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消費社会と受動社会がつくり出す、矛盾と危険性

実現論の第3部:滅亡の「観念機能、作動せず。」=思考停止を読み、ふと思いついたモノがある。ディズニーランドである。この代物は、実に様々な趣向が凝らされているのだが、訪問者自身のアトラクションへの参加方法は、驚くべき程ワンパターンなのである。訪問者自身は、アトラクションが用意された空間へ入ったら最後、自分の足で歩く事さえしない、また手を使って何か操作する事も無い。ただただ用意された乗り物に乗って、その空間を移動し、アトラクションの発する音響的・視覚的刺激をひたすら感受するだけなのである。要するに、人間が持つ能動的能力は、一切求められていない。争いも冒険も全て目の前で演じられているにすぎない。それを傍観者として目と耳で感じ取る事だけを求められるのだ。

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個人主義の責任捨象と言い逃れ

近代社会は、自由・個人・権利etcの観念を中核とする近代思想に導かれて発展してきました。しかしその結果が財政破綻・環境破壊・精神破壊であるとすれば、その責任は極めて重大です。ところが、個人主義は、これらの結果に対して、全く何の責任も取っていません。それどころか、「それは個人主義のせいではない」とか、「本来の個人主義は違う」とか、厚顔無恥な言い逃れに終始しています。

もしそれが個人主義のせいではないというのなら、いったい個人主義(を中心とする近代思想)以外のどんな思想が、近代社会を導いてきたと云うのでしょうか?それとも、社会を導いてきた思想などなかったと、主張するのでしょうか?だとすれば、個人主義も社会を導くことのできなかった、現実とは無縁な空理空論に過ぎないという事を、認めたことに成ります。


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個人主義者の詭弁 個人と自我

現在も個人主義者たちは、個人主義と自我(エゴ)の塊の様な自分主義とは違うんだという言い逃れの屁理屈を、繰り返しています。しかし、近代思想の中核を成す個人という観念の、更にその核心を成すのは他ならぬ自我という観念なのです。むしろ、個人という観念は、自我を肯定視し美化する為に作られた観念だと云っても良いでしょう。現に個人主義は、自我を肯定視しており、決して自我を否定していません。

ただ、'70年以降、あまりにも自分主義の弊害が大きくなってきたので、「他人の自由や権利を最大限に尊重するのが、本当の個人主義だ」という論調に変わってきました(そうでないと人々の共認が得られない)。しかし、そうなってもなお自我は肯定視されたままで、否定できないでいます。それも当然で、自我こそが個人主義の核心を成すものであり、もし自我を否定して他人の尊重を第一にすれば、個人主義は相手主義に大転換して終うからです。それほどに、自我(という観念)と個人(という観念)は、不可分なものとして形成されています。

ところで、最近の言い逃れの様な「相手の尊重」という個人主義の言い分ですが、いったい大切なのは自分なのでしょうか?相手なのでしょうか?それとも自分と相手がイコールの比重を持つのでしょうか?もし、自分と相手がイコールの比重を持つとすれば、その主体はもはや自我では在り得ず、(当然、個人という観念も消えて)全く新しい概念が必要になりますが、それは何なのでしょうか?

四方勢至

現代の神官=社会統合階級の欺瞞

何よりも柔軟な思考と大胆な仮説の提起が求められる現在、その最も反動的な妨害者として立ちはだかるのが、他ならぬ個人主義者たちです。

かつて、自由・個人・権利etcの観念を中核とする近代思想は、輝きを放っていました。しかし、その近代思想も、'60年代を通じて急速に色褪せてゆき、貧困がほぼ消滅した'70年をもって生命力を絶たれ、輝きを失って終います。'70年以後(正確には'60年代から始まっていますが)、一気に思想的無関心が蔓延していったことは、周知の事実でしょう。

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大転換期の予感と事実の追求

人々は、これまで無数の常識(規範とか観念。現在もっとも支配的な観念は、自由とか個人とか人権だと云って良いでしょう)に則って家庭生活を営み、あるいは経済生活を営んできました。しかしその結果が、先進国における全面的な行き詰まり(世界バブル・財政破綻・環境破壊・精神破壊)であり、崩壊の危機であるとすれば、それらを導いてきた常識群の根幹部が(従って、大部分の常識が)根本的に間違っているからだと考えるしかありません。おそらく人類は今、全文明史を覆すほどの大転換期に入ったのではないでしょうか。

