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日本の異常な人口減少。いったい何が影響しているのか?


日本経済新聞(ネット)
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22年上期の出生数、初の40万人割れ コロナ禍の影響続く

より引用です。
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厚生労働省が発表した1~6月の出生数(速報)は前年同期比5.0%減の38万4942人だった。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込んだ。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。

22年1~6月の出生数は前年同期から2万87人減った。新型コロナの感染拡大の影響がまだ軽微だった20年1~6月からは4万5767人(10.6%)減少している。

22年1~6月の婚姻は26万5593組と、前年同期に比べて0.1%増えた。コロナ禍前の19年と比べると5万組以上減っている。コロナ禍での外出控えなどが影響したとみられる。日本は婚姻後に出産するケースが多く、婚姻数の減少が出生減につながった。

22年1~6月の死亡数は77万7213人と、前年同期比で4万8269人(6.6%)増えた。出生から死亡を差し引いた自然増減は39万2271人のマイナスだった。前年から減少幅が拡大し、人口減が加速している。
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Yahoo! ニュース
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日本人は「超過死亡増加」の深刻さをわかってない
より引用です。
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日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計(概数)によれば、今年1~3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人(10%)増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1~6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000~4万6000人と推計されるそうだ。
共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。
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これらの中で、全く触れられていないことがある。それは、コロナワクチン。今や、日本人の65%は打っていると言われるワクチン。なのに、なぜ、これだけ、出生が減り、超過死亡が増えるのか? 解せない。
コロナワクチンは、免疫力を下げ、生殖系にダメージを与えるという指摘も各所で見られるが、この異常な人口減少の数字の中身は、もっと追求してしかるべきではないか。日本と言う国がなくなり、世界から日本人がいなくなるという由々しき事態にもなりかねない。原因究明に、全力を投入する必要があるのではないだろうか。

(升田幸二)
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Amazonが1500億円規模の訴訟に直面、自社製品の優遇で独禁法に違反か

アマゾンがまたも訴訟されたようです。

リンク より引用

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Amazonが不透明な仕組みで自社の商品を最も売れやすい位置に掲載したことが、支配的な地位の乱用を禁止する独占禁止法(反トラスト法)に抵触しているとして、イギリスで9億ポンド(約1500億円)の訴訟を起こされました。

Amazonの販売ページには、ユーザーが1クリックで商品をカートに入れたり注文したりできる「Buy Box(カートボックス)」があり、82~90%のユーザーはここから商品を購入します。そのため、カートボックスの獲得は出品者にとって死活問題ですが、カートボックスに掲載される出品者を選ぶメカニズムの詳細は不明で、ブラックボックスとされています。

イギリスの消費者保護団体・Consumer & Public Interest Networkの議長であるジュリー・ハンター氏と、その代理として法的手続きを主導する法律事務所のHausfeldは2022年10月20日に、「Amazonが秘密主義的で利己的なアルゴリズムを使用して、カートボックスに自社が取り扱う商品やAmazonに多額の金銭を支払っている販売者の商品を配置した」として、Amazonを相手に訴訟を起こしたことを発表しました。

Hausfeldは、この商慣習によりAmazonがイギリスの消費者に与えた経済的な損失は9億ポンドに上ると見積もっており、訴訟が成功すれば2016年10月以降にAmazonで買い物をしたイギリス在住者はすべてこの損害賠償の請求者に該当するとしています。

ハンター氏は声明の中で「多くの消費者はAmazonが優れた選択肢を提供していると信じていますが、Amazonはそうする代わりに消費者の選択を操作し、カートボックスに掲載されている商品に顧客を誘導するために、デザインのトリックを使用しました。カートボックスは価格や品質に基づいた推奨とはほど遠く、Amazon自身やAmazonに物流を委託している小売業者が販売する商品が優遇されています。その結果、他の販売者はどんなにいい商品を扱っていても事実上排除されて、ページの下の方に追いやられるか数クリックしないとたどり着けないところに隠されてしまいます」と述べました。

一方、Amazonの広報担当者はハンター氏らの主張に対して「メリットがない訴えだということが法廷で明らかになると確信しています。Amazonは常にイギリスのストアで商品を販売している8万5000の事業者を支援することに注力しており、イギリスで売られた物理的な製品の半分は独立した販売パートナーのものです。私たちは常に、お客様に低価格で迅速に配達するオファーを選ぶよう努力しています」と話しました。

Amazonの反論は、イギリスの競争・市場庁(CMA)による調査の対象となっています。CMAは7月に、「Amazonはユーザーが製品を購入する段階で自社の製品を優先的に割り当てていたのではないか」という疑惑を含む3つの反競争的慣行の疑いでAmazonへの調査を開始しました。
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(山口拓巳)

Googleが日本市場に巨額投資。その狙いは?

