係を強調しながら、裏情報をネタにした恫喝を続けるアメリカへの屈服外交、が実態だったのではないでしょうか。

情報は力なり。私権時代は、相手の策略を見抜きその裏を掻くために“情報”は欠くべからざるものでした。“エシュロン”はその象徴といえます。ところが、「冷戦末期(1990年頃)は収集した情報の20%を処理していたが、現在は1%まで低下」し、繰り返されるテロにも何ら有効な手が打てていないのも現実です。

アメリカは私権の力~情報力に拘泥するあまり、現実世界の変化~私権原理から共認原理~すら読み取ることもできず、孤立化の道を進んでいるように思えます。情報は共有してこそ意味があり、真の価値はそこに込められている認識そのものにあります。諜報・謀略・恫喝のような私権行為は早晩世界の批判を浴び、封じ込められてゆくのではないでしょうか。

そして、認識の発信と共有~共認力が世界の統合軸になってゆくとすれば、アメリカの片棒を担ぐことでも、恫喝に屈することでもなく“事実を追求し発信してゆく”ことが今の日本にとって、私達にとって最も必要なことなのだと思います。

※文中「」は文春新書“CIA失敗の研究”(落合浩太郎著)より引用しました



阿部和雄

「アメリカ支配」が日本の「精神破壊」「肉体破壊」を生んだ

> 他にも、私たちが知らされていない重要なアメリカ支配の制度がある筈だ。危機察知は生き残りの生命部分。今こそ、みんなの情報を集約してアメリカ支配の実態を告知していく「情報の拠点」が先ずもって必要となる。もはや、売国奴と化したマスコミは全く信用できない。
(路上で聞いた「アメリカ支配の足音」 )

 アメリカ支配と聞くと、ピンとこない、という人が多い。
 とくに若者には、自分たちの生活にどうつながっているのか、実感がわかないようだ。

 外資参入、ハゲタカファンドなどの現象、キーワードが新聞紙面を踊っているが、それらはアメリカ支配の氷山の一角でしかない。
 
 少なくとも検証は60年前に遡る。

 戦後、連合軍GHQは、集団主義(国家主義、民族主義を含む)を否定し、自由、平等、人権といった個人主義思想で、日本国民の洗脳を始めた。
 その第一世代が、現在の団塊世代であり、学校や家庭で自我教育、自分中心育児が蔓延し、その子供たちから、自閉症、うつ病などの精神欠陥が見出されるようになる。
 ひきこもり、自分探し、自傷、過食・拒食も同じ潮流の結果である。

 教育だけではなく、食生活までも激変した。
 戦後、アメリカは自国の食品商社の意向を受けて、米食からパン(小麦)食へ、和食から洋食へと、日本の食生活を変えるためのキャンペーンを行った。
 米食は頭が悪くなる、といったデマカセさえまかり通った。
 その結果、高たんぱく質、高脂肪の食生活へと変わり、生活習慣病、成人病、食品アレルギーが国民に蔓延していった。
 かつ、日本の農業も衰退し、食糧自給という安全保障の根幹さえ破壊された。
 増加する一方の医療費は、国家債務を膨らまし続けた。

 要するに、現在にいたるまで増してきた、日本の「精神破壊」、「肉体破壊」はアメリカ支配が主因である。

 それだけではなく、国家意識の乏しい官僚、売国奴政治家が、国家中枢に寄生している。

 自分たちの身も心も破壊された相手に、国民の多くは、支配の結果という「事実」の認識も、怒りという「感情」も出てこない。
 ピンとこない、というのは、そういうことである。
 これは「洗脳」されていることの証明に他ならない。
 (チンケな新興宗教のマインドコントロールを国民の多くは笑うことができない。己は、もっと大きな洗脳の中にいるのだから。)

 特に若者に訴えたい。
 自分たちの世代に、なぜ心や体を病んでいる人間が増えてきているのか?
 諸君らこそ、アメリカ支配のしわ寄せを押し付けられているのだ、ということを忘れてはならない。




阪本剛

それでも捨象しきれないところが可能性

>全ての媒体が100%真実ってこともなければ、100%嘘ってこともないだろうとなんとなく感じながら、結局日々提供され続ける情報を無意識に信用してしまっている気がする。(97685 「真実」はどこにある?)

これが、一番ヤバイのではないか??
“なんとなく”吸収してしまう。。。。
なんとなく、テレビをつけ、なんとなく新聞を読み、日々、無差別に垂れ流される情報を“無意識”に信用してしまう。

垂れ流される情報を疑ってかかり、自分一人で取捨選択しようと思っても、無理な話しで、何度も何度も多数のメディアが同じことを言っていると、おそらく信用してしまうだろう。

しかし、それでもなにか『附に落ちない。。。』という感覚。

所詮、真実なんかわからない。真実は自分で見抜くと思い込もうとして、頭で全てを捨象しようとしても、完全には捨象しきれない。なにかすっきりしない不全感。

『事実はどうなの??』非常に気になる。

全てを捨象しようとしても、完全には捨象できない。そんな、みんな抱えているであろう、この不全感が可能性だと思う。


久保田彰子

分かりやすさを求めているのに単純な事実に気がつかないのは何で?