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個人主義は利己主義を正当化しただけ

個人史を振り返っても、また最近の社会の流れをみても「個人の尊厳」や「個人が原点」という教育は、結果として「文句言うな、俺の自由だ」「人に迷惑さえかけなければ何をしてもいい」等の、価値観と言うにはあまりにもお粗末なものだけを植えつけたにすぎないのではないかと痛感します。
 
 実際、自由な個人の名のもとで、あらゆる規範や義務はどんどんないがしろにされていくばかり、その崩壊のスピードは目を覆わんばかりです。(そんな状態を作り出した中心は子供や若者達ばかりではなく、戦後教育のもとで育った大人も同様です)。
 それは「本来の個人主義ではない」「個人主義の未成熟」などと識者は盛んに弁明していますが、国家と教育者総力を挙げての教育の結果がこうなわけですから、むしろ現況は個人主義教育の必然と捉えなおすべきでしょう。

 おそらくこの観念は社会や相手などの対象を、もともと欠落させ捨象しているが故に、(人のために今)何をすべきかという視点をすっかり見失わせてしまうのでしょう。
 
 個人主義の価値観は「滅私奉公」に対するアンチテーゼとして登場し、都市生活の拡大とともに浸透していきました。しかしそれは所詮アンチです。
 
 集団や社会を人間が必要とする限り、(更には集団動物であると言う事実に立脚して)活力ある集団や社会を成立せしめる構造や仕組みを曇りのない目で見据える中、認識を組み換えていく、そのような時代的必要性を強く感じます。



北村浩司

ひとそれぞれという問題

「価値観や感じ方、能力はひとそれぞれである」という傾向の意見が結構多いように感じましたので、これについて述べます。


まず、人間は共認機能、観念機能を有しているがゆえに、価値観や感じ方がさまざまであり、組替え可能、つまりは「多様」であることは、客観的にそうであるというだけのことで、それは肯定否定といった次元の問題ではないと思います。
(このことは、第二部で遠山千秋さん、第三部で斎藤裕一さんが説明されてるとおりであると思います。)


私が問題がある(賛成しかねる)と思うのは、「ひとそれぞれ」であることをもって、「それでよし」、と結論付けることについてです。

問題視する理由のひとつは、ひとそれぞれでよし、またはそれぞれ違うのだから一概にそうはいえない、と結論付けたところで何も生み出したことにならないからです。つまり現実に対する答えを何も言わない、何も受け入れないで保留している態度に他ならないと考えます。
さらに上記の言い方は、常に最終結論的に用いられますが、それでは認識が全く進化しません。要するに、ひとそれぞれでよし、とすることでそれ以上考える必要がなくなり、思考が停止してしまうということです。
実現論に、現代社会、人類の真の危機は、考えようとしないこと=思考停止にある、とありますが、このような事態を指していると私は理解しています。

もう一点は、ひとそれぞれであると主張することは、あたかも社会や皆を対象としているように見えますが、結局は矮小化された「自分」しか対象としていないのではないか、という疑いを強く感じています。つまり相手の主張を否定するわけではないが、自分の自由や自分の価値観(好き嫌いなど)を手放さずに態度を保留するための切り札として用いられているように感じます。




岩井裕介

『男女同権思想について』

同じような状況でも、男女差別なんて思わない人もいれば男女差別のせいにする人もいます。その場合、好意的に状況を受け容れている人は何も言わないのに対して、不満視の強い人はとにかく主張するでしょう。

社会的には、何も言わない人の声はまるで存在しないかの様に扱われ、不満視の強い人の主張だけが形になってしまって、あたかもそれがみんなの当然の声であるかのように皆の頭の中に浸透してしまったのだと思います。
だから、「頭で」社会や会社や自分を考える時(就職活動の際に考えることは多いと思いますが)は、私たちのほとんどが、無意識にその思想を前提に考えてしまうのだと思います。

けれど日常の場を振り返ってみると、物言わぬ人の思いも存在するし伝わるし、むしろ肯定的な人の方が影響力もあってみんなを良い方向に導いてくれることを知っています。それに、実際にみんなで何かやろうとする時には、男女同権とか権利とか主張しだしたら何も上手くいかないので、普段そういう意識で物事に取り組むような人は周りにはあまりいないんじゃないでしょうか。


西知子

「除染責任は東電にない」と東電が主張し,裁判所が認める。東電は,責任を感じていないのか?!

