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世界のテロ攻撃の95%がCIAによって指揮されている(プーチン大統領)

リンク より引用します。

WORLDDTRUTH.TVより転載
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ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95%が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。サンクトペテルブルグで起きた地下鉄の爆発は、「これを念頭に置いて」調査されなければならない。

政府の最高幹部と彼の故郷の街である職員に、非公開のフォーラムで語ったプーチン大統領は、地下鉄の爆発についての質問に対して、世界のテロ攻撃の大部分を誰が指揮しているのかを指摘、米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

プーチン大統領は、拳をテーブルにぶつけて叫んだ。「もしCIAが、ロシア人の血で手を汚すならば、彼らは、ロシアのクマを穏やかな眠りから覚ましたことを、永遠に後悔することになるだろう」プーチン大統領は、テロリストに対する捜査をさらに進めていくことを誓った。

95%の数字が正確かどうかについて、トップの補佐官が質問すると、プーチン大統領は一歩踏み出し、「説明をする前に、世界がどのように運営されているかに関して、どのように見えるかを考えなければなりません」

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

プーチン大統領は、補佐官の制止に抵抗しつつさらに続ける。大統領は、証拠はどこにでもあり、個人的には、取引に関する徹底的な知識を持っていると述べた。

CIAは、今日アメリカの一部として存在していますが、確かにアメリカ人ではありません。「CIAは、アメリカ人のために働くことも、利益になることもやらない」

サンクトペテルブルクの爆弾が、プーチン大統領を権力から追い出すための、CIAの陰謀とメディアが示唆していることについて、プーチン大統領は、「地下鉄で、私を瞬きさせるためには、ありとあらゆる策略が必要だ」と述べた。

プーチン大統領はまた、人類はメディアと政治によるプログラミングの使用を通じて 「無意識」になるように操作されており、その完璧なサンプルは、最近のWikiLeaks Vault7の漏洩に対する、社会の従順な反応です。

主流のメディアは、CIAのやりすぎや違法行為について、世界的な抗議行動を開始するのではなく、積極的に大衆を黙らせ従属状態に陥れてしまった。
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引用おわり




橋口健一 
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人の末梢神経を刺激するネタを探すのがマスコミの仕事

以下引用サイト
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豊かな国日本でのこれら「不安」は、生活に対しての人々の要求水準が昔と比べて格段に高くなったことにも原因があると僕は思う。明日の食うものにも困る時代にあっては、「仕事のしすぎ」や「老後をどう生きるか」で悩む人はいなかった。

つまり、世の中が悪くなったからこうした不安が生じたのではなく、世の中が良くなったから、人々の人生や社会への要求がより高度になったから生じたのだ。従って、こうした「不安」があることを悲観的に考える必要はない。世の中の発展の過程で必然的に生じることなのだ。

もうひとつ、これら「不安」はマスコミによって捏造されている部分がある。不安を煽るのはマスコミ固有の仕事である。「今日も一日平穏無事な日でした」ではニュースにならない。何とか人の末梢神経を刺激するネタを探すのがマスコミの仕事であって、始めから、マスコミが世の中のことを正確に伝えるなどということを期待してはいけない。

単身赴任の悲劇だの過労死だの、様々なもっともらしい事例を、これでもか、これでもかと見せ付けられれば、なるほど、働きすぎは現代日本の病理だと、自分を振り返って「不安」になったり、自分の生活スタイルに自信がなくなったりする。

しかし、いくら事例を重ねたところで、日本人のほんの一部のことでしかない。報道されない、普通の暮らしをしている人が常に圧倒的に多いという単純な事実を思い出すべきだ。しかもそうした事例は、意図的に、始めから決まった結論を傍証するために、その結論に都合のいいものだけを集めたのかも知れない。

例えばこんな例がある。最近マスコミに「熟年離婚、定年離婚が増えており、その多くは、それまで会社に縛られてきた夫に妻が愛想を尽かし、子育てが終わった時点で妻から言い出して離婚する形である。」というような記事が出て、決まってこれら働きすぎの夫は「濡れ落ち葉」と揶揄される。

