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悪意のある統計に要注意! 「因果関係」で見抜くデータの真意

データをどう読み解けばいいかわからない。どのデータを信用したらいいかわからない。そう悩んだことはありませんか。
プレゼンテーションに対するよくある批判として、「データがないから説得力に欠ける」というものがあります。確かに、統計などのデータを用いていない主張は、どこまでが事実でどこからが憶測なのかの区別が全くつきません。また、バズワード的に使われるビッグデータという言葉や、エビデンスに基づく政策決定(EBPM)の必要性の議論など、今の社会はとにもかくにもデータを重要視します。
確かに、もっともらしいデータが添えられた主張は、良い主張、正しい主張のように見えるもの。しかし、そこには落とし穴があります。もっともらしいデータが添えられているからといって、その主張が正しいかどうかはわからないのです。
「もっともらしさ」に対して意識的に疑問を挟んでいかなければ、私たちは気が付かぬ間に損をしたり、間違った意思決定をしてしまう可能性があります。今回の記事では、統計がいかに人々を騙すのかを紹介し、統計に騙されないようにするにはどうしたらいいかを考えていきます。
統計の悪意

例えば、こんな文章をテレビのコマーシャルで見たことがあるのではないでしょうか。
医師の97.5%が当社製品の使用を推奨しています。
これを見て、「そんないい商品なのか。使ってみようかな」と一瞬でも思ってしまう人は多いのではないでしょうか。しかし、これは故意に誤解を誘導する、悪意のある文章である可能性が高いもの。なぜなら、このデータには次のような背景が隠されているかもしれないからです。
製品の広報担当者は、実態はさておき、その商品を優れたものと消費者に信じ込ませたい。そこで、権威のある人たちである医師に意見を求めた。その医師はランダムに選んだ医師ではなく、製品を作っている会社の研究に協力し、報酬を得ている医師たち。そして、医師たちに「この製品を使ってもよい」「この製品を使うべきではない」という2択式のアンケートに回答させた。医師たちは、契約や金銭の関係があることも手伝い、ほとんどの人が「この製品を使ってもよい」に〇をつけることになった――。
この統計の取り方には、様々なおかしい点があることに気づくと思います。まず、サンプルが偏っていること。そして、回答の選択肢が偏っていること。「使ってもよい」という選択肢には、「ぜひとも使いたい」という強い気持ちから「他が無いならこれでも致し方ない」という程度までを網羅した幅広い回答が含まれる一方、「使うべきではない」という選択肢は、強い拒否しか当てはまらないような範囲の狭い回答であり、不公平です。
ここで示したものは、極端でかつ分かりやすい例ですが、これと同じように、見る側に疑問を抱かせないような巧妙なデータは世の中には多くあるのです。


こうしてあなたは騙される!

統計の悪用方法には、主に二つのものが挙げられます。
1. 相関関係と因果関係の混同
何かの主張に対し統計データを用いて理由付けを行う際、頻繁に使用されるのが、相関という概念。その相関関係とごちゃまぜにされやすいのが因果関係です。
例えば、「一日の摂取カロリーが多い人は、体脂肪率も高い傾向にある」「一日の学習時間が長い生徒は、良い成績を出しやすい」といった主張があるとします。
統計を取ると、これらは明らかな傾向として出るでしょう。そして、これが往々にして因果関係として説明されることとなるのです。ですが、「摂取カロリーが多いということは、その人はすなわち肥満体形である」「勉強を一日20時間しているから、その生徒は確実に一位を取る」といった論理になると、これは一気に正確さを欠きます。
摂取カロリーが平均の倍あっても、その人はアスリートかもしれません。勉強を20時間していても、スマートフォンをいじってばかりで成績が上がらない人がいるかもしれません。このように、相関と因果関係は全く別物なのです。
2. 因果関係の逆転
因果関係の逆転というのも、よく使われる手法です。例えば、「バスケットボール選手は、そうでない人と比べて背が高い」というデータがあったとします。これはややもすると、バスケットボールをすることによって骨などに何かしらの刺激が行き、身長が伸びやすくなると解釈したくなりますね。しかし、現実は違います。バスケットボールは競技の性質上、身長の高い人が圧倒的に有利です。競技を続けるうえで、活躍してモチベーションを保つことが大切であることを考慮すれば、高校生、ましてやプロにもなるとバスケットボール選手に身長の高い人が多くなるのもうなずける話ではないでしょうか。
このように考えると、「バスケットボールを続けることによって身長が高くなった」のではなく、「身長が高い人がバスケットボールを続ける」という風に、直感とは逆の因果が存在しているのです。

