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<ローラ発言の波紋>裏に安倍昭恵の影があり!

家族ぐるみでの印象操作。

こちらから引用リンク

23日、TBSの「サンデージャポン」という番組で、タレントの ローラの辺野古発言問題を取り上げました。

注・ローラの辺野古発言問題とは
  モデルでタレントのローラが、インスタグラムで辺野古埋め
  立て中止を請願する署名を呼びかけたこと

~中略~

上記で一番ローラ発言を批判してるのは西川史子女医ですが、
まるで政府の代弁をしてるかのように、

「反対するなら対案を出せ!」を主張してます。

しかし番組内でテリーや杉村が言ってるように、対案がないなら発言するな、というのはおかしいのです。

民主主義では誰でも発言する権利はありますからね。

しかも、ローラは「せめて県民投票まで工事をストップして」と言ってるだけです。

日本の似非評論家や文化人、それに騙されている一部の国民は

「アメリカが沖縄(日本)を守ってくれているのだ」
「沖縄は戦略上で大きな意味がある」

と勘違いしています。

しかし、米国務長官首席補佐は、

「米軍が日本にいるのはコストのため、本国に返すより50%以上安くつく。そもそも国防戦略上全く必要ない」とまで言っているのです。
リンク

つまり戦略など関係なく、ただコストのためだけということですね。


また、アーミテージ氏も

「米は代案あれば聞く」 辺野古見直しに柔軟
リンク

ナイ元国防次官補も、
辺野古「再検討を」 地元民意を重視
リンク

と、柔軟な姿勢を見いせています。

ところで、上記の西川史子女史、以前は下のような発言をしていました。

しかし、その後、安倍昭恵の誘いを受けてから安倍政権の批判は一切せず逆に擁護するようになります。

これが安倍昭恵の力です。

過去記事に何度書いたか数え切れませんが、安倍昭恵の役目は、芸能タレントや有名人一人一人に近づき、毒牙にかけて忠誠を誓わせ、傀儡の手先にすることにあります。



玉田 聡
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「ドイツに残業がない」なんて、真っ赤なウソ。海外を理想化しすぎる人の言葉には、気をつけよう。

リンクより引用
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ドイツに移住してからというもの、何度もカルチャーギャップを体験した。

そのたびにびっくりしていたわたしだけど、驚いたのは日本とドイツとのカルチャーギャップだけではない。『自分が思い描いていたドイツと実際のドイツの乖離』にもまた驚かされた。

もっとかんたんにいえば、わたしはドイツを誤解していたのだ。とくに、働き方に関して。



わたしはドイツに来た当初、よく「日本は長時間労働だけどドイツには残業がないからいいよね」なんてよく言っていた。

それに対するドイツ人の反応は予想外のもので、100%「ドイツにも残業はある」と返ってくるのだ。たぶん30人以上とことやり取りをしたが、答えはいつも同じ。

労働研究所の職員の方に取材をさせていただいたときも、「ドイツに残業がないなんて言われているんですか? どうして?」と逆に驚かれたほどである。

どうやら、わたしが触れてきたドイツ情報は、理想化されすぎていたらしい。


■普遍的で万能な正解があればもうみんなやっている
フランスが万能少子化改善策を見つけ出したのなら、わたしが住んでいる隣国ドイツはすでに取り入れて解決しているだろうし、フィンランド教育法が最高なら科学的に研究され世界基準となり、みんなめちゃくちゃ頭が良くなっているはずだ。



ドイツ人が超絶効率的に働き、それによって経済を発展させ、だれも残業しなくて済むように完璧に仕事を割り振れるのであれば、アメリカや中国あたりの企業が札束を積んで、もっと積極的にリクルートしているだろう。



でも当然ながら、実際にはそうなっていない。

それぞれの国は、それぞれちがった歴史を辿ってそこに行き着き、一方で問題も抱えている。完璧な国なんてないのだ。

「ドイツの働き方は超絶ホワイト」

「フランスの夫婦はいつまでも恋人関係である」

「フィンランドの教育方針が優れている」

こういう情報が一概にウソだというわけではない。



ただ、良いところだけを切り取り欠点や問題点を意図的に無視したり、そういう社会や制度になった背景を踏まえず万能であるかのように喧伝したりして、外国を理想化している傾向はあるんじゃないだろうか。


