風評被害??本当はどうなの??

福島県の山火事、放射能除染を実施していない山での火災で「放射能が飛散する」と報道した新聞社に、風評被害を攻撃する行動が見られた。

一見、正当な行動のようだが、少しヒステリックになっていないか?と危惧する。

弱者を騙りながら、実はヒステリックに攻撃をするという行動も常識を逸脱しているのではないか。


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福島県浪江町の帰宅困難区域で大規模な山林火災が発生した問題について、和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」が放射性物質を指摘する記事を掲載したところ、風評被害などと批判を浴びたことが分かりました。

多数の批判を受けた紀伊民報は謝罪記事を掲載し、「心配をかけ、迷惑を与えた」と発言。記事の内容は撤回しないとしており、この点を巡って自称福島県民などが再び激怒して暴れています。

福島原発事故後からネット上では福島県民を名乗る人達が多く見られ、その大半が放射性物質の危険性を指摘すると「風評被害」などと攻撃するような行動をしていました。


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「福島の火事」
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2日付の当欄に書いた「山火事と放射能」について「いたずらに不安をあおるな」と、数多くの批判を頂いた。福島県内の農家からは「自家測定の数字には変化がない。なのにあんな記事が出ると風評被害が助長される。大変な迷惑だ」とおしかりがあった。

▼福島県の地方紙などからもコラムの意図について取材があった。「不安をあおる気は毛頭ない。帰還困難区域に指定され、除染のできていない山林で火災が起き、地上からの消火活動も制限されている。そういう実情がほとんど伝えられてこない状況に不安を抱いた」と記者に説明すると「よく分かりました」と納得していただけた。
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<紀伊民報>福島山火事で「放射性物質飛散」 コラムで陳謝
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和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」(本社・同県田辺市)が、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で発生した山火事に関し、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載したところ、福島県の被災者らから「風評被害を助長する」などの声が寄せられ、8日発行の9日付同欄で「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝した。
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橋本正雄
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「異端」の正体

「異端」とは「正統」の動的な対義語と言える。
「正統」の定義が変化するのに従って「異端」も常に変化している。
大多数の人が信じているものが「正統」となり、少数派が「異端」となる。
つまり「数」が「力」へと変化した時、多数は正統になり、少数は異端と蔑まれる。
しかしこれは信じている数の問題であり、それが真実か嘘かはまた別の話であると言えよう。


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元々は宗教の世界において、宗派ごとの対立の際に自分の宗派を正統だとした時、別の宗派に対して「異端宗教だ」と言ったところが出展みたいです。

しかし異端児と言われる人を見てみると、今までなかったような考えを主張したり、全く新しい何かを作り出したりと、当たり前だと思われていたところから抜け出して、新しい流れを作ってきた人たちだな〜と僕は思っていたり。

”正統から外れる”と、聞くと何か悪い感じがしなくもないですが、そもそも何を持って正統とするのでしょうか。
特に日本おいては正統が曖昧です。マスコミや周りの意見に流され、多い方につき、それが自分の正統となってしまう。(もちろんそうでない人もたくさんいると思います)
何が正しいのかを分別できていないのに、その一場面だけを取り出して判断し、それが集団になると集団心理によってさらなる悪化を招くことも。
ぼくは今の日本の多くの人が「みんなそうだよ」と人数を理由にしたり、「昔からそうやってきたんだ!」と過去に縛られて正統を作り上げているように見えます。日本だけではなく、世界もかもしれません。そしてぼくも、あなたも。
しかし、「正統だ」と自信を持って主張できる根拠はどこにもない のではないでしょうか?

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このように往々にして異端者は社会に改革をもたらし、その異端は正統へと変化していくことが多い。
何が異端で何が正統なのか、何が真実で何が嘘なのか。
それは本当は自分自身が追求することでのみしか得ることはできないのだろう。




二島圭入

社会の鏡インターネット検索、20年目にして危機

 パソコンからスマホというモバイルツールに移行しつつある今、検索エンジンもスマホ向きに変化しています。ただ、スマホという簡易な情報ツールでは深みのあるサイト、記事などが敬遠されがちですから、ある意味、テレビの黎明期に総白痴化が懸念されたように、とことん利用者の思考を奪いかねません。それが市場戦略という正体なのかもしれませんが。

