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「絶対にマスクしない」米大統領が起こす大波紋

以下リンクより

周囲が全員マスクをしても、意地でもマスクしないトランプ大統領。その狙いは…?

 長期にわたるマスクの品薄、アベノマスク問題と、マスク問題が続いた日本。最近こそ、各企業によるフル稼働での生産や、転売禁止などの規制により状況は落ち着き始めたが、今度は真夏のマスク着用による熱中症懸念と、形を変えて問題は続く。

 一方、アメリカにおけるマスク問題は、少し事情が異なっている。11月に行われる大統領選挙が絡んでいるため、トランプ大統領 vs バイデン前副大統領の「マスク代理戦争」の様相を呈してきたのだ。

 アメリカの新型コロナウイルスの感染者数は世界で一番多く、約180万人(6月4日現在)。これまでに10万人を超える死者が出ており、終息にはまだまだ程遠い状態だ。そんな中、報道で目にするトランプ大統領は、一切マスクをしていない。

■トランプ大統領が意地でもマスクをしない理由

 アメリカ在住の医療関係者はこう指摘する。

 「トランプ大統領がマスクをしないのは、マスク=新型コロナといったイメージがあり、コロナが蔓延していて大変だというイメージを国民に与えてしまうためだと言われています。

 アメリカでの死者が10万人を超えたときも、ツイッターで哀悼を示したのは翌日で、できる限り新型コロナの影響力が拡大しているという印象を世間に与えたくない、という様子が感じられます。そんなウイルスに動じることなく、速やかな経済活動の再開、強いアメリカを印象づけるためにマスクをしないといわれています」

(中略)

 実際のところ、アメリカ国民のマスクに対する意識はどうなのだろうか。

 「元々、アメリカ人はマスクをする習慣はありません。新型コロナの流行の初期段階では、NYの街中などでもマスクをしている人はあまり見かけませんでした。さすがにロックアウト後はほとんどの人がマスクをするようになりましたね。

 日本とは違って、街中にはマスクはほとんど売っていなかったので、手ぬぐいにゴムを結んで代用したり、毒ガス用のようなマスクなどをしている人が多かったです。さすがに最近ではスーパーマーケットで見られるようになりましたが」(同上)

アメリカでもニューヨークや、ワシントンDC、ロサンゼルスなどの大都市では多くの人がマスクをつけているが、トランプ支持者が多い南部や中西部の州ではマスクをしている人は少ないという。日常生活でもトランプにならってマスクをせずに出かけ、スーパーマーケットなどでマスクをしている人を見ては、笑い飛ばす人もいるというのだ。

 「テレビのインタビューで、どうしてマスクをしないんですかとの質問に、『私は神を信じているから全然コロナなんか、かからないんだよ!』という答えが返ってきたりします。テキサス州ではマスクをしているとスーパーに入れないところもあって、マスクを外してくださいと言われたり、州によって全然違うのです。トランプ大統領は、マスクは格好悪いという印象を国民に植え付けようとしているといえますね」(同上)

(中略)

■民主党のバイデン候補との”罵りあい”

 大統領選挙を11月に控え、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の戦いはすでに始まっている。新型コロナウイルスの感染を避けるため、自主隔離を行っていたバイデン候補は、5月下旬のメモリアルデーに黒いマスクをつけ、約2カ月ぶりに姿を現した。

 トランプ大統領はバイデン氏に対して「天気のいい屋外でマスクを着用したのはかなり異常」とツイートし、バイデン氏のマスク姿の写真をリツイートした。一方のバイデン氏は、トランプ大統領が最近の公のイベントでマスクを着用しないことについて「本当のバカ」だと批判して、火花を散らしている。

こうしたマスクを巡る両者対立のニュースが拍車をかけ、マスクをしている人がバイデン派、マスクをしない人がトランプ派のような見方にすらなっている。

(中略)

■日本にもいずれ影響を与える

 直近のワシントンポストとABCニュースによる世論調査では、バイデン氏支持が53%、トランプ氏支持が43%となっており、バイデン氏が10%引き離してリードしている。共和党派が多い南部や中西部の州にもコロナが拡大したこともあり、保守層の高齢者などは、命の大事さに気づき、共和党から民主党に乗り換えた人も多いという。

 新たな火種となっている黒人人種差別問題も収まる気配がなく、トランプ大統領は軍の投入も辞さない構えを見せており、まだまだ予断を許さない状況が続いている。また、株価の復活は早かったが、10月以降、実体経済がどういった動きをみせるかも気になるところだ。