■外国は理想投影の対象として都合がいい
このような『外国の理想化』の原因のひとつは、自分の理想の投影にあると思う。

ドイツであれば長時間労働、フランスであれば少子化、フィンランドであれば学力低下。

現在日本が抱えているこういった問題を解決する希望として、「そんな問題が起こっていない、もしくは解決した国」の存在は好都合だ。


その国を引き合いに出して「日本もこうすればいい」と言えばいいのだし、ちょっと誇張して自分の理想を上乗せして伝えたところで、日本語の情報であれば現地の人からなにか言われる可能性も低い。

そしてそういう文脈でドイツを語るなら、ドイツは『残業がなくみんなが効率的に働く経済大国』であってもらわないと困る。

成果を求められる管理職が場合によっては夜まで働くことや、生産性は高くとも担当主義で自分の仕事以外無関心である現実なんて、興ざめなのだ。そんな情報は求められていない。



必要なのは、日本を導いてくれる可能性のある素敵なお手本。自分の理想を重ね合わせるのに都合のいい外国(できれば欧米の国)だ。


■その海外情報、理想化されすぎていませんか?
理想をなにかに重ね合わせるのは、だれもが経験することだろう。

アイドルや漫画のキャラクターにハマり「この人と付き合ったら」なんて妄想をするとき、対象は基本的に『理想の人』として描かれる。



それと同じで、「日本ももこうだったらいいのに」という文脈で、美化されすぎている(と思われる)海外情報が結構ある。

ドイツの理想化された働き方に関しても、日本人が期待しているドイツ像を意識したり、自分自身の理想を重ね合わせた結果なのかもしれない。

(ドイツが好きでドイツに移住したわたしは当初、ドイツにおけるすべてのものが新鮮で革新的でキラキラしているように見えた。だから現実より良く見えていた部分もあるだろうし、移住した国が「理想的であってほしい」と思う気持ちもわかる)



もちろん、テーマに対し、多くの人が求める情報を『供給』するのはある程度当たり前だ。

箱根駅伝がテーマなら、小学生のときからトップ選手だった人より、無名の県立高校でがんばってケガを乗り越えて出場した人のほうが「都合がいい」だろう。



ただ、海外情報の場合、多くの人が事実かどうかを自分で確認・体験できない、そういう国がありえてもおかしくないことから、理想化された姿が『事実』だと思われやすい。



でも、それは結構な問題だと思う。まやかしのユートピアの情報に、どれだけの価値があるんだろう。

たしかに、他国から学べることはある。しかし実態を捉えないままでは「なにを真似すべきでどこを真似できるか」の判断ができない。そういう意味で、理想化された海外情報の広まりは危惧すべきだと思う。



「そんな理想的な環境はありえるのか」

「因果関係にこじつけはないか」

「信じるに足る具体的な話をしているか」

「背景の説明はあるか」など、いろいろな点から、「その海外情報は理想化されすぎていないか」を考えることが必要だし、ライターの端くれとして、実態の伴わない理想化には気をつけていきたい。





根木貴大

国民無視の暴挙を繰り返す安倍自民党を本気で支持する国民はわずか20%に過ぎない:

新ベンチャー革命2018年12月12日 No.2199より引用
リンク


1.かつて野党第一党で、自民と拮抗していた民主党が弱体化したため、今の日本は1党独裁の共産主義的国家に堕した

 2009年8月末、当時の小沢氏が日本の二大政党制を目指して、民主党を強くし、民主党がついに歴史的な政権奪還に成功しました。しかしながら、二大政党制としての民主党はわずか1年で崩壊しています。現実には、2012年暮れまで民主党政権が続きましたが、その間、民主党内に放たれていたトロイアの木馬議員、すなわち、前原氏や野田氏などによって、民主党内が故意にガタガタにされ、彼らの計画通り、2012年暮れ、民主党は安倍自民に政権を奪還されています。