統計の悪意に負けないために

では、私たちはこうした統計の悪意をどのように見抜けばいいのでしょうか。
悪意のある統計データに負けない第一の方法は、「本当にそうなのか?」と疑う心を持つことです。インターネット上で検索すれば、情報はいくらでも出てくるもの。その中には、一見して明らかに間違っている情報が数多く存在します。そうした情報に対して、「どうしてこの情報は間違いだと言えるのか?」を考えるようにしてみてください。情報を疑い、真意を追究する癖がつきます。
また、一見納得してしまいそうな情報であっても、その情報には問題がないのか、意図的な操作がないのかを考えることも必要です。統計を取る人たちは、何かの意図を必ず持っており、アンケート調査に私たちがどう回答するかやどう誤解するのかを、非常によく理解しています。アンケートの主催者側が回答者たちを操作しているかもしれないのだということを踏まえ、そのデータや文章の背景にある、情報発信者の考えを推理しましょう。
 



大川剛史
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わかりやすい「原因」や「悪役」が登場する話を、なぜ信じてはいけないのか。

リンクより引用
***

数あるSNSの中で、Twitterは(今のところ)最も面白い。

なんでかなー、と思って考えると、文字数の制約が、一種の「大喜利文化」を生み出すからではないかと思う。

~中略~

Twitterの中には特に、「わかりやすい悪役」が登場し、共感、義憤を感じるようなネタがとてもたくさん転がっている。

しかし、こういった「ネタ」はあくまでもエンタテインメントの範囲にとどめておかなくてはならない。

これを現実の世界と混同する人が増えてくると、それは多少困ったことになる。

ではなぜ、わかりやすい「原因」や「悪役」が登場する話を、軽々しく信じてはいけないのか。


私の前職はコンサルタントだった。そして、その仕事の一つは「業務改善」だ。

マーケティング、販売、購買、在庫、生産……テーマは多岐にわたるが、いずれの業務改善も、最初の一歩は「ヒアリング」である。

たかがヒアリング、と思う方もいるだろうが、ヒアリングは次の目的を達成するために、とても重要な仕事だった。

1.事実確認
得られたデータ、数字に間違いないかどうか、そしてどのように計測しているかを確認する。

質問:
残業時間が◯時間ですけれども、どうやって残業時間を入力してますか?

回答例:
実際には記録をつけていない残業があり、今月の残業時間は◯時間が正確である。
残業時間をつけていい、と言われた人だけつけている
など

2.主観の確認
上のデータを「どのように捉えているか」を聞く。

質問:
いただいた資料には残業時間◯時間と書いてありますが、これについてどう思っていますか?

回答例:
とにかく忙しすぎます
人が足りません
もう少し効率化したいです
特に忙しいとは思っていません
など

この「事実」と「主観」を比較し「その人達がどう世界を見ているか」を把握できることがヒアリングの価値なのである。

だから、インタビューをしていると、徐々にその人の「思考のクセ」のようなものが見え、インタビューを何回か行った後には

「こんな提案をしたら、あの人はどんな反応をするかな?」
ということが、ほぼ見えるようになり、その後のプロジェクト推進が素晴らしく楽になる。

さて、本題に入ろう。

20年近くもこうした仕事をしていると、「思考のクセ」にはある程度のパターンがあることがわかってくる。

そして、特に注意を要するのが「わかりやすい「原因」や「悪役」が登場する」話だ。

例えば、以下のような発言である。

「◯◯さんが、悪いんですよ。」
「◯◯の業務があるから他のことができないんですよ。」
「モチベーションが下がっているからです。」
「給料が安いからです。」
「◯◯部が協力的でないからです。」

