日本のテレビ番組が異様な状態である理由

放送局は外資の比率などが制限されているが、番組制作会社はどうなんだろう?
報道番組に対しては、内容への監督も厳しいらしいが、バラエティー番組としてしまえばそれほどでもないということか?
しかし、各局が同時刻に放送している番組が、同じ製作者で同じコンセプトでつくられている状態は異常と言うか、洗脳システムそのもの。
賢そうに語ってる自称ジャーナリストの方々も、この台本の中での演者でしかないのだろう。

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日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた
リンク

日本国民なら誰もが知るテレビ番組の数々は一つの制作会社が局をまたがって担当しているということが分かった

◆テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった。
株式会社 泉放送制作は番組制作において各テレビ局に強力なネットワークを張り巡らしている。

主要な番組は以下の通り。
日テレ Oha!4
日テレ ZIP!
TBS  あさチャン
TBS  ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テレ朝 モーニングショー
テレ朝 スーパーJチャンネル

この他にもテレビ東京やテレビ神奈川、テレビ埼玉、東海テレビ、BS朝日なども担当する。公式HPで確認するとその勢力は凄まじく、今や日本のテレビ番組のかなりの部分が泉放送制作によってつくられていることが分かる。
それでも事実を正しく伝えてくれるのなら制作会社が一社に集中していても問題はないが、番組名をざっと確認すると「危うい」という印象を受けてしまう。マスメディアの中で最も影響力の強いテレビがいつの間にか制作会社に実質的に乗っ取られ、偏向報道が繰り返されるようになっていた。これは由々しき事態であろう。
特に政治報道においてテレビ局が偏向報道に手を染めていることは前々から分かっていた。だが、どうしてそのようなことをするのか裏の理由までは分かっていなかった。それゆえ今回の衝撃の真実は世間に大きな動揺を与えることになるだろう。

◆そういえば少し前、豊洲市場について3つのテレビ局が偶然にも同じ人物にインタビューしたことが話題になっていた。
これは今思えば制作会社が同じだったということなのかもしれない。「豊洲市場は安全とは言えない」と都合のいいコメントをしてくれる劇団員を雇い、効率よく撮影していく。あとは各テレビ局で放送すれば簡単に国民を洗脳することができるというわけだ。
複数のテレビ局が「豊洲市場は安全ではない」と報じていればさすがに信じてしまう。
さらにこれより前、バンキシャについても民進党・玉木雄一郎議員とズブズブの関係にあり、実質的に玉木雄一郎議員のお抱え番組であることが判明した。

このように日本のテレビ局は目に見えないところで支配され、いつの間にか国民を洗脳する手段として使われるようになっていた。従来はテレビ局の力関係が圧倒的に強かったのだが、テレビ離れが進み、視聴率が低迷する中でテレビ局の力が弱まった。そしてコストカットを進める中で制作会社への外注が増え、制作会社が実権を握るようになった。当然テレビ局はこの異常な事態に気づくものの、財務面が苦しく改善を図る方法がない。

報道番組が森友学園、加計学園と、国民がもううんざりしている話題をいつまでもセンセーショナルに取り上げるのはなぜなのか。その理由が分かった気がする。
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匿名希望
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都議選の正体と今後の都政の行方

横井技術士事務所のホームページ【リンク】からの転載です。
今回の都議選の正体と今後の都政の行方について述べています。

転載開始

都議選前、自民二階は「落とせるもんなら落としてみろ」と、マスコミに対して毒づいた。そして見事に落とされた。元々この選挙、自民vsマスコミの対決的要素が強かった。そして勝負あったのである。

自民都議選大敗北の原因は既にマスコミで色々取沙汰されているので、ここでは取り上げない。但し落ちた自民党候補にとってみれば、何故自分がおちたのか?普段から地域の面倒見は良かったつもりだ、落ちるはずがない、と思っていたのが落ちてしまった。