放射能汚染されたゴルフ場が営業に障害をきたし,東電に除染して欲しいと裁判を起こした。

その裁判での東電の主張には,びっくりします。

◆原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

【無主物】とは、ただよう霧や海で泳ぐ魚のように、誰の物でもない、という意味だ。
したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

こんな,馬鹿な主張が通るはずがない! 東電は責任を感じていないのか?!
しかし,裁判では東電の主張が通ってしまった。(10月31日判決)

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◆ほとんどの国民は福島原発事件では東電が罪を犯したと思っている。
◆国民が納得できない主張(無出物の放射能の除染責任は東電にはない)を裁判で東電が行う。
◆裁判所が大衆意識では,納得できない判決(東電の主張をみとめる)を出した。
◆しかし,ほとんどのマスコミは,この大衆意識に反する裁判事件を報じない。
(宣伝費を払う東電に歯向かえず,国民<お客の東電,マスコミだからです)

本当に日本はどうなってしまったの? このままでは,やばすぎる。

是非下記の記事を読んで見てください
「無主物の責任① 誰の物でもない」http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5428207.html

猪飼野

TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)+ビデオ付

TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)+ビデオ付
(ジャーナリズム より転載)
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-9189.html
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青山学院大学教授
榊原英資氏 発言  (プライムニュース 2011-11-08)

  - 第2部ー 

医療に関して、

私は、アメリカに10年住んでいました。

アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない

非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。

保険会社は、プラスになる。

アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。

保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、AIGなどがついている

混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう

しかし、よく考えてください。

日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。

食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。

日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。

また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。

日本の交渉能力は?

アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である

アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。

アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。

それは、日本のマスコミである。(売国マスコミ、アメリカに雇われている。)

アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ

今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、TPP賛成

アメリカは、日本のマスコミ対策している

日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。

さらに、アメリカは、CIAも使って、対策をしている。

アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。

日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか?」ーーといつも、思うけども、

アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。

だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする

日本のマスコミをつかい、CIAをつかうから、

後ろから玉がとんでくる。

日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

金融、=郵貯、簡保
政府調達=、地方の建設会社
医療=保険
農業

日本の外務省は、半数は、アメリカ側につく

(続く)

ビデオ http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-9189.html

榊原英資氏 TPP交渉に反対する理由 1/2

榊原英資氏 TPP交渉に反対する理由 2/2

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注)ビデオが添付されています 元記事をご覧くださいhttp://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-9189.html

Journalism

「洗脳」の罠;世界支配するための誘導手段としてのマスコミ

2001年9月11日以来、日本国内のマスコミの偏向報道は日増しに極端になってきました。
本来、新聞社やテレビ局は国民に事実を知らせるため、権力を監視するための有力な機関として、その社会的な存在意義があったわけです。
そのために取材の権利や報道の自由が尊重されてきました。
その基本的な姿勢があるからこそ読者や視聴者に信頼されてきたわけです。

発足時には、まともなジャーナリズム精神を持った記者が大半であったわけですが、歴史を経るに従い政府、官僚、司法、検察、警察、諸団体などの圧力により、権力を批判する精神を忘れ権力に従順な姿勢になり、読者、視聴者を間違った方向や不利な方向に誘導する機関に成り下がってしまいました。

中には、当初から国民の誘導手段として「洗脳」手段として創設された新聞社やテレビ局もあります。
CIAエージェントのコードネームを持ったCIA工作員の正力松太郎が作った読売新聞や読売テレビがそうです。
その読売新聞に対抗してきた朝日新聞はどうかとなると、最近の朝日新聞は読売新聞以上の偏向報道機関に成り下がっているようです。
さらに、視聴者から視聴料を徴収しているNHKまでが、率先して偏向報道をしています。
国民を裏切る報道をしています。
とんでもない許されざる報道姿勢です。
しかし、元NHKキャスターの磯村尚徳氏が言われるようにNHKのBSはまだ真摯な報道姿勢が残っているようです。