リンクより引用です。
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 インターネット検索が登場して20年、便利なだけでなく市民の集合知で社会の姿を映し出す機能が非常に危ぶまれる状況になっています。圧倒的シェア首位のグーグルがスマホ利用者の利便を重視し中身軽視に走るからです。商用のネット検索が使われるようになった1997年から、私は検索を活かしたネット評論を書き続けています。グーグル登場は翌1998年であり、ページ相互のリンク関係を集計して出した検索結果ランクは、これまでマスメディアが独占したニュース価値判断を覆し、市民社会自身による価値付け・重み付けと言えるものでした。ところが、例えばヤフー個人ニュースのアクセス統計でスマートフォンが7割を占めるほどになっており、グーグルは2015年にスマホ重視を打ち出して2016年からは更に強化しました。「モバイルフレンドリー」でないサイトは検索結果の順位を大きく下げたのです。


 私の「インターネットで読み解く!」からのページを、グーグルのモバイルフレンドリーテストに掛けた例です。もともとパソコンで読んでもらうページですから横幅がスマホ画面の2倍くらいの設定になっています。スマホできちんと読むなら横方向にもスクロールしなければなりませんから「このページはモバイルフレンドリーではありません」と駄目が出されました。

 「インターネットで読み解く!」サイトのアクセスにどう響いたか紹介します。グーグルのスマホ重視以前は月に約2万件の検索サイト経由のアクセスがありましたが、今年になると月間数件と激減しています。読まれたページがお気に入りとしてブックマークされる件数が月に2万近かったのに今は4千前後になっています。つい一昨年まで実際に読んで有用と判断されたページが、現在はこれほど使われなくなっています。

 順位を下げる要素はモバイルフレンドリーだけではないとの指摘が《もうGoogle検索ってダメかもね》(ふくゆきブログ)にあります。モバイル対応の他に「サーバーのレスポンスが遅いと順位が下がる」「古い記事は順位が下る」などがあり、「だんだん情報の本質的でない部分が検索の順位に影響してきて、検索しても見つけたい情報がさらに見つかりにくくなってくるかもしれません」と危惧しています。

 この危惧通りの経験を私がまさにしています。以前はニュースサイトで読んでちょっと気になったページがあっても放置して「必要な時に検索で簡単に見つかるよ」と楽観していたものですが、いまや検索しても出て来ません。少しでも気になったらテーマ別のファイルに入れておかないと、検索では巡り会えなくなっています。少し前までは考えられない事態です。

 まとめサイトが妙に優遇されたのも画面の狭いスマホでさくっと読めるからでしょう。これでは検索で本当に見つけたい情報が霧の彼方になってしまいます。例を上げましょう。2013年の第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で中国人研究者による科研費研究「中国環境司法の現状に関する考察~裁判文書を中心に~」を見つけ出しました。公害無過失責任をうたいつつ中国の環境司法はほとんど司法手続を受け付けない壁を設けて住民の訴えを圧殺していると、実証的に明らかにした労作です。当時でも様々にキーワードを工夫して検索でようやく見つけました。これはスマホには不向きなPDFファイルであり、今のグーグル検索では当時のようには発見できないと思います。

 この5月が私のネット評論活動の満20年です。1997年春には「goo」が商業検索を立ち上げ、「infoseek」が追いかけ、それを利用してインプレス社「INTERNET Watch」で連載を始めました。新聞記者をしていましたが、大きな仕事をしたのに取材記者から外れる左遷にあい、特例として社外活動の権利を得ました。それから色々な検索サイトを利用する中でグーグルとの出会いは鮮烈な印象がありました。ブログ隆盛期には新聞社内の記事審査リポートをブログ検索を使って書き、評判でした。なのに今となってはこれまでのように「主に検索を利用して書いている」とは言えなくなって絶望的な気分にさせられるとは、「グーグルは何を考えてるのだ」と叱責したくなります。

(後略)
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(引用おわり)



達磨防人

メディアが見放されるタイムリミットが近づいている。

日本のマスメディアはもう堕ちるとこまで堕ちた。素人が発信する情報こそが事実だと思うことが多い。その幼稚な報道姿勢に対して米国人ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが警告を発している。


週プレNEWS
2017年04月25日記事
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相次ぐ茶番の“見せ物報道”――メディアが見放されるタイムリミットは刻一刻と近づいている

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題と、築地から豊洲への市場移転問題。どちらの問題に関しても、テレビを中心とするマスメディアはよく考えてみればなんの正当性もない“正義”を掲げ、ひたすら次元の低い“見せ物報道”を繰り広げました。明らかに危険水域を超えた北朝鮮問題ほか、国内外の多くの重要問題を差し置いて…。