誰の所為だ!只の小池旋風を台風に変えたのは誰だ!当たり前だが永田町、党本部と安部晋三並びに官邸に巣くう蛆虫ども。彼らに、首を絞められたのだ。但し自ら飛び込んだアホもいる。例えば千代田区から立候補し落選した27才中村彩候補。本人は「将来総理大臣になるー」と叫んでいたらしい。これは落選後、党本部も応援してくれたがわきが甘かったと反省。わきが甘いのじゃなく、本人の頭が悪いのである。選挙でこんなに逆風が吹いていたことは、立候補してから始めて分かったといっているが、そんなこと立候補する前から分かっていたはずだ。やっぱり頭が悪いのである。こんなアホに総理大臣になられた日には、国民はたまったもんじゃない。

小池旋風など、豊洲・築地問題だけで、これは都議選前に決着がついており、争点にはならない。ならないように小池も動いていた。

ところが今春から始まった森友・加計学園問題、その後の閣僚失言問題などは、都議選の争点ではない。ところがこれがマスコミ放射熱で強大台風になってしまった。てなわけで末端(=国津神)の恨みは、強大なエネルギーとなって中央を襲った。籠池国津神の祟りだ。しかし党中央は保身と責任逃れに必死。かくて更にエネルギーは高まる。フランス革命と同じパターンだ。

今回の選挙結果で、一番困っているのは都庁の役人だろう。これまでなら、何か案件があっても自民党のボスに持ち込めば、この件は誰それの処へ行けとか、なんとかけりをつけてくれた。しかし最大会派の都民ファーストはみんなシロートだ。その中の組織割もりできていない。そもそもやるかどうかも分からない。

さてこれから始まるのが東京都政の混乱。よその街のことなどどうでもよいのだが、これは間違いなく言える。それが何時まで続くか分からない。下手すれば100年経っても同じことをやっているかもしれない。

地方自治体がやらなくてはならないことは、社会保障・医療、教育、公共事業である。これらの分野は法律規則も複雑で、みんなプロの領分である。都民ファーストでこれを理解している議員が何人いるか、甚だ疑問である。もっと単純な話をすれば、今夏、東京首都圏で懸念されるのは水不足である。果たして都民ファースト新人議員で、自分の家の水道水が何処からきているか、分かっている人が何人いるでしょうか?

今後東京都政でどういうことが起きるか分からないが、混乱した時、その責任は都民一人一人にあることを忘れてはならない。

もう一人困っているのがいる。それは「大阪維新の会」の松井だ。あのバッタ事業に過ぎない大阪IRと大阪万博を実現するために、大阪維新は自民にすりよってきた。その受け皿は安部政権で、前提は安部期政権との影響の持続である。しかし今回の都知事選結果でその前提が怪しくなってきた。もし安部が夏にでも政権を投げ出し、解散に打って出れば、これまでの目論見が全てパーだ。

仮に安部が退陣し、岸田などの財政再建派が政権を採れば、大阪万博やIRは厳しい状態にたたされる。

以上転載終了



匿名希望

新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」に国がメス!不当な方法で巨額の広告収入

「事実報道サイト」 リンク より



ついに押し紙に公正取引委員会のメスが入った。新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」で不当な方法で巨額の広告収入を得ていると〜

渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」より引用です.
リンク 

本連載前回記事では、アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。

例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。

 当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。

 しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。

 新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。

 押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。また、販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっている。

 新聞社は、新聞の発行部数に準じて紙面の広告料金を徴収しており、売り上げの半分以上は紙面広告によるものとされる。新聞の収益モデルというのは、書籍のような完全な販売モデルではなく、半分は広告モデルでしかないわけだ。

 そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。

朝日新聞社の不正売り上げは?

