北風を利用する米と安倍

危機感を煽る安倍・マスコミだが、北朝鮮ミサイルにより実現されたのは、8兆円の無駄遣い(米の押し売り)と、安倍の支持率。

リンク
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安倍晋三首相の「北朝鮮への制裁路線」が、敗北・破綻した。国連安保理事会は9月12日午前2時(日本時間、現地時間11日午後)、北朝鮮に対する追加制裁案を大幅修正して後退させたからである。この結果、北朝鮮を「核保有国」として認めるキッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロスの「チーム」が勝利した。安倍晋三首相は「蚊帳の外」で、米国製イージス・アショアなどの高価な武器(8兆円)を押し売りさながらに買わされることになり、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

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してやったり――と、今頃、安倍首相は高笑いしているに違いない。内閣支持率が急上昇しているからだ。

 NHKが8~10日に実施した調査の結果は、「支持する」が先月より5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%だった。モリ・カケ疑惑の発覚後、内閣支持率は調査をするたびに下落していたが、3カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

 内閣支持率が急上昇した理由はハッキリしている。北朝鮮危機なのは明らかだ。実際、NHKの調査では、北朝鮮の行動に87%が「不安を感じる」と答え、対話より圧力という安倍首相の対北朝鮮外交を「評価する」が67%に達している。

 これまでも内閣支持率が急落するたびに「北風」が吹き、安倍首相は息を吹き返してきた。今回も同じパターンだ。もちろん、北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核実験を強行したのだから、国民が不安になるのは当然だろう。しかし、安倍首相が必要以上に北朝鮮危機を煽り立てているのは明らかだ。

 露骨だったのは、北朝鮮が6回目の核実験を実施した3日(日)、午後1時、午後5時、午後11時と、1日に3回も記者団の前に姿を見せて「差し迫った脅威だ」などと語ったことだ。

 菅官房長官まで「水爆実験だった可能性も否定できない」と、危機を煽ってみせた。

 本来、為政者は国民が不安にならないようにするのが責務なのに、やっていることはアベコベ。これでは国民が危機感を強めるのも当然である。

 政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍首相は、北朝鮮の脅威が迫っているかのように断じていますが、本当に切迫しているのか疑問だらけです。もし、危機が迫っているなら韓国が大騒ぎしているはずですが、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した8月29日、韓国のトップニュースは卵が殺虫成分に汚染された問題だった。そもそも、北朝鮮が日本を飛び越えてミサイルを撃ったのは、今回が初めてではありません。以前から日本は射程圏内にあるわけで、日本の危機は大きく変わっていない。ミサイルが現実の脅威なら、すぐに原発を停止する必要があるのに、停止もしていない。切迫していないと分かりながら、支持率をアップさせるために危機を煽り立てているのは明らかです」

 安倍内閣を再び支持している国民は、まんまと策略にはまっている形だ。




匿名希望
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「安倍改憲」が支持率の回復で息を吹き返した 北朝鮮危機に民進党新体制も首相の追い風に

安倍首相と北朝鮮の関係は??
msnニュースより引用します。リンク

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(引用開始)
秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍1強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12日に自民党の憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を本格化させる方針だ。

 支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第1党の民進党代表に改憲派の前原誠司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされる衆院トリプル補選(10月22日投開票)で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議にも弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党も慎重姿勢を変えていない。臨時国会での与野党攻防や衆院解散のタイミングも絡むだけに、首相の政局運営が今後の展開を左右することになりそうだ。

 9月に入って、マスコミ各社が実施した世論調査をみると、安倍内閣の支持率は前月調査より平均で6ポイント前後の上昇となり、読売新聞調査では5割を回復した。一方、各社調査で支持率を上回っていた不支持率も、平均で10ポイント近く下落、支持率を下回った。この結果に首相は自信を回復し、政府与党幹部も安堵の表情を隠さない。

(中略)

 ただ、「安倍改憲」の2本柱となる(1)不戦と戦力不保持をうたった憲法9条1、2項を維持しての自衛隊明文化、(2)高等教育の無償化については、石破氏らが「自衛隊の存在をめぐる憲法上の矛盾を固定化することになる」と異論を唱える。さらに、教育無償化についても財源問題などで反対論があり、簡単に党内論議が収束する状況ではない。

 にもかかわらず、来年通常国会での改憲発議に現実味を与えたのは、国会での改憲協議の野党側の主役となる民進党の対応の変化だ。蓮舫代表をトップとした前執行部は「安倍政権下での改憲には反対」という、いわば"門前払い"の対応だったが、前原代表は「国会での改憲論議にはきちんと対応すべきだ」というのが持論だ。