9月の選挙でも、また、日常の生活の場においても、分かりやすさに価値を求める傾向が強い。
にもかかわらず、単純な事実になかなか気がつかない、見えてこない、というのは何故か?
(参考 97958「「わかりやすさ」=「誤魔化し」」「分かり易い言葉=誤魔化しの言葉」)

例えば、
●郵政民営化の議論でも
・金余りなの郵貯や簡保の資金をを市場に投入してもだぶつくだけ。
→郵政民営化したって市場は活性化しない。
・郵政は現在既に独立採算。
→郵政民営化したって国の借金は減らない。
 ⇒小泉の言ってる事は誤魔化しである!!
●若い人達と話すと、大学で勉強し、社会の役に立ちたい!と言う。
・大学の数、学生数(大学卒業者数)、そして、学者の数は一貫して増えている。なのに社会は全面閉塞状態に陥っている。
→大学の勉強、学者は社会の役に立たない。
●少子化の原因は経済的理由であると言う報道。
・1970年以前の貧困の時代の方が子供は多かった。
 先進国より発展途上国の方が出生率は多い。
→経済的理由で少子化になっているのでは無い。
●タバコが癌の主要な原因であるかのような報道。
・喫煙者数、タバコの消費量は一環して減少しているのに癌患者は増えている。
→少なくともタバコが癌の主要因では無い。

事実を元にした認識(=観念)がないと、誤魔化しの罠にはまり、出口が全く見えない、出口に近づけない。

>たとえ潜在思念が感取したとしても不鮮明であり、危機・課題を明確化し、解決する為には構造観念が不可欠である。(18572

構造観念が絶対不可欠である!という状況認識を伝える事が急務なんだと思う。



丸一浩

ネットに課税か?~中身が勝敗を決する時代へ

>米議会で大きな影響力をもつ委員会が、もともと米西戦争の戦費を賄うために導入された税金を引っ張り出し、すべてのインターネット利用やデータ通信にこの適用を拡大できることを示唆する爆弾発言を行った。
>米国の税法策定に深く関与する「税制に関する共同委員会」は、米国時間27日に発表した報告のなかで、通信に対して3%の課税を認める法律を改訂し、「エンドユーザー向けのあらゆるデータ通信サービス」に適用できるとの考えを示した。この意表を突いた提案は、ブロードバンド、ダイヤルアップ、光ファイバ、ケーブルテレビ、携帯電話、DSLなど、すべてのサービスが対象としたもの。
リンク
アメリカでは企業が猛反発しているようだが、この手の課税方針は他にも多いようだ。
「米国で携帯電話業界と規制当局が衝突--通話料に対する課税をめぐり」
リンク「「iPod税」導入案が浮上--米国でオンライン販売への課税が争点に」
リンク
やはり相当、財政が困窮しているのだろうが、アメリカが動きだしたということは早晩、日本にもこの波がおしよせるかもしれない。

しかし、アメリカと日本ではなんとなくネットの捉え方が違うようにも感じる。
例えば、ネットやブログというと、よく「つながるコミュニケーションツール」というのが聞かれるが、現状の日本においてはそれよりも情報収集のツールという捉え方が強いように感じる。
考えてみれば、大手新聞社などニュースをただで提供しているわけだが、そのおかげで新聞の売れ行きは落ちていく。考えられるのは有料化だ。また、テレビ等マスコミの情報が誤魔化し一色だとわかれば、ネットが情報源として重要になってくる。
その場合、例えばグーグルなどのニュースが企業を通さない、市民記者の記事になっていく可能性はおおいに想像できる。
決定的に「中身」が重要になってくる。現在でも、ニュースは読売でも朝日でも毎日でも誤魔化し度合い、中身はほとんど大差がない。
有料化、課税化されればますます「中身の違い」が大きくみなの共認を左右する。
そしてそこでは「どんな情報を供給できるか」で勝敗が決まる。
その時、るいネットが蓄えた現実に役立つ情報が威力を発揮する。るいネットなどのサイトがマスコミに変わる報道機関へと上昇していく。

共認形成の場への課税は阻止したいが、それにもまして言論統制だけは絶対ゆずれない一線だろう。



平川要

9.11は米政府ぐるみのでっちあげだった?

98966でも書かれていますが、9.11の同時多発テロは、アルカイダによるテロではなく、米政府も関わった自作自演だという説が濃厚になっています。

以下のサイトを見ると、その説の具体的根拠が書かれています。

『9.11の真実(ペンタゴンに旅客機はぶつかっていない、など)』
リンク
根拠として印象に残ったのは

①飛行機がビルに直撃する直前にミサイルが発射されているのが映像に映っていること(飛行機を遠隔操作したと推測されるJASSM戦闘機も映っている?)