 売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円(15年度、連結)のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。

「新聞社が、押し紙によって部数を水増ししている」という疑惑は以前から存在し、訴訟に発展したケースもあるが、その実態や着地点は曖昧模糊としている。

 ただし、読売新聞社と産経新聞社は自主的に押し紙を中心に残紙の廃止に向かって動き出しており、この2紙については、すでに押し紙はないに等しく、あったとしてもわずかだといわれている。しかし、人口減少とそれに伴う部数減に苦しむ地方紙を含むそれ以外の新聞社では、この残紙処理が行われていない可能性が濃厚で、今後はさらに大きな問題になる可能性がある。

 例えば、公取委が2割の残紙に対して、新聞社に是正命令を出したとしよう。それが法的な証左となり、各広告主は新聞社に対して不当利益の返還請求を行うことができ、刑事的には詐欺罪になる可能性もある。

 不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6%を加算して請求することができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年+年利6%」という計算になり、総額は4000億円をゆうに超える。

 朝日新聞社の純資産は約3383億円(15年度、連結)のため、純資産を上回る“隠れ債務”が存在するということになる。実際は、「広告主から請求された場合」という条件付きであり、数字もあくまで想定にすぎない。

 しかし、消費者金融の過払い金問題を見てもわかるように、一度火がつけば、押し紙に対する不当利益返還訴訟は各地で繰り広げられることが予想される。また、そうなった場合、請求額のすべてとまではいかなくとも、半分以上は広告主に回収されることになるだろう。

 消費者金融業者の多くは、過払い金問題によって破綻や破綻同然の状態に追い込まれた。それと同じことが、新聞業界にも起こりかねないというのが、日本の実情なのである。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

引用終わり





加藤俊治

CNNはやっぱりフェイクニュースだった!

■■■CNNはやっぱりフェイクニュースだった!■■■
shanti-phula.リンクより


前からトランプ大統領がフェイクニュースとして非難していたCNNですが、代替メディアがその内部に潜入記者を送り込み、ロシア虐めの真相を隠しカメラで撮影してしまいました。

CNNといえば、クラウン(clown=ふざけた道化師)・ニュース・ネットワークだのクリントン(お抱えの)・ニュース・ネットワークの略称だのと巷で揶揄されておりますが、一応はアメリカの主要メディアの中でもMSNBCやFOXと並んでトップ御三家です。選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたのですが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露されちゃったのです。

プロジェクト・ヴェリタス(真実計画)を主催するジェームズ・オキーフ氏が、CNNプロデューサーのジョン・ボニフィールドの隠し撮りコメントを26日月曜に公表。

ボニフィールドは健康部門の人物だそうですが、肩書は「supervising producer」つまり、複数のプロデューサーの上に立つ統括プロデューサー。15年近くCNNに勤務し、CEOのジェフ・ザッカーの内輪話も聴ける立場です。


■潜入記者との会話

では早速会話を見ていきましょう。
①まずは屋外でのコメント。

潜入記者:つまりロシアの件は、ちょっとおかしいんじゃないかと?

ボニフィールド:万が一ロシアが選挙を揺さぶろうとしたとしてもさ、我々だって向こうの選挙を揺さぶろうとしているんだ。CIAなんていっつも仕出かしてやがるじゃないか。あっちこっちの政府を操ろうと展開しているだろ。
ゲーム【のカラクリ】を知っているからこそ勝てるってことだな。きちんとやればいいのさ。彼女[ヒラリーのこと]はきちんとやらなかったんだ。

潜入記者:じゃあなんでCNNって毎回ロシアがどうのこうのって言うんですかね。

ボニフィールド:視聴率のためだよ。【中略】このところ、うちの視聴率は凄いんだ。


※プロジェクト・ヴェリタスの指摘によると、昨年5月(緑の線)に比べて今年5月(水色の線)の視聴率は非常に高くなっています。ロシアとトランプの癒着報道で相当稼いだようです。(YouTubeより引用)


ボニフィールド:それでうちのボスは……これ言っちゃマズイんだろうけど……うちのボスが昨日、歯の撮影の話を俺たちがしてたらさ、「君たちには我々が何と戦っているのか理解しておいてほしい」って。【中略】
そしてCNNのCEOが内輪の会議で言ってたんだけどさ、「パリ協定に関する報道は皆よくやってくれた。だがその話はもうお終いにしよう。ロシアの件に戻ろうじゃないか」って。【中略】