 党内保守派のリーダーでもある前原氏はもともと改憲派で、過去に9条見直しや教育無償化を唱えてきた経緯もある。早期改憲に慎重論を唱える公明党は「野党第1党の理解と協力を得ないで多数派による改憲発議を強行することは認められない」(幹部)と繰り返すが、「前原代表が改憲論議に協力すれば、反対する理由がなくなる」(同)ということにもなる。

改憲勢力の小池新党参戦で「3分の2」維持も

 もちろん、自民党内でも「憲法改正は最後は国民投票で決まるので、安倍改憲を強引に進めるのはリスクが大きい」(幹部)との声は根強い。「発議の前に改憲を争点とした解散・総選挙で国民の信を問うことが政治の王道」(長老)との指摘もある。

 ただ、次期衆院選の構図を考えると、「衆院選後も改憲勢力3分の2を維持できる可能性がある」(維新幹部)との分析もある。自民党が毎月実施しているとされる事前情勢調査では、「魔の2回生」らの苦戦などで「最低でも30議席減、最悪なら50議席減もありうる」との結果が出ているが、民進党の政党支持率がさらに低迷しているため、小池百合子都知事を看板とする「小池新党」が自民議席減の受け皿になるとの見方が支配的だ。

 大阪の地域政党から国政進出を果たした日本維新の会の選挙結果を踏まえれば、次期衆院選に「小池新党」が本格参戦した場合は「30議席以上の獲得は確実」(選挙アナリスト)との見方が多い。ただ、「小池新党」は維新と同様に憲法改正には積極的とみられている。小池氏が「バリバリの改憲派」(側近)だからだ。となれば、公明、維新両党が現状維持かそれに近い議席を獲得すれば、改憲勢力での自民の議席減は小池新党が補う可能性も小さくない。だからこそ首相は小池新党の出方を見極めながら解散時期を探るとみられる。

 世論調査結果をみると国民の多くが憲法改正の必要性は認めるが、「安倍改憲」の強行には抵抗感が強い。これは首相がタカ派の筆頭とみられているからだが、首相周辺ではそうしたイメージを払拭させるため、党内リベラル派の代表とされる谷垣禎一元幹事長の協力を期待しているとされる。

 谷垣氏は不慮の自転車事故による負傷ですでに1年以上入院してハビリを続けているが、側近は「臨時国会召集時には車いすに乗ってでも姿を見せ、政治活動も再開する」と明言した。谷垣氏が表舞台に復帰すれば、首相は「高村氏と並ぶ改憲論議のまとめ役として活動してもらう」との考えとされる。谷垣氏を党憲法改正推進本部の最高顧問などに起用して党内論議の前面に立てれば「改憲に関する国民の安心感が広がる」(首相側近)との狙いがあるからだ。

(中略)

 しかし、支持率急落の原因ともなった「森友・加計問題」は一向に解明が進まず、首相による「真摯な説明」も実現の気配がない。同問題に絡む新たな疑惑も浮上する中で、政府与党自らが隠蔽工作に走っているような印象を与えれば、再び支持率が低下し、首相も求心力を失いかねない。

 公明党の山口那津男代表は13日、訪問先のモスクワで「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(憲法9条改正は)難しい。2020年までに憲法改正が実現するかどうかも見通すことができない」と語った。夏以降の政治環境の好転で息を吹き返したように見える「安倍改憲」だが、今後も首相らの思惑どおりに進むかはなお予断を許さないのが実情だ。

(引用おわり)
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匿名希望

安倍首相の10月解散・総選挙を決定づけた北朝鮮の核実験(天木直人のブログ)

選挙に向けて、国民の不安を煽るやり方はおかしい!
天木直人のブログより引用します。
(リンク)

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(引用開始)

安倍首相の10月解散・総選挙説を唱える者がまたひとり現れた。

 きょう発売の週刊プレーボーイで元松岡利勝農水大臣秘書官だった池田和隆氏が書いている。

 この秋、安倍政権は解散・総選挙に出るしかない状況に追い込まれたと。

 そこに書かれていることは、要旨つぎのとおりだ。

 すなわち8月27日に行われた茨城知事選の結果が安倍首相に10月解散・総選挙を迫ることになると。

 多選批判の橋本現知事に勝つのは当たり前だったのに、安倍政権は応援に戦力投球するパフォーマンスをした。

 ところが勝つには勝ったが僅差だった。

 あらためて安倍批判票が多いことを安倍首相は知ったに違いない。

 ところが安倍批判にもかかわず共産党票も伸びなかった。

 つまり、安倍批判は共産党にではなく保守系野党に流れる傾向にある事を安倍首相は知った。

 ならば前原民進党や小池新党のような保守系新党が動き出さないうちに選挙をした方が有利だ。

 だからこの秋、安倍首相は解散。総選挙に打って出るしかない、と。

 この見立てこそ私が書いて来たことだ。

 しかし、そうはいっても、議席を減らす事はわかりきっているわけだから、安倍首相も巣簡単には決断できないで迷っているに違いない。

 そんな時に、ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。

 いつ北朝鮮有事が起きてもおかしくない。

 いますぐ有事が起きなくても、これからは毎日、北朝鮮有事の事ばかりが報道される。

 そんな中で解散・総選挙に打ってでれば、国民は不安のまま安倍政権を選択するしかない。

 まさしく有事は現政権に有利なのである。

 降って湧いた北朝鮮の核実験が安倍首相の背中を押す事になる。

 10月22日の解散・総選挙の可能性はさらに高まったと思う(了)