②ビルが見事に倒壊しており、専門家によると内側に事前に爆弾がしかけられていた可能性が高いこと。加えて、ツインタワーとは少し離れたところにある関係ないビル(WTC7号棟)が同様に見事に全倒壊していること。

③ペンタゴンに激突したといわれる航空機の破片がまるで見つかっていないこと(飛行機の羽根が突っ込んだはずの部分がまったく破壊されておらず、事前にしかけられた爆弾による破壊と推測されている)。

④サウジアラビアの王族とブッシュ家は以前から利権を通じてかなり深いつながりがあり、ビン・ラディン家ともかなり親密であった証拠があること(オサマ・ビン・ラディンは、ソ連のアフガン侵攻の時にCIAから資金と武器と兵士の訓練の援助を受けていた。さらにアルカイダという組織そのものがでっちあげである可能性まである。リンク)。

情報が闇から闇へ葬られていて、事実関係を確認するのは極めて困難ですが、確かにおかしなことが多すぎると思います。

オサマ・ビン・ラディンが、あのようなテロを行う動機がそもそも分からない。

冷戦構造が終結して需要が落ちた巨大な軍産複合体の利害と、支持率の低いブッシュが国民の関心を外の恐怖に向けさせ国家を統合する意図とが結びつき、“イスラム敵視共認を形成し、国民を不安に陥れてコントロールするために陰謀をでっちあげた”、と見るとさもありなんと思ってしまいます。

これだけの不自然な事実があるにもかかわらず、このような疑惑があることをニュースではまったく報道しないマスコミは、少なくともこの9.11に関しては疑ってかかった方がいいでしょう

tanvool

なりふり構わないアメリカの情報戦略

>当初(1971年)は軍事利用を主目的として運用が始まり、冷戦終結以降は市場競争においても活用されていると言われるエシュロン<

 数年前、エシュロンの話を聞いたときは、悪い冗談だと聞き流したものです。
 しかし、近年アメリカ政府と企業が一体になって、なりふり構わず、情報を収集し、利用しているというのは、ほとんど常識になっているようですね。

 ウィキペディアによると、現在もアメリカ政府は、公式にはエシュロンの存在を認めていませんが、2001年に欧州連合欧州議会は「存在は疑いない」と結論づけているそうです。リンク
また、琉球新報は既に、2000年8月の社説で下記のような指摘を行っています。
>世界最大の通信傍受機関である米国家安全保障局(NSA)が、「エシュロン作戦」と呼ばれる電話、電子メール、ファクスなどの大規模な盗聴を行い、軍事機密だけでなく、日本や欧州の企業秘密が米国企業に流れ、その情報を元に不当な利益を上げているとも言われる。企業の秘密情報が筒抜けということは、個人の情報もプライバシーも筒抜けだ。<琉球新報・社説 2000年8月4日(金)朝刊より

 下記のサイトの情報はどこまで信頼できるのか、今の時点では正直判断しかねるところですが、この間の政府やマスコミのアメリカべったりの姿勢の背後にこのエシュロン計画の成果があると考えると、理解しやすいのも事実です。

>旧NATO枢軸国、米英によるエシュランと呼ばれる情報収集システムには数億ギガの記憶があり、情報触手に引っかかった全ての情報を記録し、全人類の詳細なファイルを作っているそうだ。<
>これらの情報のうち、商業秘密に関わる情報は、すべて運用国の大企業に漏洩され、日本企業の不利益をもたらしていると警告されている。すでに10年ほど前から、日本のすべての企業情報が米英大企業に漏れているそうだ。<
>その触手とは、携帯電話通信網、空間を飛び交う無線情報、海底ケーブル、インターネット通信のすべてであるという。資本主義体制にとって不都合な情報を発信するサイトには、必ずトロイの木馬が送り込まれ、すべての情報が逐一、エシュランに記録されデータベース化されるそうだ。ファイアウオールソフトも安全でなく、ウインドウズXPには、最初からエシュランへの接続が組み込まれているという。もはや誰もがエシュランの罠から逃れることはできない。< リンク



玉川泰行

「アメリカ」を共認原理で封じ込めることは十分可能なはず

>の違いは、究極の私権・序列闘争である戦争という行為が、個々人の意識や体との間にズレを孕み始めたということではないか。食うに困らなくなった体は既に共認原理に転換しようとしているのに、ムリヤリ戦争という行為を強いたが故の病理だ。

力の原理は、もはや形骸化しているのだと思いました。アメリカがやたら戦力の電子化を進めているのも、正常な心の痛みを感じさせないようにするためという感じがした。力の原理は古いものであって、共認原理への移行は必然的なのだと思う。