潜入記者:つまり全ては視聴率のためだということですか。

ボニフィールド:商売なのさ。一般人が言うところのメディアには倫理があるとか云々の類って……。まぁジャーナリズムの学校でかつて語られていたような、そういうお子ちゃまな倫理感なんてものは、そりゃあさ、可愛いよね。あっちはホント可愛いよ。【でも】こっちは商売なんだぜ。

特にケーブルニュースな。ケーブルニュースはニューヨーク・タイムズじゃないんだ。NBCニュースですらない。だってNBCニュースは視聴者が一晩で2億人だけど、ケーブルニュースは100万程度だろ?

だから金儲けするためには何だってやるのさ。と思うよ。要するに俺はニュース業界を愛しているわけ。でも物凄くシニカルなんだ。同僚の大半がそうさ。俺【みたいな見方をしているの】は一人じゃないってこと。


②お次は車内でのコメントです。

ボニフィールド:トランプがあれこれ詮索されるのを見たいって望んでいるCNNのリベラルな視聴者が沢山いるんじゃないかな。

しかももしそんな態度をうちがオバマ大統領に対して取っていたらだ、そしてオバマのやることなすこと何もかもをドナルド・トランプにやっているように詮索していたとしたら、視聴者は離れて行ったと思うね。うちがオバマを攻撃していると思われただろうから。

でも昨今のうちの視聴者は――うちの視聴者全員が超リベラルだって言っているわけじゃないけど、ただそういうのが大勢いてさ――それで……。

潜入記者:だからトランプは金になるということですか?

ボニフィールド:今、トランプは金になるね。


③CNNの社屋内でのコメントです(ボニフィールドってば、若い記者に先輩風吹かせたかったのか何なのか、本社のメインスタジオまで案内しちゃっているんですよ)。

潜入記者:だけど正直言って、ロシア叩き全体がでたらめだって思っていますよね?

ボニフィールド:でたらめかもねぇ。だってさ、基本的には今って大半はでたらめじゃん。それにさ、うちにはまともな証拠なんて一つもないんだし。
だけど「調査は続行中だ」とか言うわけ。思うんだけど、何か見つかっていたとしたら、皆に触れ回っているはずだろ。そうやって【巷の】リークは起こっているわけじゃん。【中略】まともなものを持っているならさ、とっくにリークしてるって。【中略】
【うちの記者たちは】何も持ってないとは思うんだけどさ、追及し続けたいみたいなんだ。だから大統領が「そりゃ俺に対する魔女狩りじゃねぇか」って言うのも頷けなくもないよ。動かぬ証拠ゼロだし、真っ当な証拠ゼロだし。





猪 飼野

本当のことはマスコミから流れない

とある社長との話し。仕事に支障が出ないよう具体的にはかけないが、マスコミの実態が良く解る話しを聞いた。

その社長がある商品を開発したときの話し。「肌荒れは化学物質にあり。細胞を傷めない商品がつくれないものか」と思い、天然素材をもとに試行錯誤を重ね開発した結果、全く肌を傷めない商品が完成した。特許を取得し、その商品は草の根的に拡がっていき、とうとうマスコミにも着目されることとなった。

マスコミは、画期的な開発成果として特集を組み、取材を重ねていったが、結局放映はされなかった。何故か。その時マスコミが言ったのは
「この商品をありのまま放映したら、今まで化学物質を使って肌を傷めている大手メーカーの営業妨害となり、もし訴訟が起きた場合マスコミに責任追及が及ぶ」と。

また、こうも言ったという。
「大手メーカーに特許権を売却してはどうか。そうすれば訴訟が起きることはない。」
特許とは、優れた商品を積極的に市場へ展開し利益を得るためだけに存在しているのではなく、商売敵となる商品の特許を得ることで、その商品を市場に出さない防衛的な目的もある。

このように、本当に優れたものというのは、マスコミから決して発信されることはない。「これは本当に良いものだ」という実態があり、それが口コミとなって拡がるもの。



匿名希望SY