ところで、世界支配権力は世界支配をするために金と情報を制することに力を入れてきました。
今や、世界の有力な通信社を押さえ多くの主要マスコミをその傘下に属させています。
そして、世界市民を「誘導」する、「洗脳」する報道を強制しています。
「911テロ」でのマスコミの誘導活動は彼らにおおいに貢献し、世界市民を騙すことに成功しました。
しかし、世界市民は「インターネット」のツールを既に手にしており、「911テロ」がアメリカの自作自演であることが次第に明らかになって多くの世界市民が知ることになりました。
今や、ネットでは「911テロ」はアメリカの自作自演であったことが常識となっています。
しかし、世界の諜報機関は「911テロ」直後からアメリカの自作自演であったことが認識されていました。
このように、世界の諜報機関と世界市民がネットで得る情報の正確さには、まだ幾分タイムラグがありますが、この差は段々となくなってくるものと思われます。
これが、現在の世界市民が取得できる情報環境であるわけですが・・・

世界支配層はこのような情報環境を無視するように旧来の戦略をそのまま実施しようとしています。

その戦略

世界支配するためには世界政府が必要です。
そのために既成の各国政府を無能力化する。
各国政府の信用をなくす。
国民の敵であるような政策を採らせる。
国民と政府の信頼関係を断ち切る。
反政府運動を誘導する・・・。

それが、現在の先進国・各国政府首脳の姿です。
世界同時金融経済恐慌や反政府運動などもその一環です。

そして、その優等生が、あろうことか、日本の野田総理と勝栄二郎財務次官です。

国民が望む真逆の政策を強引に実施しようとしています。
しかも、どうやら二代続けて「洗脳」されているようで、信じ切って実施しようとしているようです。
愚かにも、これらのことが世界支配層の「罠」だとは気づかないようです。

皆さん、くれぐれもマスコミの「洗脳」、世界支配層の「洗脳」には注意しましょう。
気づきましょう!



以下、「ROCKWAY EXPRESS」さん1月17日の記事

http://rockway.blog.shinobi.jp/


イギリス人ジャーナリスト:シリアの情況はメディア報道と真逆

シリアを取材したイギリス人ジャーナリスト

◆1月17日

 去年の3月頃から始まったシリア内での武装勢力によるテロ活動で犠牲者が出ると、それを欧米やアル・ジャジーラなど欧米に近いメディアはシリアのアサド政権が政治改革を訴える平和的デモを急襲したためだ、とシリア政府があたかも血の弾圧を強行しているかのような報道をし続けてきた。

 しかし、このブログでは、どのブログより先にそれは事実と反するということを指摘してきた。その間、エジプトのムバラク政権が倒れ、リビアのカダフィ政権が倒れ、カダフィは無残にも虐殺されてしまった。

 下記は、あるイギリス人ジャーナリストのシリアでの感想が語られている記事であるが、これはダマスカスだけの話ではない。わずかにいくつかの町でテロリストの活動が活発な地域の町を除けば、シリア全土で似たような情況である。

 今、シリアにはトルコとの国境線から、あるいはヨルダンとの国境線から武装勢力が浸透し武器も搬入されてきているので、シリアにおける武装テロ活動は収まるどころかますます活発化する可能性が高い。

 それでもシリアの情況があのリビアのように、いやそれ以前にチュニジアやエジプトのように全面的な、一般国民が総出で政権を批判するようなデモの動きにならないのは、単に秘密警察が強いとかいうレベルの問題ではない。

 本当に政権に対する強固な嫌悪感・拒否感が国民に充満していれば、あのチュニジアの一人の青年の死をきっかけに全土的な反政府デモに膨らんだようになったり、あるいはエジプトの例のようなことになるはずである。

 それが去年の3月から既に一年近くになろうとしても、このイギリス人女性ジャーナリストが体験しているような実態がシリアのダマスカスにある、ということは、シリアの情況はチュニジアとかエジプトの情況とは相当違う、ということを示していることになるのである。