・・・であれば、いまでもアメリカの「力の原理」をはじめとする横暴を封じ込めることは現在でも十分可能なはず。

①戦争を仕掛ける横暴に対して
イラク攻撃にしても支持しているのは、アングロサクソン系か日本や韓国などの従属国家くらい。しかも支持国家でもメインは統合階級で、大半は違和感を持っている。
おそらく日本が支持やめれば、アングロサクソンが孤立し世界の人々の反米の機運が一気に顕在化し、アメリカも戦争を仕掛けることがとてもできなくなる。
(戦争するのにいちいち大義名分が必要になるのは、各国の共認と自己正当化が必要な証拠であり、そこを見通せれば誘導が可能。)

②アメリカの資本力や国際金融資本の策略に対して
例えば日本が保有している米国債やドルを使って市場で有機的に運用すれば・・・さらに台湾や中国などという日本に準じてドルや米国債を保有している国の共認があればさらに強くアメリカや国際金融資本を牽制し指導できるはずだ。

※現在のように莫大な資力を持つ債権国が、莫大な借金国にいいようにされているのは、どう考えてもおかしい。統合階級が洗脳されているからとしか考えられない。

このようにアメリカの力の原理と市場原理の横暴を封印する可能性はいくらでもあると思う。(※アメリカの武力反撃?金庫役の日本を攻撃すれば、アメリカも崩壊する。)

③アメリカの情報力(「まやかしの共認力」)に対しては?
アメリカの情報力とは、各国の共認を分断したり惑わしたり誘導するための方法論だ。いわば「まやかしの共認力」といえる。
贈収賄など弱みを握って、統合階級を分断したり脅したりもする。この間の選挙に見るように、確かにこの情報力が大きく効いているように思う。

しかし普通の人々のネットワークが形成されていけば、身分を繕う必要もないし守る必要もないので通用しない。ただ陰謀やマスコミの流すガセネタに騙されない認識力と共認の強さが試されるだけだ。

・・・「アメリカ」を封じることが出来るか?
どれもこれも真の共認を形成できるかどうかがカギになっており、共認原理の真の力が試される。
現状の共認の分断状況を乗り越え、アメリカの「力の原理」と策略そして「まやかしの共認力」を封鎖していくことが、世界的な共認時代を開く試金石になるように思う。



井上宏

敵の出現による闘争本能に直結する危機意識

『アメリカによるメディア支配』:98328、『アメリカ発『世論操作』、『電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配』、『マスコミ、小泉、電通、その傘下の業界、企業の力関係と小泉翼賛体制』、『スパイ天国日本』、『もはやマスコミでは適応不全』:97941、『アメリカの郵政マネー獲得準備は整いつつある?』:98243、『米国の駐日大使の役割は日本の機関化?』:98336、『マスコミは中立か…?』:98084
これらの投稿を読んで、大きな危機感に襲われる。

今までの危機感としては、“経済破局”や“環境破壊”、 “精神破壊”などをこのるいネットや『実現論』、そしてなんでや露店の活動を通じて、数字や意識潮流などの現象事実を積み上げ、ことの重大性を理解し意識の深くに定着していった。いわば、観念主導で捉えた社会的な危機意識であった。

しかし、今回の衆議院選挙におけるマスコミ報道に端を発した、上記アメリカ支配の現実に至っては、(もちろん情報は上記投稿のような観念が契機となっているが)刺激される部分が、心の奥底を直撃するような危機感であることが、大きく異なる点である。

これは一体どういうことか!?

戦後から一貫して、原爆を落とした敵国であったアメリカを、日本人は手の平を返したように好意的に受止め、むしろ“憧れのアメリカ”として、あらゆる活動に“アメリカナイズ”を目指してきた。今までのアメリカの関与をむしろ“好意”として捉え、一種の“信頼”を抱いている日本人もかなりの割合で存在する。外国に対する“非情な行為”も“日本に対しては別!”という“お人よしにも程がある”ような意識でいる人も相当数存在する。これは、日本人の縄文体質=本源体質が生んだ意識であると思うが、逆にアメリカはそれを悉く利用し、一般大衆を“太陽の方法論”(:耳障りのいい価値観念を駆使した世論操作)で日本人を共認支配してきたということだと思う。

しかし、近年のヘッジファンドの暗躍、アメリカ資本の日本侵食、(グローバルスタンダードという名の元に)アメリカ基準の押し付けによる(各産業界での)規制緩和など、アメリカの傍若無人な私権闘争圧力を(たとえその報道が一部の事実しか伝えていなかったとしても)脅威として感じられるようになってきた。このいわば“北風の方法論”(:力による強制共認)に転じたことよって、嘗ての“信頼”する国が一変して、庶民にも“敵”として意識付けられるようになったのだと思う。(そのかわり様には、市場拡大停止によって“博打市場”に頼らねばならないアメリカの“焦り”も感じられる。)

