政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

simatyan2のブログ より転載です。
リンク

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現した
ものです。

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪うのです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていくようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割
が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべきであると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、
これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わないようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間
が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられないのです。


これを如実に物語ってるのは先日来からの森友学園問題です。

森友事件では、安倍首相夫妻、迫田国税庁長官、佐川理財局長、
当時の大阪府知事橋下徹と現在の大阪府知事松井一郎、他にも
複数の国会議員や業者が複雑に絡んでいます。

誰が見ても一人で起こせる問題ではないのがわかります。

しかし、裁かれようとしているのは民間人の籠池一人です。

首相夫人や官僚は調査対象外で証人喚問すらありません。

この経過は上記の、

「危険のある人物を監視し、
取り締まるようにすべきであると思う」

がピッタリ当てはまっています。

誰が「危険のある人物」かは調べてみないとわからないのに、
首相夫妻や官僚や知事たちは、裁く側なので調査対象から除外、

結局、籠池しか調べることが出来ず、自動的に籠池一人が犯人に
なってしまう公算大です。

組織は監視されないと必ず腐敗するものです。

それを追求し正すのがマスコミの役目であり、昔は多少なりとも
政府の行き過ぎにブレーキをかけていたものです。

そのマスコミのブレーキを逆にアクセルに変えたのが小泉政権
で、それを可能にしたのが下の男です。

当時の近大の理事長で参議院議員だった世耕弘成が、電通の
広告戦略を小泉劇場に取り入れてからおかしくなったのです。

ただ決定的に戦略が確立したのは第二次安倍政権からですね。

アホボン安倍晋三に細かい指示をしています。

庶民の情報源の主軸がテレビと新聞であったころは、まだ世論
工作はチーム世耕という少人数で行っていました。

しかし、下のような世耕の息のかかったネット世論専門業者が、
安倍劇場に参入してからネット工作がより強力になったのです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
(情報収集・分析)

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社

これらの業者は通常のネット世論を不毛の書き込みにより違う
方向へと誘導します。

その手口は幾つかに分かれていて、極右的、リベラル的、混乱
が目的、本題とは違う部分で炎上させるものなど様々です。

掲示板やブログのコメント蘭を常に監視し、政権に都合の悪い
流れだと即、書き込み開始です。

普通の一般人は、仕事の合間や家に帰ってから書き込む場合が
多いのに比べて、彼らは書き込んで荒らすのが目的の仕事です。

味方の振りをした巧妙な誘導、しつこさは尋常じゃありません。

そこに自民党ネットサポーターが加わるので、ネットの半分は
プロ市民が相手と思って間違いないでしょうね。

テレビでは世耕の部下の青山繁晴やシンクタンク代表辛坊治郎、
電通傘下の時事通信の田崎史郎など、多数の電波芸者が安倍信者
を増やす啓蒙活動をやっています。

こうした状況下で一般市民が洗脳から免れるためには、政府を
疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど
含めて総合的に判断するしかないのです。

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転載おわり



孫市 
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安倍内閣支持率回復に寄与した金正恩と民進党(天木直人のブログ)

支持率回復の謎。この数字に何の意味があるのだろうか?
天木直人のブログより、引用します。
リンク

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(引用開始)

 きょう4月17日の読売新聞が、北朝鮮が危機的状況になった後の世論調査をいち早く発表した。

 それによると、森友疑惑で急落した支持率が急回復して60%まで回復したという。

 後に続く各紙の世論調査も、ばらつきはあっても、同様の傾向を見せるに違いない。

 「有事が政権支持率を上げる」という古今東西の鉄則通りだ。

 このように、安倍内閣に対する高い支持率が発表されるたびに、反安倍政権側に立つものからは決まって二つの事が批判交じりに指摘される。

 すなわち「世論調査はねつ造されている」とうものと、「世論は未熟だ」というものだ。

 このうち「世論調査はねつ造だ」とする意見には私は与しない。

 なぜなら、たとえそうであっても権力者がそれを認めることはあり得ないからだ。

 立証できないことをいくら言って見ても、一笑にふされるからだ。

 しかし、「世論が未熟である」という批判には、今度ばかりは私も賛同せざるを得ない。

 なにしろ森友疑惑への関与を否定する安倍首相や昭恵夫人に納得できないとする世論が82%もあるというのに、同じ世論が安倍内閣支持率を60%にまで回復させているのである。