 問題は、欧米メディアのもたらす嘘の報道であり、それを鵜呑みにする人々であり、欧米メディアの論調を真理として受け継ぐ日本のメディアの姿勢である。バイアスの掛かった見方しか出来ない情けない日本のメディアの上層部の者たちが問題である。以前も指摘したが、NHKもシリアの「政府支持デモ」を「反政府デモ」と偽って報道したことがあった。反省せよ。

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●イギリス人ジャーナリスト:シリアの情況はメディア報道と真逆
http://www.sana.sy/eng/21/2012/01/15/394292.htm
【1月15日 SANA】

 イギリス人ジャーナリストのリジー・フェラン女史は、シリアで起きている出来事の情況はいくつかのメディアが報じようとしてきた内容と完璧に異なるものだ、と語った。

 シリア訪問中のフェラン女史は、
続きは・・・http://blog.kuruten.jp/katukan01/191874

勝寛舟

「腐ったマスメディアの方程式」君たちは自滅していく

テレビは見ない。新聞も本も読まない。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じている。

阿修羅http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/586.htmlより転載します。
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■先がない業界

日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。

その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。

 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。

 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。

 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエティ番組で司会をやっていたようなアナウンサー出身の記者までいる。

 政治というのは経験の函数ですから、それだけ若い記者が政治イシューについて深い洞察を含んだ質問をすることなど、できっこないですよね。

 なぜこういうことになるのかというと、現場の記者に求められている取材能力レベルが格段に下がっているからに違いありません。

 新聞は、「こうやって書け」と定型の文体をまず徹底的に教え込み、その通りに書かせている。定型ですから、取材能力などなくても、必要最低限のことを聞けば、ある程度の記事は書けるわけです。


新内閣の発足。メディアはスター政治家が「感情を露にする」シーンを狙いつづける 一方テレビは、「メディアを足蹴にして不機嫌な顔で立ち去る政治家」のような、感情に訴える画を常に欲している。

 落ち着いて縷々政見を語るとか、その政治家の本音のようなものはシャットアウトして、ただひたすら感情的な場面ばかりを伝えようとする。

 だからテレビの政治記者は、トンチンカンなことを平気で聞ける図々しさが必須ということになってくるんでしょう。政治家がそれに怒ってくれたら、思うつぼなんです。

昨年流行した新型インフルエンザを巡る報道にも、非常に危険性を感じました。専門家たちが、「まず情報を集めて、分析し、危険性を見極めなくちゃいけない」と言っているにもかかわらず、メディアは「新型」というだけで大騒ぎしたのです。口蹄疫でも、同じ騒ぎが繰り返されました。

 いまの報道は、「浮き足立て」、「興奮しろ」、「取り乱せ」ということを要求し、平静にやっていると、「緊張感がない」と怒り出す。冷静に物事の真相を見ようという姿勢とは程遠い。失礼ですが週刊現代も、その例外ではありません。

 こんなことをやっていたら、狼少年と同じで、本当に危険な災害、流行病が来たときに、どんなことが起こるかわかりません。


■君たちの手は汚れていないか

そもそもメディアは、本能的に変化を好みます。

 社会が変化しなければ、メディアに対するニーズがなくなるからです。だからメディアは、有名政治家が失言したり、朦朧会見することを望み、乱が起きることを待望し、あらゆる社会システムに「改革」を要求して、社会制度の変化を無条件に良いことだとして、常に変革を求めます。

 しかし、はっきり言って、医療、教育、司法などの現場で地道な下支え的仕事に携わっている人たちの実感からすると、メディアにはもう、かかわってほしくないというのが偽らざる本音なんです。

 私は20年間教師をやってきましたが、「メディアのおかげで教育環境が良くなった」と思ったことは一度もありません。いま日本に100万人以上の教師がいますが、メディアのサポートのおかげで教育環境が整備されたと思っている人は1%もいないでしょう。

 医療関係者も同じです。おそらく、公務員もそうでしょう。毎年のように「改革」を要求して、現場に過剰な負担を強いる。これだけ憎まれているのに、日本のメディアは反省がなさすぎます。

自分の手は汚れている。カネ儲けのために、若干、あざといことをやっている」と〝犯意〟があればまだマシですが、一番怖いのは、「自分の手は汚れていない。自分は正しい」と思いこんでいる人たちです。テレビのなかでニュースキャスターたちが、