先にあげた「心の奥底を直撃するような危機感」は、敵の出現による闘争本能に直結する危機意識だということになる。このことは、日本に非常に大きな転換期が到来したことを意味すると思う。この状況で、アメリカが政治家やマスコミに対する支配を強めるとどうなるか。目に見える私権闘争圧力とそれを水で薄めようとする政治家・マスコミ。その矛盾や欺瞞が膨らみ、ある時期一気に噴出するのではないか。
しかも、今や情報はマスコミのみから発信されるわけではなく、インターネットによる庶民の実感や情報もどんどん増えていっている。しかも、庶民の適応主体としての可能性探索≒観念(答え)探索も進んでいくという状況にある。

このことからも、今、なんで屋やるいネットの活動で目指すべきは、事実認識をもってこのアメリカの私権闘争の実態や、政治家・マスコミの“アメリカ言いなり”の状況をつぶさに抑えていき、庶民に芽生えた危機意識を顕在化させることではないか?そのことが、より早くに観念探索に可能性収束する道ではないかと思う。



佐藤祥司

憲法改正問題を理解するための基礎知識

●大西洋憲章
1941(昭和16)年8月14日(第2次世界大戦中)アメリカとイギリスが発した共同宣言。
フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相がニューファンドランド沖の北大西洋上のイギリス戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」艦上で会談し、締結・調印されたもの。

8項目からなり、アメリカ・イギリス両国の第二次世界大戦後の平和構想を発表した宣言として知られており、その中の一つにイタリア・ドイツ・日本を中心とした枢軸国に対して、武力行使放棄と戦後の軍備縮小の原則が挙げられている。

後に日本の真珠湾攻撃に拠るアメリカ参戦後の1942年1月1日に大西洋憲章は連合国側26カ国による「連合国共同宣言」に取り入れられた。

●敗戦国日本の憲法
日本国軍隊の完全な武装解除が要求された「ポツダム宣言」を受諾することによって、日本の敗戦が確定した。戦後憲法の制定については(特に自衛権の可否を巡り)紆余曲折があるものの、現在の日本国憲法が1946年10月3日に公布された。(リンク 国立国会図書館「日本国憲法の誕生」に経緯が詳しい。)

その後日本は、1950(昭和25)年、朝鮮戦争の勃発直後にアメリカの意向を受けて警察予備隊を設置、1952年、保安隊への改組と警備隊の設置、そして、1954年には、自衛隊の創設と、その「実力」が「警察力」から「自衛力」へと強化され、西側第2位の軍事力を誇るまでになり、憲法第9条の解釈をめぐって対立が生じてきたが、憲法改正は一度もされずに今日に至っている。

●同じく敗戦国のドイツの憲法は?
連合国の占領下で誕生した日本とドイツの新憲法は、民主主義や基本的人権の保障など普遍的理念を柱にすえたことと、戦力をもたないことでも共通していた。

しかし、1949年頃から西側で共産主義勢力に対する脅威認識が高まり、とりわけ1950年6月の朝鮮戦争勃発以来、西ドイツ再軍備がアメリカによって要求されはじめ、1955年にはパリ協定によってNATOへの加盟、主権の完全回復を果たし、翌1956年には憲法を改正して再軍備・徴兵制を導入している。



松尾茂実

マスコミ総動員による総選挙戦略

> 電通が、戦後、はじめて商売として《政治》とかかわりを持ったのは、52年10月、日本が独立した最初の総選挙のときだった。〔略〕吉田自由党としては〔略〕国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが電通だった。
 〔略〕かかわりが深まるにつれて、《政治》はしだいに、吉田〔電通〕にとって商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが60年安保騒動のときだった。〔略〕革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、いわゆる七社共同宣言のフィクサーも、実は吉田だったといわれている。
七社共同宣言とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、6月17日に、全国紙五紙(朝日、毎日、読売、日経、産経)と東京新聞、東京タイムズの七紙が、「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。<
(「電通と現代史」より引用。原文は田原総一朗著の『電通』(朝日文庫、1984年))


児玉誉士夫や笹川良一といったフィクサー達が、戦後の左傾化を背景に、自由党+アメリカと結託し暗躍したことは知られているが、仮らと同様、電通中興の祖である吉田秀雄も、安保成立に向けて大規模な宣伝(政治)活動を担っていたようだ。

戦後社長に就任した吉田は、満州や上海の旧軍人や軍属、あるいは満鉄関係者を大量に採用し、電通をフィクサーの集団に仕立てている。(そのため戦前最大のシンクタンクであった「満鉄調査部」の後身と云われる)

CIAの東京支局、築地CIAなどと呼ばれていたことからも、電通がGHQと強固な関係を築いていたことはまず間違いない。電通とアメリカとの関係は根深いと見るべきだろう。

なお、上記に引用した原文は田原総一朗の著作だが、その田原自身、04年8月20日に東京の築地本願寺で行われた妻の葬儀に際して、当時電通の天皇と云われた成田豊に葬儀委員長を頼んでいる。

参考サイト:
肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力
リンク

電通の正体
リンク


鈴木隆史

身の回りからも認識仲間を増やせる時が来た!