 52%もの世論が安倍内閣のもとで景気が良くなると思わないのに、安倍内閣支持率が60%もあるのである。

 支離滅裂だ。

 しかし、この読売新聞の世論調査結果で、一つだけ納得できる事がある。

 それは民進党の支持率が7%から6%に下がった事だ。

 ここまで安倍首相に馬鹿にされても国会審議拒否を貫けず、小池新党にすりよって離党者続出の民進党だ。

 支持率を下げないはずがない。

 こう考えていくと、上がるはずのない安倍内閣の支持率を上げたのは、有事を煽る金正恩と、自滅する蓮舫・野田の民進党という事になる。

 腹立たしい限りだ。

 いずれも不要な存在である(了)

(引用おわり)
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匿名希望

南方本部の劇場会議に行って来ました

今回扱った議題は『世界情勢』というのが今回の大きなタイトルになりました
今回はまず初めにグループ追求で自分が身近に感じる日本のあるいは世界のニュースを考えてそこから追求しその追求した内容を劇場会議の方で話し合いました
劇場会議にて多く出てきたのは北朝鮮とアメリカの関係、およびトランプ政権の不安や戦争の起源とは?など戦争や武力などがかかわる話が多かったです
戦争は支配されて起きている。要するにある戦争ではアメリカCIAがある国とある国をコントロールし戦争引き起こさせたり、マスコミはロスチャイルドなどの金貸しに支配され嘘の情報を流し世論を使って国民の考えを敵対関係にさせて戦争を起こすケースが多いと考えられています。
このように現在の戦争などの大きく言うと世界情勢についての議論が今回の劇場会議での中心となりました。



尾崎大翔

想像以上にまともでない社会

我々の世代からみれば明らかに黒、なのに大マスコミは放置したまま。国民全体が劣化してきているのではないか。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
 これほど立場を利用してはしゃいできた首相夫人の姿など、歴代政府を振り返っても見たことがない。権力を握った者の私物化意識が反映し、完全にコントロールできないまでに思い上がった-というのが実態ではないのだろうか。本人が出てきて真相を語らなければ話にならないが、選挙で選ばれたわけでもない人間が首相夫人という立場の上に胡座をかいて権力を行使していたのであれば、厚かましいにもほどがあるといえる。議会制民主主義とか三権分立の建前など眼中にないか、想像を絶する知性の持ち主であるかのどちらかだろう。
 森友学園にせよ加計学園にせよ、一昔前なら内閣が吹っ飛んでもおかしくないような事実が次次と明るみに出ているにもかかわらず、安倍政府はしぶとく持ちこたえている。復興大臣に至っては福島の被災者について「自己責任」なのだと暴言を吐いてなお居座っている異常事態だ。止めどなく垂れ流されるニュースを耳にして、多くの国民は統治機構の劣化や崩壊が想像以上にひどいことを実感し、ケジメのない姿を唖然としながら眺めているのである。
 事ここに至ってなぜ事態は解明に向かわないのか。まず第一に検察までが“全自動忖度機”になって動かない。これは小沢一郎を標的にした陸山会事件の時の対応とは雲泥の差がある。さらに自民党や公明党、維新も含めて図体がデカイだけで自浄作用が働かず、政党内部から汚れ政府に鈴をつける者がいない。次期ポストへの野心も込みで動くような度胸すらないのだろう。自由と民主を謳う自民党が安倍独裁体制に縛り上げられて、不自由で非民主的な党になっている姿を自己暴露している。情けないのは野党も同じで、腰砕けっぷりは見ていられないものがある。
 さらに、権力の監視が使命であるはずのマスコミになると、例えば田崎史郎(時事通信社特別解説委員)などは首相との会食癖や徹底擁護の姿勢を揶揄されて田崎スシローなどと呼ばれ、権力者のスポークスマンに成り下がっていることについて恥ずかしいという概念すら持ち合わせていない様子だ。これで「ジャーナリストは無冠の帝王である」などといった日には世間から笑われる。こうして立法も行政も司法もみんなして権力に寄り添い、第4の権力であるはずのジャーナリズムも幹部たちが飯を奢られたくらいで自らペンをへし折って乞食風情をやる。これらすべてが醜悪である。
 壊死して腐った細胞は、その周囲も含めて切除するなり思い切った荒療治を施すことによってしか回復の見込みはない。そのままにしておけばおくほど、身体全体を腐食して生命や組織を危機に追いやるものだ。新陳代謝ができない自民党が自壊するのも時間の問題のように思えてならないが、同時に、自民党だけでなく周囲も相当に浸食され、バカがうつるのと同じように、汚れもうつって類は友を呼ぶのである。
 こうしたまともでない社会の現実を考えるにつけ、ならばまともだった時期はあったのだろうか? 少なくともこれほどまともでない社会ではなかった-の会話が聞こえてくるのだった。