「こんなことが許されていいんでしょうか」

 と眉間に皺を寄せるシーンがしばしばあります。私にはこれがどうにも許容できない。この発言には、自分はこんな酷い事態にはまったく関与していませんよ、という暗黙のメッセージが含まれている。自分が無垢であることを装う演技性が、どうにも我慢できないんです。

 いま、若い人たちが新聞を読まなくなり、テレビを見なくなり、雑誌を買わなくなっている。一人暮らしの20代の人で、宅配の新聞を取っている人などほとんどいない。それはネットに客を奪われたからではなくて、「偽善的な定型」に安住したメディアの報道に胡散臭さを感じ取っているからだと思います。

 私自身は、民放テレビ局の番組を見ることはほとんどなくなってしまいました。とにかく音がうるさくて、出演者たちの声が癇に障ります。おそらくCMの音量が上がっているので、それに併せて番組の音量も上げているのでしょうが、まったくの悪循環。

 民放は、そういう作り手の配慮の足りなさが際だっています。周りの人との会話でも、民放の番組が話題になることはまずありません。

 その点、最近のNHKは、ターゲットをかなり限定した番組作りをしているように思います。ときには、「この番組は数万人見てくれればいい」と割り切った番組作りをしている。

 だから、マスメディアなんだけれども、部分的には、「数千人から数十万人程度の規模の特定層に向けて発信される情報」であるミドルメディア的な機能を有しています。結果的には、それがすごく成功しているような気がします。
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以上です。

 

自ら「洗脳」を解かなければ危機を認識できない

日本人は明治維新以降ずっと欧米に騙され続けてきました。
特に、1945年8月15日以降の日本人は、悪魔的に欺き騙すアメリカのCIA・米軍を代表とする諸機関に騙され続けています。
そして、そのCIA・米軍の指示により「洗脳」や「世論誘導」を直接行ってきたのは日本の大手マスコミだったのです。
しかも、電通、博報堂、共同、時事を含めた大手マスコミの全てだったのです。
NHKも「911テロ真相究明委員会」の委員長であった長谷川浩氏が2001年10月15日に何者かに殺されて以来、完全にその軍門に下り、国民を裏切り続けています。
わずかに、日刊ゲンダイとNHKのBSだけが真っ当なジャーナリズム精神を発揮し、何とか国民に真実を伝えようと必死の努力をしているのみです。

ネットユーザーの皆さんはこれらのことを充分に認識されていることと思いますが、ほとんどの国民はそのような事実をまったく知らず、所謂、世論は正しくてそれが常識であると信じ暮らしてきました。
このネットユーザーと一般の大手マスコミの情報しか知らない人々との情報格差や判断力の格差は、とんでもなく広がっており、結果的に真逆の行動になりかねません。
しかし、後者の人々は、ただ、今も大手マスコミを信用する純真な日本人であり、今の時代にネットを使わないからと言って、何の責も罪を背負うものではありません。
その責と罪は、欺き騙す大手マスコミの記者や編集者、経営者とその背後にいるCIA・米軍や諸機関および彼らを支配する支配層に負わす以外にありません。

そして、日本はアメリカから極めて不当な金融、経済、各制度、人工災害などの一方的な攻撃を受け続けているにも関わらず大半の国民はその事実に気づかず過ごしてきました。
何度も何度も騙され続けてきました。
そして、このような構図を世界に広げると、世界支配層が世界的な通信社や傘下のマスコミを使い世界市民の「洗脳」や「世論誘導」を繰り返し行ってきました。
このように「洗脳」された世界構造の中にあって、日本はさらにアメリカの都合の良いように「洗脳」されてきた、いわば2重に「洗脳」され続けてきたのです。

この激動の時代にあっては、何が真実であるかと言うことを見極めることは非常に重要なことであり、その判断によっては生死の分かれ道にもなりかねません。
地震、津波、放射能被害などから明らかなことであり、今後、起こり得る金融経済恐慌や戦争、放射能災害、人工災害、ウィルス、ケムトレイル、自然災害のリスクなどに於いても重要なことです。

