芸能人のみなさん、SNSで安易にがん検診を勧めないでください(1)

芸能人のがん闘病ニュースがある度に、コメンテーターは「がん検診の勧め」を切実に訴えかける。

しかし、るいネットの読者には常識かもしれないが、がん検診とは「被曝」に他ならない。若者の場合はなおさら危険だ。

以下、文春オンライン(リンク)から。

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 芸能人やメディアのみなさんにお願いがあります。ブログやSNS、ネット記事等で、がん検診を安易に勧めないでください。無条件にいいことだと思われていますが、がん検診にはデメリット(害)もあります。よかれと思ってしたことで、かえって多くの人に害を与えてしまうことになるかもしれないのです。

 ここ数年、がんにかかったことを公表する芸能人が相次いでいます。昨年6月9日、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが記者会見を開き、妻でフリーアナウンサーの小林麻央さん(34)が「進行性の乳がん」であることを公表し、大きな衝撃を与えました。この2月18日(土)にも、女優の藤山直美さん(58)に初期の乳がんが見つかったと報道されました。藤山さんは10年前から乳がん検診を受けており、今年1月の検診で要再検査となったそうです。


医療機関に乳がん検診を希望する若い女性が殺到 

 こうした報道があると、必ずと言っていいほどネットでは、がん検診の受診を促すメッセージが盛んに発信されます。北斗晶さんが乳がんを告白したときも、20代、30代の若い女性芸能人が相次いでブログやSNSなどで乳がん検診を呼びかけました。その影響で、医療機関には乳がん検診を希望する若い女性が殺到したそうです。

 芸能人のみなさんも、乳がんで命を落す人が一人でも減るようにと、良心から乳がん検診を呼びかけたのだと思います。ですから、その善意をとがめる気はまったくありません。

 しかし、乳がん検診の推奨年齢に制限があることを、みなさんはご存知だったでしょうか。乳がん検診は現在、乳房専用のX線装置であるマンモグラフィで行われていますが、国のガイドラインによると、マンモグラフィ単独法の推奨年齢は40~74歳、マンモグラフィと視触診の併用法は40~64歳とされています。なお、超音波検査をがん検診(対策型検診)として行うことは、どの年齢でも推奨されていません(国立がん研究センター「科学的根拠に基づくがん検診推進のページ」)。


 若い女性の乳がん検診は害の方が大きい

 なぜ、20代、30代には、乳がん検診が推奨されていないのでしょうか。それは、乳がん罹患率が高くない若い女性が乳がん検診を受けると、メリットよりもデメリット(害)のほうが大きいと判断されているからです。

 乳がん検診に、どんなデメリット(害)があるのでしょうか。まず挙げられるのが、「放射線被ばく」に伴う発がんリスクです。このリスクは若い女性ほど高いとされていますから、しこりが心配で乳がんの検査を受けるとしても、20代、30代は原則的に、放射線被ばくをするマンモグラフィは受けるべきではありません。

 次にあげられるのが「偽陽性」の害です。偽陽性とは、結果として乳がんではなかったのに、「要精密検査」とされてしまうことを意味します。乳がんの精密検査では、乳房に針を刺して組織の一部を採取する「針生検」が行われていますが、針で痛い思いをするだけではありません。深刻なのは「がんかもしれない」と心配になることで被る精神的な苦痛です。結果が出るまで不眠になってしまう人や、検査後もずっと不安に苛まれる人がいるのです。
 



深ヰ紫
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芸能人のみなさん、SNSで安易にがん検診を勧めないでください(2)

世界的に有効性が疑問視され始めている

 日本で、どれだけの過剰診断があるかは不明です。しかし、ある乳がんの専門医は私の取材に、「日本でも10~20%は過剰診断があるかもしれない」と明かしてくれました。現在、日本で乳がんと診断される人は1年に約9万人いますので、毎年9000人~1万8000人もの女性が、無用な治療を受けている可能性があるのです。

 過剰診断の害を被る可能性があるのは若い人だけではありません。高齢者は検診で早期がんが見つかったとしても、がんが進行して命取りになる前に、他の病気で亡くなる可能性があります。それに高齢者では、治療によって被るダメージが若い人より重くなりがちです。こうした理由から、乳がん検診では年齢に上限が設けられているのです。

 それだけではありません。ここ数年、欧米からは乳がん検診に死亡率を下げる効果はないという研究報告も相次いでいます。これを受けて日本乳癌学会も、2015年に改定した「乳癌診療ガイドライン」で、50歳以上のマンモグラフィ検診の推奨グレードをAからBに格下げしました。現在Bに格付されている40代は、今後推奨すらされなくなるかもしれません。

 拙著『がん検診を信じるな~「早期発見・早期治療」のウソ 』(宝島社新書)にも詳しく書きましたが、偽陽性や過剰診断の急増は乳がん検診だけでなく、前立腺がん検診などでも指摘されています。さらには、どのがん検診にも「命を救う」(寿命をのばす)という確たる科学的証拠はなく、世界的に有効性が疑問視され始めています(BMJ. 2016 Jan 6;352:h6080.)。