円安と物価高で揺れる最中に、Googleが巨額の投資を日本市場に行うことを発表した。
岸田総理とも面会し、国家レベルでの提携の話となっている。
彼らの狙いは何なのか?
この円安と物価高の状況で消費が冷え込んでいくことが目に見えている最中、あえて日本に狙いを定めているということは、日本での購買意欲が今後上昇していく≒日本が浮上していくと予測しているようのだろうか。

一方で、下記の記事では、デジタル関連インフラとデジタル分野の人材育成への投資が目的と述べているが、国家レベルでの提携ということであれば、近年創設されたデジタル庁への関与や、目下推進されているマイナンバーカードの管理など、完全に国家の情報を掌握するステップという風にも見える。


米グーグルのピチャイCEO独占取材 日本に1000億円投資、その狙いは?
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アメリカのIT大手「グーグル」のスンダー・ピチャイCEOが来日し、日本で2024年までに1000億円の投資を行う計画を明らかにしました。ピチャイ氏は岸田総理とも面会し、日本のデジタル化を支援すると話しています。

都内で行われたグーグルの発表会。そこで発表したのが、グーグル初のスマートウオッチ「グーグル・ピクセル・ウオッチ」です。

(中略)

「日本のユーザーは目が肥えているので、高品質が求められる。日本からのフィードバックがあることで素早く製品の改良ができる。だから日本はわれわれにとって最も重要な市場だ。今後ピクセル製品の旗艦店を日本にも出したいと考えている」(ピチャイCEO)

(中略)

「日本に1000億円投資する。デジタル関連インフラとデジタル分野の人材育成への投資だ」(ピチャイCEO)

来年、国内初のデータセンターを千葉県に開設するほか、日本からカナダまでをつなぐ海底ケーブルを新たに作るなどインフラを強化。さらに日本のデジタル人材の育成にも投資し、2024年までにあわせて1000億円の投資を予定しています。

「日本のユーザーは目が肥えているので、高品質が求められる。日本からのフィードバックがあることで素早く製品の改良ができる。だから日本はわれわれにとって最も重要な市場だ。今後ピクセル製品の旗艦店を日本にも出したいと考えている」(ピチャイCEO)

(中略)

またピチャイCEOは日本市場を重視する理由の一つとして、世界の景気の減速感が強まる中、日本をはじめとするアジア・太平洋地域への投資で成長を取り込みたいと話していました。
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(佐藤広志)

「若い人はパンデミック対策で根本的に壊された」: 通常は変化がない根本的人格(ビッグファイブ)が、若い世代で大きく「劣化」したことが、研究で確認される

リンクより引用

(前略)

最近の大規模調査で、

「パンデミックの2年間が多くの人のビッグファイブを変えた」

ことがわかったのでした。

論文はもともと、「パンデミックによる制限(ロックダウン、社会的距離の確保、イベントのキャンセル、マスク義務、消毒の励行など)」がビッグファイブに影響を与えたかどうかということで始められたようです。

結果は特に若い世代で、


「開放性と外向性と、そして良心性が大幅に減少した」



とありました。

若い人たちから「良心の部分もずいぶんと消えてしまった」ようです。

この論文を簡単にまとめていた科学メディアの記事をご紹介します。



COVID-19 パンデミックは、私たちの性格を異常なほどにまで変化させた可能性がある
The COVID-19 Pandemic May Have Changed Our Personalities To An Unusual Extent
iflscience.com 2022/09/29

これまでのほとんどの研究では、広範な出来事に直面しても性格特性が非常に堅牢であることがわかっているが、特に若い人にとって、パンデミックは例外だった可能性がある

自然災害等は、うつ病、不安神経症、および心的外傷後ストレス障害 (PTSD)を引き起こす可能性があるが、これまでの研究によると、心理学者たちが「ビッグファイブ」と呼ぶ性格特性は、少なくとも成人ではほとんど変化しない。

しかし、パンデミックの前後に実施されたこれらの特性の比較は、通常望ましくないと考えられている方法で顕著な変化を示しており、その影響は若者の間で最大であることがわかった。