 大統領選挙の結果は、ポストコロナの日本の政治経済にも大きく影響を与える。新型コロナの感染者数、死者数ともに世界一のアメリカだが、トランプ氏 vs バイデン氏の勝敗の行方を「マスク代理戦争」の側面から見ていくのも、ポストコロナの世界を占ううえで興味深いのではないだろうか。
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電通と安倍晋三

電通と安倍晋三
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 電通といえば、創始者は「上海阿片王」と呼ばれた里見甫だ。里見は、清国崩壊後(袁世凱没後)の中国で古いヤクザ組織、青幇や紅幇と手を結んで、中国大陸で阿片を売りまくり、その利益を日本陸軍に上納した。ときにヤクザ組織の利権と対立し、当時の青幇頭目であった蒋介石の指図によって、里見の作った北京郊外・通州麻薬精製基地が襲われ、日本人婦女子ばかり、数百名が残虐に殺害される事件も起きた。

 電通のことを深く調べようと思っても、グーグルも、ダックダックゴーでさえも、検索がひどく制限されていて、意図的に情報が隠蔽されている。私の東海アマブログで、過去に、何度も取り上げてきたのに、今、検索しても何一つ表示されないのだ。これも電通の指図によるものだろう。
 電通は、日本最大の広告企業であるが、同時に、あらゆる情報を集中し、そして自在に操作する政治的組織でもある。検索エンジンの収入源は、もちろん広告収入なので、電通が自社に都合の良い情報統制をするとき、最初に、検索エンジン関係者に多額の広告収入を融通しておいて、金銭的立場で影響力を行使するのである。「言うことを聞かなければ広告を引き上げるぞ!」この一言で、すべてのメディアは瞬時に萎縮し、電通の言いなりになるのである。「自民党体制の知られざる正体を暴露する、あるいは電通の正体を暴露するような情報は絶対に検索させない」それも、検索順位を数十位以下に落とすことで、人々の目に触れないような卑劣な方法で工作するわけだ。

 安倍晋三政権が登場してからというもの、警察官僚の北村滋が、日本版CIAの指揮官になって、凄まじい規模での情報統制、改竄、捏造が始まったことは、何度も書いている。北村滋の情報統制の大半が、電通を経由して行われている可能性がある。 電通は、安倍晋三政権と頭のてっぺんから爪先まで一体なのである。

 戦前、陸軍統制派が、中国本土に侵攻したときの戦費を調達したのは、里見甫による阿片資金と、岸信介の作った「昭和通商」が阿片と武器を売りさばいたカネ、あとは石原莞爾らの才覚による貿易商売だったといわれる。戦前の当時から、中国・満州・阿片・里見甫・岸信介・石原莞爾というキーワードは、完全に一体のものであり、戦後は、電通・岸信介・安倍晋三・北村滋というキーワードに継承されている。安倍晋三は、里見甫と岸信介の満州・朝鮮利権を引き継いでいる可能性がある。岸は、昭和通商の麻薬販売で得た、当時6000億円ともいわれる資金の一部を米軍に渡して、自身と正力松太郎のA級戦犯放免を取引したことが知られている。その残りの金が、ときにM資金と噂されたり、自民党の戦後資金に流用されたことが明らかにされている。

 安倍晋太郎が、選挙工作企業ムサシの最大株主であり、死後は、息子の安倍晋三にそれが引き継がれているともいわれ、ムサシは、安倍晋三の言いなりになって不正選挙を行っているといわれている。また、安倍晋三の資金の多くが、韓国の統一教会から出ていると噂されているし、実際に、統一教会の機関誌、世界日報の表紙を飾る安倍晋三が、無関係でいるわけがない。
 安倍晋三と電通は、まさに表裏一体をなして、情報統制支配を行ってきた。
 このことを暴露する記事が、リテラに出ているので紹介する。
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 ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 2020.06.08  リンク

 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は募集をいったん中止。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介した。
 しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。
 これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

 さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
 
安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に。
・・・(続きはリンク先で)

「コロナ報道は陰謀だ」 ボクシング世界王者の持論に海外物議「封鎖措置を無視」

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「コロナ報道は陰謀だ」 ボクシング世界王者の持論に海外物議「封鎖措置を無視」