知人から、今年度スタートした新商品の営業成果が思うように伸びない、来年度はどうすべきか悩んでいるとの相談を受けた。

顧客を拡大するには、どのような企画が必要なのか、料金体系はどう設定するのがベストなのか等々、色々工夫し努力しているのは確かによく分かる。

これに対して、まだ見ぬ顧客を追い求めることに終始しすぎて、実際に商品を購入し、使用してくれている目の前の顧客に対しての関心度合いが低すぎるのではないかとアドバイスした。

確かに釣り上げた魚より、これからどれだけ釣るかに意識が向かうのは分からなくはない。しかし現状の顧客の満足度や要望から、商品を高度化していく、あるいは満足した顧客から、プラス発信してもらうことが、拡大の最も近道ではないのか。現在の顧客すら満足させられていないのに、周囲にプラス発信していける訳がない。

共認運動でも同様で、例えば露店でも目の前の客を納得させられないのに、まだ見ぬ可能性のある客をないものねだりし、目の前の客を否定視しても、可能性が見出せる訳がない。その意味では、共認運動の輪を広げていくのも、原点に立ち返り、目の前や周囲にいる人に強く発信する必要があるのではないか。

以前は確かに古い友人などは私権のしがらみが邪魔して、解脱仲間止まりで、認識仲間には成りえないとの不可能視が強かった。

しかし今では人々の危機感→閉塞感→不全感発の焦りが目先収束を生み出す状況になっている。今後は間違いなく、目先ではダメ、事実こそが唯一の基準と認識転換が進むはずである。

以前社会や政治に全く関心がなかった層も、今や社会的な課題や役割に対して欠乏を高めている。以前は認識を伝えようとしても、無関心であった層も、今や無関心では済まされない状況下にある。

例えば現在るいネットで展開されているアメリカ→マスコミの共認支配やごまかし共認のオンパレードについては、以前るいネットを読んではみたが、長続きしなかった層にも確実に訴えかけることができる。正に旬の政治的、社会的関心に対する答えを提示している場、マスコミに代わる誰もが共認形成に参加できる場がここるいネットであると自信を持って薦めることができる。

再度原点に立ち返り、身の回りからも認識仲間を増やしていける、そんな時が来たと実感できるのである。



足立晴彦

全世界規模の通信傍受システム「エシュロン」をめぐる状況

>より多くの人が、情報の受信者としてではなく、実感や疑問,知っている限りの情報の発信者として事実を追求していくこと、その中で初めて事実の総体が「真実」として、ようやく見え始めてくるのではないかと感じる。<(97685「『真実』はどこにある?」)

25年程前までは噂の域を出なかった全世界規模での通信情報傍受システム「エシュロン」の存在が近年急速に真実として共認されつつある。

>フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する「エシュロン」(Echelon)は、NSA(アメリカの国家安全保障局※引用者注)主導による全地球的な通信情報傍受システムをさす名称だ。エシュロンは電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットからのダウンロード、衛星通信など、一日あたり30億もの通話を自動的に、かつ無差別に傍受し、また傍受された通信データを分析、処理し、整理された情報を主要地点にリレーするという過程を繰り返す。<

当初(1971年)は軍事利用を主目的として運用が始まり、冷戦終結以降は市場競争においても活用されていると言われるエシュロンは、今後共認闘争を進める上で細かな検証が必要な対象であるが、まず注目したいのは、そんな巨大情報権力の内実が着実に暴露されてきているという点です。

>この「沈黙の壁」は腐食し始めている。エシュロンについての最初の報告は1988年に出版された。さらに、オーストラリアからの暴露以外に、欧州議会の科学技術オプション査定プログラム事務所(STOA)が、エシュロンの活動について記述する2つの報告を委任した。
(中略)
加えるに、イタリアの官僚が、この組織はイタリア法あるいは国際法に違反してヨーロッパ市民をスパイしているかもしれないという信念に基づいて、エシュロンの諜報収集努力を調査し始めた。

デンマーク議会も同様に調査を始めた。

合衆国での出来事も、「沈黙の壁」がこれ以上あまり長く続かないかもしれないことを示している。憲法上の監督権限を行使して、諜報に関する下院特別委員会のメンバーが、最近、NSAのエシュロン活動に関する法律上の根拠について質問し始めた。<(同上より引用)

これらの動きにもかかわらず、NSA(米国家安全保障局)は逆にその必要性を主張するなどして、まともに対応していない。

しかし、情報は隠すことで価値を持ち、権力の道具と化す。オーストラリア情報保安局の監察官ビル・ベリックが最初にエシュロンに関する暴露を行ったときの心境を推しはかるに、仮にそれが売名目的・金銭目的の要素を含んでいたにせよ“このままでいいのか?”という組織に対する疑念が彼の発言を助けた可能性は高いのではないか。