インタビューの素人は、こういった発言に対して「いい話が聞けた」と喜んでしまうのだが、実はその逆である。

むしろ自信を持って「わかりやすい「原因」や「悪役」が登場する」話をする人は、あまり有益な情報を持っていないとみなしたほうが良い。

心理学者のエイモス・トベルスキーはこれを実験によって確かめた。
トベルスキーは、ある訴訟についての情報を、3グループに分けた学生に提供した。

第一グループは原告の弁護士から、第二グループは被告の弁護士から、そして第三グループは両者から話を聞いた。

その結果、おもしろいこと「どちらか一方」だけからしか話を聞いていない学生の方が、自分の判断により自信を持っていたのである。

その理由は「情報が少ないほうが、自分の話の辻褄を合わせやすいから」だ。

参加者は全員、状況を完全に理解しており、原告か被告どちらか一方の弁護士からのみ説明を聞いたグループも、相手側の主張をたやすく推測することができた。

にもかかわらず、一方的な説明は彼らの判断に顕著な影響を与えた。しかも一方の側からだけ説明を受けたグループは、両方から説明を聞いたグループより、自分の判断に自信を持っていた。

そう、まさに読者もお気づきのとおり、手持ちの情報だけでこしらえ上げたストーリーのつじつまが合っているものだから、この人たちは自信を持ったのである。

ストーリーの出来で重要なのは情報の整合性であって、完全性ではない。むしろ手元に少ししか情報がないときのほうが、うまいことすべての情報を筋書き通りにはめ込むことができる。

心理学者のダニエル・カーネマンはこれを「自分が見たものが全てだ(What you see is all there is))」と呼んでいる。


ネタに突っ込むのも野暮な話であろうが、冒頭の「婚約者がいるため、東京勤務でなければならない」と言った新入社員の話を検証してみると、

・そもそもこの新入社員は入社前に「転勤の有無」「勤務地」の話を人事としていなかったのだろうか?

・支社があり、社長が人事を一存で決めることができるくらいの規模の中小企業で、コストを掛けて採用した社員が辞めてしまうようなリスクを取る会社があるのだろうか?

という疑問が浮かぶ。

さらに「勤務地 希望」でググってみると、

【勤務地希望と理由の書き方|彼女、地元を離れたくない時の対処例あり】
というページがトップに出てくる。そのなかに、模範解答として、

○模範解答:婚約者がいるため、東京勤務を希望します。
という一文があり、これを元ネタにしたのではないかと思われる。

そういうことで、こういう話を鵜呑みにするのは、いただけない。

現実はもっと複雑なのだ。




別所彦次郎

朝日新聞の凋落とデジタルメディアの浸透

日本の新聞で読者の信頼度が高いのは
1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞、4位産経新聞、5位毎日新聞、6位朝日新聞はとなった。
2012年には約762万部だったが、今年5月の販売部数は約590万部とし、約172万部ダウンとなっている。
もはや“朝日離れ”というよりも、紙媒体離れと言っていいかもしれない。


「朝日新聞の凋落とデジタルメディアの浸透」(リンク)

(以下引用)

2018年7月4日:〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。過去には、田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。しかし、新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。

このレポートは世界37か国を対象にデジタルメディアを使った報道について調査しその結果をまとめたもの。日本を対象とした調査データやその分析も掲載されており、そのサンプル数は2033となっている。調査は2018年1月末から2月初めにかけてオンラインで行われた。なお、オンライン調査である点から結果に一定の偏りが発生している可能性があると調査レポートでは注意している。

(引用終り)