 ボクシングのWBO世界ウェルター級王者のテレンス・クロフォード(米国)が新型コロナウイルス感染拡大で、米各都市で自宅待機命令やロックダウンが出される中、これを無視。「コロナはメディアの陰謀だ」と持論を展開して物議を醸している。
 米専門誌「リング」のパウンド・フォー・パウンド(PFP)で4位に選出されるなど、米国最強の呼び声高いクロフォードの暴挙は海外で波紋を広げている。
「テレンス・クロフォードはコロナウイルスは陰謀と主張し、練習を継続する」の見出しで報じたのは英地元紙「ミラー」だった。
 米メディアに対して、「いつもと何も変わらない。オレは自宅にこもったりしない。子供も家に閉じこめたりしないんだ」と語っているという。
 米国では55万人以上の新型コロナ感染者と、2万人以上の死者が出る大惨事となっているが、クロフォードは感染防止策の自宅待機命令を無視していると驚きの発言。家族にも外出を許しているのだという。
「それ(コロナ禍)が理由で死者が出たり、病気になっているとみんな言っているけど、それは真実ではないと感じている。彼らは我々をコントロールするために恐怖を使っているんだ。メディアが世界を支配している。誰かがそう報じてれば、みんなそれに流される。みんな恐怖してしまうんだ」
陰謀説を主張「風邪やインフルエンザではないのか」
 クロフォードはボクシング界を興行中止に追い込んでいるコロナ禍について、メディアによる陰謀説を主張していた。
「彼らは健康な人間ではなく、喘息や呼吸器不全の年長者が特に危ないと言っている。それは風邪やインフルエンザではないのか。太り過ぎや肥満の人間は守らなくてもいいのか?」
 ボクシング界では元世界王者のアミール・カーン(英国)が、コロナの発信源を英国で建設中の5G用の電波塔から発せられているという“フェイクニュース”を展開し、物議を醸したばかり。
 記事でも「クロフォードはロックダウンの措置を無視している。なぜなら、彼はコロナ危機が陰謀だと信じているからだ。ウェルター級の支配者はパンデミックの末にアメリカ人が2万人死んでいるのにも関わらず、家族を自宅に留めることも拒否したのだ」と世界王者の無謀な行動は批判されている。(THE ANSWER編集部)

新型コロナ、無症状者からの感染はめったに起こらないことが判明

実際に確定している何十倍もの無症状感染者がいると言われている新型コロナウイルスだが、無症状患者からの感染はほとんど起こらないという研究結果が発表された。

疫学的に無意味であることが明らかになっているにも関わらず、とにかくPCR検査をやれと騒ぐマスコミ界隈にとってはますます立場がなくなっていくと思われる。

以下引用

新型コロナ、無症状者からの感染は「まれ」 WHO疫学者
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新型コロナウイルスが無症状の感染者からうつるケースは「まれ」だとする見解を、世界保健機関(WHO)の疫学者、マリア・バンケルコフ氏が発表した。

バンケルコフ氏は8日、ジュネーブでの記者会見で、患者の接触先を詳細に追跡している複数の国の報告には、感染しても全く症状が出ない例が含まれていると説明。こうしたデータからみて、無症状の症例からさらに別の人へ感染がひろがったケースはめったにないようだと述べた。

そのうえで、症状のある人だけを全員追跡して接触者を隔離すれば、感染数は劇的に減らすことができるはずだと語った。

また無症状とみられた感染者を改めて調べると、典型的な発熱やせき、息苦しさなどの症状はなくても、実際はごく軽症のケースであることが多いと指摘した。さらにこの時点ではまだ潜伏期で、後になってから症状が出る可能性もある。

これまでの研究では、潜伏期間中でも発症の2~3日前から周囲に感染する可能性があると報告されている。米疾病対策センター(CDC)によると、感染の4割は発症前に起きていると推定される。

英ケンブリッジ大学病院で感染症部門の顧問を務める中国・清華大学医学部の調査責任者、ババク・ジャビッド氏は8日、科学情報の正確な報道を推進する英NPO(非営利組織)サイエンス・メディア・センターを通した声明で、無症状者と発症前やごく軽症の感染者を区別することが重要だと強調した。

同氏によると、台湾での接触追跡やドイツで報告された欧州初の感染例から、無症状感染者からうつることはまれだが、軽症者からの感染はあり得ることが分かっている。特にドイツの例では、感染の多くが発症前または当日に起きることが示されたという。

日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い

以下(リンク)引用
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●第1:判断基準を感染者から死亡者へ
第1は、新型コロナ対策を決める判断基準を、感染者から死亡者に変更することである。

これまで政府が新型コロナ対策を打ち出す際に参考にしていたのは、主に感染者の動向である。4月7日に緊急事態宣言が発動されたのは、感染者数が増加の一途をたどったからであった。5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたのも、「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0.5人程度以下」という基準を達成したからだ。第2波に対しても、同様の感染者基準が設定される可能性が高い。