乳がん専門医も「そろそろ“がん検診神話”は捨ててほしい」

 こうした事実を知っている芸能人やメディアの方々は、恐らくほとんどいないのではないでしょうか。乳がん検診を推奨するのならば、少なくとも国や学会のガイドラインは踏まえておく必要があると私は思います。

 いまや、やみくもに乳がん検診を推奨する時代ではないのです。昨年12月11日付の「日経ヘルス」で、聖路加国際病院乳腺外科部長の山内英子医師も、次のようにコメントしています。
「そろそろ、必ず検診に行かねばならないという、“がん検診神話”は捨ててほしい。乳がん検診の場合、発症リスクの低い人が検診を受けることで、過剰診断や偽陽性、被曝のリスク、精神的な負担などの不利益が、検診による利益を上回ることも。発症リスクを考慮して、必要な人が、その人に合った方法で検診を受けてほしい」

 山内医師は、日本乳癌学会で理事を務める著名な専門医です。このとおり、がん検診に限界があることは、乳がんの専門医も認め始めています。がん検診を受けてはいけない人がいること、がん検診には深刻なデメリットがあること、そして「寿命をのばす」という確たる科学的証拠はないことを、ぜひ多くの人に知っていただきたいと思います。




深ヰ紫

【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナ(1/2)

反戦な家づくり リンク より、以下転載
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【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナですよ

めずらしく産経新聞が森友学園事件のスクープをした、と言って喜んでいるひとがいるが、このニュースは要注意だ。

近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手 2017.3.4 産経

27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。
(引用以上)

ここには、安倍晋三と官僚たちを救うための、ふたつのワナが仕掛けられている。



まず注意すべきは、これは2015年9月4日であり、この段階では財務省は森友学園にこの土地を「貸していた」ということ。
事業用定期借地契約の段階であり、少なくとも表向きは購入の話も出ていない。
なので、この記録のなかで財務省が、「瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じる」と言っているのは、正しい。

購入後であれば処分費を差し引いているのだから国に処分費用は生じないが、このときはまだ借地なので、処分費用義務は国のほうにある。
この記事は、購入後のこととわざと混乱させようという産経の意図が透けて見える。
勘違いして 「スクープだ」と思ってこの記事を信じてしまうように、仕掛けられている。

実は、フツウのことを言っているだけで、スクープでも何でもない。
しかし、この「打合せ記録」を信じてしまうと、後段の財務局の発言も信じてしまう、という仕掛けだ。



後段では財務局は何を言っているか。
「それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」

つまり、「2015年9月の時点で、通常の10倍の処分費がかかる産廃が埋まっていることを、関係者一同 認識していました」というのである。

もうお気づきのように これが正しいとすると、
2016年4月に大阪航空局が見積もった 処分費8億2千万円は 正しかった ということになってしまうのである。

さらに、「場内処分した」のであるから、付近住民が大量のダンプを見ていなくても当然、産廃のマニフェストにも残っていなくて当然、ということになり、すでに地中に埋まっているから 今となっては調査は不可能 と言う話だ。

産経は、ここに導くための財務省の悪だくみを、あたかもスクープのように報じたのである。

つづく




山上勝義

【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナ(2/2)

反戦な家づくり リンク より、以下転載 つづき
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もう一つのワナはなにか。

それは、疑惑の3日間の中心に位置する9月4日の近畿財務局での打合せが、「こんな内容だったんだ」と信じさせること。

もしかしたら、国会をサボって大阪に駆けつけた安倍晋三が、テレビ局に行く途中に立ち寄ったのではないかという疑惑すらあるこの打合せが、こんなフツウのことを話していただけだった、ということにしたいのである。

2015年9月3日 財務省理財局長と安倍首相面談
2015年9月4日 近畿財務局で関係者打合せ
           安倍首相 来阪
2015年9月5日 安倍昭恵が塚本幼稚園で講演 名誉校長に就任

この疑惑の3日間を境に、森友事件は安倍マターとなったのではないか。
3日の内容は、当時の迫田理財局長は国税長官におなり遊ばされているので、まず漏れることは無い。

問題は、民間業者も入っている4日の内容だ。おそらくマスコミも、キアラ設計や中道組を当たっているに違いない。
とくに、中道組はゴミ処理業務だけで、建築工事は外されてしまったので、心配だ。
そんな情勢で、近畿財務局と産経新聞が仕組んだ 芝居が、このスクープもどき記事なのである。



もちろん、大量のゴミを地中に埋めています ということは、学校の運営には悪影響があるけれども、それはもとより籠池総裁も認めてしまっているし、そもそも、小学校も籠池総裁もすでに切り捨て対象になっているので、その辺はまったく配慮はない。