(引用おわり)
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匿名希望

主要メディアの現状をグラフ化してみる

驚くほどのことではないのだろうが、やはり新聞テレビの発信力が落ちてきている、対象とする年齢も偏ってきている。
各企業としてみれば死活問題。しかし回復の工夫にセンスがないことが、さらに衰退を加速しているようだ。

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1987年がピーク、そしてあるいはすでに昨年の時点で…新聞の推定購読者数の推移と今後予想(2017年)リンク

ピークは1997年…戦中からの新聞の発行部数動向(2017年)
リンク

1年間で97万部減、1世帯当たり部数は0.78部まで減少…新聞の発行部数動向(2017年)
リンク

■全体で1年間に97万部減
■1世帯あたりの部数は1部を割り込み、0.78部に
■前年比の動向で新聞業界の状況を確認

全紙前半年期比マイナス、朝日は2.4%の最大下げ率…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2017年前半期・半期分版)
リンク

■前半年期比では全紙マイナス、最大部数減退は朝日
■マイナス、朝日は2%強の下げ幅
■は増加紙無し

新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2017年前半期まで)
リンク

■順位変動は起きそうにない? 主要5紙販売部数推移
■前半年期比で動きを確認する

新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続
リンク
■新聞一番、ついでテレビ、ネットや雑誌はあまり信頼できない
■で信頼度の動向を確認する

テレビはシニア、ネットは若者…主要メディアの利用時間をグラフ化してみる(最新)
リンク
■10代と60代ではテレビの生放送の視聴時間が2.9倍も違う
■テレビ離れとネットへの密着化

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匿名希望

北朝鮮で人工地震と大手ニュースサイトが報道してますけど、なんで北朝鮮の時だけ人工地震と報道するのでしょうか?

 マスメディアの報道姿勢に対して、どこが圧力をかけているのか、それを解明していくことのほうに関心が高まっているのではないでしょうか?

 軍事関連記事に関しては、わかりやすいですね。

リンクより引用です。
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日本で、北朝鮮の核実験とされる人工地震と同じ波形の地震がここ数年で1000回以上起きているんですけど、それはスルーですか??

詳しくは カテゴリ 人工地震
リンク

しかも、『平和目的核爆発制限条約』という条約があって、アメリカが第三国(ようするに日本)で核爆発出来ることになっていることはスルーですか??

100兆円を投資して新型の核爆弾開発していることはスルーですか?

しかも、直近にアメリカで核実験が行われたという報道が出ています。


以下引用PARS
2017年08月31日04時47分

アメリカで、新たに核爆弾の実験

ロシアのニュースチャンネル、ロシアトゥデイが、アメリカ・ネバダ州の砂漠で新たに核実験が行われたと報じました。

ロシア・トゥデイによりますと、今回は、新型核爆弾B61-12の2回目の実験となり、今月8日にF15型戦闘機を使用して行われたとされています。

なお、1回目の実験は、数ヶ月前に行われたということです。

アメリカの国家核安全保障局の発表によりますと、新型の核爆弾による実験は、この種の爆弾を搭載する戦闘機の機能を試す目的で行われたということです。

今回の実験は、INF・中距離核戦力全廃条約に違反した形で行われました。

B61-12型の新型核爆弾は、B61型爆弾に代わるもので、アメリカ空軍が持つ主な核兵器とされています。

なお、この爆弾は2020年3月に製造されると発表されています。

アメリカは今後数年のうちに、数兆ドルをかけて、自国の核兵器を改良しようとしています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i34535


今回の実験はアメリカ国内で行われたようですが、アメリカの新型核の実験の大半は、植民地の日本で数千回に渡って繰り返されているのではないかと思います。

核実験と同じ波形の地震がそれくらい多いわけですし、放射能濃度も上がっています。

そしてなにより、平和目的核爆発制限条約 というものが現実的に存在し、アメリカが日本で平和目的の核爆発出来る条約が作られています。


平和目的核爆発と平和目的核爆発制限条約
リンク

なぜ、これを報道しないのでしょうか?

これは、非核三原則に完全に違反しています。

核の問題は、北朝鮮だけの問題ではありません。
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(引用おわり)





達磨防人