しかし、感染者を中心に据えた政策決定は不適当だと思われる。最大の問題は、新型コロナでは感染しても発症しない不顕性感染が多く、日々の感染者集計が真の感染者数を正しく反映していない点にある。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の5月29日付資料によれば、「次なる波に備えた検査体制のさらなる強化」を行うという。

しかし、各国の状況をみると、検査数が増えるほど感染者数も増加するという関係にある。これは、検査体勢を強化するほど、多くの不顕性感染者を見つけ出すからである。結局、検査数が感染者数を左右してしまい、判断の基準点がわからなくなってしまう。

国民にとっていちばん重要な情報は、死亡者の動向である。

一般的に、「死亡者数=人口×感染率×致死率」という算式が成り立つため、本来、感染者は最終目標である死亡者の最小化を達成するための中間目標という位置付けである。しかし、新型コロナでは不顕性感染が多いため、感染者数は中間目標としての役割をまったく果たしていない。それなのに、感染者数に基づいて新型コロナ対策を決めるのは、国民の厚生に資するものと言いがたいのではないか。

5月31日時点の新型コロナによる死亡者は891人。これが社会的に許容される範囲内かどうかが問題なのに、この点がほとんど議論されていないように思われる。結果から言えば、新型コロナ第1波による死亡者は、季節性インフルエンザよりもかなり少なかった。

さまざまな死亡リスクと比較考量しつつ、新型コロナによる死亡者数の臨界値を決め、感染者偏重の新型コロナ対策から脱却すべきである。死亡者が許容範囲内に収まっているのであれば、信頼性に乏しい感染者数を重視する必要はなく、過度の活動制限も不要である。かえって他の要因による死者数を増やしてしまう可能性があるからだ。

●第2:指定感染症の解除
第2は、指定感染症の解除である。

政府は1月28日、新型コロナウイルスを感染症法で定める「指定感染症」に指定した。これにより、新型コロナの感染者を強制的に入院させたり、就業を制限したりできるようになった。当時は中国武漢での死亡者急増が報道され、世界的な感染拡大が懸念された時期であり、指定感染症の指定は当然の対応であった。

しかし、当時から状況は大きく変わった。まず、米欧と違って日本人の死亡率は非常に低く、新型コロナの危険性が季節性インフルエンザと大差ない可能性が高まった。新型コロナに感染して「入院治療等を要する者」も累計1484人にすぎない。

少なくとも、感染症法第6条の「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」には該当しないという印象である。さらに、感染しても症状が出ない不顕性感染が多いことも分かった。そのため、元気な感染者まですべて入院・隔離させてしまうと、かえって院内感染を拡大させる可能性を高め、医療崩壊を招きかねない。

指定感染症に指定すると、流行抑制に力を発揮する反面、医療現場の負荷も高める。これまでに判明した新型コロナの危険性を考えると、指定感染症を解除して、通常の感染症対応に戻しても大丈夫ではないだろうか。重症化リスクが低い若年層は、インフルエンザと同様に自宅待機でも深刻な問題になりにくい。そして、高齢者や基礎疾患を持っているハイリスク者に対して医療資源を集中させたほうが、第2波での対応力を高めることができると考えられる。

●第3:国民への正しい情報提供
第3は、国民に対して正しい情報を提供することである。

とくに、新型コロナのリスクだけを強調して、国民の不安を煽らないことが重要である。現在の政府広報やこれに基づくメディアの報道は、依然として「恐怖の新型コロナ」との認識に基づいて、なんとしてでも感染を避けなければならないという論調である。一方で、死亡率が極めて低いことにはほとんど言及せず、国民の間でもその事実が共有されていない可能性が高い。

結果、国民感情には新型コロナに対する恐怖感ばかりが蓄積されてしまう。「コロナ鬱」「コロナブルー」などメンタル面の影響が現れたり、外出や人混みに恐怖感を抱いたりするようになったという人も多い。

こうした不安心理は、これから社会活動を再開する際に大きな足枷となる。3密回避やソーシャルディスタンスをあまりにも強調しすぎると、自ずと消費活動が萎縮することになり、経済の「V字回復」も実現困難になる。

前述のとおり、子どもや若年層は新型コロナに対するリスクが非常に低い。「感染しても自然経過するから、過度の心配は不要」というメッセージも必要ではないか。そのうえで、学校や幼児教育なども含め、低リスク層を優先して活動を全面再開することを検討すべきだ。新型コロナのリスクを正しく国民に伝え、必要以上に行動を萎縮させないことが求められる。