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マスコミの煽動報道と、その最後

問題は、小泉の詭弁に飛び付く誤魔化しの風潮が、どこまで続くかである。
答えを出せない以上、誤魔化すしかないので、目先、無難な誤魔化し充足の風潮はしばらく続くだろう。この誤魔化し充足の風潮にマスコミが乗り、(一部の)学者が乗れば、根本問題は完全に捨象されて終う。

しかし、より大きく捉えれば、収束不全⇒みんな収束の共認圧力を受けた目先の秩序⇒国家(力の現実)収束とは、答えを出せないが故の根本問題を捨象した既存意識の誤魔化し正当化であり、それは私権意識に残された唯一の逃げ道である。
しかも、その方向は、みんな収束の収束先である共認原理と根本的に背反しており、従って誤魔化しの国家(=力の現実)収束を強めれば強めるほど、国家赤字や年金破綻、あるいは教育の崩壊や性の衰弱etc社会矛盾が激化してゆく。

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小泉の支持率と目先の秩序収束

小泉の自己正当化の為の攻撃的詭弁とパフォーマンスに、支配層の3/4→庶民の1/2が飛び付いている。その世論を背景に、官邸による報道規制の圧力が強まっていることも容易に見て取れる。
これは、かなり危ない。いったい、何故小泉の支持率は高いのか?

庶民の過半は、私権が閉塞し、もはや私権追求には可能性がないと分かっているが、それでも次の収束先が提示されない以上、目先の私権に収束するしかない状態にある。又、収束不全⇒みんな収束の共認圧力もあって、今や根無し草となった私権観念をあからさまに主張することは出来ないが、その分、私権派の欲求不満が蓄積されている。

収束不全⇒みんな収束の共認圧力を受けて、既存(≒私権)意識は目先の秩序に収束し、それに押されて、個人主義(≒旧観念)より国家主義(力の現実主義)の方が優勢となってきた。
その結果、要求するだけの運動や批判するだけのマスコミ報道に対する反感が、広まってきている。
これは、十数年に及ぶ危機感・閉塞感の蓄積を経て、それでも要求し続けている一部の者の運動や主張に対する違和感→怒りが、顕在化し始めたということだろう。

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私権社会最末期に咲いた徒花

>弱者救済といった福祉観念だけでは財政赤字・年金赤字といった制度破綻の現実の答えになりえない。反体制、反身分の共認支配が通用しなくなった今、もはやマスコミは不全捨象の充足報道で誤魔化し続けることでしか生き残ることが出来なくなったということか(暗い話は避けて明るい話でせめて気分だけでも紛らわそうとするしかないのだろう)。


 ’70における貧困の消滅(生存圧力の消滅)を境に、社会の統合原理が、力による序列原理から合意に基づく共認原理に移行して、その共認過程(場)を独占することで第一権力の座についたのがマスコミと言えると思います。

 

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評価軸の創造⇒伝播

>充足基調⇒探索基調へ転換した今、普通の人にとっての評価軸は、答えを出せるかどうかの一点にすでに移っているのだと思う。

視聴率=評価ではないこと。
支持率=評価ではないこと。

スイッチを入れれば視聴率が上がる。例えそれが無思考休息の道具であったとしても…
誰もテレビに期待していない。むしろ答えの出ない探索に疲労し、無思考を求めてテレビのスイッチを何となくつける。そこに一切の評価は無い。答えを期待していない。

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「実現させる気がない人々」が支配する社会のおかしさ

> 反体制、反身分の共認支配が通用しなくなった今、もはやマスコミは不全捨象の充足報道で誤魔化し続けることでしか生き残ることが出来なくなったということか(暗い話は避けて明るい話でせめて気分だけでも紛らわそうとするしかないのだろう)。

 「学者やマスコミ発の旧観念が役に立たないのは、何で?」という講義を聴いた。

 古代宗教や近代思想など旧観念は、全て飢えと物的貧困の時代に生まれた。誰もが貧しさの中で苦しみ、「困っていた」から、旧観念も受け入れられたし、何らかの慰めを与えることができた。その意味で統合階級もなにがしかの存在意義があった。  