「洗脳」されたままでは事実を認識することが出来ません。
自らが「洗脳」を解かなければ気づくことさえ出来ません。
そして、自ら「洗脳」を解くことで始めてこの日本と世界の危機を認識することが出来るようになります。
そして、ようやくその危機に備える事が可能になるのです。

ネットユーザー以外の一般の何も知らない人々にこの事実を伝えるのには骨が折れますが、「THRIVE」などの教材をうまく使い一人でも多くの方に伝え、自らが「洗脳」を解くことが出来るよう手助けしていただけるようお願いします。

以下、「洗脳」を解くための映画と有力な記事です。

1.自ら「洗脳」を解くために;金融支配勢力が画策する世界支配計画を暴露した映画
「THRIVE」スライブ

P&G(世界最大の一般消費財メーカー)の継承者の1人であったギャンブル氏が経営者にならず、科学者としての疑問を追及し、世界の矛盾を10年余追跡した結果で得た事実を映画化したもの。
アメリカ、日本とも一般上映はされません。日本ではDVDの販売も出来ないようです。

「THRIVE」紹介ブログ       
 http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/01/thrive_19b2.html
「THRIVE」海外購入サイト 、http://www.thrivemovement.com/ (グーグルかファイアーフォックスでないと不可)

2.自ら「洗脳」を解くために;日本の四大新聞は全て売国新聞だった!

「さてはてメモ帳」;http://satehate.exblog.jp/
今日は、「新聞社の裏側と実態!」ということで
とりあえず4大新聞を挙げてみます。
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新聞 → 読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社 中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム(podam)
日テレのコードネームはポダルトン(podalton)。
もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。
Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係>>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E#CIA.E3.81.AE.E5.8D.94.E5.8A.9B.E8.80.85.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.B4.BB.E5.8B.95
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▼朝日新聞 → 朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。
三男の緒方四十郎は元日本銀行理事
CIAは緒方氏にポカポン(pokapon)というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係>>
リhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E#CIA.E3.81.AE.E7.B7.92.E6.96.B9.E6.94.BF.E6.A8.A9.E6.93.81.E7.AB.8B.E5.B7.A5.E4.BD.9C
この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏(故人)が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。
朝日新聞主筆の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある>>
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。
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▼毎日新聞 → 創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。
では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。
で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。
続きは・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/193186

勝寛舟

朝日新聞はなぜ部数が激減したか

読者離れを呼んでいる朝日新聞の惨状に関する記事を紹介します。

Electronic Journalリンクより転載します。
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2月17日の小沢裁判で、石川・池田元秘書が小沢氏に報告し
了承を得たとする調書が、ほとんど証拠として採用されなかった
という大きなニュースがあったのです。しかし、当日夕方のテレ
朝の番組「スーパーJチャンネル」は、このニュースを完全に無
視し、何も報道しなかったのです。おそらくこれは、政治に関す
るテレビ朝日の報道姿勢であると思います。
しかし、同じ日のNHKの「ニュース7」では、天皇陛下ご入
院のニュースに続く2番目の重要ニュースとして報道しているの
です。もともと「スーパーJチャンネル」は、小沢氏にとって不
利なことについては必要以上に詳細に報道するくせに、小沢氏に
有利なことについては報道しないか、小さく扱うのがつねです。
これは「報道ステーション」でも同じ報道姿勢です。
 こうなると、「スーパーJチャンネル」は、もはや不偏不党を
標榜するテレビの報道番組とはいえないと思います。ニュースを
恣意的にチョイスして報道することは、世論を特定の方向に誘導
しているといわれても仕方がないでしょう。日本の報道機関はこ
れほどまでに劣化してしまっているのです。
 もし、大新聞・テレビメディアがこういう報道を続けると、近
い将来誰も紙の新聞やテレビのニュースを信用しなくなり、ネッ
トメディアにシフトすることは確実です。既にその傾向は明確に
出ており、当の朝日新聞の部数はこのところ大幅に減っており、
これはその報道姿勢を反映していると考えられます。
 これについて、「文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇
山荘日記』」の記事をご紹介します。2010年10月18日時
点の記事です。