匿名希望

地球温暖化はCIAによる”でっちあげ”であるとエドワード・スノーデンが暴露


Edward Snowden: “Global Warming is an invention of the CIA” World News Daily Report(リンク)を以下、日本語訳のみ引用します。


リンクより

■地球温暖化は、CIAによる”でっちあげ”であるとエドワード・スノーデンが暴露 ワールド・ニュース・デイリー・レポート

国家安全保障局(NSA)告発者エドワード・スノーデン氏は、昨日のインタビューで、地球温暖化理論の陰に CIAが介在していたことを示すいくつかの情報を所有していると答えました。:モスクワ

NSAについての暴露文書を公表した後、ロシアに亡命者として暮らしていたスノーデンは、モスクワ・トリビューンとのインタビューで、今まで彼の口からアナウンスされていなかった暴露とも考えられる主張をしました。

武器拡張主義の危険性や研究機関への支配強化の意図から自然科学界の目を逸らすため、1950年代に地球温暖化によって起こる恐怖を最初に組織化したのは、 CIAであった、とスノーデン氏は語りました。

CIAが温暖化のすべてを創作したとする根拠に関する文書をもっていると、エドワード・スノーデン氏は言います。 地球温暖化は、人々を恐怖に陥れ、また、人々の注意を本当に存在する、原爆のような、他の危険性から逸らす目的で創作されている。 さらにCIAが多額のカネを温暖化理論を世界に展開し、広めるために使い、良心のみられないような、無節操な科学者たちが、カネのためにそれに協力したとも。 今では、地球温暖化があたかも存在しているかのような、偽データが多数確認されましたが、事実、多くの人類は、温暖化は存在していると確信しているでしょう。)

2016年の9月頃にリリースされる彼の新刊書で、CIAが温暖化における全てを創作したことを示す文書が提示されるともスノーデン氏は語っています。

エドワード・スノーデン氏は、2013年にNSAと契約して雇われていました。 また、前職は、デル社と CIAでの勤務でした。 そして同年6月に、数千に及ぶ NSA 内部文書を報道機関に暴露しました。 と同時に、彼は数多くの違法行為を伴ったCIA作戦?文書等も所持している事を、明らかにしました。

その彼の暴露を受けて、アメリカ政府は、彼をスパイ行為の罪で起訴すると公表しました。 そしてその暴露をした後の安全のため、彼は香港に滞在後、モスクワでの亡命保護施設での生活を余儀なくされている。


2015年7月28日、ホワイトハウスは、168000人の署名付きスノーデン特赦嘆願を拒否している。

そして、彼、スノーデンは、さらに私が所持している文書は、既に公開しているものよりよほど、米国政府にとって都合の悪いものであるとも言っています。

引用終わり



匿名希望