 しかし、みんなが「困っていた」貧困が消滅して以降、旧観念は輝きを失う。貧しさに困る必要のなくなった大衆は、古い思想を不要なものとして捨てた。

 

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誤魔化しの充足報道

>確かに、いまさら拉致問題を全面解決しようなど不可能であろう。土下座外交であろうとも、小さな成果があればそれでよしとする政治家の姿勢・マスコミの論調は、不全(課題)捨象の充足基調そのものと捉えられないだろうか。(72587 辻さん)

何年か前の、ワールドカップフィーバーや阪神フィーバーも同じ。
人々は暗いニュースよりも、明るいものに飛びつく。
充足基調に表層収束している。

マスコミは今まで「否定・批判」の報道をしてきた。
でも今は、「とりあえず充足したい」という人々に対して、
不全捨象の充足報道に切り替えている。誤魔化している。

>もちろん、共認不全も統合不全も間違いなく実在する。しかし、それらの課題に応えるべき観念機能が、大学とメディアによる共認支配=観念支配によって機能不全に陥り、全く答えを出せないとしたら、不全⇒解脱回路が危機と課題を捨象して解脱収束するのは必然である。
そして、危機と課題を捨象すれば、適応本能が充足や安定や調和に収束するのも必然である。その結果、ますます不全が増大し、しかも不全が増大すればするほどますます安定・調和・統合を求めて、形骸化した支配観念に表層収束することになる。(18422 岡田さん) 

小泉首相の支持率にしても、拉致問題にしても、
現実は全て、まだ充足基調の気がする。
解決困難な問題に対して、その一部でも解決したら、
両手を挙げて喜んでいる。
根本的には何も解決していないのに・・・

>可能性探索は、今回も
イ:’70年頃にまず解脱収束に向かったが、旧観念に意識を侵され、かつ旧体制に出口を塞がれているので、解脱充足し切れないし、収束不全の答えにはならない。
ロ:そこで、’90年頃、旧観念・旧体制を捨象して、仲間内で(みんな共認)の充足基調に収束した。しかし、社会は旧観念・旧体制の共認で覆われているので、仲間内の充足基調だけでは、収束不全を解消できない(=答えにならない)。
ハ:こうして、’02年頃、私権活力の衰弱の果てに遂に私権観念(自分だけ。社会のことなど関係ないという観念)が瓦解し、頭の上の重石が取れたことによって、真っ直ぐに社会共認の可能性収束先を探索する探索基調に転換した。

社会共認の収束先を探索すれば、改めて旧観念・旧体制を対象化せざるを得ないが、その際、ロの旧観念・旧体制捨象(云わば捨象基調)が足かせとなり、現在はロとハの間で逡巡している状態にある。
(71820 岡田さん)

収束不全という生物史を覆す様な大転換期の今、
「とりあえず充足」を求めて、人々は旧規範に絡めとられている。

現在、充足基調と探索基調を逡巡している状態だとすれば、
充足基調の報道でいいかもしれない。
マスコミは、それが正しいと思っているのかもしれない。

しかし、潜在的にある探索基調が顕在化し始めたら、
明らかに彼ら(マスコミ)は取り残されるだろう。
人々の意識が顕在化するのに、それほど時間がかかるとは思えない。
そうなったとき、答えを出せずに誤魔化し続けるマスコミは、
完全に捨象されるのではないだろうか。


井上緑

答えを出せないので、不全捨象の充足報道

小泉首相の支持率が上昇している。

拉致問題の進展を目指した訪朝は、多額の支援を呑まされたあげく、拉致被害者の家族5人の帰国といった事務レベルでの決定事項=最低限の成果しか出せなかった。
にもかかわらず、国民は訪朝の成果があったと67%が支持し、内閣支持率は54%と前回より9ポイント上昇している(朝日新聞調べ・他新聞も同様)。

イラク戦争でもブッシュ・アメリカにいち早く協力を申し出、泥沼化した今も、スペインをはじめ撤退し始める協力国をよそに自衛隊派遣を続けている。

客観的に見れば、失政続きの小泉内閣なのだが、この支持率はどう捉えたらよいのだろうか?