本ブログでは、野田民主政権時代末期の2011年9月の段階で、今日の日本の悲惨な姿を予想していましたが(注1)、現実に、今の日本はもう健全な民主主義国家とは到底、言えず、オモテムキ、民主主義国家に偽装した共産主義国家(事実上の1党独裁国家)に成り下がってしまいました。


2.日本が民主主義国家体制を維持するためには、2009年時点の二大政党制的国家に戻すのが必須条件

 自民と民主が拮抗していた2009年時点の日本は、米国同様に、二大政党制的民主主義国家が維持されていましたが、かつての民主党が崩壊し、弱小野党が乱立する今の日本は、すでに、健全な民主主義国家とは到底、言えません。

 日本が、再び、2009年時点の本来の民主主義国家に戻るためには、とにかく、今の野党第一党である立憲民主党を、かつての民主党と同レベルに強化して、自民と拮抗する大規模野党に育てる必要があります。
 
 多くの国民がそのような意識を持てば、必ずしも、立憲民主を支持していなくても、国民は積極的に立憲民主を強くするような投票行動を取るべきです。
 

3.直近のNHK世論調査で安倍自民を支持すると答えた国民の半数は、ホンモノの自民支持者ではない:安倍自民の実質支持率はわずか20%に過ぎない
 
 直近のNHK世論調査結果(注2)から、今の安倍自民を真剣に支持するコア層は、国民のわずか20%でしかないことがわかります(注3)。自民党は大規模政党なので、自民党と何らかの関係がある国民はこれくらいは存在するのでしょう。
 
 それでも、安倍自民支持者が4割もいるということは、その半分は、必ずしも、安倍自民を積極的に支持してはいないのです。立憲民主など野党が弱小なので、消去法で仕方なく、安倍自民を支持しているに過ぎません(注3)。
 
 一方、安倍自民を支持しない4割は、すべて、確信的なアンチ・安倍自民の国民です。このことから、安倍自民支持者の4割と、安倍自民不支持者の4割では、その中身がまるで違うのです。
 
 ところが、安倍様のNHKは、そのような分析は一切せず、安倍自民支持者と不支持者が拮抗しているかのように国民に見せているのです。
 
 上記、NHKの世論調査から見えてくるのは、日本国民の過半数は、暴走する安倍自民を本音では決して、もろ手を挙げて支持しているわけではないという現実です。

よく考えたら、あれだけ、強引に悪法の強行採決を繰り返す安倍自民を、関係者以外の一般国民が支持できるはずがないのです。
 
 次期総選挙では、今回、消去法で仕方なく安倍自民支持と答えた国民は、与野党を拮抗させるような投票行動を取って欲しいと願って止みません。





匿名希望

経団連という無能経営者の集団

横井技術士事務所のホームページ【リンク】からの転載です。

今、現在の日本企業の有り様について言及。日産やシャープが起こした事件を国際的にみるとどうか?

転載開始

近頃テレビに流行るものの中に日本ホメ番組というものがある。日本の伝統技術には世界も驚くこんな凄いものがあるとか、こんなことができるのは日本企業だけとかというものである。

伝統技術を守る努力は立派だと思うが、それは殆ど日本のGDPには寄与しない。そして大事なことは、こういう番組は海外では殆ど放映されていないことである。そのかわり何か問題になることが発生すると、それはたちまち世界中に拡散する。

日本でも同じで、お隣の中国や韓国が放映して欲しいような番組は流さず、事故やパクリなどマイナスイメージになることは直ぐに流す。日本もおなじことをやらえていることを自覚すべきである。

ゴーンの強引逮捕も国際的には評判がよろしくない。更にこのほど、シャープが日系人を含む外国人非正規労働者の雇止めを発表した。企業には企業の都合があるだろうが、この種の情報は直ぐに世界中に拡散する。