インターネットが発達した今、事実は統合階級が揉み消す間もなく世界を駆け巡り一定の共認を形成できる。われわれにできるのは、貴重な事実を持っている人々に対して、マスコミに代わって事実を追求し続ける仲間が世界には多数存在するのだということを知らせることではないでしょうか。ネット世界にこのるいネットのような事実追求の場が広がることによって。

参考:「世界のニュース 意外なウラがわかる本」ロム・インターナショナル編



竹村誠一

統合階級のアメリカ依存 ~巨大な需要と力の原理~

アメリカ支配というより、もはや(統合階級の)アメリカ依存といったほうがいいと思った。アメリカには巨大な需要と力(武力)があり、“答え”のない統合階級は依存していくしかないからだ。

★巨大な需要への依存

過去の小泉翼賛選挙にみたアメリカ支配の問題は、輸出産業から広告代理店、マスメディアまでこぞってアメリカ→小泉の体制を支持しているという構造だ。・・・確かに考えてみればトヨタなどの大企業はアメリカの巨大な需要に頼ったほうが得だし、そうであれば大企業の広告料に頼る広告代理店やマスコミも依存していくことになる。
さらに国家も市場の声に従って依存していく構造がまず大きくあるように思う。

そして市場拡大を信奉しつづける国家(統合階級)は、巨大な需要を生んでくれるアメリカを崩壊させないためにも米国債を買い支え、ドルを買い支えることになる。(このような国は日本だけでなく輸出によって経済拡大しようとしている国には共通の問題であり、台湾や韓国そして中国などもアメリカの巨大需要に吸引され依存し、年々依存度を高めている。)

ここまでくるとアメリカ支配というより、アメリカ依存と言ったほうがいい。アメリカの底なしの消費体質に世界中が依存し抜け出せなくなっていく。特に市場拡大を信奉する統合階級が依存を深めていく。
アメリカ発の欺瞞観念群に絡め取られていくのも、需要(消費者は王様、その中核は性権力)に依存しているからという必然性がある。

(このような構造は、「国の借金700兆なんで?」というお題と非常に近い位相にある感じがした。市場の要求に従って需要を喚起し国債を発行し続けてきた結果が膨大な国の借金。・・・・・・・
但しアメリカの需要は、借金ではなく実需なので非常にあり難いように思えるのかもしれない。実はアメリカの赤字(米国債)が膨らんでいくだけ・・・。)


★力の原理への依存

アメリカへの吸引力を、本能的な部分で支えているのが力の原理(武力行使)ではないかと思う。この力の原理の行使によってアメリカの借金をいとわない過剰消費体質が成立している。これがなければアメリカは各国にソッポをむかれ、購買力を失ったただの貧乏国にすぎなくなるだろう。

とりわけ、今回の選挙で感じたのは、上記需要発では矛盾が大きくなりすぎた(雪達磨式に増えるアメリカの赤字)ことや山積する日本の国内矛盾(財政赤字や年金) → もう理屈ではどうしたらいいか分からないため、より根源的で本能的な依存先を求めアメリカの武力に頼っていくことになったのではないか?

>注:力の現実主義とは、私権時代の支配階級を貫く根幹意識であり、戦後保守勢力の一貫したアメリカ追従も、力の現実主義に基づいている。(しかも、戦後保守党はアメリカの力を絶対視させ、その力の幻影をチラつかせることによって国民を脅し、自分たちの支配の安泰を図る道具にしてきた。)

アメリカは自ら戦争を行い演出し、TVなどで放映することで全世界に恐怖を植え付け → 本能原理=序列原理を喚起させ、各国の序列上位にアメリカがあることを常にアピールする。 → 力の原理の統合体である各国は、アメリカにひれ伏すばかりか、各国の統合階級はその力を国内向けに利用して国家体制を維持を図っていく。(特に憲法9条の足枷を持つ日本の場合、統合階級は国家の統合原理たる力の原理を専らアメリカの力に頼ることになる。)

●上記のように、どうしたらいいかわからない=答がないが故に、統合階級がますますアメリカに依存し、矛盾を拡大ささせ、さらに根源的な力(武力)に依存していく。
はっきりいって悪循環にすぎないこのような状態から早く抜け出すためにも、みんなの共認原理という方法があること、それによって供給→需要を作り出すことが可能であること(79426)、力の原理も共認によって封じ込めることが可能であること・・・など、るいネットの新たな認識群をどんどん発信し、統合階級の認識も含めて塗り替えていく必要があると思った。


井上宏

マスコミが繰り返し強調する事例は、まず疑え⇒9.11事件の報道疑惑

98045 麻丘氏
>たとえば91年の第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」などは典型的な例だ。アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。
>こうした過去の一連のウソから重要な教訓が得られる。つまり、
「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。

ソビエト連邦=共産主義=世界の脅威
サダム・フセイン=大量破壊兵器=世界の脅威
タリバーン=原理主義=世界の脅威
「アル・カイーダ」=テロリスト=911、疸阻菌、ロンドン爆破=世界の脅威
・・・etc.