拉致問題においてマスコミは先ず帰国家族を大々的に取り上げ、「よかったよかった」と安心材料を提示し、小泉の陳腐な成果については二義的な扱いに留めている。
確かに、いまさら拉致問題を全面解決しようなど不可能であろう。土下座外交であろうとも、小さな成果があればそれでよしとする政治家の姿勢・マスコミの論調は、不全(課題)捨象の充足基調そのものと捉えられないだろうか。

マスコミは年金問題にせよ、政治家の未納問題にすり替え批判し、根本問題である制度破綻はうやむやに先送りしようとしている(しかもキャスター自身も未納で到底追及できない)。

弱者救済といった福祉観念だけでは財政赤字・年金赤字といった制度破綻の現実の答えになりえない。反体制、反身分の共認支配が通用しなくなった今、もはやマスコミは不全捨象の充足報道で誤魔化し続けることでしか生き残ることが出来なくなったということか(暗い話は避けて明るい話でせめて気分だけでも紛らわそうとするしかないのだろう)。

答えを出せないので、不全捨象の充足報道という誤魔化しを続けるマスコミは、庶民の潜在思念(収束不全発の答え探索)に応え得る理論が登場し、その共認形成の輪が広がるにつれて、見向きもされなくなってゆくのではないだろうか。

辻一洋

発信階級vsなんでや

『Deep Love』という本が流行っていると、ある新聞の記事で読んだ。
『Deep Love』という本が流行っていると、ある露店で中学生に聞いた。
「何故それが流行るのか?」の両者の答えは全く違っていた。

前者は結論でこう述べていた。「とどのつまり、本書は主人公が本当の愛を求めながら死んでゆくという、古風なメロドラマだ。本書が大人の知らないところでベストセラーになったことは、世代間のリテラシーの断層を鮮明にすると同時に、人間の感受性が、そう簡単に変わるものではないということを示しているように思える。」(2004.2.16産経新聞より)

だけど中学生は、露店で『こんな世の中になってしまったのはなんで?』を選びながら、次のように言っていた。「この本は、こんな世の中になってしまったのはなんで?と問い掛ける。結局“お金が全てだから”といった程度の答えしかそこにはないのだけれど。」

「今までの価値観は変わらないから」と解釈する発信階級と、「今までの価値観を見直そうとするから」と話す当事者。
同じ現象が、180°全く異なる現実として、人々に認識されてゆく。

私はなんでや露店があったから、後者が現実だということに気づくことが出来るけど、なんでや露店のような場を知らない人は、前者を現実だと思うと思う。
状況判断が狂わされる。可能性が見えなくなる。
だから早く、みんなの共認形成の場を増やしたい。

 


西知子

「表現の自由」の欺瞞性

> マスコミの連中は、「言論・表現の自由」や「国民の知る権利」を声高に主張して、その存在を必死にアピールしているように見える。学者も同様だ。なんだかもっともらしく聞こえるが、その実態は、誰が頼んだ訳でもない「マスコミ自身の表現の自由」であり「マスコミ自身が知る権利」にすぎない。社会のことなど二の次だ。69238

まさにそうだと思います。
特に、先々週の週刊文春出版差し止めをめぐって雑誌・テレビ・新聞でやかましく議論されているを見て、違和感を強く感じた。

違和感の出所の第一は、問題となった記事が(田中真紀子の長女の私生活がどうこうという)極めてくだらないゴシップであるにも関わらず、憲法や表現の自由云々を持ち出して、さも高尚なことでもあるかのように騒ぎ立てていること。マスコミ自身にとっては重大かもしれないが、それ以外の人たちにとっては、全くもってどうでもよいことだ。

第二に、マスコミ側の主張が、表現の自由に対する国家権力の介入だ、戦前戦中の検閲の復活だ、といった具合に、自らは被害者だといわんばかりの被害者面をしていること。単に時代錯誤であるのみならず、自らが発信者階級という特権的地位にあることに頬かむりした悪質な欺瞞性を感じる。

第三に、マスコミで行われている議論が「言論・出版の自由vs個人のプライバシー」という枠組みであること。いわば、架空観念である「権利」を楯に、権利vs権利を論じているようなもので、そもそもどちらにも根拠がないのだから矛盾するのはあたりまえで、どうどうめぐりの不毛さしか感じない。