南カリフォルニア大学の調査パネルであるアンダースタンディング・アメリカ・スタディ ( Understanding America Study ) は、アメリカの成人人口のサンプルに対して定期的にオンライン調査を実施している。パンデミックが発生した際に、2014年にさかのぼる標準的な質問に対する何千人もの人々の回答のベースラインが研究者たちに提供された。

発表された新しい論文で、研究者たちは、これらの結果を、パンデミックの初期と 2021- 22年に同じ人々に対して行った調査と比較した。

参加者たちは必ずしも完全に全体を代表するものではないかもしれないが(たとえば、回答者のうちの男性は 41% だけだった等)、7,000人を超えるサンプルで平均 2.62回の調査を行っており、これは調査としてかなりの数といえる。

2020年に行われた初期の結果は、以前の研究と一致しているように見えた。

この 2020年の調査では、開放性、外向性、協調性、誠実性(良心性)の 4つの特性に変化は見られなかったが、神経症傾向の測定値にはわずかな影響が見られた。

この際の調査で、唯一驚くべきことは、参加者の神経症傾向がわずかに軽減されたことだった。これは、以前の2つの小規模な研究と一致している。

ところが、2021年と 2022年に行われた調査では、まったく異なる結果が得られた。回答に基づいて、人々はウイルスの前よりも外向的で、開放性、外向性、協調性、誠実性(良心性)が大幅に減少した。

パーソナリティは人生の中で変化する可能性はあるが、通常はゆっくりと変化する。この論文で説明されている違いは、各測定値の標準偏差の約 10分の 1で、通常 10年間で測定される変化と似ていた。

サンプルを人口統計学的に分類したところ、ほとんどの影響が若者たちであることがわかった。

年配の参加者たちは、統計的に有意な変化を示さなかったが、18歳から 30歳の場合、2021/22 年の神経症傾向が以前に比べて大幅に増加し、協調性と誠実性(良心性)が非常に劇的に低下した。

他の民族グループよりもヒスパニック系の回答者の方が変化が大きかった。

このような研究は、世代を精神分析する何千もの論文を生み出す可能性がある。そして、データには変化よりも継続性があることに注意することが重要だ。

2021- 22年の調査の大部分は、死亡率がまだ高いときに行われた。これらの影響が永続的であるかどうかを知るには、公衆衛生が改善されることが必要で、それまでには長い時間がかかるだろう。過去の調査では、個人的なストレスやトラウマとなる出来事が個人の性格を変えることがわかっている。(吉 四六)

年1000人超の子どもが行方不明!日本の驚く現実  

リンクより引用
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年間約8万人――。

この数字は日本全国の警察に届けられる行方不明者の数である。警察庁によると、統計が残っている昭和31年以降は年間、8万から11万件を推移していたが、平成18年以降は8万件台が続き、直近の令和2年は約7万7000件と最も少なかった。

それでも1日当たり200件以上の届け出がされている計算だ。大半は届け出た当日から1週間以内に不明者の所在が確認でき、事なきを得るのだが、中には所在確認までに数カ月、長いときで2年以上かかるケースもある。

前述の統計によると、9歳以下の子どもに限定すれば、令和2年の行方不明者数は1055人で、過去5年間は1100~1200人台を推移している。

年間で考えれば、1日平均で3人の子供が行方不明になっている計算になります。

しかし、みなさんがテレビなどのニュースなどを見ていても、毎日子供が行方不明になっている報道はされていませんよね?

さらに、これらの統計に出てきている数値は”あくまでも発覚している人数”であり、中には発覚していない事件もあるのではないでしょうか。

前回、静岡県で子供を誘拐しようとした中国籍の女性が逮捕されましたが、日本でも9歳以下の子供の行方不明者が年々増加していて、アプリ「TikTok」から中国が家族構成や居住場所等の情報が盗まれていて、人身売買や臓器売買に関係している可能性が指摘がされています。

このような事件はほんの一部であると考えられますし、今これを書いているときにも被害に合っている子供がいるかも知れないのです。

9歳以下の子供で考えれば1日3人ですが、10代の行方不明者の中には、おそらく多くの小学生や中学生なども含まれます。

これを踏まえると1日に約46人もの未成年者が、行方不明になっているという異常事態が日本の実態だということになりますが、マスコミなどはこれらの問題については言及しませんよね。

もちろん、多くの場合は後日見つかったりして解決することも多いですが、当サイトでいくつか紹介しているように未解決事件として扱われることも多いのです。

なぜ、このような実態があるにも関わらず、マスコミや政治家はこの問題について触れようとしないのでしょうか?
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(ウユ)