日本企業はブラックだ、という噂とともにだ。こういう現状を放置して、いくら入管法改正で外国人労働者受け入れを諮っても、誰も来なくなる。政府が騒いでも、肝心の企業側が足元から穿るのだから何にもならない。今日本で必要なのは、経団連という無用長物ダメ団体に巣くう無能経営者の追放である。

以上転載終了




匿名希望

惨敗した石破氏が意気軒昂になれる裏事情

(リンク

自民党の総裁選は、安倍晋三首相があっさりと3選を決めた。安倍氏に挑んだ石破茂元幹事長は事前の予想よりも得票を上積みしたが、安倍氏の半分以下しか票を得られない惨敗だった。それにも関わらず石破氏は意気軒昂で、「次」に向けた準備を進めているという。なぜここまでポジティブでいられるのか――。


2018年9月20日、自民党総裁選挙を終え、手を取り合う安倍晋三首相と石破茂元幹事長(写真=時事通信フォト)

石破氏の表情は、敗者のそれではなかった

石破氏は敗北の翌々日の22日、地元鳥取県倉吉市で支援者を集めマイクの前に立っていた。

「選挙は終わった時から次の選挙が始まる。いつ何があってもいいようにしておく」

語気を強めて語る石破氏の表情は、敗者のそれではない。拍手する出席者も憔悴した様子は感じられない。

総裁選の結果をおさらいしておきたい。議員票は安倍氏が329票、石破氏が73票。党員票は安倍氏が224票、石破氏が181票。合計は安倍氏553票、石破氏が254票だ。安倍氏は3分の2以上の票を得て、石破氏は安倍氏の半分も取れなかった。議員票にいたっては得票率18%にとどまった。

総裁選に初めて挑戦する議員なら「善戦」と言ってもいいだろう。例えば今回の総裁選で出馬を目ざし、かなわなかった野田聖子総務相が「254票」を取れば健闘だ。しかし、石破氏は6年前の総裁選にも出馬しており、本気で首相の座を目指して活動していた。それで善戦といえる得票とはかけ離れている。

政権寄りメディアも「石破氏健闘」を強調

にもかかわらず、マスコミ各社の報道は石破氏に好意的だ。総裁選の結果を報じる21日朝刊の見出しは「石破氏善戦 地方票の45%」(朝日新聞)「石破氏善戦 党員票45% 議員票も20上積み」(毎日新聞)、「石破氏健闘『次』狙う」(読売新聞)、「石破氏『ポスト安倍』望み」(産経新聞)、「石破氏 目標超す地方票」(日経新聞)など。

安倍政権に批判的な朝日、毎日の両紙が石破氏に好意的になるのは分かるが、安倍氏寄りの論調が目立つ読売、さらには総裁選期間中に石破氏を批判する記事を何度か掲載した産経まで石破氏に温かい見出しの記事が並ぶ。

おそらく、各紙が事前予測で、石破氏の得票がもっと低くなると予測していたため、整合性を取るために「石破氏健闘」と書かざるをえなかったのではないか。そんな「業界の事情」で、石破氏は得したといえる。

国民に忘れられないように、党内で嫌われすぎないように

安倍氏の求心力の根源は「選挙に強い」ことだった。実際、首相に返り咲いた12年末以降、衆院選、参院選で勝利を重ね、安定政権を築いた。負ければ、一気に失速する。「参院選の敗北」は、改憲勢力が参院で3分の2を割り込むことを意味しており、憲法改正が遠のく。悲願の実現が絶望的となったら、政権はもろい。

そうなった時「ポスト安倍」候補の1番手は、間違いなく石破氏になる。それは参院選後の1年後に、くるかもしれない。

石破氏は「惨敗」したことによってポスト安倍のポジションを得つつある。そう考えると冒頭紹介した22日の「いつ何があってもいいようにしておく」という発言が重みを増す。

ただ反主流派が存在感を示し続けるのは難しい。ポストに恵まれないだけに騒がないと目立たない。逆に、何でも政権批判ばかりしていると、党内から、うとんじられてしまう。

国民に忘れられないように、そして党内で嫌われすぎないように。石破氏が反主流派のリーダーを演じるのは簡単な仕事ではないのも事実だ。



匿名希望