第四に、こうした議論に、大学教授・作家・ジャーナリスト・政治家etcの知識人がこぞって参加していること。こういうくだらない議論を延々と繰り返すことでメシを食っているのかと思うと、暗澹とした気分を通り越して怒りを禁じえない。

岩井裕介

マスコミと旧観念

>社会を正確に認識できない観念は、混乱を招き、邪魔になるだけのものでしょう

マスコミの問題は、旧観念の問題と併せて捉えなければならないと思う。

マスコミは、社会共認を左右するのに十分なシステム・設備・人的資源等々を独占的に有している。そういう意味で、大きな力(=権力)を持っているのは事実だし、故にその使い方、振舞い方が、とりわけ厳しく評価されなければならない。

また、そのようなマスコミシステムを成立せしめている原因構造を考えたとき、時代の変化が必然的に引き起こすところの、認識機能の“迷い”、及びそれを加速させる旧観念の存在が指摘できるように思う。

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発信のプロたちにとって、社会のことなど二の次

>大事なのは社会を変えることですか?それとも己の身分を守ることですか?

マスコミの連中は、「言論・表現の自由」や「国民の知る権利」を声高に主張して、その存在を必死にアピールしているように見える。学者も同様だ。なんだかもっともらしく聞こえるが、その実態は、誰が頼んだ訳でもない「マスコミ自身の表現の自由」であり「マスコミ自身が知る権利」にすぎない。社会のことなど二の次だ。

国民のためなどと奇麗事を言っているが、なによりマスコミ自身のため=己自身のためであることは明らかだ。彼らは発信する自由や権利が奪われてしまうことを一番恐れている。メシの種が無くなると彼らも生きてゆけなくなる。そこで、彼らは私権時代の旧観念にしがみつき、もはや何も生み出すことができない。

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マスコミの権力は、世界を歪める

>『いつの間にか支配されている』。このことがまさに『マスコミが第一権力化した』ことを物語っているのではないでしょうか。

確かにそのとおりだと思います。
以前読んだ、岸田秀氏の戦後についての論評「屈辱と悲しみからの逃亡」に
<敗戦後の日本は、敗戦を終戦、占領軍を進駐軍と呼んだごまかしを始めとして、軍隊を自衛隊、戦車を特車、属国を対等な同盟国、売春を援助交際、税金を公的資金と呼ぶなど、言葉のごまかしだらけである。言葉とは人間の世界把握の様式であるから、言葉をごまかしているということは、世界を歪めているということである>
という一文があり、言葉(観念)は、世界を歪めることができる力を持っていることに思い至りました。

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はじめに反応ありきな路上、はじめに発信ありきなマスコミ

序列原理から共認原理へと転換した70年以降、普通の人々は旧観念を投げ捨てて潜在思念の実践思考へと転換していったが、旧観念をメシのネタとするマスコミはむしろそれにしがみついていった。

この普通の人々の変化は、マルクス主義や私権観念が現実の役に立たないという現実を前に「みんなはどう思っているの?」という「みんな意識の探索」へと一旦思考を潜在レベルへ後退させた、つまり自己主張=発信よりも「はじめにまわりの反応ありき」へとスタンスを転換させたというふうにもいえる。旧観念が無効になった現在、発信するのならまず相手の反応=潜在思念を探るところから、は真っ当な思考である。

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本物ほどマスコミに出ない

私自身もマスコミの怖さは
>”みんなが思い込まされる怖さ”
にあると思う。昔、ある新聞に「先生が生徒にハエ入りの給食を食べさせた!?」というような見出しの記事が載ったことがあった。これだけを読んだ人は、生徒にハエ入りの給食を食べさせるなんてひどい先生がいるもんだと思うだろう。しかし、実体はというと、この食べさせられた生徒というのが実はいじめっ子であり、別の生徒の給食にいたずらでハエを入れたのが事の発端だったのだ。それを見た先生が怒り、いじめっ子にその給食を自分で食べてみろと言った。
食べろと指示したところはもちろんハエが乗っていないところであり、先生自身もその給食を食べている。結局、いじめっ子は猛省し、二度としないと約束することでその給食を食べずに済んだ。この金八先生のドラマにもなりそうな話が、新聞記事では「その給食を自分で食べてみろ」という言葉(事実)だけが取上げられ、捻じ曲がった事実として発信されたしまったのだ。