法的な責任ということで言えば、産廃の場内処分は違法である。
しかし、そもそも「掘り出さなかった」といえば、脱法的にすり抜ける可能性はある。
仮に産廃で違法になったとしても、その程度ならばこの疑獄事件は最小限の犠牲ですんだ と関係者一同は胸をなで下ろすだろう。

また、8億2千万も値引きしているのに、それに見合った処分をしていないのは問題だ、と言っても、これは多分通用しない。
そもそもゴミが存在しないのに値引きしていれば犯罪だが、あるゴミを処分していないからと言って、違法行為には問えない。

たとえば、スイッチが壊れていて、使うには毎回電池を抜いたりさしたりしなければならないカメラが、定価9万5千円のところ修理費用8万2千円を値引きして1万3千円で売っていたとしよう。
そのカメラを買った人は、必ず8万2千円の修理をしなければならないかといえば、そんなことはないだろう。毎回電池を入れたり出したりして使っても、構わない。

この土地についても、地中障害の瑕疵の総額を8億2千万あるということを是としてしまえば、あとはその瑕疵を除こうが、瑕疵を持ち続けようが、森友学園の自由と言うことになる。
そんなところに建てた小学校に通わせるのかよ!という話はともかく、すくなくとも、財務省や国交省は責任を免れる。

だから、そこをいくら責めても無駄なのだ。

焦点はあくまでも、「そもそも8億2千万円分もの瑕疵はなかった」 ということだ。

瑕疵がないのに8億2千万円も値引きしたからこそ、国家犯罪なのである。

それを否定するための 巧妙な仕掛けが、あの産経の偽スクープなのである。

アッキード事件を追いかけている同志のみなさん。
よくよくご注意あれ!
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山上勝義

安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞

森友事件の背後で何か危険な法案が通ろうとしているのか、何か隠蔽したい事件でもあるのか?それとも、安倍おろしの動きが加速しているのか。プーチン、トランプ、習、北朝鮮と、なにかざわついている。


リンク
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天木直人のブログ
安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞

 繰り返して書くが、今度の森友問題の唯一、最大の注目点は、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかである。

 それ以外のいかなる形でこの問題が幕引きされても、何の意味もない。

 ところが、今のところ、安倍政権がみずから辞める気配はまったくない。

 野党がいくら国会で追及しても、安倍首相の強気は揺るがない。

 このまま安倍首相は逃げ切れるのか。

 この疑問に、きょう3月7日の東京新聞「こちら特報部」が、見事に答えてくれている。

 安倍首相に支配され、安倍批判を封じていたはずのテレビが、ここにきてワイドショー化して、森友学園と安倍夫妻の関係を積極的に取り上げ、安倍夫妻批判をはじめた。安倍政権のメディア支配が揺らいでいるのか?

 こういう問いかけで始まるこちら特報部の記事の中にこそ、安倍首相を辞任に追い込む決め手がある。

 なぜテレビが森友問題をここまで流すようになったのか。

 それは視聴率が取れるからだという。

 これほど社会正義上おかしく、キャラが立つ人たちが登場する話を放送しない手はない、政治部は最初はナーバスになっていたが、各局がやるようになった今は問題ない。

 これはテレビ関係者の話だという。

 キャラの立つ人の筆頭はもちろん昭恵夫人だ。

 破天荒なファーストレディとして、主婦層は、良くも悪くも昭恵夫人に注目して来た。

 その昭恵夫人が、幼稚園の運動会で園児に翼的な言葉を暗唱させ、安倍首相頑張れと叫ばせるような森友学園長と仲良くし、園児の姿に感動し、新設する小学校の名誉校長まで引き受けた。

 誰が見ても衝撃的だ。

 この画像が繰り返し流されれば、関心が高まらないはずはない、視聴率が上がらないはずはない、というわけだ。

 お客様は神様だ、のたとえのごとく、視聴率がすべてのテレビ局だ。

 おりしも世論調査が発表され、昭恵夫人のこの行動に国民の圧倒的多数が批判的である事が分かった。

 安倍首相の弱点は昭恵夫人なのだ。

 安倍昭恵夫人が批判されればたちどころに色をなして激しく反発する安倍首相の姿を見ていれば、その事がよくわかる。

 野党が批判すれば反発する安倍首相も、世論が昭恵夫人を批判すればひとたまりもない。

 なによりも真っ先に昭恵夫人がやる気をなくす。

 昭恵夫人が、もう首相の妻なんか嫌だと言い出せば、安倍首相は従わざるを得ない。

 そうなのだ。

 野党が安倍首相を辞めさせられなくても、世論が安倍首相を辞任に追い込むのだ。

 しかも政治問題に関心のない一般国民の常識が安倍夫妻に引導を渡すことになる。

 これこそが日本の民主革命だ。

 そうなるためにも、テレビは安倍昭恵夫人の事を報じ続けてもらいたい(了) 

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孫市