匿名希望

レミングの“集団自殺”はディズニーの映画制作者が作り出した

レミングは北極近辺に住むげっ歯類で繁殖力が高く、個体数が増えすぎると集団で入水自殺をするという説があり、人類の未来として例えられることもしばしばあります。

この“集団自殺”は、ディズニーのドキュメンタリー映像が根拠となっていましたが、その映像が、映画制作者達が強引に撮影したものであることが明らかになっています。

◇レミングは「集団で自殺する」という迷信はなぜ生まれたのか?リンク
<Gigazine>より
////////↓↓転載開始↓↓////////
「集団で入水自殺する」という迷信が存在するレミング(タビネズミ)について、なぜそのような奇妙な迷信が生まれたのかを科学者たちが解説しています。

アラスカ州立野生生物学者のトーマス・マクドノー氏は、レミングの入水自殺について「完全に都市伝説だ」と断言しています。また、なぜレミングに関するこのような迷信が生まれたのかについて、「1950年代のディズニーのドキュメンタリーがこの迷信の元となっており、いつの間にか迷信の方が主流になってしまい広く知られることとなった」と説明しています。

レミングは広々とした草原に生息する短い尻尾を持ったげっ歯類です。アラスカには冬に白くなる唯一のげっ歯類である襟付きレミングのほかに、3種類のレミングが生息しています。

迷信のもととなったと考えられたディズニーの映画は、「True-Life Adventures」シリーズのひとつである「White Wilderness(白い荒野)」です。1958年に制作された「白い荒野」では、集団自殺するレミングの不思議な行動が特集されています。

レミングが海に身を投げて自殺するシーンは以下のムービーの1分30秒あたりで見ることが可能。
リンク

カナダ放送協会のプロデューサーであるブライアン・ヴァリー氏が1983年に行った調査から、「白い荒野」で撮影されたレミングの行動は偽造されたものであることが判明しています。ムービー中のレミングが海に飛び込むシーンは実際にはディズニーの映画制作者たちに投げ入れられることで撮影されたものであり、編集と意図的なカメラアングルにより人工的に作り上げられたシーンであるというわけです。

また、「白い荒野」が撮影されたのはカナダ・アルバータ州ですが、アルバータ州は内陸部であり、自然のレミングが生息している地域ではありませんでした。そこで、ディズニーの制作陣はマニバト州などいくつかの土地でイヌイットの子どもたちから「自殺させる用のレミング」を購入したことも判明しています。

「白い荒野」ではディズニーで脚本家として活躍したウィンストン・ヒブラー氏がナレーターを務めているのですが、レミングが集団自殺するシーンでは「一種の強迫観念が小さなげっ歯類を捉え、理不尽なヒステリーによりレミングの集団を奇妙な運命へと誘っていった」と語られています。

もちろん動物ドキュメンタリーなどでは、「白い荒野」のように演出によりシーンが作り上げられることがしばしばあります。しかし、「ディズニーはどこかから(レミングが集団自殺するという)アイデアを得なければいけなかった」とマクドノー氏は語ります。レミングの個体群は、捕食者や食料、気候などさまざまな要素によりそこ行動を大きく変化させることが知られています。理想的な条件下では1年で個体数を10倍にまで膨れあがらせることが可能ですが、食料が足りない場合はビーバーなどと同じように群れを散り散りにする習性を持っているそうです。よって、無理やり撮影地のアルバータ州にレミングを連れてきて、さらに群れに外的なプレッシャーを与えることで混乱させ、レミングたちが自殺しやすくなるよう誘導したのではないかとマクドノー氏は推測しています。

レミングはもともと泳ぐことができる動物であり、連れてこられたアルバータ-州が食料が少ないなど生息に適さない場所であれば、水に飛び込み緑の牧草地を求める可能性は十分にあります。さらに、レミングの中には溺れてしまう個体もいます。そういったさまざまな要素が絡み合い「集団自殺するレミング」という映像のアイデアが生まれたのではないかと推測されているわけです。
////////↑↑転載終了↑↑////////