 なぜ?そちらの方が売上げが伸びるからだろうか。

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選択の自由

我々はマスコミから発せられる情報に限らず、学校・職業・選挙等、人生の岐路や日常生活に至るまで、様々な選択をすることで、自身が常に主体的な判断をしていると錯覚してしまっている。

「『選択の自由』を享受できる事が、資本主義・自由主義の利点である。」
J・Sミルの『自由論』に始まり、80年代のフリードマンに至る、この自由主義の正体は、それら全てが市場社会をはじめとした、私権を正当化し、大衆を私権社会の枠組みに押し留めるための方便にすぎない。

一方で、我々の実感はどう捉えているのだろうか?
学級崩壊、若年離職率の高さ、投票率・視聴率の低下は、もはや与えられた枠組みには何の可能性も活力も見出せないことを示している。
また、仲間第一の価値観は、「権利」に象徴される、私権追求の自由と真っ向から反する現象である。

皆が求めている選択肢は、私権の枠組みや旧観念の中にはなく、だからこそ皆が新しい共認形成の場の中で作り出すしかないのだ。


辻一洋

問題の「加害者」が「被害者」を糾弾するという倒錯

> 彼らはむしろ、被害者なのである。そして憤りを感じるのは、第一に、ここまでひどい役所の連中であり、第二に、先見性を取り上げなかった事実を、少しも報道しようとしないマスコミの姿勢である。本当に国民は、怒りを表に出さなければならないと思う。是非、露店で取り上げて下さい。
 鳥インフルエンザに感染した船井農場(京都府)を経営していた浅田農産(兵庫県)の会長夫婦が3月8日自殺した。
http://www.asahi.com/special/avian-flu/TKY200403080054.html
 連日対策に駆け回ったことでの心労に、前日の記者会見でのマスコミ記者からの猛烈なバッシングが後押ししたと思われる。

 しかし、マスコミは、彼に石を投げることができるのだろうか?

■熱帯ウィルス病拡大の原因を作ったのは誰か?
 そもそも、今回の鳥インフルエンザ流行の原因は何か?

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アメリカという恐怖幻想=メディアコントロールを超えるには

徹底したメディアコントロールによって隠されていますが「反テロリズム」という旗を掲げているアメリカこそが巧妙にテロリズムを暗躍・過激化させている張本人、真犯人なのです。アメリカはテロリズム集団を生み育てたことには一切触れず、彼らを征伐する正義の戦争という隠れ蓑を使って石油利権の獲得を確信犯的に進めているのです。そしてこうしたテロリズム国家という側面は1986年のリビア戦争にまで遡るというから筋金入りです。アメリカはテロリズムを国家権力の活性化装置の一部として組み込んだまさに確信犯的「ならず者国家」なのです。

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統合と共認 マスコミの限界

>社会を最終的に支えているのは常に秩序や制度を成立させる力=統合力の方だということです。

かつて統合力を誇示した政治家も、現在では明らかにマスコミに服従していると言えるでしょう。このことは、かつての統合力も現在的な共認力に敵わないという、統合原理の転換状況を端的に示しています。

しかし、現在第一の権力者であるマスコミには如何なる統合力があるのでしょうか。マスコミとは社会的な情報伝達機能に過ぎません。彼らは人々の共認欠乏の刹那的な部分だけを頼りにかろうじて時代の断片を切り取って「適当」に提示することしか出来ない不十分な機能存在なのです。