ところが、何十組もの熟年離婚を調べた或る作家によれば、実際は、夫が愛人のもとに走ったとか、新興宗教に熱を入れた妻を夫が見限ったとか、妻の浪費癖に夫が耐えかねた、というように夫が離婚を主導するケースが多いそうである。

妻から離婚を切り出す場合も、強烈なエゴイズムや暴力を家庭内にまきちらす夫に我慢できず妻が飛び出すといった古典的なケースが殆どで、とてもマスコミが期待するような「自立した」妻が「濡れ落ち葉」の夫にさっそうと三下り半を叩き付けるというような話ではない、という。これなど、結論始めにありきの典型例で、その結論を満足させるごく希な事例を無理矢理取り上げたというのが実態だろう。

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西本圭

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1)

リンクより転載します。
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3月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか?」「大地震、大津波から2週間、現状の問題点と復興への道とは?」と銘打って、島田保之=東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久=東京工業大学准教授、藤城俊夫=元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』(講談社文庫、絶版)の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか?」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。

 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した。当然、田原も番組サイドも「今この時期に他に何をやれと言うのか」と反発したが、局は「何でそんなに原発問題にこだわるのか」と押し返す。何でと言ったって、今全国民がこれほど関心を持っている問題はないじゃないか。すったもんだの挙げ句、推進派中心の当たり障りない顔ぶれで、しかも原発問題に絞らずに穏健に行うことで妥協が成り立ったらしい。それでも局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続けたと言う。

 勝間なんてのは、中部電力の「原発は発電時にCO2を出さない」という原発PRのCMに出演して「原油価格は大きく変動するし、経済成長のためにエネルギーは量とコストと両方が安定していないといけない」「燃料価格に左右されにくいという(原発)のは、これはすごく大きな強みなんですね」とかしゃべっていた。

 このCMには、勝間の他に、弁護士の北村晴男、タレントの薬丸裕英が出演していた。私の知り合いの評論家で、中部電力からこのCMに出ないかと誘われた人がいて、彼によると、当初「何を言ってもいいですよ」と言われたので、「今出来ちゃってる原発はしょうがないとして、これからは止めた方がいいですよと言いたい」と答えると、中電は「それはちょっと控えてほしい」と。提示されたギャラは500万円。フリーの身としては相当迷ったが、結局断った。「こうなってみると、断ってよかったですよ。500万円というのは、まともな出演料というより買収費ですよね」と。

 勝間なんぞは中電から500万円貰っちゃっているから、「死者が出ましたか?」とか言わざるをないのである。

 東京電力は、キャスターの草野仁やエジプト考古学の吉村作治を、関西電力はプロ野球の星野仙一を、CMに使い、また雑誌のPR記事では、茂木健一郎(脳学者)、弘兼憲史(漫画家)、石原良純(俳優)、長嶋一茂(元野球選手)、中西哲生(スポーツ・ジャーナリスト)、大宮エリ(演出家)などを起用している。東電は中電などとは格が違うから、CM出演料も倍くらいになるではないかと推測される。



佐藤晴彦

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)

引き続き、リンクより転載します。
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もちろん、電力業界に弱いのはどのテレビ局も同じである。4月18日付毎日で鳥越俊太郎が「原発正門に立って」と題した一文を寄せ、どの新聞もテレビも政府が決めた30キロ圏、20キロ圏を突破して福島第1原発の正門前まで到達、今やゴーストタウンと化したそのエリアの様子を線量計を片手にテレビカメラに収めてきた体験を綴っている。「私が問題だと思うのは、日本のメディアがこのエリアに警察の同行以外で入って取材しないことです。......放射能となるとなぜ全員右へならえで自己規制してしまうのか? なぜ?」。自分が怖がって危険地帯には行かないというのもどうかと思うが、さらに問題は、鳥越が自分で撮った映像を放映するよういくつかの報道番組に声をかけたが「しかし『うちで放送する』と言ってくれた局は1つもありませんでした。ふぬけですね」----これは自分が被曝するという話ではないから、別のものを怖がって腑抜けになっていることは明らかである。怒った鳥越は、まぐまぐ上に新たな有料メルマガ「鳥越俊太郎の"ニュース力"養成講座(月額840円)」を開設して、そこで発信することを始めた。