そもそも外圧(外敵闘争)に適応すべく形成された本能に、「諦める」という収束先はありません。(結果的に死に至るとしても)
メディアによる欺瞞を打破するには、事実認識に基づく判断が不可欠になります。




稲依小石丸

サッカー熱を沸騰させて若者を、日本をミスリードしようとしている

異常なサッカー熱。
成人年齢を引き下げ、若者を、そして日本をミスリードしようとしている!
やっぱり日本危うい!<本澤二郎の「日本の風景」(3011)リンクから引用させていただきます。
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<ヒトラー戦法投入のサッカー熱>
 毎朝、毎日新聞や日刊ゲンダイ、そしてテレビ報道を見て、永田町の事情通が連絡をくれるのだが、昨日の6月20日はロシアでのサッカー世界大会一色の報道に仰天したらしく、電話を取るなり「日本の将来がアブない。思考しない若者だらけの日本に改造されている。危ない」と叫んだ。そういえば、国民を束ねるのにヒトラーは、スポーツを利用した。オリンピックを巧妙に利用したことは、歴史の教訓としてよく知られている。
安倍晋三の日本会議も、2020年東京五輪に向けて、ヒトラー戦法を、まずはサッカー試合で始動させたものだろう。日本が危ない、は事実である。
(中略)
 テレビを見ていない筆者は、NHKラジオを同日夕刻にかけてみると、事情通の心配はその通りだった。
 午後7時のトップニュースは、普通の感覚であれば「会期延長問題」である。なぜ32日も延長するのか。「財閥のための労働法制がそんなに重要なのか。理由はどこにあるのか」「カジノ法案に公明党が山口を先頭に率先して賛成に回った。原因はなんなのか。創価学会婦人部の抵抗は、単なる田舎の猿芝居なのか。やくざと政治屋の関係は、深くて長いとは、どうしてなのか」など国民の疑問は山ほどある。
 NHKは、それを簡単に後ろの方で、報道してしまったので、国民に印象が残らない。
 他方で、サッカー報道は現地の狂気じみたサポーターの声を、しっかりと伝えていた。

 思い出した。NHKはカジノ法案と言わない。IR法案として解説するため、素人はなんのことか理解できない。大衆が理解できないようにして報道する、理由は自公内閣にとってマイナスにさせないためだからである。
 日本国民は、政府与党から愚民扱いされているが、広報機関のNHKからも小馬鹿にされているのである。「博打とやくざ」「150万ドル賭博事件」といった教育上、大事な視点からの解説は100%ないのである。
(中略)
 本来の五輪は参加することに意味があるが、実際は金・銀・銅を、国単位で争い、競争することである。勝者には国旗が掲揚されて、それを見る人々は、いっぺんにナショナリストに変身する。独裁者の狙いは、ここに絞られるのである。
 この場面に9条解体のための改憲改悪の国民投票をぶつけてくる。莫大な金でそれを長期間繰り広げると、人類の宝物である日本国憲法は、若者の投票で、崩壊させられる運命を迎えることになる。このことについての、研究が今きわめて不足している。ハイル!ヒトラーだ。
(中略)
<安倍反対派はNHKと信濃町を包囲せよ!>
 この機会に、安倍・自公の改憲軍拡路線に反対する善良な日本国民に訴えたいことがある。
 敵は本能寺ということである。官邸や国会に向けたデモが無意味だとは思わないが、それによって安倍を退陣させることはできない。権威ある心理学の大家に占ってもらう必要もないほど、心臓の精神はイカレテしまっていて、普通の心臓ではない。

 そこで安倍を支えている二本柱に対して、集中攻撃の槍を向けるのである。信濃町を1万人デモでも、城は崩壊するだろう。それはNHKも、である。10万人包囲デモなら1日でケリがつく。100万デモなら、一瞬でケリがつくと思われる。
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上前二郎