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朝日新聞はなぜ部数が激減したか

読者離れを呼んでいる朝日新聞の惨状に関する記事を紹介します。

Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/253117224.htmlより転載します。
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2月17日の小沢裁判で、石川・池田元秘書が小沢氏に報告し
了承を得たとする調書が、ほとんど証拠として採用されなかった
という大きなニュースがあったのです。しかし、当日夕方のテレ
朝の番組「スーパーJチャンネル」は、このニュースを完全に無
視し、何も報道しなかったのです。おそらくこれは、政治に関す
るテレビ朝日の報道姿勢であると思います。
 しかし、同じ日のNHKの「ニュース7」では、天皇陛下ご入
院のニュースに続く2番目の重要ニュースとして報道しているの
です。もともと「スーパーJチャンネル」は、小沢氏にとって不
利なことについては必要以上に詳細に報道するくせに、小沢氏に
有利なことについては報道しないか、小さく扱うのがつねです。
これは「報道ステーション」でも同じ報道姿勢です。
 こうなると、「スーパーJチャンネル」は、もはや不偏不党を
標榜するテレビの報道番組とはいえないと思います。ニュースを
恣意的にチョイスして報道することは、世論を特定の方向に誘導
しているといわれても仕方がないでしょう。日本の報道機関はこ
れほどまでに劣化してしまっているのです。
 

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世の識者の警鐘が心に響かないのは何故

長尾氏の投稿に対して矢ケ崎、菅原、野田、松尾の諸氏より異論反論が相継ぎましたが、私も違和感が在ります。
>ほとんどの環境専門家は異口同音に、これまでのようなスピードで地球や自然を破壊し続け、有害合成化学物質をまきちらしていくと日本の場合であればあと20年も「もたない」と言っている。<

 つまり、このままであればあと○○年も「もたない」と叫ぶ専門家は子供や家庭や教育の問題、犯罪事件や経済や政治の問題、そして地球環境の問題等あらゆる領域に溢れかえっています、ニュースショウや書店の店頭を賑やかにしてくれています。
 菅原氏の云うように、本当に20年しかもたないことが専門家としての職業上の発言ではなく、追求の末の確信的真実ならば、誰よりも先端で事実を解明してきた識者として、これは「死にもぐるいで」立ち上がってしかるべきです(たぶん実態はそこまで深刻でしょう)。
 かの専門家も含めて何故座して我々は滅亡を待つばかりなのか、警鐘を鳴らす専門家が死にもぐるいで立ち上がれないのは何故なのか、この問題の解明も大切のように思います。
 
 

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自ら「洗脳」を解かなければ危機を認識できない

日本人は明治維新以降ずっと欧米に騙され続けてきました。
特に、1945年8月15日以降の日本人は、悪魔的に欺き騙すアメリカのCIA・米軍を代表とする諸機関に騙され続けています。
そして、そのCIA・米軍の指示により「洗脳」や「世論誘導」を直接行ってきたのは日本の大手マスコミだったのです。
しかも、電通、博報堂、共同、時事を含めた大手マスコミの全てだったのです。
NHKも「911テロ真相究明委員会」の委員長であった長谷川浩氏が2001年10月15日に何者かに殺されて以来、完全にその軍門に下り、国民を裏切り続けています。
わずかに、日刊ゲンダイとNHKのBSだけが真っ当なジャーナリズム精神を発揮し、何とか国民に真実を伝えようと必死の努力をしているのみです。

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「腐ったマスメディアの方程式」君たちは自滅していく

テレビは見ない。新聞も本も読まない。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じている。

阿修羅http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/586.htmlより転載します。
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■先がない業界

日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。

その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。

 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。

 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。

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「洗脳」の罠;世界支配するための誘導手段としてのマスコミ

2001年9月11日以来、日本国内のマスコミの偏向報道は日増しに極端になってきました。
本来、新聞社やテレビ局は国民に事実を知らせるため、権力を監視するための有力な機関として、その社会的な存在意義があったわけです。
そのために取材の権利や報道の自由が尊重されてきました。
その基本的な姿勢があるからこそ読者や視聴者に信頼されてきたわけです。

発足時には、まともなジャーナリズム精神を持った記者が大半であったわけですが、歴史を経るに従い政府、官僚、司法、検察、警察、諸団体などの圧力により、権力を批判する精神を忘れ権力に従順な姿勢になり、読者、視聴者を間違った方向や不利な方向に誘導する機関に成り下がってしまいました。

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TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)+ビデオ付

TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)+ビデオ付
(ジャーナリズム より転載)
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-9189.html
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青山学院大学教授
榊原英資氏 発言  (プライムニュース 2011-11-08)

  - 第2部ー 

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「除染責任は東電にない」と東電が主張し,裁判所が認める。東電は,責任を感じていないのか?!