●東電だけで年680億円がメディアに?
 別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇/マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。今年3月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ!』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ!』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。

 東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。他にも、電力10社が構成する電気事業連合会(電事連)も独自の広報予算を持っていて(非公開ながら)年間300億円以上と言われているし、さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。現在、広告出稿量第1位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」(川端)。

 月刊『文芸春秋』最近号を見ると、3月号には電事連の「日本にはウラン資源を有効に活用できる『原子燃料サイクル』の確立が不可欠です」というカラー1ページ広告が載り、4月号には同じく電事連による「ギモンの視点(12)原子力発電から出る高レベル放射性廃棄物はいかにして処分されるのか」と題した藤沢久美(ソフィアバンク副代表)のモノクロ2ページの研究所訪問記(「研究所では数万年先までの地質現象を鑑みながらシミュレーションを行っている」だと。目先の地震も分からないくせに!)、東電提供の「世界の電力マン(19)」でカナダ・ダーリントン原発の女性広報担当官を紹介するモノクロ2ページ提灯記事が出ている。「東日本大震災/日本人の再出発」と特集を銘打った5月号には、さすがに東電も電事連も広告を出していないが、裏側では「頃合いを見て出来るだけ早く広告を復活させますから、ひとつ事故報道のほうはお手柔らかにお願いしますよ」「ま、そのへんは心得ていますから」といった隠微な会話が交わされていても不思議ではない。

●カネで固めた「安全神話」
 このようにマスコミは、電力業界の広告費・販促費漬けになっているから、個々の勇気ある記者や編集者の抵抗はあるにしても、全体としては原発の真の危険から目を背けさせようとしてきた恥ずべき歴史を持っている。

 マスコミだけではない。政治家には政治献金、官僚には天下り先、学者には研究費、地元代議士や地方政治家や暴力団には利権配分、自治体と周辺住民には電源3法に基づく手厚い交付金......と、あらゆる関係者に莫大なカネをバラ撒いて「原発は安全」という虚構を塗り固めてきたのである。

 政治献金について言えば、昨年7月29日付東京新聞他が大阪の関西消費者団体連絡懇談会の調査結果を元に「電力9社役員が自民に献金」と報じたことが記憶に新しい。

 同会は06〜08年にかけての自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業献金を精査し、沖縄電力を除く(沖縄だけは原発がないからね)電力9社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが個人名義を装って多額の献金をしている事実を明らかにした。

 役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないものの、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。実際、各社とも、社長は年30万円前後、副社長は25万円など、職位順に整序された額を毎年献金していて、これはどう見ても組織的な仕業である。非常勤も含めた判明分で、3年間の合計金額が一番多いのは東京電力だった。

 最新の『週刊ダイヤモンド』4月16日号「東電の大罪」は、改めてこのうち東電分について氏名・役職・金額の一覧表を掲げて詳しく報じ、会長・社長は30万円、副社長は24万円、常務は12万円、執行役は7万円と綺麗に揃った額で、その総額が06年=49人/570万円、07年=46人/603万円、08年=53人/654万円に達することを明らかにした。

 これは政権交代後はどうなったのだろうか。民主党にも電力労連や電機労連などの出身者を中心に原発推進派がいて「原発輸出」を軌道に乗せようと盛んに画策していたので、そちらに重点が移ったのかどうか、追跡調査が必要だ。



佐藤晴彦 

放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK

植草一秀の『知られざる真実』(リンク)より引用します。
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NHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

(中略)

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このNHK報道のどこに問題があるのか。
それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。
NHKは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで
「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」
「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」
の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。

これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。

その効果を狙ってこの原稿が書かれている。
「サブリミナル効果」である。
安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。
この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。
しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務付けている。
徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。
したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。
NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」リンクは次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。
しかし、NHKは意図して政府の御用放送に徹している。
このNHKに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。



佐藤晴彦