 朝日新聞発行部数が激減。朝日の星浩クン、おめでとう(笑)
 キミの御影だ。朝日新聞の購読者が激減、めでたく朝刊発行で
 八百万部を割ったそうであるが、これは、なかなか微笑ましい
 ニュースではないだろうか。毎日新聞が、一年か二年前、海外
 向けの「エロ記事」騒動以来、経営危機にあるらしいというこ
 とはよく知られているが、ついに朝日新聞も経営危機の仲間入
 りというわけだ。朝日の看板記者・星浩クン、おめでとう。キ
 ミの鋭い「小沢一郎批判と罵倒」が、おそらく今回の部数激減
 に大いに貢献したのだろうと思う。それとも、部数激減と同時
 に早期退職者を応募したところ希望者が殺到ということだから
 そろそろ星浩クンも、早期退職に応募かな。
  リンク
山崎行太郎氏のいう通り、2010年の時点で朝日新聞は朝刊
で800万部を切り、最新の2011年では、778万5884
部となっています。
 なぜ部数が激減したかですが、それは2010年頃から朝日新
聞が露骨にはじめた小沢一郎追放キャンペーンが明らかに原因で
800万部を切っていることです。これについては「関連情報」
をご覧いただきたいと思います。
 ネットでは、山崎行太郎氏のブログのように小沢氏を批判する
記者クラブメディアに対する反発が強く盛り上がっており、紙の
新聞やテレビ報道とはまるで違う議論がそこに展開されているの
です。つまり、リアルの世界の新聞やテレビとは、まるで真逆の
論調でニュースが伝えられているのです。
 現代はリアルの世界のメディアだけの情報だけでは、事実の認
識を誤ることになりかねない時代になっており、リアルとネット
の両方の情報を合わせないと、ものごとの正しい判断ができなく
なっています。とくに記者クラブメディアの劣化は明らかであり
正しいことがまともに伝わらない時代になってしまっています。
一連の小沢問題の報道などはまさにその典型です。
 先日書店で次の本を見つけたのです。元日本経済新聞記者の牧
野洋氏の著作です。

 「官報複合体」とは何でしょうか。
 「官報複合体」──ジャーナリスト上杉隆氏がよく使う言葉で
す。官報複合体については、著者の牧野洋氏自身が本書のP33
~34に次のように書いています。

 本書のタイトルに「官報複合体」を選んだのは日本の官僚機構
 と報道機関が実質的に連合体を形成しているのではないかとの
 認識からだ。アメリカの軍隊と軍需産業の結び付きを示す「軍
 産複合体」をもじった表現。『ジャーナリズム崩壊』などの著
 作があるジャーナリスト・上杉隆がよく使う言葉だ。個々の新
 聞記者の次元では「世の中のために働いている」と信じている
 人は多い。「会社のために」と思っている人もいるが、少なく
 とも「官僚機構のために」と思っている人はまずいない。個々
 のアメリカ兵士の次元で、「軍需産業のために働いている」と
 思っている人がいないのと同じである。しかし、個々の新聞記
 者の思いとは裏腹に官報複合体的システムは動いている。個々
 の兵士の思いとは裏腹に、軍産複合体体制下でアメリカの軍隊
 が軍需産業に多大な利益をもたらしてきたように、である。官
 報複合体は第二次大戦中の「大本営発表」で批判され、解体さ
 れたかのように見えるものの、実はいまも権力の中枢にある官
 僚機構を支えている。        ──牧野洋著/講談社
        『官報複合体/権力と一体化する新聞の大罪』

●読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状
  
  朝日新聞が最近2年間で急激な読者離反を招いているようで
  す。昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌わ
  れていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減
  少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。”殺小
  沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたこと
  で、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェア
  な報道を求める情報感度の高い読者層”の不信をかったこと
  が影響しているのではないでしょうか。昔ならば、どんなに
  朝日新聞編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信
  してくれた読者層が多かったはずです。そのため戦後から最
  近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市
  民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、
  ようやく”朝日新聞編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に
  見透かされるようになったということだといえます。編集幹
  部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日新聞特有の独
  善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間・・・これまでの愛着
  が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか・・・、固定読
  者の多さで販売部数を支えられていた朝日新聞にしてみたら
  異常な販売数の激減です。
リンク
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以上です。

新聞会