放射能汚染されたゴルフ場が営業に障害をきたし,東電に除染して欲しいと裁判を起こした。

その裁判での東電の主張には,びっくりします。

◆原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

【無主物】とは、ただよう霧や海で泳ぐ魚のように、誰の物でもない、という意味だ。
したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

こんな,馬鹿な主張が通るはずがない! 東電は責任を感じていないのか?!
しかし,裁判では東電の主張が通ってしまった。(10月31日判決)

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旧観念を廃棄してはじめて新理論が構築できる

「学者や官僚(司法を含む)や物書き(ジャーナリストを含む)は、その近代思想を飯のタネにしているので、その思想=旧観念を捨てることが出来ない。もし捨てれば、何も書けなくなり、たちまち、その地位を追われる。」とあるが、小説家をはじめとする物書きは自由にモノを考えられるのでは?という疑問が出た。

しかし、人間の思考は何でも360度の方向に自由に考えられると思うのがそもそもの間違いで、人間の思考はその時代の認識パラダイムに規定されるものである。

例えば、ルネサンスでは全ての作品が本能・欠乏の発散という方向に向かっている。中国の春秋戦国時代の諸子百家と言えども同様で、老子→道教のような「無為自然」の思想も登場したが、これとても儒教を中心とする国家統合系の思想に対するアンチ思想にすぎない。これはヨーロッパのルネサンス思想は欲望抑制系のキリスト教(序列秩序)に対するアンチであるのと同じで、違った思想に見えても旧思想に対するアンチの新思想というパラダイムの軸上でしか思想は存在していない。そこから外れたものは人間の頭では何も生み出せない。

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アルカイダは存在しない。それはアメリカが戦争遂行を正当化するためにアメリカによって作り上げられた。

下に紹介するのは、仏ジャーナリスト、リシャ-ル・ラベヴィエ-ル氏が登場する2003年に放送された対談番組の一部です。

彼は、アルカイダという組織は実際には存在せず、それはアメリカが終わりなき戦争を遂行するために作り上げたもので、ビンラディンらアルカイダがいると言い続けることでアメリカは軍隊をあちこちに配置できたといいます。
そして、アルカイダとは既にあった土着的でバラバラな小集団のテロ組織に、アルカイダというラベルを貼り、テロ組織を地域的なものから世界的なものへと押し上げ、大規模な軍の展開の正当化を図るために利用されたと・・・・
最後にはブッシュらとビンラディンの裏の繋がりまで押さえられています。

既に知られた内容もありますが、ここまでまとまった内容は初めてみました。

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財務官僚にコントロールされる総理は国民の反面教師か?

世界支配層の小番頭の代理人の手下に支配された財務官僚に洗脳された二代続けての総理は何も出来ないか、することといえば国民が不利となり将来苦しむことになることばかりになりかねません。それを財務官僚同様、完全に国民のテキに成り下がった、NHK、電通、大マスコミは恰も国民のため、日本のためになるとのウソ情報で誘導し、インチキ世論調査で国民を洗脳しようとする。御用学者、無能評論家や軽薄なタレントをコメンテーターとして使い勝手に手前ミソな世論を形成しようとする。

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社会不全とは似て非なる「問題意識」

>今の世の中、現実の“動向”を読むことが“生命線”です。
そこで、70年代以降、世間に注目された流行の言葉を(ここではCMにしぼって)検証してみました。>

“社会不全”と“問題意識”の峻別の必要を感じました。

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100パーセント傍観者の自分しかいない

私権時代は、お金をたくさん得るとか家を手に入れるetc…みんな、私権の獲得と言う目的あったから傍観者ではないんだと思っていました。
お金をたくさん得るとか大きな家を手に入れる事とかは、代償充足ではなくて、「私権獲得」と言う事で、本気で求めてると思ってたし、充足していたんだと思っていました。
でも、大きな間違いでした。

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