 上記に関連して、「9.11自作自演疑惑」についてのネット、書籍による情報発信という事例があります。さすがにあれだけの大規模被害かつアメリカ国内でおきたテロということから、まさかそこに疑問をさしはさまないというのが、多くの一般庶民の実感ではないでしょうか。

 しかし、その事件についてもブッシュ政権が事前に知りつつテロは敢行させたという説、さらには自爆した旅客機は民間機ではなくミサイル搭載の軍用機であったという説までアメリカ国内および日本、世界のネット上、書籍ににおいて諸所展開されているのが現状です。以下、長くなりますがその関連情報を引用します.
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●【書評】『仕組まれた9.11-アメリカは戦争を欲していた』(田中 宇著 PHP研究所刊)リンク
ブッシュはテロを黙認した!

 9・11のテロ以来、アメリカのマスメディアは「テロ撲滅の聖戦」への賛辞一辺倒だったが、今年にはいって状況がかわり、議会やマスメディアでは、ブッシュ政権が事前にテロを知りながら、それを放置したのではないかという追求がなされはじめたことが、日本のマスメディアでも小さく扱われたことをご記憶だろうか。
 かなり確証の高い情報に基づいて追求されたためだろうか、ブッシュ政権もその一部を認め、FBIの支部が事前にテロ実行犯の一部を捕捉しながら、不手際によって逮捕にはいたらなかったという弁明をせざるをえなかった。しかし日本のマスメディアはほとんどこのことを取り上げず、ほんのエピソード的にしか報道しなかったのである。

●『亜空間通信』858号(2004/09/05)【911自作自演15分ヴィデオ】リンク

本年の記録破りの酷暑の夏の盛りもほぼ過ぎた2004年8月20日、911事件の3周年記念日を目前にして、オランダの放送局製作の番組、The Power Hour ”911 IN PLANE SITE”が、国会議員会館の集会で上映され、会場に超満員の参加者に強い衝撃的な事実を与えた。

 この正味50分のヴィデオの内容には、すでに、電網(インターネット)上の情報として、周知の事実も数多く含まれている。911事件の報道では、最初は「爆破」、ついで。「襲撃」と公式発表されたペンタゴンの壁の破壊口は、報道上の「ハイジャク」機よりも、はるかに小さい。飛行機の残骸もなかったのである。

 昨年の9月以降、ヴィデオ録画のスローモーション解析により、電網上に溢れ出した疑惑の映像は、昔のフィルム映画なら「ひとコマ」の静止画像であった。
  しかし、動画の迫力には、圧倒的な説得力がある。体制そのものと、大手メディアによる情報隠蔽、抹殺、疑惑の議論封殺の厚い壁は、これによって、最終的に打ち破られた。
 普通の視聴者の目にはまったく分からなかったのだが、世界貿易センターの双子ビルに突入した飛行物体は、「旅客機ではなかった」ことを示す瞬間の映像が、ヴィデオ録画には、記録されていた。2機目は腹の部分に、大きな膨らみがあった。燃料か爆薬か、2機目の衝突の方が、派手な炎を上げていた理由は、そこにあると判断できる。
 
 「テロリスト」ハイジャックは大嘘であった。しかも、北館突入の1機目も、南館に突入の2機目も、突入前に、ミサイルを発射して、ビルの壁を破壊していたのである。

 もともと、事件の直後から,基本的には薄いアルミの缶同然の飛行機が、鉄筋コンクリートの固いビルの壁を破って突入できるはずはない、という疑問が出ていたのである。
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 上記のような情報については特に日本の大手マスコミはほとんど報道しません。もちろん、ネット上の論説が事実に基づいているかについては、十分な検証が必要であることはいうまでもありません。ただ、大きく認識を転換しなければいけないのは大手マスコミ(TV、新聞、そこにでてくる専門家・文化人の言説も含め)の報道は、もはや、ネット上の言説と同じく事実であるかどうか、報道者の意図は何かということを十分に検証しなければいけないほど、信用できないものであるということです。むしろ、つじつまの合わなさ度合いで言えばもっとも信用度は薄いのかもしれません。

 まさに「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」という教訓を強く意識していかなければいけないのだと思います.

>本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。

 たしかに、他国ばかりか自国にさえ爆撃を辞さない(9.11以外にも太平洋戦争・真珠湾攻撃を事前に察知していたことは有名)アメリカ、そしてそのコントロール下にあると考えられる日本政府、大手マスコミによる共認支配(情報捏造、世論誘導)こそが今後の最大の脅威となってくるように思います。




浅野雅義