例えば森友学園。はっきり言えば「おかしな幼稚園」の些末(さまつ)な問題でしょう。それなのに、各メディアは続々出てくる虚実ない交ぜの情報に振り回され、大きな時間・スペースを割き報道合戦を展開。特に森友学園周辺から発信された、マスメディア側にとっては「伝聞」でしかない情報を注釈もつけずにそのまま報じたことは、ジャーナリズムの本質から逸脱した自傷行為だったというしかありません。

豊洲移転問題も同様です。この問題を政治利用したい都知事、それに乗りたい議員や活動家、さらにそれをうのみにする支持者…。よくある構図ですが、メディアがその流れを加速させてどうするんですか。
豊洲新市場の安全性が問題ないと科学的にほぼ実証されても「安心できない」と不安をかき立てる側に回る。原発事故に絡む放射能の問題と構図は似ていますが、ファクトを積み上げればもう少しすっきりする問題を、わざわざ陰謀論的な展開に持っていく。取材も検証も俯瞰(ふかん)も放棄したメディアの成れの果ての姿を見せられている気がします。

すでに目を通した人も多いと思いますが、ネット上で活動する一部の論客は、報道合戦が過熱する前からこれらの問題の論点を明確に整理した文章をアップしています。誰にでもアクセス可能なこうした文章を読めば、どちらの問題も基本的には“茶番”にすぎず、政界を揺るがすような深刻なテーマではないことはわかるはずです。

そうした書き手の多くはプロのジャーナリストではなく、普段は別の仕事をしている“素人”。しかし、その指摘はしばしばどの報道より的確です。これはひと言で言えば、「騒ぎを大きくしたい」「長引かせたい」メディアと、純粋に問題を俯瞰できる人々の差なのでしょうが、それにしてもどちらがプロかわかったものではありません(もっとも、ネットにはトンデモな自説を垂れ流す低レベルな書き手も山ほどいますが)。

マスメディアの中にいる人たちが、こうした冷静な指摘を読んでいないとは考えにくい。つまり、彼らがどんな与太話にも正義を振りかざすのは知的怠慢ではなく、確信犯的な悪意あってのことかもしれません。しかし、権力をお気楽に叩ける立場という既得権に甘え、正義をポルノのように量産することがメディア自らの存在価値を毀損(きそん)していることをどこまで自覚しているでしょう。

もしかすると「視聴者はバカだ」「読者は何もわかっていない」と高をくくっているのかもしれませんが、そろそろ襟を正し、“情報を咀嚼(そしゃく)する能力”を示さないと、冷静な人たちからどんどん見放され、手遅れになってしまう。そのタイムリミットは刻一刻と近づいています。


●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオDJなど多方面で活躍。
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太刀川省治

マスコミファンタジーに踊らされず、常にリアルを見て

 現代のメディアでおおよその人が目にする情報媒体は、新聞・テレビ・ラジオさまざまだが、対象年齢の幅が最も広いのがテレビである。

本来事実を多くの人に共認するはずのニュースも、第二者の手により誰かが損をしない。もしくは得をする。ましてや陥れるための道具として利用するといった現状がある。

一例として、テレビでは視聴率を稼ぐ事によりスポンサーから報酬を得ている。
そのスポンサーからの圧力などもあるため、たとえ正しくない情報でも、
一つの小さな事例を誇張して正しいように表現する傾向にる。

実際に世に出回る間違った認識を見てみよう。



・血圧は下げないとだめ

・減塩食が体に良い

・油は極力避ける

・ビールを飲むと痛風になる

・タバコは肺がんになる

・運動をしないといけない

・食事は腹八分目まで、炭水化物を控える




まず、血圧を下げれば当然血の巡りが悪くなり、疲れやすくなる。
さらにガンになる比率も高くなるという。



減塩食に関しては、特別な例を除けば日本人は特に気にすることはない。



豚などの動物性の脂は植物脂に比べてより安全であるが、なぜかそういうアプローチの報道は多くない。

さらに、コレステロールなどを下げすぎるとガンの可能性も増え、認知症も増えるという。

プリン体の過剰摂取は通風になる恐れがあるが、ビールと痛風は全く関係なく、タバコと肺がんも無関係である。



これも全てメディアによって広められた嘘の常識であり、事実が見えにくい世の中に私たちは生きている。

しかし、確かな事実を追求し発信する人々がここにいる。
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週刊事実報道です。ぜひ見てね。



大西将吾